金融庁は 所管する預金保険機構傘下の整理回収機構を介して じもとホールディングスの優先株を持つ。 じもとHDは 2024年6月の株主総会で優先株の配当見送りを決定したため、 国の持つ優先株に議決権が生じ実質的に国有化に陥った。 優先株とは種類株式の一種である。 市場などで広く取引される普通株と比べて、 特定の事項で有利な権利を持つ。 配当や会社を清算する際に残った財産の分配を 優先的に受けられるのが一般的である。 代わりに 株主総会での議決権に一定の制限があることが多い。 優先株を発行する企業は配当の支払費用が増えるが、 経営への関与よりも配当を重視する投資家から資金を調達でき、 財務体質を強…
MS＆AD インシュアランスグループホールディングス傘下の 三井住友海上火災保険と あいおいニッセイ同和損害保険が 合併するようだ。 損害保険業界で3位の4位の合併なので 実現すれば東京海上日動火災保険を抜き、 国内損保の事業規模で首位となる。 合併時期は2027年4月を計画している。 日本は 人口減などで国内市場は縮小が見込まれている。 合併による効率化で収益性を高め、 より強固な事業体制を構築できるだろう。 （ヤフーニュース 参照） 論文演習会社法 下巻 第2版 勁草書房 Amazon
東京証券取引所が 上場維持基準に到達していない企業に 適用してきた猶予が終了するようだ。 2025年3月期決算の企業は 3月31日に経過措置の対象外となり、 2026年3月末までに改善しなければ、 原則として同10月1日に上場廃止になる。 プライムとスタンダードの 上場企業だけでも未達は200社程度ある。 今後1年で TOBなどの買収や上場廃止が一段と進むだろう。 （日本経済新聞 参照） 司法試験石山教授の新会社法論文演習 作者:石山 卓磨 辰已法律研究所 Amazon
2025年3月26日、 東京電力ホールディングスは、 福島第1原子力発電所にある放射線量が高い 土のうの回収作業を始めたと発表した。 放射線量が高い土のうには人が近づけないため、 東電は ロボットを遠隔操作して土のうの集積と 回収容器への封入を進める計画である。 2027年度までの完了を目指す。 今後、 人間に出来にくい作業は ロボットが担うようになるのだろう。 （日本経済新聞 参照） 国富論 上中下3巻セット 日経BP Amazon
官民ファンドの 産業革新投資機構（JIC）は 上場している大企業に特化して 事業・業界再編を 促す民間ファンドに250億円を出資するようだ。 再編など競争力強化につながるため、 投資前から経営陣との協議を通じて 関与を強めるのだ。 長期目線での改革を進め 終局的に企業価値の向上を狙う投資を期待したい。 （日本経済新聞 参照） チャーリー・マンガーの実践グレアム式バリュー投資 作者:トレン・グリフィン パンローリング株式会社 Amazon
金融庁が 東京海上日動火災保険など大手4社に 業務改善命令を出した。 顧客情報を不適切に取り扱い コンプライアンス、顧客保護を軽視する 企業文化が存在していからだ。 昨今、 サイバー犯罪が多発し 今後も増えると予想される。 個人情報保護は徹底してもらいたい。 （日本経済新聞 参照） 行政法I〔第六版補訂版〕 行政法総論 (単行本) 作者:塩野 宏 有斐閣 Amazon
2025年3月末に 官民ファンドのINCJが役割を終えるようだ。 時限組織として2009年に発足し、 半導体大手ルネサスエレクトロニクスの 再建成果などで 最終的に1兆円の投資収益をあげた。 JDIへの資金提供とも言える投資もあり 株式市場、日本経済の一役になったと思われる。 INCJが投資した企業が 大きな華を咲かせることを願いたい。 （日本経済新聞 参照） NEXUS 情報の人類史 下: AI革命 作者:ユヴァル・ノア・ハラリ 河出書房新社 Amazon NEXUS 情報の人類史 上: 人間のネットワーク 作者:ユヴァル・ノア・ハラリ 河出書房新社 Amazon
楽天証券は顧客に対し、 フィッシング詐欺により不正にログインされ、 勝手に株取引をされる事案が多発しているとして、 ホームページ上で注意喚起した。 暗証番号の変更と2段階認証の設定を呼びかけている。 今後警察に届け出る予定である。 「中国株の銘柄を勝手に購入されていた」といった被害が 複数相談されているのだ。 株を不正に売って現金化することが出来ないので 流動性の低い銘柄に買い替えれば 比較的少ない取引で株価が変動するので、 そこで儲けを得ている可能性があるとのことである。 他の証券会社でも起こりえる犯罪である。 個人、企業、国家が連帯して 対策を練る必要があるだろう。 (ヤフーNEWS 参照…
不動産大手の時価総額は 1位が三井不動産で 2位は三菱地所である。 だが、 株式市場では住友不動産株の評価が 高まっているようだ。 年初来の株価は2024年4月の上場来高値に迫り、 時価総額は業界2位の三菱地所に迫っているのだ。 負債をテコに投資を拡大し稼ぐ力を高めたほか、 中核であるオフィスの市況が改善しているため 投資マネーが流入しているためだ。 三井住友建設の株主なのだが 住友不動産による買収に期待したいところだ。 （日本経済新聞 参照） コモン・センス (光文社古典新訳文庫) 作者:トマス・ペイン 光文社 Amazon
2026年度にも JERAは閑散期に一部の石炭火力発電所を 休止するようだ。 冷暖房の使用が減る春と秋は 電力の需要が下がるため通年運転をやめ、 夏と冬を中心とした運転にするのだ。 ベースロード電源として電力を 安定供給してきた石炭火力は二酸化炭素の排出量が多く、 欧州では縮小の動きが広がる。 トランプ大統領は原子力を重視していることもあるので 原発再稼働に向けて準備を進めているのかもしれない。 （日本経済新聞 参照） 人間の権利 (光文社古典新訳文庫) 作者:トマス・ペイン 光文社 Amazon
20205年3月19日、 日産自動車は、 4月1日付で執行役員を廃止し、 役員には該当しない執行職を 新たに設けると発表した。 執行役員はこれまで42人いたが、 執行職は33人と2割減らす。 日産は 社内の意思決定に関わる人員が多く、 経営判断の遅さが指摘されてきた。 体制のスリム化で意思決定を早める改革を行うようだ。 減益決算を出した企業が多いことから 自動車業界全体に逆風が吹き荒れている。 需要の回復には時間が掛かると考える。 （日本経済新聞 参照） エデンの東 新訳版 (2) (ハヤカワepi文庫) 作者:ジョン・スタインベック 早川書房 Amazon
ジャパンディスプレイは、 千葉県茂原市内の自社工場における 映像表示パネルの生産終了を 取締役会で決議した。 削減効果は250億円と試算している。 工場資産については、 AIデータセンターのニーズがある多数の企業と、 資産売却を主眼に交渉を進めているようだ。 また OLEDディスプレイは自社生産を中止し、 委託生産に向けての協議を進める計画である。 ゲームチェンジの内容が具体的に見えてきた。 JDI株は爆騰すると思われる。 （クラウドニュース 参照） エデンの東 新訳版 (1) (ハヤカワepi文庫) 作者:ジョン・スタインベック 早川書房 Amazon
2025年3月17日、 経済産業省が、 東京電力ホールディングスの再建計画である 総合特別事業計画の変更を認可したようだ。 総合特別事業計画には 福島第1原子力発電所事故の追加賠償や 処理水放出に伴う対応から国に 1.9兆円の追加の資金援助を求める意向などが 含まれている。 1.9兆円の資金援助があると 再び株価は1,000円を超えると予想する。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】半夏厚朴湯エキス錠「クラシエ」 240錠 クラシエ薬品 Amazon
日本政府は フランスのレアアースの精製事業に 約160億円出資する。 仏政府も1億ユーロ強の資金支援を行う。 電気自動車（EV）に使われる ジスプロシウムなどの重要鉱物で、 日本の需要の2割に相当する規模を 岩谷産業などが調達するようだ。 中国依存を減らし、 経済安全保障を強化する必要がある。 軍事同盟にも繋がると考えられる。 （日本経済新聞 参照） 銀の匙 (角川文庫) 作者:中 勘助 KADOKAWA Amazon
2024年の自動車整備事業者の 倒産や休廃業・解散は 中小や零細事業者を中心に 過去最多となった。 金利が騰がったことは要因の1つだろう。 そこで、 日産自動車と三菱自動車が 整備士教育で連携を始めているようだ。 電気自動車（EV）や自動運転など 車の技術は進化し続けている。 高度な知識を持った人材育成は 必要不可欠であると思われる。 （日本経済新聞 参照） 金利が上がると経済はこう動く 作者:島 裕晶 青春出版社 Amazon
2025年3月14日、 経済産業省所管の官民ファンドINCJは、 保有する液晶パネル大手JDIの 株式の売却が完了したと発表した。 JDIは 日本のディスプレー産業の復活を目指した国策企業として、 INCJが2千億円を投じ、ソニー、東芝、日立製作所の事業を 統合する形で2012年に発足した。 2014年に株式を上場したが、一度も黒字化できず、 株価も公募価格の900円を上回ることなく 現在は10円台で推移している。 INCJは 2025年3月に活動を終了するので全JDI株式を売却したようだ。 「国策に売りなし」。 今後の株価上昇に期待したい。 （朝日新聞 参照） 政治学（上） (光文社古典新訳…
経済産業省は、 過去に落札された洋上風力発電の 海域に関する公募指針を見直すようだ。 2021年に 三菱商事を含む企業連合が 3海域すべてを落札している。 より高値でも売電できる新制度への移行が 可能だと指針に明記する。 企業連合は 売却して利益を得やすくなるだろう。 その利益が他のエネルギー開発に 投資されるのであれば喜ばしいことだ。 （日本経済新聞 参照） 世界の再生可能エネルギーと電力システム 風力発電編 グラフとデータで徹底比較分析 作者:安田 陽 インプレスR&D Amazon
2025年3月11日、 金融庁は、 地政学リスクの増大を 背景としたサイバー攻撃の増加を踏まえ、 主要行に対応を検証するよう要請した。 システム障害を未然に防止したり 攻撃が起きた場合でも早期に復旧したりするため、 サイバーセキュリティーや回復力の検証と改善を 求めた。 金融市場へのサイバー攻撃は 金融資本主義の根幹を揺るがしかねい。 衝撃は最小限に抑えて欲しいものだ。 （日本経済新聞 参照） 弁論術 (光文社古典新訳文庫) 作者:アリストテレス 光文社 Amazon
2025年3月11日、 日産自動車は、 社長兼最高経営責任者ら執行を担う経営陣が ほぼ総退陣する人事を決めた。 業績悪化を受けて、 指名委員会が現体制に見切りをつけた形となった。 今後は 破談となったホンダとの経営統合を 再協議することが焦点となるだろう。 日産は グットカンパニー・バットバランスシートの 状態にあると思われる。 株価が下がれば株式を購入したいと思う。 （日本経済新聞 参照） 市場サイクルを極める 勝率を高める王道の投資哲学 (日本経済新聞出版) 作者:ハワード・マークス 日経BP Amazon
半導体は 新型コロナウイルス禍の半導体不足を契機に、 経済安全保障上の戦略物資となった。 2025年度予算案成立で、 最先端半導体の量産を目指すラピダスへの 政府出資が実現するようだ。 今国会では 金融機関の融資に債務保証をつける 法改正なども見込まれる。 今後は民間融資も徐々に行われることに なるだろう。 （日本経済新聞 参照） 教養としての「半導体」 作者:菊地正典 日本実業出版社 Amazon
2025年3月10日 財務省は 2025年1月の国際収支統計によると、 海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す 経常収支は2576億円の赤字だったと 発表した。 貿易収支が2兆9379億円の赤字だった。 サービス収支は4766億円の赤字だった。 このうち 訪日外国人の消費額から 日本人が海外で使った金額を引いた旅行収支は 7083億円の黒字だった。 日本の産業構造を根本から変革することが 急務であると考える。 （日本経済新聞 参照） 弁論術 (光文社古典新訳文庫) 作者:アリストテレス 光文社 Amazon
ジャパンディスプレイが 鳥取工場での液晶パネル生産を 2025年3月で終了するようだ。 このため、 ハローワーク鳥取と 鳥取県ふるさとハローワーク八頭は、 雇用などの相談窓口を設置している。 鳥取工場もデータセンター化に 移行するのかもしれない。 新たな雇用も産まれるだろう。 （日本海新聞 参照） AI時代のビジネスを支える 「データセンター」読本 作者:杉浦 日出夫 幻冬舎 Amazon
2028年3月期から 新リース会計は上場企業約3800社に義務付けられる。 企業の会計処理の負担が大幅に増えることが 予想される。 リース取引に関わる新たな会計基準の導入に伴い、 人工知能（AI）で契約書を読み取り、 会計処理に必要な情報を自動で作成するサービスを始める 企業も出ている。 デジタル技術の活用で 事務負担の軽減につながることを期待する。 （日本経済新聞 参照） 新・現代会計入門 第6版 作者:伊藤邦雄 日経BP Amazon
日本国内の農地を取得するには 農地法上、 市町村の農業委員会に申請して許可を得る必要がある。 国籍を問わず原則として 年間150日以上農業に従事することが求められる。 そこで、 農林水産省は外国人が日本国内の農地を 取得する際の要件を厳しくするようだ。 2025年4月から在留資格の期間を審査機関に 報告することが義務となるのだ。 経済安全保障の観点から、 国内の食料供給を安全に確保するためには 重要なことだと思われる。 （日本経済新聞 参照） 宅建士 棚田式分野別過去問題集 2025年度版【宅地建物取引士 これが「棚田式」！オリジナル合格メソッド！】 (『棚田行政書士の不動産大学』公式シリーズ…
2025年3月5日、 ドイツの10年物国債の利回りは、 価格は下落したが約2.79%に急上昇した。 1日の取引としての上げ幅は 過去20年で最大となったのだ。 欧州がウクライナ支援へ独自の防衛力を強化する 再軍備計画を進めるなかで、 ドイツや欧州連合が財政ルールの緩和方針を示しており、 国債増発への警戒が広がるからかもしれにない。 欧州の国債市場で長期金利が急上昇していく危険性がある。 日本でも長期金利の急上昇があるかもしれない。 資本市場を警戒してをくつもりだ。 （日本経済新聞 参照） ジム・スマイリーの跳び蛙: マーク・トウェイン傑作選 (新潮文庫) 作者:マーク トウェイン 新潮社 Am…
2025年3月4日、 世界最大の資産運用会社、 米ブラックロック率いる投資家連合は、 パナマ運河の港湾事業を香港の複合企業である 長江和記実業から買収することで合意した。 金額は約3兆4000億円である。 トランプ米政権は中国系企業によるパナマ運河の管理を 巡りパナマ政府への圧力を強めている。 ブラックロックはアメリカの政商のようだ。 住友化学はブラックロックの投資先なので 株主としては期待が持てる。 買い増したいと思う。 （日本経済新聞 参照） 土地と日本人: 対談集 (中公文庫 し 6-48) 作者:司馬 遼太郎 中央公論新社 Amazon
2025年3月3日、 住友化学は、 監査等委員会設置会社に移行する と発表した。 監査等委員会設置会社は 社外取締役主体の監査等委員会が経営を チェックする仕組みである。 監査委員の過半数を社外取締役で構成する必要がある。 外部の目が取締役会を監督することで、 コーポレートガバナンスを強化することができるので 海外投資家からの出資を受けやすくなると思われる。 （日本経済新聞 参照） 生涯投資家 (文春文庫) 作者:村上 世彰 文藝春秋 Amazon
社債を発行する企業は 信用力に応じて利息を投資家に支払う。 この社債利息を機関投資家が 毎日受け取る仕組みができるようだ。 3メガバンクが出資するスタートアップ企業、 プログマが2025年後半までに社債の新たな インフラ基盤を稼働するのだ。 利息を毎日受け取れるようになれば 投資家の資金運用の幅は格段に広がるだろう。 米国に比べて見劣りする日本の社債市場の 拡大につながると思われる。 （日本経済新聞 参照） 社債法〔第2版〕 作者:橋本 円 商事法務 Amazon
2025年3月にも 法務省は 土地や法人の登記情報を地方自治体が オンラインで直接確認できるようにするようだ。 行政のデジタル化を推進し 自治体の職員が法務局に出向いて 紙の登記証明書を受け取る必要を無くすのだ。 自治体の負担を軽減するとともに、 全国で年間のべ数百万時間の業務削減を見込む。 数十億〜数百億円規模の コスト削減につながると考えられる。 その上 災害対策やインフラ整備に必要な手続きを迅速に できるようになると予想される。 （日本経済新聞 参照） 大塚製薬 ポカリスエット 500ml×24本 ポカリスエット Amazon
2025年2月28日の米株式市場で ダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、 前日比601ドル41セント高の4万3840ドル91セントで 終えた。 もっとも、 同日のトランプ米大統領と ウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談で 激しい口論になり停戦協議協定の署名が見送られるなど、 地政学リスクへの懸念は根強い。 2月28日の日経平均株価は 1,100円67銭の大暴落で 37,155円で取引を終えてしまった。 3月3日以降の東京株式市場の動向に注目したい。 (ブルームバーグ 参照) 大塚製薬 ポカリスエット ラベルレス 300ml ×24本 ポカリスエット Amazon
北陸電力の 2025年3月期の連結純利益は 前期比14%増の650億円になるようだ。 従来予想から200億円上方修正した。 年間配当は20円と計画から2.5円上積みした。 原油や石炭など化石燃料の価格が想定より 低めに推移したことも寄与し、 営業利益は22%減の900億円と予想から 250億円上振れしそうだ。 他の電力会社の決算も気になるところである。 （日本経済新聞 参照） 村上世彰、高校生に投資を教える。 (角川書店単行本) 作者:村上 世彰 KADOKAWA Amazon
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2025年6月11日、 内閣府の地域原子力防災協議会は、 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故発生時の 住民の避難方針などを定めた緊急時対応案を 承認したようだ。 再稼働の事実上の条件の一つになっているので 期待が持てる。 今後は首相が出席する会議で最終決定する。 緊急時対応では重大事故発生に備え、 原発30キロメートル圏内の住民の避難先や経路、 移動手段などを定めている。 降雪が多い地域であることを考慮し、 除雪が困難な時には自衛隊などに避難経路の確保へ 支援を要請する方針を明記した。 データセンター等で電力の消費量があがるので 再稼働に頼るしかないだろう。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス…
2025年6月10日、 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、 6号機で原子炉に核燃料を入れる 作業が始まった。 再稼働は今夏は無理で9月以降のようだ。 電力の安定供給には欠かせないだろう。 （日本経済新聞 参照） ダンマパダ (光文社古典新訳文庫 K-Bン 1-2) 作者:今枝由郎 光文社 Amazon
コーポレートガバナンスによる企業統治が 重視されるよになって10年以上になる。 この間、 社外取締役は 取締役会の監督機能を担う要として日本企業に定着してきた。 だが、 人数は増えているが、 取締役会の出席率の低さや長期在任などを理由に、 投資家からは実効性や独立性を疑問視する声が出ている。 選任基準の厳格化や対話を通じて、 社外取がお飾りになっていないか、 厳しく見極め始める必要があるだろう。 今後、 社外取締役の役割も大きく変わるので 厳しい目を向けるべきであると考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLE…
株式の不正売買による 被害規模が5000億円を超えた。 株価を操縦して違法に利益を稼ぐ新たな手口に 証券会社の対応は適正だったと言えるのか。 2025年1月に発覚した段階で迅速に対応していれば 被害額を減少できたのではないかと訝ってしまう。 21世紀の株式市場は 企業の成長や個人の資産形成に欠かせない。 証券口座が犯罪集団に乗っ取られるなど 許されることではない。 厳正に対処すべきだろう。 （日本経済新聞 参照） 金融商品取引法〔第7版〕 作者:松尾 直彦 商事法務 Amazon
マンションで外壁のタイルの剝落や雨漏り、 耐震性の不足といった欠陥が見つかった場合、 引き渡し後10年間は瑕疵担保責任によって 売り主に損害賠償請求ができる。 これでは区分所有者の補償としては不十分であるとして 政府は共用部分に欠陥のあったマンションで 管理組合が損害賠償を請求しやすくする。 法律を改正し、 組合が住人を代表して賠償請求できることを明確にした。 国土交通省が定める管理規約のひな型も改め、 受け取った賠償金の使途に関しては 過去の区分所有者には分配されないようにもするようだ。 マンションの欠陥問題が後を絶たない。 売り主の責任は強化し区分所有者・管理組合側に賠償しやすく するべき…
2025年6月6日、 東京高裁は、 東京電力福島第1原発事故を巡り、 東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を 東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、 旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消し、 株主側の請求を棄却したようだ。 株主側の逆転敗訴となったのだ。 会社法に照らして考えると妥当な判決と言えるだろう。 原発事故においては 個人の責任を追及することは酷であると思われる。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon
2025年6月5日、 金融庁は、 証券会社の口座が乗っ取られた問題で 株式などの不正売買の金額が5月末までに 約5240億円になったと発表した。 なんと、4月末時点から約2000億円増えたのだ。 証券各社は 口座にログインする際の個人認証を厳格にする対策に 乗り出しているものの、 被害の拡大が止まらないようだ。 本当にフィッシング・マルウェアが問題なのだろうか。 情報は漏洩していないのだろうか。 （日本経済新聞 参照） ソクラテスの弁明 (光文社古典新訳文庫) 作者:プラトン 光文社 Amazon
2025年6月4日、 日本政府は、 核融合発電に関する国家戦略を改定した。 世界に先駆けた2030年代の実証をめざすと明記し 実現に向けた工程表の作成を掲げたのだ。 核融合発電は 太陽で起きている反応を再現する技術である。 原子力発電より安全性が比較的高いとされる。 温暖化ガスの排出もないため 次世代のクリーンエネルギーとして期待が高い。 世界ではまだ技術が確立していない。 データセンターの設置やAIの普及に伴って電力の需要が拡大し、 核融合発電は早期実用化の必要性が強まっている。 国が主導して開発に取り組む姿勢を見せることにより 民間の投資を呼び込むことができると思われる。 民間投資により東…
トヨタグループが 豊田自動織機をTOBして 株式非公開化を目指すようだ。 トヨタも海外投資家から非難されていた 政策保有株を無くすのだろう。 日本には上場している企業が多すぎる。 減少させて次世代産業に資金が回るように 株式市場を改編するべきである。 株式投資家としてはTOBが増えることは 大歓迎である。 （日本経済新聞 参照） 会社法 第27版 (法律学講座双書) 作者:神田 秀樹 弘文堂 Amazon
世界的に AI向けにデータセンターの新増設が相次ぎ、 電力需要が膨らんでいる。 そこで、 三菱商事などが日本やアジアで 次世代の地熱発電所の開発に乗り出すようだ。 従来より深い地下2000メートル超の地層から 熱を回収する新技術を使うことにより、 温泉地や国立公園以外でも立地を選ばず 開発できるのだ。 一定の出力を継続できる地熱発電の拡大は、 安定的な電力供給にもつながると思われる。 （日本経済新聞 参照） スタンド・バイ・ミー―恐怖の四季 秋冬編 (新潮文庫) 作者:スティーヴン・キング 新潮社 Amazon
日銀は将来の利上げ方針を崩していない。 当然の政策ではあるが。 そこで、 日銀は金利上昇に伴う利払い費の増加にも備えている。 金利上昇の影響で当座預金に口座を持つ金融機関に対する 利払い費が膨らむからだ。 2024年度は 収支が悪化した場合に取り崩す引当金について 法令が定める原資の全額を積んだ。 原資の50%を引当金に回すのが基本だが、 初めて100%を計上したのだ。 マイナス金利を長期間行った代償ともいえる 収支悪化への準備だろう。 （日本経済新聞 参照） 河を渡って木立の中へ（新潮文庫） 作者:ヘミングウェイ 新潮社 Amazon
東京電力ホールディングスは 再稼働準備が整っている 同原発7号機の稼働を目指してきたが 今夏の再稼働が困難になった。 地元同意に時間がかかっているのだ。 そこで、 同6号機を優先して再稼働準備を進める 戦略に転換するようだ。 原子力規制委員会が 認めた原発稼働におけるテロ対策施設の設置基準において、 7号機は早期再稼働ができても10月13日までしか運転できない。 6号機は2029年9月まで運転でき1000億円の利益効果が見込まれる。 夏の電力を確保できそうである。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】「クラシエ」漢方芍薬甘草湯エキス顆粒 45包 クラシエ漢方 Amazon
2025年5月30日、 三井化学は、 石油化学事業の分社化を行うようだ。 石化事業は中国勢の台頭などで 厳しい事業環境が続いている。 基幹産業へ安定供給するための競争力強化に向け、 将来的な他社との統合や再編を計画しているのだろう。 三井化学が分社化を検討しているなら 住友化学も分社化を行う可能性がある。 日本企業には分社化で株価が騰がる企業は 多いと考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLEC総合研究所司法試験部 東京リーガルマインド Amazon
2027年度までに日産自動車は 経営再建計画Re:Nissanを発表し、 世界に17ある車両工場を 10へ減らす方針のようだ。 閉鎖・休止の対象は 中国を除いて日産が出資している工場で、 日本国内も例外ではないそうだ。 工場を閉鎖すれば 株価はV字回復もありうるだろう。 （日本経済新聞 参照） 実用数学技能検定 過去問題集 数学検定3級 丸善出版 Amazon
2025年5月28日までに、 日産自動車は、 米国拠点で希望退職の募集を始めたようだ。 おそらく、 ミシシッピ州の工場や米国法人の事務部門が 対象となるのだろう。 日産は 業績悪化で世界で2万人の従業員を 減らす方針を示している。 今回の削減はこの一環であり日産の立て直しのためには 仕方がないのだろう。 自動車産業はEV車等に転換する必要がある。 （日本経済新聞 参照） イングリッシュ・ドクターのTOEIC®L&Rテスト最強の根本対策 PART1&2 作者:西澤ロイ 実務教育出版 Amazon
米連邦議会上院の超党派議員は ロシアに追加制裁を科す法案を提出した。 トランプ米大統領が目指すウクライナとの停戦に協力しなければ、 ロシアから石油やガスなどを購入した第三国に 500%の関税を課せるようにするようだ。 ロシア産原油の最大輸入国で、 軍事・経済面からロシアの継戦能力を支えてきた 中国に照準を定めるのだろう。 日本を含む同盟国のエネルギー調達に 影響する可能性もある。 日本は 再生可能エネルギー・原発再稼働・LNGを基軸に バランスを保ちながら政策を推進するべきである。 （日本経済新聞 参照） 新訳モンテ・クリスト伯 平凡社ライブラリー版 全5巻セット︎初版 GENERIC Ama…
のれんとは M&Aの際に相手企業の純資産額を 上回って支払った代金である。 日本政府は 規制改革推進会議で企業がM&Aを行う際、 のれんの償却を定期的にしない会計処理を認める 制度変更を行うようだ。 当該変更により 会計上の負担を軽くしてスタートアップなどの M&Aによる成長を後押しできるので 企業の新陳代謝を進める効果が期待できるだろう。 （日本経済新聞 参照） スタンダードテキスト財務会計論 II応用論点編〈第18版〉 作者:佐藤 信彦,河﨑 照行,齋藤 真哉,柴 健次,高須 教夫 中央経済グループパブリッシング Amazon
総務省は 自動車税負担の公平性について 検討が必要だろう。 車両価格が1000万円以上の 高級EVが近年増えているからだ。 2024年度に発売となった車種のうち、 税抜きで1000万円以上は44あり、 2022年度と比べて8割近く増えたという。 自動車税制の検討会で ガソリン車との公平性を図るべきである。 （日本経済新聞 参照） 租税法 第24版 (法律学講座双書) 作者:金子 宏 弘文堂 Amazon
乗っ取られた証券口座が、 匿名性が高いネット空間ダークウェブ上の 闇サイトなどに掲載されていた。 日本の証券口座のID・パスワードといった認証情報が 少なくとも約14万件掲載されていたことが、 セキュリティー会社の調べで分かったのだ。 乗っ取られた口座の認証情報が闇サイトで売買され、 さらに悪用されたとみられる。 自動車運転の過失責任と同様、 保険商品を作成するなど国家が何らかの対策に 乗り出してもらいたい。 （朝日新聞 参照） スタンダード商法Ⅲ 保険法〔第2版〕 作者:山下 典孝,土岐 孝宏,中村 信男,広瀬 裕樹,深澤 泰弘 法律文化社 Amazon
日産自動車が 横浜市にある本社の売却を検討しているようだ。 売却先と賃貸契約を結んで施設を継続使用する セール・アンド・リースバックを利用するのだろう。 この他にも 経営再建に向けて国内を含む 世界7工場を削減する方針である。 資産価値は1000億円超とみられ、 工場削減に伴う多額の費用に充てる。 日産には 次世代を担えるEV電池がある。 必ず再建できると思われる。 （日本経済新聞 参照） 管理業務主任者 項目別過去8年問題集 2025年度版 [10年分の本試験を分解・テーマ別に構成](TAC出版) 作者:TAC管理業務主任者講座 TAC出版 Amazon
日本銀行は 2024年13〜14日に開く金融政策決定会合で 国債買い入れの減額を検討するようだ。 3月に異次元緩和を解除してからも 長期金利の急変動を避け 日本株の下支えのために買い入れを続けてきたが、 今後は日銀が国債の売手に回るのだ。 だからと言って、 国債が暴落するとも限らない。 海外ファンドは挙って日本株を購入する計画である。 日本株は長期で観れば上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
金利上昇時代を見据え、 金利負担が低い調達手段を使って 成長投資する動きが加速しているようだ。 株式に転換できる権利が付いた 新株予約権付社債の発行が拡大しているのだ。 2024年の5月までの発行額が8100億円と 前年同期比12倍になった。 1991年以降で最高である。 今後も 日銀は追加利上げしていくだろうが 仕方がないと考える。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月に 水素社会推進法が成立した。 水素は 燃料として二酸化炭素（CO2）を排出せず、 脱炭素に向けた次世代エネルギーの本命とされる。 故に、 水素を日本政府の国策として 国内の供給網づくりが本格化するのだ。 発電所などに水素を届ける水素チェーンを巡る 競争が激しくなつだろう。 千代田化工建設の株主としては喜ばしい政策である。 株価が爆騰することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
稼働停止を予定するシャープの 液晶パネル工場は、 ITの集積地として生まれ変わるようだ。 広大な工場の敷地と建屋を AI向けのデータセンターにしたい ソフトバンクとKDDIから協力を求められ、 シャープはそれぞれと合意したのだ。 液晶パネルはJDIも苦戦している。 AI産業地に転換できうるなら 長期投資には適していると思われる。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設の決算は遅れている。 原因は、 米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請した ためである。 裁判所の工事の再開の許可が下りたのだから 千代田化工建設は、 プロジェクトの短期プランや長期プランを検討し 決定後決算を直ちに開示するべきである。 1兆5000億円の工事許可再開が 決算にどのような影響を与えるのか 楽しみである。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月7日、 千代田化工建設は、 米国のLNGプロジェクトの 建設作業の一部を再開したと発表した。 建設を担当する米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請し止まっていた作業である。 契約額は約1兆5000億円の大型プロジェクトで、 千代建はザクリの破綻により 2024年3月期の決算発表を延期している。 裁判所が 安全対策工事やインフラ整備等を許可したことで顧客が正式発注し、 作業が再開した。 千代建などは破綻したザクリが所有する建設機器などを 有償で利用する許可も得た。 千代田化工建設の株価は決算延期で株価が急落した。 この下落の時に株式を低価格で購入で…
2024年6月6日、 日米インドなどが加わる新経済圏構想 インド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚会合が 開かれた。 再生可能エネルギーの活用などを進める 脱炭素に向けた協定に署名した。 経済安全保障上も 重要な水素や原発といった分野で協力の 具体化を急ぐ。 千代田化工建設を取り巻く国際経済環境は整いつつある。 今はIPEFを主導してきた米国が 2024年11月に大統領選を控えているため 大きな動きはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月6日、 トヨタ自動車とマツダは、 国の型式指定認証で不正が発覚した 車種の生産を停止する。 トヨタなどと取引のある部品メーカーが 減産する動きも出始めた。 両社の取引先は2次以降も合わせると3000社以上あり、 影響が長期化する恐れもある。 日本の基幹産業を大きく転換することも 念頭におくべきだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本政府は 小規模な介護事業者の経営改善を促す。 介護事業を手掛ける社会福祉法人同士で M&A（合併・買収）しやすくなるよう 手続きや指針の解釈を明確にするのだ。 人手不足等で経営難に悩む介護事業者が 多数あるようだ。 従事者の負担を和らげるためにはM&Aも 選択肢の一つだろう。 介護サービスの質の向上につながることを 願いたい。 （日本経済新聞 参照）
自動車認証である型式指定に対して、 トヨタ自動車、マツダ、 ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社の 計38車種に不正行為が見つかった。 国土交通省は 道路運送車両法に基づき4日に トヨタへ立ち入り検査を実施する。 自動車関連会社は5万社にも上る。 日本に 大不況が到来し失業者が溢れるかもしれない。 農業、林業、漁業を中心に 基幹産業を大転換する必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照）
東京湾に発電パネルを置く洋上太陽光の 事業開発が始まった。 2030年までには 三井住友建設が実用化する予定である。 三井住友建設は 資本金を1億円にして経営再建を行っている。 株主としては期待したい。 （日本経済新聞 参照）
日本郵便は 終活の仲介支援サービスを始めた。 遺産相続や介護施設といった関連事業を手がける 企業を紹介するのだ。 終活ニーズが多様化するなか、 生活に身近な郵便局のネットワークを生かして 需要を取り込む計画である。 日本郵便は 日本郵政グループの完全子会社で 非上場企業である。 つまり、 上場余地のあるIPO企業である。 上場すれば日本郵政に多額の利益をもたらすので 株主としては期待している。 （日本経済新聞 参照）
経済産業省は、 最先端半導体の量産をめざすラピダスへの融資に 政府保証をつける計画を提案した。 ラピダスが補助金頼みの状態から脱し、 民間融資を受けやすくするのが目的である。 しかし、 財務省は国の負担につながるリスクを警戒する。 日本は 災害や新興産業育成の 海外からの投資を受けて発展してきた。 重要産業の振興と財政規律をどう両立させるかは 常に課題であった。 最先端半導体に関して政府保証を付けるなら 政府の本気度が伺える。 成功することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月30日、 日本製鉄は、 米鉄鋼大手USスチールの買収について、 欧州などの米国以外の全ての規制当局からの 承認を取得したようだ。 日鉄は2024年12月までの買収完了を目指している。 既にUSスチールの株主総会で承認を得ており、 今後は 日本における独占禁止法にあたる 対米外国投資委員会など米当局審査次第である。 米国は選挙対策でしかないだろう。 USスチールは倒産する危険性すらあるのだから 買収価格を吊り上げたいのだろう。 （日本経済新聞 参照）
原子力規制委員会が 関西電力高浜原発の3、4号機の 運転延長を認可した。 2025年で運転開始から40年経つ両基に、 さらに20年の運転を認め、 60年を超える運転への道も開かれる。 規制委は、 重要設備に問題は確認されていないとする審査結果を了承した。 関電が計画的に管理すれば2045年時点でも 機能は保てると判断した。 原発には多額の費用を投入して補強工事を施した。 単純に老朽化したので使用できない とは言えない状態である。 規制委は、 正当な判断をしたと思われる。 （朝日新聞 参照）
2024年5月28日、 東京株式市場で東北電力株が急伸した。 27日に女川原子力発電所2号機の安全対策工事が 完了したからである。 再稼働による燃料費の低減が収益改善につながると 期待され急速に買いが集まったのだ。 工事は前倒しで終わり、 9月ごろの再稼働に向けて作業を進めるようだ。 ただ、 過去の原発再稼働では設備不良のトラブルが起きた。 故に、 女川原発でもリスクを考慮して一部利益確定をしておいた。 様子をみながら順次利確していくつもりである。 （日本経済新聞 参照）
日本の半導体の復活には期待が持てる。 米東部ニューヨーク州オールバニにある IBMの研究所にラピダスの技術者約100人が集った。 人工知能（AI）や自動運転車に使われる 回路線幅2ナノメートルの半導体の 量産化技術の開発に取り組むためである。 半導体開発には 日米の政治的な思惑があると予想する。 政治に付随して 先端半導体の開発に日米の技術者が動き出したと 思われる。 （日本経済新聞 参照）
全上場企業を対象に、 金融庁は 取引先との関係維持などを理由に保有する 政策保有株を適切に開示しているか 調査を始めるようだ。 保有目的を純投資に切り替えたにもかかわらず、 実態は変わっていない事例などがあるためである。 ようやく金融庁が重い腰を上げた印象である。 一部企業の行動によって、 資本効率の向上を目指す日本市場全体に疑念が生じかねないため 政策保有株の慣例に対しては厳格に調査してもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
家庭向け電力小売りで 新電力が苦戦しているようだ。 2023年には 電力自由化以降で初めて大手電力に対し 顧客が流出超になったのだ。 ロシアによるウクライナ侵略による燃料高で 従来の価格競争力を維持できなくなったのが 原因である。 詐欺まがいの営業を行っている業者も散見された。 今後も電力の切り替えを考えるつもりはない。 （日本経済新聞 参照）
企業の経営陣が自社株を買い取って 上場廃止にするMBOが増えている。 資本効率の低い企業を中心に、 中長期の経営改革に取り組みたいとして 非公開化する企業が多いのだ。 だが、 非公開化するためにはプレミアム価格を 上乗せして株主に利益を還元すべきである。 パイオニアのような市場価格より低い価格での 強引な買収は株主の保護に反するし、 再上場しても世間の信用も得ることはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）
