日本政府は 土地や建物など不動産ごとに 識別番号を割り振る 2022年に導入した不動産IDの データベースを 2023年内に整備する。 官民が収集した 物件情報や災害リスクを 一元的に把握できるようにするのだ。 データベースが充実すると 物流や不動産取引、 都市計画等が効率化すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
東南アジアの法律事務所では 国際競争力が問われる時代に 突入したようだ。 M&Aの活発化などを見込んだ動きで、 日本や韓国の事務所が 自国企業に関連する 投資案件の取り込みを 激化させているのだ。 シンガポールの大手事務所も 体制を強化する。 競合の舞台はインドにも 広がりそうな勢いである。 21世紀は 各国の法律事務所の拠点網拡充が 進んで行くと考えられる。 （日本経済新聞 参照）
2023年5月27日、 新経済圏構想 インド太平洋経済枠組み（IPEF）の 閣僚級会合が閉幕した。 米国は貿易自由化を否定し、 協定に労働や環境問題の改善に 取り組む内容を要求した。 各国の人口に格差が 生まれているので 労働人口を確保するために 人口の流動、移民が増えるのだろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年5月にも、 新型の株式報酬について、 国税庁が 税務処理の見解を公表する。 株式売却に対して 20%の税金がかかるが、 国税庁は給与として最大で 55%の税金がかかることを示すのだ。 国には税収益が増えることになるが 導入企業の税負担が重荷になるだろう。 （日本経済新聞 参照）
T&Dホールディングス（HD） 傘下の太陽生命保険は 2023年4月に新卒で入社した 総合職の初任給を28万円にする。 賞与の増額も含め、 賃金を2021年度と比べて 約5.1%引き上げる。 総合職の初任給引き上げは 2年連である。 ジョブ型雇用が 導入されれば転職も増えるが、 賃金格差も増えるえだろう。 （日本経済新聞 参照）
東証スタンダード上場の 不動産会社リベレステの 社長ら3人が融資とセットで 不動産を不当に高い価格で購入させる 抱き合わせ融資で 違法な高い利息を受け取ったとして 警視庁に逮捕された。 2018年以降、 十数回にわたり企業に金を貸し、 法定金利を上回るおよそ6000万円の 利息を受け取った出資法違反の 疑いがもたれている。 上場企業と言えど 法令に反する企業には処罰を与え 市場から撤退させるべきである。 （日テレNEWS 参照）
日本企業13社が 浮体式原子力発電所の英新興企業に 約100億円を出資した。 浮体式原発は 海に浮かんでいるため、 地震の影響を受けにくい。 陸上の原発に比べ建設費用も安い。 将来的には、 脱炭素で世界的に 需要増が見込まれるなか、 海外で同プロジェクトの実績を積んだうえで、 日本での展開も検討するだろう。 （日本経済新聞 参照）
東京株式市場で 日経平均株価は上昇している。 海外投資家による 日本株買いは途切れず、 3万1000円を超えた。 だが、懸念もある。 米国の債務上限問題である。 需給要因による急ピッチな上昇で 高値警戒感も強まっているので、 債務問題しだいでは 日本株の急落要因にもなりうるので 注視したい。 （日本経済新聞 参照）
中国では、 投資家が不動産危機の再燃を警戒し、 不動産開発会社の債券利回りが 再び上昇している。 一方、 債券価格は下落している。 自由競争に委ねすぎても 経済の弊害を生むが、 行き過ぎた統制政策は 不動産市場にバブル破綻の 要因を生じさせるのかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
2023年5月19日、 日経平均株価が 1989年末以来の3万円台を回復し、 所謂バブル後の高値を更新した。 だが、 最高値3万8915円には遥かに及ばない。 30年の停滞から脱却したとは 言えないだろう。 個人的には 上場企業の構造改革が 行われたら4万円台も夢ではないと 考えている。 （日本経済新聞 参照）
2023年5月18日、 岸田文雄首相は、 米国や欧州、韓国、台湾の 半導体関連の7社の幹部らと首相官邸で面会した。 日本での事業展開について意見を交わし、 首相自ら日本への投資を呼びかけた。 出席したのは、 台湾積体電路製造（TSMC）、米インテル 米マイクロン・テクノロジー 韓国サムスン電子や米IBMの幹部連が参加した。 日本からは首相に加え、 西村康稔経済産業相や 木原誠二官房副長官が同席した。 世界の半導体大手の幹部が 一堂に集まるのは異例である。 半導体の安定確保の重要性が高まっている。 日本は戦争から一線を画すため 半導体工場を建設することは得策なのだと 思われる。 （日本経済新聞 …
三井住友フィナンシャルグループ（FG）と NECは、 決済関連事業を展開する 子会社2社を合併する。 コンビニでの公共料金支払いなど ペーパーレス化サービスを 手掛けるNEC子会社と、 請求業務の効率化支援事業を展開する 三井住友の子会社を一体化して 経営を効率化するためである。 今後、 IT化、デジタル化により 子会社の合併が増えるだろう。 雇用は失われる可能性があるが 新たながビジネスモデルが出現するのだろう。 （日本経済新聞 参照）
核融合発電は まさしく次世代エネルギー技術と 言えるだろう。 海外に遅れを採らないように 日本も開発に力をいれる必要がある。 そこで、 三菱商事や関西電力、 政府系ファンドなど16社が 京都大学発スタートアップに 計約100億円出資することが決定した。 関連設備や技術者など経営資源を充実させ 技術開発力を高めるのが目的である。 燃料は海水から採取できるため無尽蔵に近い。 次世代エネルギーとして期待したい。 （日本経済新聞 参照）
日本銀行は 金融緩和を維持する方向を示している。 だが、 世界的には金利は上昇している。 金利上昇のため地銀が保有する 債券の価値は下がっている。 全国の地銀97行の日本国債や外国債券、 投資信託の含み損は 2023年3月末時点で合計1兆8000億円と、 1年前に比べ5倍に増えた。 債券の価値下落が続けば 経営体力が損なわれるので 地場産業への融資に支障がでる危険性 が予想される。 地方銀行の統合が現実味を帯びてくるだろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年5月12日、 SBIホールディングスは、 傘下のSBI新生銀行に TOB（株式公開買い付け）を 実施して非上場化する と発表した。 SBI新生銀の前身は日本長期信用銀行で、 25年前の1998年に国有化された。 2025年6月末までに 具体的な返済のしくみで合意をめざし、 最後まで残っていた公的資金の返済を 完了させるのだと考えられる。 （日本経済新聞 参照）
山の傾斜地に太陽光発電施設が 相次いで設置されている。 豪雨災害などによるパネル崩落の危険がある。 全国の太陽光施設のうち、 土砂災害警戒区域内に立地し、 近くに住宅などが存在するものが 230か所以上確認された。 このうち、 特別警戒区域に立地している施設も 34か所確認できた。 231か所を都道府県別で見ると 兵庫の22か所が最も多く、 岐阜が15か所、長崎も14か所あった。 国の法律では、 一定規模の伐採を伴うと森林法で排水設備などが求められるが、 警戒区域でも太陽光施設の設置は禁じられていない。 大災害に発展する前に地方自治体は条例等で 対策を講じる必要があると思われる。 （読売新聞 …
2023年5月12日、 日本政府は、 安全保障上重要な施設周辺を対象とする 土地利用規制法の、 有識者らでつくる審議会に提示した。 宮城（石巻市）、東京、新潟(新潟空港）、 石川、鳥取（米子市）、島根、高知、長崎、 鹿児島（九州電力川内原発）、沖縄（与那国町）の 10都県の離島や自衛隊施設など 計161カ所の候補地（内訳は 特別注視区域が40カ所、 注視区域が121カ所）である。 有事を想定した 特別注視区域や注視区域を指定することが 必要な時代に突入してしまった。 〔共同通信 参照〕
2023年5月11日、 エネオスホールディングス（HD）は、 非鉄金属資源の開発などを手掛ける 子会社JX金属の株式上場を 準備していることを明らかにした。 株式上場は関係当局の 承認を前提としているほか、 準備過程の検討結果次第では 上場を延期する可能性もあり、 上場の時期や市場は未定だという。 ENEOSの株式を保有しているが 上記報道が出てから急騰した。 だが、株価は乱高下する可能性もあるので 慎重に買い増したいと思う。 （ブルームバーグ 参照）
ゆうちょ銀行は、 日本郵政による 株式売り出しの結果、 東証プライム市場への 上場維持基準となる 流通株式比率が35％に 少し届かなかった。 欧米の金融不安に伴い 個人株主による保有が想定を下回り、 事業法人や金融機関による 保有割合が多くなったという。 上場基準を満たしていない企業は 他にもある。 今後の株式の売り出しが 気になるところである。 （時事通信 参照）
2022年度の 家計調査によると、 2人以上の勤労者世帯の 非消費支出は月11万7750円で、 この20年で1.4倍に増えたようだ。 自由に使える可処分所得を圧迫し、 個人消費のにつながっている。 社会保険料や 直接税などの 家計の負担が膨らんでいることが 要因だと思われる。 （日本経済新聞 参照）
2023年4月に破綻した ユニゾホールディングスが、 取引金融機関向けに 債権者集会を開く。 債権者リストには、 融資残高上位に地方銀行や JAバンクグループの 信用農業協同組合連合会 が名を連ねた。 増々、地方銀行の統合が進むと 考えられる。 （日本経済新聞 参照）
三菱商事は 三菱UFJ銀行などと共同で、 国内最大規模の 脱炭素ファンドを立ち上げる。 浮体式洋上風力発電や 再生航空燃料（SAF）などで 有望な技術を持つス タートアップ企業に 約1350億円を投資する。 出資先は関連技術で先行する 欧米勢が中心になる見通しである。 三菱グループのネットワークを活かして 日本企業との相乗効果がもたらされることを 願う。 （日本経済新聞 参照）
2923年5月6日、 著名投資家 ウォーレン・バフェットが 率いる米投資会社 バークシャー・ハザウェイが 米中西部ネブラスカ州オマハで 年次株主総会を開いた。 投資先である日本の総合商社と 一緒に事業をするのを期待していると 協業に前向きな姿勢を示し, 日本企業の投資先を探していくとも 述べた。 日本株には PBR1倍以下の割安株が多数ある。 バークシャー・ハザウェイ の動向に注意したい。 （日本経済新聞 参照）
石川県能登地方で 最大震度6強を観測した 地震があった。 1回目の地震で 志賀、柏崎刈羽の 両原子力発電所についは 異常なしであった。 2011年東日本大震災の時より 格段に原発の耐震構造は 強化されている。 政府が多額の予算を投じた 強化策は 功を奏しているのかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
正規の新電力会社を装い、 3年間で13億円もの電気料金を 不正に得たとして 中国籍らのグループが 警視庁に摘発された。 利用者が契約する電力会社を 簡単に切り替えられる仕組みを 悪用されたのである。 電力自由化制度が 逆手にとられた犯行である。 そろそろ、 制度そのものを見直すべきであろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年4月にアメリカで アップルが始めた預金サービスに、 開始後4日間で約1350億円の 預け入れがあった。 米国では預金引き出しによる 地方銀行の破綻が相次いでいる。 アップルは 金融大手ゴールドマン・サックスと組み、 高い信用力と利便性を武器に 新サービスの利用を広げている。 アメリカでは銀行の取捨選択が行われている のだろう。 日本でも地方銀行の統合が行われるだろう。 （日本経済新聞 参照）
アメリカでは オフィスなどに投資する 不動産投資信託（REIT）で 配当が減少している。 市況の悪化で業績が低迷していたところに、 金利上昇で資金調達も難航したため 仕方がないのだろう。 REITの価格が下落すれば 担保価値が下がることを意味する。 今後、 預金流出で苦しんでいる地銀などが 融資を絞り込むことが予想される。 （日本経済新聞 参照）
2023年5月1日、 米連邦預金保険公社（FDIC）は、 ファースト・リパブリック・バンクが 経営破綻し、 公的管理下に置いたと発表した。 シリコンバレーバンクの破綻後、 預金も急減し信用不安が 広がっていたのだ。 米国では2カ月足らずで 3つの銀行が破綻する事態になった。 米連邦準備理事会（FRB）の利上げで 貸出債権や債券の含み損が拡大していた。 管理下の後は 米銀最大手JPモルガン・チェースが FRCのすべての預金と資産を買収するので アメリカの株式市場では大きな混乱はないので 東京株式市場も平常であることを願う。 （日本経済新聞 参照）
2030年に、 国内火力発電最大手のJERAは 年200万トン規模の アンモニアを輸入する。 火力発電所で石炭に混ぜて燃料として使い、 二酸化炭素（CO2）の排出量を 抑えるためだ。 アンモニアの混焼は 石炭火力の延命策との批判もあるが、 日本では 電力の安定供給と脱炭素の両立に 必要として大量に調達する政策をとる。 JERAは 東京電力ホールディングスと 中部電力が折半出資する非上場の企業である。 上場すれば上記2社には 多額の収益をもたらすだろう。 （日本経済新聞 参照）
鉄や非鉄金属など産業素材の価格は 中国のゼロコロナ政策後の 景気回復を期待して 2022年末から上昇していたが、 ここにきて急落している。 鋼材は約5カ月ぶりの安値をつけ、 亜鉛は高値に比べ2割安い。 需要の伸び悩みが要因である。 中国景気の腰折れへの警戒に加え、 中国で余った鋼材が安価に輸出され、 国際市況を悪化させる鉄冷えへの 懸念も高まっている。 神戸製鋼所等の鉄鋼銘柄の株価は上昇していたが 再び下落するかもしれない。 注視しておく必要がある。 （日本経済新聞 参照）
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東京電力管内では 梅雨にもかかわらず真夏日を記録しているため 電力需要が逼迫しているようだ。 2025年6月17日の電力供給の余力を示す予備率は 安定供給へ最低限必要とされる3%を なんとか維持する水準であった。 電力需要が高まる夏に備えて 各種設備の保守・点検と重なる時期の気温上昇が 想定外の状況となっているのだ。 東京電力では 6号機の再稼働を予定しているが秋頃である。 日本の政治・経済の中心地で 大規模停電など災害級の惨事である。 電力の安定供給に尽力してもらいたい。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 3 (平凡社ライブラリー974) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社…
日産自動車が 英政府機関の保証を受けて、 新たに2000億円程度の資金調達を 検討しているようだ。 2026年3月期に最大6000億円規模の 社債の借り換えを予定しているのだ。 手元資金を手厚くして 信用力の不安を抑えるのだろう。 ルノー株は一部売却するようだが イギリスを拠点に ヨーロッパでの販売を重視しているのだろう。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 1 (平凡社ライブラリー970) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社 Amazon
G7は AIの普及によって増加する 電力消費量の抑制に向けた技術革新で 協調するようだ。 カナダで近く開催するサミットでまとめる 成果文書に明記する方向で調整しているのだ。 このG7の協調を機に 電力消費に関するデータや需要予測の共有を検討し、 効率運用につなげるのだろう。 （日本経済新聞 参照） ジム・スマイリーの跳び蛙: マーク・トウェイン傑作選 (新潮文庫) 作者:マーク トウェイン 新潮社 Amazon
2025年月14日 日本製鉄は、 USスチールの買収計画を巡り、 安全保障上の懸念を払拭するための 国家安全保障協定を米政府との間で結んだようだ。 トランプ米大統領が、 日鉄によるUSスチール買収計画について、 バイデン前大統領が出した中止命令の内容を 修正する大統領令に署名したのだ。 USスチールの買収は長期的に観れば成功するだろう。 だが、 短期的に観れば投資金額が嵩み 日本製鉄の株価は下落するかもしれない。 割安で購入したいと思う。 （日本経済新聞 参照） 大原の公認会計士受験シリーズ 短答式対策 財務会計論(理論) 肢別チェック問題集 2026年対策 作者:資格の大原 公認会計士講座 …
2025年6月12日 東京電力ホールディングスと 中部電力が折半出資するJERAが、 米国からのLNGの調達を拡大すると明らかにした。 3社と合計で 年間最大350万トンの購入契約を交わしたのだ。 JERAの米国からのLNG調達比率は 約1割から約3割に高めるようだ。 今回発表した3社分に、 すでに明らかにしていたネクスト・ディケード分を加えると、 2025年に新たに契約した購入量は年間で最大550万トンとなる。 足元の市況などから試算すると、年間約4000億円規模となる。 LNG関連株銘柄にも恩恵があるかもしれない。 千代田化工建設は株価の低迷が長いので そろそろプライム市場に戻っても良いの…
2025年6月11日、 内閣府の地域原子力防災協議会は、 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故発生時の 住民の避難方針などを定めた緊急時対応案を 承認したようだ。 再稼働の事実上の条件の一つになっているので 期待が持てる。 今後は首相が出席する会議で最終決定する。 緊急時対応では重大事故発生に備え、 原発30キロメートル圏内の住民の避難先や経路、 移動手段などを定めている。 降雪が多い地域であることを考慮し、 除雪が困難な時には自衛隊などに避難経路の確保へ 支援を要請する方針を明記した。 データセンター等で電力の消費量があがるので 再稼働に頼るしかないだろう。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス…
2025年6月10日、 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、 6号機で原子炉に核燃料を入れる 作業が始まった。 再稼働は今夏は無理で9月以降のようだ。 電力の安定供給には欠かせないだろう。 （日本経済新聞 参照） ダンマパダ (光文社古典新訳文庫 K-Bン 1-2) 作者:今枝由郎 光文社 Amazon
コーポレートガバナンスによる企業統治が 重視されるよになって10年以上になる。 この間、 社外取締役は 取締役会の監督機能を担う要として日本企業に定着してきた。 だが、 人数は増えているが、 取締役会の出席率の低さや長期在任などを理由に、 投資家からは実効性や独立性を疑問視する声が出ている。 選任基準の厳格化や対話を通じて、 社外取がお飾りになっていないか、 厳しく見極め始める必要があるだろう。 今後、 社外取締役の役割も大きく変わるので 厳しい目を向けるべきであると考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLE…
株式の不正売買による 被害規模が5000億円を超えた。 株価を操縦して違法に利益を稼ぐ新たな手口に 証券会社の対応は適正だったと言えるのか。 2025年1月に発覚した段階で迅速に対応していれば 被害額を減少できたのではないかと訝ってしまう。 21世紀の株式市場は 企業の成長や個人の資産形成に欠かせない。 証券口座が犯罪集団に乗っ取られるなど 許されることではない。 厳正に対処すべきだろう。 （日本経済新聞 参照） 金融商品取引法〔第7版〕 作者:松尾 直彦 商事法務 Amazon
マンションで外壁のタイルの剝落や雨漏り、 耐震性の不足といった欠陥が見つかった場合、 引き渡し後10年間は瑕疵担保責任によって 売り主に損害賠償請求ができる。 これでは区分所有者の補償としては不十分であるとして 政府は共用部分に欠陥のあったマンションで 管理組合が損害賠償を請求しやすくする。 法律を改正し、 組合が住人を代表して賠償請求できることを明確にした。 国土交通省が定める管理規約のひな型も改め、 受け取った賠償金の使途に関しては 過去の区分所有者には分配されないようにもするようだ。 マンションの欠陥問題が後を絶たない。 売り主の責任は強化し区分所有者・管理組合側に賠償しやすく するべき…
2025年6月6日、 東京高裁は、 東京電力福島第1原発事故を巡り、 東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を 東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、 旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消し、 株主側の請求を棄却したようだ。 株主側の逆転敗訴となったのだ。 会社法に照らして考えると妥当な判決と言えるだろう。 原発事故においては 個人の責任を追及することは酷であると思われる。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon
2025年6月5日、 金融庁は、 証券会社の口座が乗っ取られた問題で 株式などの不正売買の金額が5月末までに 約5240億円になったと発表した。 なんと、4月末時点から約2000億円増えたのだ。 証券各社は 口座にログインする際の個人認証を厳格にする対策に 乗り出しているものの、 被害の拡大が止まらないようだ。 本当にフィッシング・マルウェアが問題なのだろうか。 情報は漏洩していないのだろうか。 （日本経済新聞 参照） ソクラテスの弁明 (光文社古典新訳文庫) 作者:プラトン 光文社 Amazon
2025年6月4日、 日本政府は、 核融合発電に関する国家戦略を改定した。 世界に先駆けた2030年代の実証をめざすと明記し 実現に向けた工程表の作成を掲げたのだ。 核融合発電は 太陽で起きている反応を再現する技術である。 原子力発電より安全性が比較的高いとされる。 温暖化ガスの排出もないため 次世代のクリーンエネルギーとして期待が高い。 世界ではまだ技術が確立していない。 データセンターの設置やAIの普及に伴って電力の需要が拡大し、 核融合発電は早期実用化の必要性が強まっている。 国が主導して開発に取り組む姿勢を見せることにより 民間の投資を呼び込むことができると思われる。 民間投資により東…
トヨタグループが 豊田自動織機をTOBして 株式非公開化を目指すようだ。 トヨタも海外投資家から非難されていた 政策保有株を無くすのだろう。 日本には上場している企業が多すぎる。 減少させて次世代産業に資金が回るように 株式市場を改編するべきである。 株式投資家としてはTOBが増えることは 大歓迎である。 （日本経済新聞 参照） 会社法 第27版 (法律学講座双書) 作者:神田 秀樹 弘文堂 Amazon
世界的に AI向けにデータセンターの新増設が相次ぎ、 電力需要が膨らんでいる。 そこで、 三菱商事などが日本やアジアで 次世代の地熱発電所の開発に乗り出すようだ。 従来より深い地下2000メートル超の地層から 熱を回収する新技術を使うことにより、 温泉地や国立公園以外でも立地を選ばず 開発できるのだ。 一定の出力を継続できる地熱発電の拡大は、 安定的な電力供給にもつながると思われる。 （日本経済新聞 参照） スタンド・バイ・ミー―恐怖の四季 秋冬編 (新潮文庫) 作者:スティーヴン・キング 新潮社 Amazon
日銀は将来の利上げ方針を崩していない。 当然の政策ではあるが。 そこで、 日銀は金利上昇に伴う利払い費の増加にも備えている。 金利上昇の影響で当座預金に口座を持つ金融機関に対する 利払い費が膨らむからだ。 2024年度は 収支が悪化した場合に取り崩す引当金について 法令が定める原資の全額を積んだ。 原資の50%を引当金に回すのが基本だが、 初めて100%を計上したのだ。 マイナス金利を長期間行った代償ともいえる 収支悪化への準備だろう。 （日本経済新聞 参照） 河を渡って木立の中へ（新潮文庫） 作者:ヘミングウェイ 新潮社 Amazon
東京電力ホールディングスは 再稼働準備が整っている 同原発7号機の稼働を目指してきたが 今夏の再稼働が困難になった。 地元同意に時間がかかっているのだ。 そこで、 同6号機を優先して再稼働準備を進める 戦略に転換するようだ。 原子力規制委員会が 認めた原発稼働におけるテロ対策施設の設置基準において、 7号機は早期再稼働ができても10月13日までしか運転できない。 6号機は2029年9月まで運転でき1000億円の利益効果が見込まれる。 夏の電力を確保できそうである。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】「クラシエ」漢方芍薬甘草湯エキス顆粒 45包 クラシエ漢方 Amazon
2025年5月30日、 三井化学は、 石油化学事業の分社化を行うようだ。 石化事業は中国勢の台頭などで 厳しい事業環境が続いている。 基幹産業へ安定供給するための競争力強化に向け、 将来的な他社との統合や再編を計画しているのだろう。 三井化学が分社化を検討しているなら 住友化学も分社化を行う可能性がある。 日本企業には分社化で株価が騰がる企業は 多いと考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLEC総合研究所司法試験部 東京リーガルマインド Amazon
2027年度までに日産自動車は 経営再建計画Re:Nissanを発表し、 世界に17ある車両工場を 10へ減らす方針のようだ。 閉鎖・休止の対象は 中国を除いて日産が出資している工場で、 日本国内も例外ではないそうだ。 工場を閉鎖すれば 株価はV字回復もありうるだろう。 （日本経済新聞 参照） 実用数学技能検定 過去問題集 数学検定3級 丸善出版 Amazon
2025年5月28日までに、 日産自動車は、 米国拠点で希望退職の募集を始めたようだ。 おそらく、 ミシシッピ州の工場や米国法人の事務部門が 対象となるのだろう。 日産は 業績悪化で世界で2万人の従業員を 減らす方針を示している。 今回の削減はこの一環であり日産の立て直しのためには 仕方がないのだろう。 自動車産業はEV車等に転換する必要がある。 （日本経済新聞 参照） イングリッシュ・ドクターのTOEIC®L&Rテスト最強の根本対策 PART1&2 作者:西澤ロイ 実務教育出版 Amazon
2024年6月17日の 日経平均株価は712円も暴落した。 しかし、 翌日18日は379円高の 終値が38,482円であった。 日経平均は乱高下しており 今後の展開は非常に予想しにくい。 株を買うなら最低限知っておきたい ファンダメンタル投資の教科書 改訂版 作者:足立 武志 Audible Amazon
2024年6月17日、 ストックホルム国際平和研究所は、 中国が保有する核弾頭が500発となり、 前年同期比90発増えたとの推計を発表した。 このうち24発が初めて実戦配備された 可能性があると指摘した。 恐ろしい時代になった。 核戦争の脅威が現実になってきた感がある。 日本も 防衛のためには500発の核弾頭を 製造できるだけの原発を保有している。 だが、 憲法9条は堅持して世界の戦争から 距離をおきたいものだ。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月15日に 閉幕したG7サミットは、 石炭火力発電所を廃止する期限を盛り込んだ。 G7気候・エネルギー・環境相会合の合意を踏襲し、 2030年代前半という時期を明示した。 しかし一方で 35年以降も活用できる解釈の余地を残した。 核融合や水素関連の企業に投資しているので 朗報であると言える。 日本もエネルギー転換に向け新たに 議論を始めるべきである。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設では 液化天然ガス（LNG）プロジェクトを 巡る問題が噴出している。 2024年5月に合弁相手が経営破綻し、 追加費用のリスクが懸念されるからだ。 しかし、 千代田化工建設の株主としては 当該企業は再建し株価は上昇すると 考えている。 DX化の余地が多分にあるからだ。 既存のシステムを新たなシステムに変革して 水素、LNG等を社会に安定供給する礎を 築いてもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月13日、 東京電力ホールディングス（HD）は、 柏崎刈羽原子力発電所で再稼働に向けた 設備の検査をすべて終えたと発表した。 13年ぶりの再稼働に向けて最終盤の準備が整った。 後は地元の同意だけである。 能登半島地震もあったので原発への不信を取り除くことは 容易ではないだろう。 株価が下がれば投資するつもりである。 （日本経済新聞 参照）
日本銀行は 2024年13〜14日に開く金融政策決定会合で 国債買い入れの減額を検討するようだ。 3月に異次元緩和を解除してからも 長期金利の急変動を避け 日本株の下支えのために買い入れを続けてきたが、 今後は日銀が国債の売手に回るのだ。 だからと言って、 国債が暴落するとも限らない。 海外ファンドは挙って日本株を購入する計画である。 日本株は長期で観れば上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
金利上昇時代を見据え、 金利負担が低い調達手段を使って 成長投資する動きが加速しているようだ。 株式に転換できる権利が付いた 新株予約権付社債の発行が拡大しているのだ。 2024年の5月までの発行額が8100億円と 前年同期比12倍になった。 1991年以降で最高である。 今後も 日銀は追加利上げしていくだろうが 仕方がないと考える。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月に 水素社会推進法が成立した。 水素は 燃料として二酸化炭素（CO2）を排出せず、 脱炭素に向けた次世代エネルギーの本命とされる。 故に、 水素を日本政府の国策として 国内の供給網づくりが本格化するのだ。 発電所などに水素を届ける水素チェーンを巡る 競争が激しくなつだろう。 千代田化工建設の株主としては喜ばしい政策である。 株価が爆騰することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
稼働停止を予定するシャープの 液晶パネル工場は、 ITの集積地として生まれ変わるようだ。 広大な工場の敷地と建屋を AI向けのデータセンターにしたい ソフトバンクとKDDIから協力を求められ、 シャープはそれぞれと合意したのだ。 液晶パネルはJDIも苦戦している。 AI産業地に転換できうるなら 長期投資には適していると思われる。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設の決算は遅れている。 原因は、 米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請した ためである。 裁判所の工事の再開の許可が下りたのだから 千代田化工建設は、 プロジェクトの短期プランや長期プランを検討し 決定後決算を直ちに開示するべきである。 1兆5000億円の工事許可再開が 決算にどのような影響を与えるのか 楽しみである。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月7日、 千代田化工建設は、 米国のLNGプロジェクトの 建設作業の一部を再開したと発表した。 建設を担当する米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請し止まっていた作業である。 契約額は約1兆5000億円の大型プロジェクトで、 千代建はザクリの破綻により 2024年3月期の決算発表を延期している。 裁判所が 安全対策工事やインフラ整備等を許可したことで顧客が正式発注し、 作業が再開した。 千代建などは破綻したザクリが所有する建設機器などを 有償で利用する許可も得た。 千代田化工建設の株価は決算延期で株価が急落した。 この下落の時に株式を低価格で購入で…
2024年6月6日、 日米インドなどが加わる新経済圏構想 インド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚会合が 開かれた。 再生可能エネルギーの活用などを進める 脱炭素に向けた協定に署名した。 経済安全保障上も 重要な水素や原発といった分野で協力の 具体化を急ぐ。 千代田化工建設を取り巻く国際経済環境は整いつつある。 今はIPEFを主導してきた米国が 2024年11月に大統領選を控えているため 大きな動きはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月6日、 トヨタ自動車とマツダは、 国の型式指定認証で不正が発覚した 車種の生産を停止する。 トヨタなどと取引のある部品メーカーが 減産する動きも出始めた。 両社の取引先は2次以降も合わせると3000社以上あり、 影響が長期化する恐れもある。 日本の基幹産業を大きく転換することも 念頭におくべきだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本政府は 小規模な介護事業者の経営改善を促す。 介護事業を手掛ける社会福祉法人同士で M&A（合併・買収）しやすくなるよう 手続きや指針の解釈を明確にするのだ。 人手不足等で経営難に悩む介護事業者が 多数あるようだ。 従事者の負担を和らげるためにはM&Aも 選択肢の一つだろう。 介護サービスの質の向上につながることを 願いたい。 （日本経済新聞 参照）
自動車認証である型式指定に対して、 トヨタ自動車、マツダ、 ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社の 計38車種に不正行為が見つかった。 国土交通省は 道路運送車両法に基づき4日に トヨタへ立ち入り検査を実施する。 自動車関連会社は5万社にも上る。 日本に 大不況が到来し失業者が溢れるかもしれない。 農業、林業、漁業を中心に 基幹産業を大転換する必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照）
東京湾に発電パネルを置く洋上太陽光の 事業開発が始まった。 2030年までには 三井住友建設が実用化する予定である。 三井住友建設は 資本金を1億円にして経営再建を行っている。 株主としては期待したい。 （日本経済新聞 参照）
日本郵便は 終活の仲介支援サービスを始めた。 遺産相続や介護施設といった関連事業を手がける 企業を紹介するのだ。 終活ニーズが多様化するなか、 生活に身近な郵便局のネットワークを生かして 需要を取り込む計画である。 日本郵便は 日本郵政グループの完全子会社で 非上場企業である。 つまり、 上場余地のあるIPO企業である。 上場すれば日本郵政に多額の利益をもたらすので 株主としては期待している。 （日本経済新聞 参照）
経済産業省は、 最先端半導体の量産をめざすラピダスへの融資に 政府保証をつける計画を提案した。 ラピダスが補助金頼みの状態から脱し、 民間融資を受けやすくするのが目的である。 しかし、 財務省は国の負担につながるリスクを警戒する。 日本は 災害や新興産業育成の 海外からの投資を受けて発展してきた。 重要産業の振興と財政規律をどう両立させるかは 常に課題であった。 最先端半導体に関して政府保証を付けるなら 政府の本気度が伺える。 成功することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月30日、 日本製鉄は、 米鉄鋼大手USスチールの買収について、 欧州などの米国以外の全ての規制当局からの 承認を取得したようだ。 日鉄は2024年12月までの買収完了を目指している。 既にUSスチールの株主総会で承認を得ており、 今後は 日本における独占禁止法にあたる 対米外国投資委員会など米当局審査次第である。 米国は選挙対策でしかないだろう。 USスチールは倒産する危険性すらあるのだから 買収価格を吊り上げたいのだろう。 （日本経済新聞 参照）
原子力規制委員会が 関西電力高浜原発の3、4号機の 運転延長を認可した。 2025年で運転開始から40年経つ両基に、 さらに20年の運転を認め、 60年を超える運転への道も開かれる。 規制委は、 重要設備に問題は確認されていないとする審査結果を了承した。 関電が計画的に管理すれば2045年時点でも 機能は保てると判断した。 原発には多額の費用を投入して補強工事を施した。 単純に老朽化したので使用できない とは言えない状態である。 規制委は、 正当な判断をしたと思われる。 （朝日新聞 参照）
