価値が低い空き家や山林など 所謂、負動産を 有料で引き取るサービスが増えているようだ。 国土交通省によると、 全国で59社が手掛けており、 うち3割強は宅地建物取引の資格がない。 確かに、 売り側が手数料を支払うので宅地建物取引業法に 抵触しないかもしれない。 損害賠償義務が発生することを懸念して 負動産を早く手放したいのも理解できる。 しかし、 国土交通省の管轄を免れて売買が横行しているのは 由々しき問題である。 何らかの規制が及ぶような政策が必要であると思われる。 （日本経済新聞 参照） エデンの東 新訳版 (2) (ハヤカワepi文庫) 作者:ジョン・スタインベック 早川書房 Amazo…
日本とマレーシアは CO2の地下貯留で協力するようだ。 日本国内の火力発電所などから出た CO2を液体にして専用船で運び、 マレーシア沖の天然ガス田跡に封入するのだ。 国際条約で 国外への輸送には2国間合意が必要で、 日本にとって初の海外事例となる。 三井物産や関西電力などが マレーシアの国営石油会社ペトロナスと 事業を進めている。 事業は2030年に始まる予定である。 CO2の問題は日本だけでは解決しかねるので 他国との協力が必要だろう。 （日本経済新聞 参照） エデンの東 新訳版 (1) (ハヤカワepi文庫) 作者:ジョン・スタインベック 早川書房 Amazon
豊田自動織機が 株式の非公開化を検討しているようだ。 豊田織機はトヨタ自動車の源流にあたり トヨタグループ企業の株式を多く保有している。 保有金額は自社の時価総額の7割にも相当する。 だが、 資本効率の悪化を招く原因だとして 株式市場では保有に疑問の目が向けられていた。 トヨタグループと言えど 非公開化に踏み切るのかもしれない。 そうすれば、株式市場の資金循環は 活性化すると思われる。 （日本経済新聞 参照） 弁論術 (光文社古典新訳文庫) 作者:アリストテレス 光文社 Amazon
2025年4月25日、 信越化学工業は、 5000億円を上限とする自社株買いをすると発表した。 同社としては過去最大となる。 発行済み株式の10.2%にあたる2億株を上限に 東京証券取引所で買い付ける。 取得期間は2025年5月21日から 2026年4月24日までとなる。 保有現預金の上限は約1兆6000億円とする。 株主還元の拡充に充てるようだ。 他の総合化学企業も自社株買いをしてもらいたい。 可能性は高いと思われる。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon
日産自動車の、 2025年3月期決算の純損益は 最大7500億円の赤字となるようだ。 同社の純損失としては過去最大となる。 主要市場の米国と中国での販売低迷や、 経営再建に向けたリストラ費用が 嵩むからだ。 だが、 日産株価は大暴落しなっかった。 かなり割安になっているので、 これ以上下落する方が難しいのかもしれない。 （朝日新聞 参照） 公式TOEIC Listening & Reading 800+ 作者:ETS 国際ビジネスコミュニケーション協会 Amazon
日産自動車は 生産過程でCO2を多く排出する アルミニウムの脱炭素化を強化するようだ。 2030年をめどに、 廃車から回収したアルミを再びアルミ板として 再利用することを目指す計画である。 再利用するアルミは 新品よりCO2排出量が95%削減できる。 回収率を高めコスト削減も進めることができるそうだ。 アルミは重量の大きいEVで使用量が増える見込みである。 日産はEVで巻き返せると思う。 脱炭素化にも力を入れるので復活するだろう。 （日本経済新聞 参照） 怒りの葡萄（上） (新潮文庫) 作者:ジョン スタインベック 新潮社 Amazon 怒りの葡萄（下） (新潮文庫) 作者:ジョン スタインベ…
大企業の従業員らが入る 健康保険組合の平均保険料率が 2025年度に過去最高の9.34%となったようだ。 それでも、 健保組合の経常収支の合計は3782億円の 赤字を見込む。 団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になり、 現役世代に拠出金負担がしわ寄せしているのだ。 賃上げ効果は帳消しになってしまった。 消費は減速し景気の循環が 悪化するかもしれない。 （日本経済新聞 参照） みんなが欲しかった! 社労士 合格へのはじめの一歩 2025年度 [本気でやさしい入門書](TAC出版) (みんなが欲しかった！ 社労士シリーズ) 作者:貫場 恵子 TAC出版 Amazon
イタリアの研究機関は、 半透明の新型太陽電池ペロブスカイト型の下で 作物を育てると、 成長が早くなることを見つけた。 光合成に使う波長の光だけが 電池を透過して植物に届くそうだ。 強すぎる光を適度に弱め、 地面の過熱を防ぐなどして 作物の葉や茎を守る効果もある。 太陽電池を設置する適地が減る中で、 発電と農業を同時に担うシステムの実現につながる。 世界中で農業革命が起ころうとしている。 天災が各国で発生しているので大飢饉もありうる。 農業関連にも投資を増やそうと思う。 （日本経済新聞 参照） 憲法 第八版 作者:芦部 信喜 岩波書店 Amazon
JDIが 2024年売却した東浦工場から、 従業員100人超がトヨタ自動車グループの 豊田自動織機などに転籍していたようだ。 2023年3月に東浦工場の生産を終了し、 2024年4月に ソニーグループの半導体生産事業会社 への売却を完了した。 2025年3月期の純損益で11年連続の赤字となる見通しで、 白山工場は2020年にシャープなどに売却した。 固定費削減のためだと考えられる。 トヨタグループとの資本提携に期待したい。 （ヤフーニュース 参照） スタンダードテキスト管理会計論(第2版) 中央経済社 Amazon
経済産業省は 2040年までに日本企業による 国内設備投資200兆円の官民目標を実現すれば、 名目のGDPが980兆円ほどに拡大する と推計した。 現状の1.6倍の規模で、 人口減少が進むなかで 稼ぐ産業への構造転換を促すのだ。 日本人の預貯金額は世界でも群を抜いて高い。 これらの資金が投資に回れば新たな経済循環が 生まれると思われる。 （日本経済新聞 参照） 村上世彰、高校生に投資を教える。 (角川書店単行本) 作者:村上 世彰 KADOKAWA Amazon
2025年4月18日、 金融庁は、 証券会社の顧客が証券口座を不正に乗っ取られ、 株を勝手に売買される事案1454件を 発表した。 2025年2月からのおよそ3カ月で 楽天証券、野村証券、SBI証券、SMBC日興証券、 マネックス証券、松井証券の6社で確認されたのだ。 不正な売買は合計で約954億円にものぼり、 被害が拡大しているとして注意を促した。 サイバー犯罪集団はフィッシングやマルウエア による個人端末への感染を通じて、 IDやパスワードを盗んでいるとみられる。 本人になりすましてアカウントに侵入し、 不正な株式の売買で相場を動かして 利益を上げている可能性が高い。 ものすごい被害額であ…
2025年4月17日 京都大学医学部付属病院は、 2018年に開始したパーキンソン病に対する 他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞移植の 医師主導治験において、 一定の安全性と有効性を示唆するデータを得た と発表した。 論文が同日、Nature誌に掲載された。 この他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞については 住友ファーマが実用化を目指しており、 2025年度内に承認申請するという。 住友ファーマ株は連日ストップ高である。 親会社の住友化学の株価も上昇している。 （日経バイオテク 参照） 賢明なる投資家 ウィザード・ブックシリーズ10 作者:ベンジャミン・グレアム,Benjamin Gr…
日本政府は 匿名・流動型犯罪グループによる SNS詐欺の対策として、 通信事業者に通信履歴の保存を義務づけるようだ。 法的に保存義務となると、 捜査機関は詐欺の被疑者を特定するために 通信会社やアプリ運営会社に利用履歴の 提供を求めることができる。 捜査機関が犯行グループを 各段に特定しやすくなるだろう。 日本政府には犯罪撲滅のために 通信や金融のガイドライン改定と法整備を 進めるてもらいたい。 （日本経済新聞 参照） エミール 1 (光文社古典新訳文庫 K-Bル 1-4) 作者:ルソー 光文社 Amazon
2025年4月15日、 米エヌビディアは、 中国向けに設計したAI半導体が 米政府による輸出規制の対象になった と発表した。 2025年2〜4月期に 約7900億円の費用を計上する。 巨額の引当金を計上しなければならない程、 米国の輸出規制は拡大したのだ。 今後も米中の関税戦争は継続するようにも 感じられる。 （日本経済新聞 参照） スタンダードテキスト財務会計論II 応用論点編〈第17版〉 作者:佐藤 信彦,河﨑 照行,齋藤 真哉,柴 健次,高須 教夫,松本 敏史 中央経済グループパブリッシング Amazon
トランプ米大統領は高関税政策について、 自動車メーカーの一部を支援する方法を 模索しているようだ。 部品の生産を国内生産に切り替えるまで 時間がかかることなどに配慮するらしい。 高関税報道が出てから日産株価は大暴落した。 個人的には割安価格で買いますことができたので 嬉しく思う。 （日本経済新聞 参照） 2025～2026年版 どこでもできる通関士 選択式徹底対策 作者:片山 立志 日本能率協会マネジメントセンター Amazon
川崎重工業は 都市部の港湾でも魚介類を養殖できる技術を開発した。 プラント事業で培った技術を応用し、 水質や水温をコントロールしながら無菌状態で 海面養殖する技術である。 海水をろ過・殺菌し魚の生育を促す酸素を加えた上で、 閉鎖型のいけすにかけ流しにすることができる。 従来の海流があり水質がよい場所という制約をなくし、 コストを抑えて担い手確保にもつなげるだろう。 サーモンなど需要の多い魚を消費地近くで効率的に育て、 鮮度よく供給することができる。 日本は 農業、林業、漁業を主軸に産業構造が 大転換するだろう。 日本のあらゆる企業が参入することを期待する。 （日本経済新聞 参照） 斜陽 (新潮…
2025年4月11日、 米長期金利の指標である 米10年物国債利回りは4.49%で取引を終えた。 米国債の価格急落し利回りは急騰したのだ。 米長期金利の上昇幅は23年ぶりの大きさである。 一方、 マネーの逃避先となった金は最高値を更新した。 投資家の不安心理は根強く、 世界の株式市場は乱高下するだろう。 こうゆう時は、 冷静に割安株を購入していくことに限る。 （日本経済新聞 参照） ジム・スマイリーの跳び蛙: マーク・トウェイン傑作選 (新潮文庫) 作者:マーク トウェイン 新潮社 Amazon
サイバー犯罪集団は 証券会社をかたる偽サイトで、 個人にIDやパスワードを入力させるフィッシングなどで 情報を盗み取っているとみられる。 本人になりすましてアカウントに侵入し、 不正に株式の売買などを繰り返しているのだ。 サイバー犯罪を未然に防ぐために 日本証券業協会は インターネット経由での証券取引に関し、 本人確認の厳格化に向けた議論に入るようだ。 今後は サイバー犯罪が社会問題化するので 法改正や対策の議論が活発化すると思われる。 （日本経済新聞 参照） 21世紀の資本 作者:トマ・ピケティ みすず書房 Amazon
二大経済大国の報復合戦が 収束しないようだ。 2025年4月10日、 中国は、 米国による相互関税への報復措置として 米国製品に84%の追加関税を発動した。 トランプ政権は同日、 中国への追加関税を125%に引き上げた。 中国は トランプ米政権に対し一歩も引かぬ構えである。 輸出への打撃を和らげるために通貨安を容認し、 人民元相場は17年ぶりの安値を付けてしまっている。 不況下の物価高・賃金減を招く スタグフレーションに陥る危険性もある。 （日本経済新聞 参照） サピエンス全史 上下合本版 文明の構造と人類の幸福 作者:ユヴァル・ノア・ハラリ 河出書房新社 Amazon
2025年4月10日の東京株式市場で 日経平均株価は急反発した。 トランプ米大統領が、 発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、 一部の国・地域に90日間の一時停止を 許可すると発表したからだ。 関税交渉の余地は残されていると思われる。 日本が同盟国として関税が0％にでもなれば 日米の平均株価は史上最高値を更新するだろう。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス倫理学(上) (光文社古典新訳文庫) 作者:アリストテレス 光文社 Amazon
欧州連合（EU）が 自動車の材料として使われる炭素繊維について、 原則禁止を検討しているようだ。 廃棄する際に、 細かい繊維が人体に悪影響を 及ぼす恐れがあるとみているからである。 炭素繊維は東レ、三菱ケミカルなど 日本企業が世界で5割超のシェアを持っている。 制限されれば日本の先端素材産業にとって 大打撃となるだろう。 （日本経済新聞 参照） アインシュタイン 相対性理論 (岩波文庫) 作者:アインシュタイン,内山 龍雄 岩波書店 Amazon
2025年4月7日、 東京電力ホールディングスは、 福島第1原子力発電所の廃炉費用が、 2025年度は前年度比64億円増の2605億円になる との計画を発表した。 使用済み核燃料の取り出し作業、 汚染水対策、廃棄物対策、 デブリの取り出し作業に掛かるようだ。 2026年度には2872億円、 2027年度は2740億円となる見通しである。 福島第1原発の廃炉費用は、 東電があらかじめ原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに 積み立て、それぞれの年度で必要な額を取り崩す仕組みである。 原発を再稼働させた方が廃炉費用を捻出できると思われる。 （日本経済新聞 参照） ワインズバーグ、オハイオ（新潮文庫）…
2025年度内に 第一生命ホールディングスは、 オーストラリアの大手保険会社チャレンジャーに 15.1%を出資するようだ。 日本の損保大手、 MS&ADインシュアランスグループHDが 保有する全株式を800億円で取得する。 豪市場で優位を固め、 グループ収益の拡大につなげるのだろう。 年金運用で先進国とされる豪州の知見も得る 事ができるので国益に適う投資である。 日本は人口減少に突入するので 海外に裾野を広げるのだろう。 （日本経済新聞 参照） 詩学 (光文社古典新訳文庫) 作者:アリストテレス 光文社 Amazon
トランプ米政権の相互関税と 中国の報復関税の発動決定を受け、 世界的な不況への不安心理が 金融市場で高まっているようだ。 2025年4月4日の米株式市場では 主要株価指数が史上3位の下げ幅を記録したのだ。 欧州株も下げが続き、 国際商品からもマネーが流出した。 一方、 長期金利は低下が進んでいる。 景気悪化を防ぐため金融緩和の方向へ 転換する可能性もある。 （日本経済新聞 参照） 悪い時 (光文社古典新訳文庫 K-Aカ 5-1) 作者:ガブリエル・ガルシア・マルケス 光文社 Amazon
2025年4月4日、 日産自動車は、 米国で予定していた減産計画を一部撤回する方針を 明らかにした。 4月から生産シフトを半減して減産する計画だった工場について、 生産シフトを維持して一転増産する。 トランプ米政権が発動した輸入車に対する 追加関税への対応としている。 日産は 業績不振を受け世界で構造対策を進めている。 高額関税を回避するためには アメリカでの製造、販売は不可欠かもしれない。 （日本経済新聞 参照） 2025～2026年版 どこでもできる通関士 選択式徹底対策 作者:片山 立志 日本能率協会マネジメントセンター Amazon
シャープが 堺市の液晶パネル工場の一部を KDDIに約100億円で売却するようだ。 4日にも売買契約を結び譲渡する。 KDDIは AI向けデータセンターに転換する計画で、 2025年度中の本格稼働を目指す。 シャープは工場売却により、 液晶パネル事業の不振で悪化する業績の 立て直しを図るのだ。 JDIもシャープと同様に液晶パネル工場経営が悪化し データセンターに転用する計画を打ち出した。 株価の上昇を期待したい。 （日本経済新聞 参照） 赤い小馬／銀の翼で スタインベック傑作選 (光文社古典新訳文庫 K-Aス 4-1) 作者:ジョン・スタインベック 光文社 Amazon
2025年4月2日、 トランプ米大統領は、 世界各国からの輸入品に対して 相互関税をかけると公表した。 原則、 各国に10%の関税をかけたうえで、 国・地域ごとに異なる税率を上乗せするようだ。 日本には合計で24%の追加関税を適用する。 当該大統領令が発表されて、 世界は同時株安である。 だが、 この機を逃さずに株式を買い増す投資家は多いと思う。 超優良企業の割安株は買うに限る。 （日本経済新聞 参照） 熟成 黒にんにく 50g ×4袋 源清田商事 モンドセレクション金賞受賞 ノーブランド品 Amazon
経済産業省は 同族企業向けの統治指針をつくるようだ。 2025年度中にも指針を策定する。 上場企業と同様に非上場の同族企業も、 独立した立場から経営を監督する機能の強化や 後継者の育成が必要だとみているからだ。 上場企業向けには金融庁と東京証券取引所が 2015年に策定したコーポレートガバナンス・コードが 企業統治を促す役割を果たす。 経営者を監督する取締役会の責務や情報開示、 株主との対話などを掲げている。 日本も投資立国を目指すなら コーポレートガバナンス・コード等の 統治指針は欠かせないだろう。 （日本経済新聞 参照） 生涯投資家 (文春文庫) 作者:村上 世彰 文藝春秋 Amazon
2025年3月31日、 経済産業省は、 最先端半導体の量産を目指すラピダスに 追加で最大8025億円の支援をする と発表した。 ラピダスは 2027年に最先端半導体の量産を目指しており、 4月から北海道千歳市にある工場で試作が始まる。 ラピダスにはこれまで最大9200億円の委託費の拠出を決めてきた。 通常国会ではラピダス支援向けの関連法を審議している。 同法案が成立すれば、 経産省は出資金として同社に1000億円を拠出する。 出資金も合わせた支援額は1兆8225億円となる。 だが、 量産までには5兆円が必要と試算され、 3兆円ほどが手当てできていない状態だ。 最先端半導体は国策として成功させる…
2025年3月31日の東京株式市場では 日経平均株価は大幅続落し、 1,502,77円安、35,617円で取引を終えた。 前週末の米株式相場が 米景気の後退とインフレ再燃への懸念から、 大幅に下落した流れが 東京市場にも波及したようだ。 トランプ米政権による 貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる 相互関税の導入を4月2日に控え、 投資家心理は停滞していると思われる。 今後の展開に最大限の注意が必要である。 （日本経済新聞 参照） 株式投資 第6版 長期投資で成功するための完全ガイド 作者:ジェレミー・シーゲル,ジェレミー・シュワルツ 日経BP Amazon
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2025年6月11日、 内閣府の地域原子力防災協議会は、 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故発生時の 住民の避難方針などを定めた緊急時対応案を 承認したようだ。 再稼働の事実上の条件の一つになっているので 期待が持てる。 今後は首相が出席する会議で最終決定する。 緊急時対応では重大事故発生に備え、 原発30キロメートル圏内の住民の避難先や経路、 移動手段などを定めている。 降雪が多い地域であることを考慮し、 除雪が困難な時には自衛隊などに避難経路の確保へ 支援を要請する方針を明記した。 データセンター等で電力の消費量があがるので 再稼働に頼るしかないだろう。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス…
2025年6月10日、 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、 6号機で原子炉に核燃料を入れる 作業が始まった。 再稼働は今夏は無理で9月以降のようだ。 電力の安定供給には欠かせないだろう。 （日本経済新聞 参照） ダンマパダ (光文社古典新訳文庫 K-Bン 1-2) 作者:今枝由郎 光文社 Amazon
コーポレートガバナンスによる企業統治が 重視されるよになって10年以上になる。 この間、 社外取締役は 取締役会の監督機能を担う要として日本企業に定着してきた。 だが、 人数は増えているが、 取締役会の出席率の低さや長期在任などを理由に、 投資家からは実効性や独立性を疑問視する声が出ている。 選任基準の厳格化や対話を通じて、 社外取がお飾りになっていないか、 厳しく見極め始める必要があるだろう。 今後、 社外取締役の役割も大きく変わるので 厳しい目を向けるべきであると考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLE…
株式の不正売買による 被害規模が5000億円を超えた。 株価を操縦して違法に利益を稼ぐ新たな手口に 証券会社の対応は適正だったと言えるのか。 2025年1月に発覚した段階で迅速に対応していれば 被害額を減少できたのではないかと訝ってしまう。 21世紀の株式市場は 企業の成長や個人の資産形成に欠かせない。 証券口座が犯罪集団に乗っ取られるなど 許されることではない。 厳正に対処すべきだろう。 （日本経済新聞 参照） 金融商品取引法〔第7版〕 作者:松尾 直彦 商事法務 Amazon
マンションで外壁のタイルの剝落や雨漏り、 耐震性の不足といった欠陥が見つかった場合、 引き渡し後10年間は瑕疵担保責任によって 売り主に損害賠償請求ができる。 これでは区分所有者の補償としては不十分であるとして 政府は共用部分に欠陥のあったマンションで 管理組合が損害賠償を請求しやすくする。 法律を改正し、 組合が住人を代表して賠償請求できることを明確にした。 国土交通省が定める管理規約のひな型も改め、 受け取った賠償金の使途に関しては 過去の区分所有者には分配されないようにもするようだ。 マンションの欠陥問題が後を絶たない。 売り主の責任は強化し区分所有者・管理組合側に賠償しやすく するべき…
2025年6月6日、 東京高裁は、 東京電力福島第1原発事故を巡り、 東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を 東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、 旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消し、 株主側の請求を棄却したようだ。 株主側の逆転敗訴となったのだ。 会社法に照らして考えると妥当な判決と言えるだろう。 原発事故においては 個人の責任を追及することは酷であると思われる。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon
2025年6月5日、 金融庁は、 証券会社の口座が乗っ取られた問題で 株式などの不正売買の金額が5月末までに 約5240億円になったと発表した。 なんと、4月末時点から約2000億円増えたのだ。 証券各社は 口座にログインする際の個人認証を厳格にする対策に 乗り出しているものの、 被害の拡大が止まらないようだ。 本当にフィッシング・マルウェアが問題なのだろうか。 情報は漏洩していないのだろうか。 （日本経済新聞 参照） ソクラテスの弁明 (光文社古典新訳文庫) 作者:プラトン 光文社 Amazon
2025年6月4日、 日本政府は、 核融合発電に関する国家戦略を改定した。 世界に先駆けた2030年代の実証をめざすと明記し 実現に向けた工程表の作成を掲げたのだ。 核融合発電は 太陽で起きている反応を再現する技術である。 原子力発電より安全性が比較的高いとされる。 温暖化ガスの排出もないため 次世代のクリーンエネルギーとして期待が高い。 世界ではまだ技術が確立していない。 データセンターの設置やAIの普及に伴って電力の需要が拡大し、 核融合発電は早期実用化の必要性が強まっている。 国が主導して開発に取り組む姿勢を見せることにより 民間の投資を呼び込むことができると思われる。 民間投資により東…
トヨタグループが 豊田自動織機をTOBして 株式非公開化を目指すようだ。 トヨタも海外投資家から非難されていた 政策保有株を無くすのだろう。 日本には上場している企業が多すぎる。 減少させて次世代産業に資金が回るように 株式市場を改編するべきである。 株式投資家としてはTOBが増えることは 大歓迎である。 （日本経済新聞 参照） 会社法 第27版 (法律学講座双書) 作者:神田 秀樹 弘文堂 Amazon
世界的に AI向けにデータセンターの新増設が相次ぎ、 電力需要が膨らんでいる。 そこで、 三菱商事などが日本やアジアで 次世代の地熱発電所の開発に乗り出すようだ。 従来より深い地下2000メートル超の地層から 熱を回収する新技術を使うことにより、 温泉地や国立公園以外でも立地を選ばず 開発できるのだ。 一定の出力を継続できる地熱発電の拡大は、 安定的な電力供給にもつながると思われる。 （日本経済新聞 参照） スタンド・バイ・ミー―恐怖の四季 秋冬編 (新潮文庫) 作者:スティーヴン・キング 新潮社 Amazon
日銀は将来の利上げ方針を崩していない。 当然の政策ではあるが。 そこで、 日銀は金利上昇に伴う利払い費の増加にも備えている。 金利上昇の影響で当座預金に口座を持つ金融機関に対する 利払い費が膨らむからだ。 2024年度は 収支が悪化した場合に取り崩す引当金について 法令が定める原資の全額を積んだ。 原資の50%を引当金に回すのが基本だが、 初めて100%を計上したのだ。 マイナス金利を長期間行った代償ともいえる 収支悪化への準備だろう。 （日本経済新聞 参照） 河を渡って木立の中へ（新潮文庫） 作者:ヘミングウェイ 新潮社 Amazon
東京電力ホールディングスは 再稼働準備が整っている 同原発7号機の稼働を目指してきたが 今夏の再稼働が困難になった。 地元同意に時間がかかっているのだ。 そこで、 同6号機を優先して再稼働準備を進める 戦略に転換するようだ。 原子力規制委員会が 認めた原発稼働におけるテロ対策施設の設置基準において、 7号機は早期再稼働ができても10月13日までしか運転できない。 6号機は2029年9月まで運転でき1000億円の利益効果が見込まれる。 夏の電力を確保できそうである。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】「クラシエ」漢方芍薬甘草湯エキス顆粒 45包 クラシエ漢方 Amazon
2025年5月30日、 三井化学は、 石油化学事業の分社化を行うようだ。 石化事業は中国勢の台頭などで 厳しい事業環境が続いている。 基幹産業へ安定供給するための競争力強化に向け、 将来的な他社との統合や再編を計画しているのだろう。 三井化学が分社化を検討しているなら 住友化学も分社化を行う可能性がある。 日本企業には分社化で株価が騰がる企業は 多いと考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLEC総合研究所司法試験部 東京リーガルマインド Amazon
2027年度までに日産自動車は 経営再建計画Re:Nissanを発表し、 世界に17ある車両工場を 10へ減らす方針のようだ。 閉鎖・休止の対象は 中国を除いて日産が出資している工場で、 日本国内も例外ではないそうだ。 工場を閉鎖すれば 株価はV字回復もありうるだろう。 （日本経済新聞 参照） 実用数学技能検定 過去問題集 数学検定3級 丸善出版 Amazon
2025年5月28日までに、 日産自動車は、 米国拠点で希望退職の募集を始めたようだ。 おそらく、 ミシシッピ州の工場や米国法人の事務部門が 対象となるのだろう。 日産は 業績悪化で世界で2万人の従業員を 減らす方針を示している。 今回の削減はこの一環であり日産の立て直しのためには 仕方がないのだろう。 自動車産業はEV車等に転換する必要がある。 （日本経済新聞 参照） イングリッシュ・ドクターのTOEIC®L&Rテスト最強の根本対策 PART1&2 作者:西澤ロイ 実務教育出版 Amazon
米連邦議会上院の超党派議員は ロシアに追加制裁を科す法案を提出した。 トランプ米大統領が目指すウクライナとの停戦に協力しなければ、 ロシアから石油やガスなどを購入した第三国に 500%の関税を課せるようにするようだ。 ロシア産原油の最大輸入国で、 軍事・経済面からロシアの継戦能力を支えてきた 中国に照準を定めるのだろう。 日本を含む同盟国のエネルギー調達に 影響する可能性もある。 日本は 再生可能エネルギー・原発再稼働・LNGを基軸に バランスを保ちながら政策を推進するべきである。 （日本経済新聞 参照） 新訳モンテ・クリスト伯 平凡社ライブラリー版 全5巻セット︎初版 GENERIC Ama…
のれんとは M&Aの際に相手企業の純資産額を 上回って支払った代金である。 日本政府は 規制改革推進会議で企業がM&Aを行う際、 のれんの償却を定期的にしない会計処理を認める 制度変更を行うようだ。 当該変更により 会計上の負担を軽くしてスタートアップなどの M&Aによる成長を後押しできるので 企業の新陳代謝を進める効果が期待できるだろう。 （日本経済新聞 参照） スタンダードテキスト財務会計論 II応用論点編〈第18版〉 作者:佐藤 信彦,河﨑 照行,齋藤 真哉,柴 健次,高須 教夫 中央経済グループパブリッシング Amazon
総務省は 自動車税負担の公平性について 検討が必要だろう。 車両価格が1000万円以上の 高級EVが近年増えているからだ。 2024年度に発売となった車種のうち、 税抜きで1000万円以上は44あり、 2022年度と比べて8割近く増えたという。 自動車税制の検討会で ガソリン車との公平性を図るべきである。 （日本経済新聞 参照） 租税法 第24版 (法律学講座双書) 作者:金子 宏 弘文堂 Amazon
乗っ取られた証券口座が、 匿名性が高いネット空間ダークウェブ上の 闇サイトなどに掲載されていた。 日本の証券口座のID・パスワードといった認証情報が 少なくとも約14万件掲載されていたことが、 セキュリティー会社の調べで分かったのだ。 乗っ取られた口座の認証情報が闇サイトで売買され、 さらに悪用されたとみられる。 自動車運転の過失責任と同様、 保険商品を作成するなど国家が何らかの対策に 乗り出してもらいたい。 （朝日新聞 参照） スタンダード商法Ⅲ 保険法〔第2版〕 作者:山下 典孝,土岐 孝宏,中村 信男,広瀬 裕樹,深澤 泰弘 法律文化社 Amazon
日産自動車が 横浜市にある本社の売却を検討しているようだ。 売却先と賃貸契約を結んで施設を継続使用する セール・アンド・リースバックを利用するのだろう。 この他にも 経営再建に向けて国内を含む 世界7工場を削減する方針である。 資産価値は1000億円超とみられ、 工場削減に伴う多額の費用に充てる。 日産には 次世代を担えるEV電池がある。 必ず再建できると思われる。 （日本経済新聞 参照） 管理業務主任者 項目別過去8年問題集 2025年度版 [10年分の本試験を分解・テーマ別に構成](TAC出版) 作者:TAC管理業務主任者講座 TAC出版 Amazon
日本銀行は 2024年13〜14日に開く金融政策決定会合で 国債買い入れの減額を検討するようだ。 3月に異次元緩和を解除してからも 長期金利の急変動を避け 日本株の下支えのために買い入れを続けてきたが、 今後は日銀が国債の売手に回るのだ。 だからと言って、 国債が暴落するとも限らない。 海外ファンドは挙って日本株を購入する計画である。 日本株は長期で観れば上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
金利上昇時代を見据え、 金利負担が低い調達手段を使って 成長投資する動きが加速しているようだ。 株式に転換できる権利が付いた 新株予約権付社債の発行が拡大しているのだ。 2024年の5月までの発行額が8100億円と 前年同期比12倍になった。 1991年以降で最高である。 今後も 日銀は追加利上げしていくだろうが 仕方がないと考える。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月に 水素社会推進法が成立した。 水素は 燃料として二酸化炭素（CO2）を排出せず、 脱炭素に向けた次世代エネルギーの本命とされる。 故に、 水素を日本政府の国策として 国内の供給網づくりが本格化するのだ。 発電所などに水素を届ける水素チェーンを巡る 競争が激しくなつだろう。 千代田化工建設の株主としては喜ばしい政策である。 株価が爆騰することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
稼働停止を予定するシャープの 液晶パネル工場は、 ITの集積地として生まれ変わるようだ。 広大な工場の敷地と建屋を AI向けのデータセンターにしたい ソフトバンクとKDDIから協力を求められ、 シャープはそれぞれと合意したのだ。 液晶パネルはJDIも苦戦している。 AI産業地に転換できうるなら 長期投資には適していると思われる。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設の決算は遅れている。 原因は、 米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請した ためである。 裁判所の工事の再開の許可が下りたのだから 千代田化工建設は、 プロジェクトの短期プランや長期プランを検討し 決定後決算を直ちに開示するべきである。 1兆5000億円の工事許可再開が 決算にどのような影響を与えるのか 楽しみである。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月7日、 千代田化工建設は、 米国のLNGプロジェクトの 建設作業の一部を再開したと発表した。 建設を担当する米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請し止まっていた作業である。 契約額は約1兆5000億円の大型プロジェクトで、 千代建はザクリの破綻により 2024年3月期の決算発表を延期している。 裁判所が 安全対策工事やインフラ整備等を許可したことで顧客が正式発注し、 作業が再開した。 千代建などは破綻したザクリが所有する建設機器などを 有償で利用する許可も得た。 千代田化工建設の株価は決算延期で株価が急落した。 この下落の時に株式を低価格で購入で…
2024年6月6日、 日米インドなどが加わる新経済圏構想 インド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚会合が 開かれた。 再生可能エネルギーの活用などを進める 脱炭素に向けた協定に署名した。 経済安全保障上も 重要な水素や原発といった分野で協力の 具体化を急ぐ。 千代田化工建設を取り巻く国際経済環境は整いつつある。 今はIPEFを主導してきた米国が 2024年11月に大統領選を控えているため 大きな動きはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月6日、 トヨタ自動車とマツダは、 国の型式指定認証で不正が発覚した 車種の生産を停止する。 トヨタなどと取引のある部品メーカーが 減産する動きも出始めた。 両社の取引先は2次以降も合わせると3000社以上あり、 影響が長期化する恐れもある。 日本の基幹産業を大きく転換することも 念頭におくべきだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本政府は 小規模な介護事業者の経営改善を促す。 介護事業を手掛ける社会福祉法人同士で M&A（合併・買収）しやすくなるよう 手続きや指針の解釈を明確にするのだ。 人手不足等で経営難に悩む介護事業者が 多数あるようだ。 従事者の負担を和らげるためにはM&Aも 選択肢の一つだろう。 介護サービスの質の向上につながることを 願いたい。 （日本経済新聞 参照）
自動車認証である型式指定に対して、 トヨタ自動車、マツダ、 ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社の 計38車種に不正行為が見つかった。 国土交通省は 道路運送車両法に基づき4日に トヨタへ立ち入り検査を実施する。 自動車関連会社は5万社にも上る。 日本に 大不況が到来し失業者が溢れるかもしれない。 農業、林業、漁業を中心に 基幹産業を大転換する必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照）
東京湾に発電パネルを置く洋上太陽光の 事業開発が始まった。 2030年までには 三井住友建設が実用化する予定である。 三井住友建設は 資本金を1億円にして経営再建を行っている。 株主としては期待したい。 （日本経済新聞 参照）
日本郵便は 終活の仲介支援サービスを始めた。 遺産相続や介護施設といった関連事業を手がける 企業を紹介するのだ。 終活ニーズが多様化するなか、 生活に身近な郵便局のネットワークを生かして 需要を取り込む計画である。 日本郵便は 日本郵政グループの完全子会社で 非上場企業である。 つまり、 上場余地のあるIPO企業である。 上場すれば日本郵政に多額の利益をもたらすので 株主としては期待している。 （日本経済新聞 参照）
経済産業省は、 最先端半導体の量産をめざすラピダスへの融資に 政府保証をつける計画を提案した。 ラピダスが補助金頼みの状態から脱し、 民間融資を受けやすくするのが目的である。 しかし、 財務省は国の負担につながるリスクを警戒する。 日本は 災害や新興産業育成の 海外からの投資を受けて発展してきた。 重要産業の振興と財政規律をどう両立させるかは 常に課題であった。 最先端半導体に関して政府保証を付けるなら 政府の本気度が伺える。 成功することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月30日、 日本製鉄は、 米鉄鋼大手USスチールの買収について、 欧州などの米国以外の全ての規制当局からの 承認を取得したようだ。 日鉄は2024年12月までの買収完了を目指している。 既にUSスチールの株主総会で承認を得ており、 今後は 日本における独占禁止法にあたる 対米外国投資委員会など米当局審査次第である。 米国は選挙対策でしかないだろう。 USスチールは倒産する危険性すらあるのだから 買収価格を吊り上げたいのだろう。 （日本経済新聞 参照）
原子力規制委員会が 関西電力高浜原発の3、4号機の 運転延長を認可した。 2025年で運転開始から40年経つ両基に、 さらに20年の運転を認め、 60年を超える運転への道も開かれる。 規制委は、 重要設備に問題は確認されていないとする審査結果を了承した。 関電が計画的に管理すれば2045年時点でも 機能は保てると判断した。 原発には多額の費用を投入して補強工事を施した。 単純に老朽化したので使用できない とは言えない状態である。 規制委は、 正当な判断をしたと思われる。 （朝日新聞 参照）
2024年5月28日、 東京株式市場で東北電力株が急伸した。 27日に女川原子力発電所2号機の安全対策工事が 完了したからである。 再稼働による燃料費の低減が収益改善につながると 期待され急速に買いが集まったのだ。 工事は前倒しで終わり、 9月ごろの再稼働に向けて作業を進めるようだ。 ただ、 過去の原発再稼働では設備不良のトラブルが起きた。 故に、 女川原発でもリスクを考慮して一部利益確定をしておいた。 様子をみながら順次利確していくつもりである。 （日本経済新聞 参照）
日本の半導体の復活には期待が持てる。 米東部ニューヨーク州オールバニにある IBMの研究所にラピダスの技術者約100人が集った。 人工知能（AI）や自動運転車に使われる 回路線幅2ナノメートルの半導体の 量産化技術の開発に取り組むためである。 半導体開発には 日米の政治的な思惑があると予想する。 政治に付随して 先端半導体の開発に日米の技術者が動き出したと 思われる。 （日本経済新聞 参照）
全上場企業を対象に、 金融庁は 取引先との関係維持などを理由に保有する 政策保有株を適切に開示しているか 調査を始めるようだ。 保有目的を純投資に切り替えたにもかかわらず、 実態は変わっていない事例などがあるためである。 ようやく金融庁が重い腰を上げた印象である。 一部企業の行動によって、 資本効率の向上を目指す日本市場全体に疑念が生じかねないため 政策保有株の慣例に対しては厳格に調査してもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
家庭向け電力小売りで 新電力が苦戦しているようだ。 2023年には 電力自由化以降で初めて大手電力に対し 顧客が流出超になったのだ。 ロシアによるウクライナ侵略による燃料高で 従来の価格競争力を維持できなくなったのが 原因である。 詐欺まがいの営業を行っている業者も散見された。 今後も電力の切り替えを考えるつもりはない。 （日本経済新聞 参照）
企業の経営陣が自社株を買い取って 上場廃止にするMBOが増えている。 資本効率の低い企業を中心に、 中長期の経営改革に取り組みたいとして 非公開化する企業が多いのだ。 だが、 非公開化するためにはプレミアム価格を 上乗せして株主に利益を還元すべきである。 パイオニアのような市場価格より低い価格での 強引な買収は株主の保護に反するし、 再上場しても世間の信用も得ることはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）
