gerisoraの日記

住宅ローンの固定金利

住宅ローンの固定金利は 長期金利に連動する。 2023年4月28日、 大手銀行が発表した 5月の住宅ローン金利は、 固定型で引き上げが目立った。 三井住友銀行とみずほ銀行は 10年固定の基準金利を前月比0.05%引き上げ、 それぞれ3.59%、3.35%とした。 りそな銀行も0.06%上げの3.65%だった。 米欧発の金融不安後退による 日本の長期金利の上昇を反映したのだろう。 住宅ローンの負担が増えるだろうが 本来、借金で生活を賄ってきたのだから 受け入れるしかないのかもしれない。 （日本経済新聞 参照）

2023/04/30 14:46

関西電力

2023年4月27日、 関西電力は、 2024年3月期の連結純利益が前期の17倍の 3050億円になる見通しだと発表した。 原子力発電所の再稼働が進んで稼働率が高まり、 最高益を18年ぶりに更新する。 純利益は2006年3月期の 1610億円を大きく上回り、 過去最高になる見通しである。 高浜原子力発電所（福井県高浜町）1号機と 2号機を2023年夏までに12年ぶりに 再稼働させる計画で、 原発の稼働率を示す原子力利用率は前期実績から 20ポイント程度改善して70%程度になる見通しである。 関電は利用率が1ポイント上昇すると 経常損益を56億円押し上げると試算している。 やはり、 電力会社の財…

2023/04/29 09:15

ネット証券

2023年4月26日、 野村ホールディングスが 発表した2023年3月期の 連結決算は 純利益が927億円と 前の期比35%減った。 世界経済の先行き不透明感から 個人の株取引などが 低迷したのが響いたようだ。 PBR（株価純資産倍率）は 1倍割れが定着してしまっている。 21世紀の株取引はネット証券が 主流である。 新たなシステムを構築する 必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/04/28 09:20

次世代半導体

2023年4月25日、 経済産業省は、 次世代半導体の国内製造を目指す ラピダスに新たに 2600億円を補助すると発表した。 2022年に設立したラピダスは 20年代後半に2ナノメートルの線幅の 次世代半導体の量産する。 経産省はすでに700億円を支援し、 経産省のラピダスへの支援額は累計で 3300億円にのぼる。 ラピダスの量産体制づくりには 総額5兆円程度の投資が必要とされ、 経産省は支援を続ける。 経産省は国内の半導体拠点整備に 2年で2兆円ほどの予算を投じる。 海外でも政府による支援は盛んである。 米国は5年で7兆円を支援し、 欧州は30年までに官民合わせて6兆円をそれぞれ見込む。 世…

2023/04/27 09:07

データ管理

MS&AD（HD）は、 三井住友海上火災保険、 あいおいニッセイ同和損害保険など グループ各社が保有するデータを 共有する連携基盤を開発した。 グループ全体の契約件数は 約7千万件に上る。 この膨大なデータを 有効活用できる環境を整備し、 災害などに関する統計の精度を高め、 商品価値の向上につなげるのだ。 データ共有が 雇用の削減に繋がれば安価な 保険商品もでてくるかもしれない。 築古物件に火災保険が入れない問題等 が解決できることを願う。 （日本経済新聞 参照）

2023/04/26 09:31

マンション価格

1億円を超えるマンションが 日本各地で相次ぎ建設されている。 那覇市内では 2億円超の物件が注目されたほか、 福岡市には 全室1億円超えのマンションもある。 資材価格や人件費など建築コストが 上がっているほか、 外国人も含めた富裕層の 投資マネーが流入しているためである。 だが、日銀総裁も交代し 金融緩和が未来永劫続くことは ない。 値崩れする時がいつかくるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/04/25 09:14

リース取引

リース取引は 店舗や社屋、設備などを借りて使う 取引形態である。 このリース取引の会計処理が 変わるようだ。 日本の会計基準では一部の取引について 賃借料を費用として処理することが 認められてきた。 しかし、 数年後には原則全ての取引について 賃借している資産を 貸借対照表（BS）に計上することにいなる。 店舗をリースで借りることができなくなると 資産が増加することになる 法人税、固定資産税の納税額が増加する 企業も出てくるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）

2023/04/24 09:12

地銀の債券含み損

日本銀行は、 金融システムの安定性を評価する 金融システムリポート を公表した。 米地銀シリコンバレーバンク（SVB）の 経営破綻を踏まえ、 地銀などの債券含み損の水準を 試算したところ、 規制上の自己資本比率0.8%分に 相当するそうだ。 現段階では、 米利上げで保有資産の劣化が進むが、 含み損が実現しても規制比率は 割り込まないという。 だが、 地方銀行の含み損がこれ以上増えない という保証はない。 地銀の統合は早急に進めるべきだと思う。 （日本経済新聞 参照）

2023/04/23 09:15

半導体

半導体は景気の先行指標とされ、 足元の需要は 今後半年間の景気を映す。 業界最大手の 台湾積体電路製造（TSMC）は、 2023年1〜3月期の純利益が 前年同期比で 2%増にとどまったと発表した。 通期は減収となる見込みである。 韓国サムスン電子も 大幅に利益を落としている。 世界で半導体需要が急減しているのだ。 世界経済の先行きに 不安材料を与える結果となった 悪い決算であるが 半導体需要はいずれ回復すると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2023/04/22 09:15

中古住宅

日本の住宅市場では 米欧に比べ新築に偏る傾向がある。 この傾向を是正するため 国土交通省は 中古住宅の市場活性化に乗り出す。 まず、 築年数を主な評価基準にしていた 現状の見直しをする。 そして、 住宅の担保価値に立地の良さや 省エネ改修などを反映する 評価モデルを作り、 中古物件でも住宅ローンを 借りやすくする。 確かに日本人は新築好きである。 無理して新築を購入したが 住宅ローン破綻を招いた例は多い。 中古住宅市場が活性化すると空き家問題も 解決するかもしれない。 （日本経済新聞 参照）

2023/04/21 09:20

コーポレートガバナンス

金融庁も 東京証券取引所と共に PBR1倍割れの是正に動く ようだ。 企業の持続的な成長に向けて、 資本効率の改善や社外取締役の質 向上につながる施策をまとめた。 上場企業の コーポレートガバナンス を仕切り直すためだ。 PBR1倍割れの上場企業が 減少すれば自ずと日経平均は 騰がると考える。 （日本経済新聞 参照）

2023/04/20 09:20

経営の効率化

東京海上日動火災保険は 契約者からの問い合わせへの 回答案を自動作成するAIを開発し、 2023年6月にも運用を開始する。 損害保険ジャパンは システム構築などに利用し始めた。 個人情報の漏洩などを避けるため 当面は利用範囲を絞って慎重に 導入を進める構えである。 銀行、証券、保険等の金融業界が 文書などを自動的に作る 人工知能の導入に動いている。 経営の効率化が 急速に進むと考えられる。 （日本経済新聞 参照）

2023/04/19 09:13

自動車のEV化

2023年4月15日に G7が 札幌市で開いた 気候・エネルギー・環境相会合では 日本に削減目標の引き上げへの 賛同を呼びかけられたようだ。 米欧は相次ぎ新たな 規制案を公表したから足並みを 揃える必要があるのだろう。 規制は各国の 自動車産業の競争力に影響する。 だが、 日本でも 自動車のEV化は避けて通れないだろう。 雇用は失われるので代替策を講じる 必要があると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2023/04/18 09:11

失業給付

2023年4月12日、 日本政府は 新しい資本主義実現会議で、 自己都合で会社を辞めた人への 雇用保険の失業手当について 今よりも素早く支払う案を 示した。 早く支払られてこそ 失業給付本来の意義が全う できると。 失業したときに収入を補填する 失業給付の仕組みが 大きく変わることを願う。 （日経新聞 参照）

2023/04/17 08:55

永久劣後債

三菱UFJモルガン・スタンレー証券が 経営危機で無価値となった スイス金融大手 クレディ・スイス・グループの 永久劣後債であるAT1債を 約950億円分、 国内の個人投資家などに 販売していたようだ。 債券には期限が到来すれば 下落価格であれ確実に支払われる 期待がある。 だが、 期限の利益を放棄した訳でも ないのに、無価値になってしまった。 投資家にとっては腑に落ちない話 である。 （日本経済新聞 参照）

2023/04/16 09:21

電力の全面自由化

電力販売を巡るカルテルで 公正取引委員会が中国電力などに 課徴金納付命令を出した。 他にも、 新電力の顧客情報の不正な閲覧等、 電力会社の不祥事が増えている。 競争を促す電力の全面自由化を 見直すべきなのではないか と思われる。 完全自由化になてから詐欺的な営業 も増えた。 競争が激化すると 不正や犯罪が増えても仕方がないと 考えられる。 （日本経済新聞 参照）

2023/04/15 09:25

個人型確定拠出年金

厚生労働省は 2024年度の年金制度改正に向け、 中小企業の企業年金の拡充を 検討する。 個人型確定拠出年金を含め、 加入手続きの簡素化などの 普及策を具体化し、 国民が老後資金を確保できるよう 促すようだ。 人生100年、 超高齢化社会に突入した今、 年金を如何に確保するかが 各国の課題となるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/04/14 09:12

ChatGPT

三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は 2023年の夏に対話型の人工知能（AI） ChatGPTを導入する。 社内の書類作成や照会対応など で活用するようだ。 年内には 日本マイクロソフトと協力して 独自のAIを開発する計画である。 三井住友FGと みずほFGも対話型AIの導入に動いており、 3メガバンクが足並みをそろえる。 3メガバンクがChatGPTを導入するなら 他業種にも導入されるだろう。 雇用を如何に確保するかが課題となるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/04/13 09:14

ライセンスビジネス

2023年4月10日、 ジャパンディスプレイ（JDI）は、 中国のパネル大手である 恵科電子（HKC）と 有機ELパネルの量産化で 提携すると発表した。 JDIは 経営再建のため 独自技術をもとに他社との協業による ライセンスビジネスを模索してきが、 HKCと共に2025年の量産を目指すのだ。 2023年3月期まで9期連続で最終赤字が続く見通しで、 投資余力が乏しいので 工場建設への直接的な投資は行わなず、 技術者を送るなどして対価を得る ライセンスビジネスの形をとる。 ライセンスビジネスは JDIだけでなく日本企業にとっても 起死回生の一手になると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2023/04/12 09:24

太陽光パネル

太陽光パネルの寿命は 20年から30年である。 2030年代後半から 廃棄パネルが急速に増える。 ピーク時には年間で 東京ドーム3000個分に 達する見込みである。 素材の99%をリサイクルできる 手法もある。 今後は、 太陽光パネルの大量廃棄時代が迫るなか、 如何にして廃棄するかが 課題となるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/04/11 09:12

データセンター

日本に、 特に東京圏でデータセンターが 急増しているようだ。 施設規模は今後3〜5年で倍に 膨らんでシンガポールを抜き、 アジア首位の北京に迫る勢いである。 デジタル化の加速で高まる需要が、 経済安全保障の観点から中国を避ける 流れにも乗って集まるのだ。 だが問題もある。 割高な電力コストである。 電力会社には 安価な電力を安定供給してくれるよう お願いしたい。 （日本経済新聞 参照）

2023/04/10 09:13

電気自動車（EV）

トヨタ自動車が 電気自動車（EV）戦略を 発表した。 EVはガソリンエンジン車より 部品点数が3〜4割減るが、 半導体の需要は増える。 戦後の日本経済を支えた エンジン車を軸とした 自動車サプライチェーンは 大きく構造転換を迎えるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/04/09 09:28

半導体の量産

デジタル化が世界で進む中、 半導体の重要性が高まっている。 スマートフォンの頭脳にあたる CPU（中央演算処理装置）や 記憶装置のメモリー、 電力制御のパワーなどが代表例だ。 新型コロナウイルス禍などで 半導体の供給網が滞った際は、 車が作れなかった。 現在は需給バランスがある程度落ち着いたが、 人工知能（AI）や 電気自動車（EV）が普及し、 さらに多くの半導体を 確保することが求められる。 故に、 日本政府は半導体産業を復活させようと 大規模な予算を組んでいる。 世界トップのTSMCを熊本県に誘致し、 超最先端の半導体の量産を目指す会社 ラピダスも立ち上げたので期待したい。 （日本経済新聞…

2023/04/08 09:14

資金供給量

アメリカの 資金供給量は 1960年以降初の前年同月比で マイナスが続いている。 急激な利上げとマネー縮小は 米地銀の破綻や欧州銀の 経営危機につながり、 金融システムの脆弱さが噴出した。 新型コロナウイルス禍で膨らんだ マネーが急収縮し、 金融市場に波乱を招いているのだ。 官民の緊急対応で小康状態になったが、 欧米の不動産市場に デフォルト不安は残ると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2023/04/07 09:12

クレジットカード不正利用

2022年の クレジットカード不正利用による 被害額は前年比32.3%増の 436億円と過去最大だった。 サイバー攻撃や 番号の盗用で 不正利用は急増しているのだ。 カード業界は被害拡大を踏まえ、 事業者向けのガイドラインを 改訂した。 政府にもカード会社に 国際的な本人認証の導入を求め、 安全な取引環境の整備を急ぐよう 求めたい。 （日本経済新聞 参照）

2023/04/06 09:09

半導体

2023年4月3日、 経済産業省は、 国内で生産した 半導体関連の売上高を 2030年に15兆円にする目標を 発表した。 台湾積体電路製造（TSMC）の 熊本工場や、最先端品を生産する ラピダスの稼働を踏まえ 目標を引き上げたのだ。 半導体戦略は期待したい。 ビジネス化が成功することを願う。 （日本経済新聞 参照）

2023/04/05 09:13

事業縮小、資産売却

2023年3月31日、 三菱製紙は、 福島県西郷村の白河事業所で 生産している 変圧器用絶縁材Aボードの製造事業を 2023年9月をめどに終了し、 兵庫県高砂市の高砂工場に移管する と発表した。 数十人いる従業員は配置転換で対応し、 事業所の土地は売却も検討する。 三菱製紙株は超割安で、 PBRも1を下回っている。 事業縮小の上資産売却は当然だろう。 （時事通信 参照）

2023/04/04 09:10

バリュー株

2023年中にも 著名投資家ケン・グリフィンが 率いる米ヘッジファンド大手である シタデルが 東京に拠点を開く方針のようだ。 東京株式市場には PBRが1以下の 上場企業が1800社もある。 言わば、 バリュー株の宝庫である。 主要ヘッジファンドの 拠点開設を機に 日本の証券市場の活性化に つながってもらいたい。 （日本経済新聞 参照）

2023/04/03 09:17

輸出規制

経済のブロック化が 鮮明になってきたかもしれない。 日本政府は、 中国への対抗姿勢を強める 米国の要請で、 先端半導体の製造装置の 輸出規制を決断したのだ。 今後、 企業は戦略の見直しを迫られ、 分断のコストが成長の重荷になる 可能性がある。 だが、東西冷戦期では 日本に空前絶後の好景気を もたらした。将来を見通すのが 困難な時代に突入したと言える。 （日本経済新聞 参照）

2023/04/02 09:03

PBR

東京証券取引所は、 PBR（株価純資産倍率）が 1倍を下回る上場企業に対し、 株価水準を引き上げるための 具体策の開示を求める。 東証プライム市場と 同スタンダード市場に上場する 全約3300社に対し、 資本コストや市場での評価を 認識するよう要請するのだ。 東京株式市場に 上場している企業に 資本コストや株価を意識した経営を 定着させる狙いがあると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2023/04/01 09:20