住宅ローンの固定金利は 長期金利に連動する。 2023年4月28日、 大手銀行が発表した 5月の住宅ローン金利は、 固定型で引き上げが目立った。 三井住友銀行とみずほ銀行は 10年固定の基準金利を前月比0.05%引き上げ、 それぞれ3.59%、3.35%とした。 りそな銀行も0.06%上げの3.65%だった。 米欧発の金融不安後退による 日本の長期金利の上昇を反映したのだろう。 住宅ローンの負担が増えるだろうが 本来、借金で生活を賄ってきたのだから 受け入れるしかないのかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
2023年4月27日、 関西電力は、 2024年3月期の連結純利益が前期の17倍の 3050億円になる見通しだと発表した。 原子力発電所の再稼働が進んで稼働率が高まり、 最高益を18年ぶりに更新する。 純利益は2006年3月期の 1610億円を大きく上回り、 過去最高になる見通しである。 高浜原子力発電所（福井県高浜町）1号機と 2号機を2023年夏までに12年ぶりに 再稼働させる計画で、 原発の稼働率を示す原子力利用率は前期実績から 20ポイント程度改善して70%程度になる見通しである。 関電は利用率が1ポイント上昇すると 経常損益を56億円押し上げると試算している。 やはり、 電力会社の財…
2023年4月26日、 野村ホールディングスが 発表した2023年3月期の 連結決算は 純利益が927億円と 前の期比35%減った。 世界経済の先行き不透明感から 個人の株取引などが 低迷したのが響いたようだ。 PBR（株価純資産倍率）は 1倍割れが定着してしまっている。 21世紀の株取引はネット証券が 主流である。 新たなシステムを構築する 必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年4月25日、 経済産業省は、 次世代半導体の国内製造を目指す ラピダスに新たに 2600億円を補助すると発表した。 2022年に設立したラピダスは 20年代後半に2ナノメートルの線幅の 次世代半導体の量産する。 経産省はすでに700億円を支援し、 経産省のラピダスへの支援額は累計で 3300億円にのぼる。 ラピダスの量産体制づくりには 総額5兆円程度の投資が必要とされ、 経産省は支援を続ける。 経産省は国内の半導体拠点整備に 2年で2兆円ほどの予算を投じる。 海外でも政府による支援は盛んである。 米国は5年で7兆円を支援し、 欧州は30年までに官民合わせて6兆円をそれぞれ見込む。 世…
MS&AD（HD）は、 三井住友海上火災保険、 あいおいニッセイ同和損害保険など グループ各社が保有するデータを 共有する連携基盤を開発した。 グループ全体の契約件数は 約7千万件に上る。 この膨大なデータを 有効活用できる環境を整備し、 災害などに関する統計の精度を高め、 商品価値の向上につなげるのだ。 データ共有が 雇用の削減に繋がれば安価な 保険商品もでてくるかもしれない。 築古物件に火災保険が入れない問題等 が解決できることを願う。 （日本経済新聞 参照）
1億円を超えるマンションが 日本各地で相次ぎ建設されている。 那覇市内では 2億円超の物件が注目されたほか、 福岡市には 全室1億円超えのマンションもある。 資材価格や人件費など建築コストが 上がっているほか、 外国人も含めた富裕層の 投資マネーが流入しているためである。 だが、日銀総裁も交代し 金融緩和が未来永劫続くことは ない。 値崩れする時がいつかくるだろう。 （日本経済新聞 参照）
リース取引は 店舗や社屋、設備などを借りて使う 取引形態である。 このリース取引の会計処理が 変わるようだ。 日本の会計基準では一部の取引について 賃借料を費用として処理することが 認められてきた。 しかし、 数年後には原則全ての取引について 賃借している資産を 貸借対照表（BS）に計上することにいなる。 店舗をリースで借りることができなくなると 資産が増加することになる 法人税、固定資産税の納税額が増加する 企業も出てくるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
日本銀行は、 金融システムの安定性を評価する 金融システムリポート を公表した。 米地銀シリコンバレーバンク（SVB）の 経営破綻を踏まえ、 地銀などの債券含み損の水準を 試算したところ、 規制上の自己資本比率0.8%分に 相当するそうだ。 現段階では、 米利上げで保有資産の劣化が進むが、 含み損が実現しても規制比率は 割り込まないという。 だが、 地方銀行の含み損がこれ以上増えない という保証はない。 地銀の統合は早急に進めるべきだと思う。 （日本経済新聞 参照）
半導体は景気の先行指標とされ、 足元の需要は 今後半年間の景気を映す。 業界最大手の 台湾積体電路製造（TSMC）は、 2023年1〜3月期の純利益が 前年同期比で 2%増にとどまったと発表した。 通期は減収となる見込みである。 韓国サムスン電子も 大幅に利益を落としている。 世界で半導体需要が急減しているのだ。 世界経済の先行きに 不安材料を与える結果となった 悪い決算であるが 半導体需要はいずれ回復すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
日本の住宅市場では 米欧に比べ新築に偏る傾向がある。 この傾向を是正するため 国土交通省は 中古住宅の市場活性化に乗り出す。 まず、 築年数を主な評価基準にしていた 現状の見直しをする。 そして、 住宅の担保価値に立地の良さや 省エネ改修などを反映する 評価モデルを作り、 中古物件でも住宅ローンを 借りやすくする。 確かに日本人は新築好きである。 無理して新築を購入したが 住宅ローン破綻を招いた例は多い。 中古住宅市場が活性化すると空き家問題も 解決するかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
金融庁も 東京証券取引所と共に PBR1倍割れの是正に動く ようだ。 企業の持続的な成長に向けて、 資本効率の改善や社外取締役の質 向上につながる施策をまとめた。 上場企業の コーポレートガバナンス を仕切り直すためだ。 PBR1倍割れの上場企業が 減少すれば自ずと日経平均は 騰がると考える。 （日本経済新聞 参照）
東京海上日動火災保険は 契約者からの問い合わせへの 回答案を自動作成するAIを開発し、 2023年6月にも運用を開始する。 損害保険ジャパンは システム構築などに利用し始めた。 個人情報の漏洩などを避けるため 当面は利用範囲を絞って慎重に 導入を進める構えである。 銀行、証券、保険等の金融業界が 文書などを自動的に作る 人工知能の導入に動いている。 経営の効率化が 急速に進むと考えられる。 （日本経済新聞 参照）
2023年4月15日に G7が 札幌市で開いた 気候・エネルギー・環境相会合では 日本に削減目標の引き上げへの 賛同を呼びかけられたようだ。 米欧は相次ぎ新たな 規制案を公表したから足並みを 揃える必要があるのだろう。 規制は各国の 自動車産業の競争力に影響する。 だが、 日本でも 自動車のEV化は避けて通れないだろう。 雇用は失われるので代替策を講じる 必要があると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2023年4月12日、 日本政府は 新しい資本主義実現会議で、 自己都合で会社を辞めた人への 雇用保険の失業手当について 今よりも素早く支払う案を 示した。 早く支払られてこそ 失業給付本来の意義が全う できると。 失業したときに収入を補填する 失業給付の仕組みが 大きく変わることを願う。 （日経新聞 参照）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券が 経営危機で無価値となった スイス金融大手 クレディ・スイス・グループの 永久劣後債であるAT1債を 約950億円分、 国内の個人投資家などに 販売していたようだ。 債券には期限が到来すれば 下落価格であれ確実に支払われる 期待がある。 だが、 期限の利益を放棄した訳でも ないのに、無価値になってしまった。 投資家にとっては腑に落ちない話 である。 （日本経済新聞 参照）
電力販売を巡るカルテルで 公正取引委員会が中国電力などに 課徴金納付命令を出した。 他にも、 新電力の顧客情報の不正な閲覧等、 電力会社の不祥事が増えている。 競争を促す電力の全面自由化を 見直すべきなのではないか と思われる。 完全自由化になてから詐欺的な営業 も増えた。 競争が激化すると 不正や犯罪が増えても仕方がないと 考えられる。 （日本経済新聞 参照）
厚生労働省は 2024年度の年金制度改正に向け、 中小企業の企業年金の拡充を 検討する。 個人型確定拠出年金を含め、 加入手続きの簡素化などの 普及策を具体化し、 国民が老後資金を確保できるよう 促すようだ。 人生100年、 超高齢化社会に突入した今、 年金を如何に確保するかが 各国の課題となるだろう。 （日本経済新聞 参照）
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は 2023年の夏に対話型の人工知能（AI） ChatGPTを導入する。 社内の書類作成や照会対応など で活用するようだ。 年内には 日本マイクロソフトと協力して 独自のAIを開発する計画である。 三井住友FGと みずほFGも対話型AIの導入に動いており、 3メガバンクが足並みをそろえる。 3メガバンクがChatGPTを導入するなら 他業種にも導入されるだろう。 雇用を如何に確保するかが課題となるだろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年4月10日、 ジャパンディスプレイ（JDI）は、 中国のパネル大手である 恵科電子（HKC）と 有機ELパネルの量産化で 提携すると発表した。 JDIは 経営再建のため 独自技術をもとに他社との協業による ライセンスビジネスを模索してきが、 HKCと共に2025年の量産を目指すのだ。 2023年3月期まで9期連続で最終赤字が続く見通しで、 投資余力が乏しいので 工場建設への直接的な投資は行わなず、 技術者を送るなどして対価を得る ライセンスビジネスの形をとる。 ライセンスビジネスは JDIだけでなく日本企業にとっても 起死回生の一手になると思われる。 （日本経済新聞 参照）
太陽光パネルの寿命は 20年から30年である。 2030年代後半から 廃棄パネルが急速に増える。 ピーク時には年間で 東京ドーム3000個分に 達する見込みである。 素材の99%をリサイクルできる 手法もある。 今後は、 太陽光パネルの大量廃棄時代が迫るなか、 如何にして廃棄するかが 課題となるだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本に、 特に東京圏でデータセンターが 急増しているようだ。 施設規模は今後3〜5年で倍に 膨らんでシンガポールを抜き、 アジア首位の北京に迫る勢いである。 デジタル化の加速で高まる需要が、 経済安全保障の観点から中国を避ける 流れにも乗って集まるのだ。 だが問題もある。 割高な電力コストである。 電力会社には 安価な電力を安定供給してくれるよう お願いしたい。 （日本経済新聞 参照）
トヨタ自動車が 電気自動車（EV）戦略を 発表した。 EVはガソリンエンジン車より 部品点数が3〜4割減るが、 半導体の需要は増える。 戦後の日本経済を支えた エンジン車を軸とした 自動車サプライチェーンは 大きく構造転換を迎えるだろう。 （日本経済新聞 参照）
デジタル化が世界で進む中、 半導体の重要性が高まっている。 スマートフォンの頭脳にあたる CPU（中央演算処理装置）や 記憶装置のメモリー、 電力制御のパワーなどが代表例だ。 新型コロナウイルス禍などで 半導体の供給網が滞った際は、 車が作れなかった。 現在は需給バランスがある程度落ち着いたが、 人工知能（AI）や 電気自動車（EV）が普及し、 さらに多くの半導体を 確保することが求められる。 故に、 日本政府は半導体産業を復活させようと 大規模な予算を組んでいる。 世界トップのTSMCを熊本県に誘致し、 超最先端の半導体の量産を目指す会社 ラピダスも立ち上げたので期待したい。 （日本経済新聞…
アメリカの 資金供給量は 1960年以降初の前年同月比で マイナスが続いている。 急激な利上げとマネー縮小は 米地銀の破綻や欧州銀の 経営危機につながり、 金融システムの脆弱さが噴出した。 新型コロナウイルス禍で膨らんだ マネーが急収縮し、 金融市場に波乱を招いているのだ。 官民の緊急対応で小康状態になったが、 欧米の不動産市場に デフォルト不安は残ると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2022年の クレジットカード不正利用による 被害額は前年比32.3%増の 436億円と過去最大だった。 サイバー攻撃や 番号の盗用で 不正利用は急増しているのだ。 カード業界は被害拡大を踏まえ、 事業者向けのガイドラインを 改訂した。 政府にもカード会社に 国際的な本人認証の導入を求め、 安全な取引環境の整備を急ぐよう 求めたい。 （日本経済新聞 参照）
2023年4月3日、 経済産業省は、 国内で生産した 半導体関連の売上高を 2030年に15兆円にする目標を 発表した。 台湾積体電路製造（TSMC）の 熊本工場や、最先端品を生産する ラピダスの稼働を踏まえ 目標を引き上げたのだ。 半導体戦略は期待したい。 ビジネス化が成功することを願う。 （日本経済新聞 参照）
2023年3月31日、 三菱製紙は、 福島県西郷村の白河事業所で 生産している 変圧器用絶縁材Aボードの製造事業を 2023年9月をめどに終了し、 兵庫県高砂市の高砂工場に移管する と発表した。 数十人いる従業員は配置転換で対応し、 事業所の土地は売却も検討する。 三菱製紙株は超割安で、 PBRも1を下回っている。 事業縮小の上資産売却は当然だろう。 （時事通信 参照）
2023年中にも 著名投資家ケン・グリフィンが 率いる米ヘッジファンド大手である シタデルが 東京に拠点を開く方針のようだ。 東京株式市場には PBRが1以下の 上場企業が1800社もある。 言わば、 バリュー株の宝庫である。 主要ヘッジファンドの 拠点開設を機に 日本の証券市場の活性化に つながってもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
経済のブロック化が 鮮明になってきたかもしれない。 日本政府は、 中国への対抗姿勢を強める 米国の要請で、 先端半導体の製造装置の 輸出規制を決断したのだ。 今後、 企業は戦略の見直しを迫られ、 分断のコストが成長の重荷になる 可能性がある。 だが、東西冷戦期では 日本に空前絶後の好景気を もたらした。将来を見通すのが 困難な時代に突入したと言える。 （日本経済新聞 参照）
東京証券取引所は、 PBR（株価純資産倍率）が 1倍を下回る上場企業に対し、 株価水準を引き上げるための 具体策の開示を求める。 東証プライム市場と 同スタンダード市場に上場する 全約3300社に対し、 資本コストや市場での評価を 認識するよう要請するのだ。 東京株式市場に 上場している企業に 資本コストや株価を意識した経営を 定着させる狙いがあると思われる。 （日本経済新聞 参照）
「ブログリーダー」を活用して、gerisoraさんをフォローしませんか？
東京電力管内では 梅雨にもかかわらず真夏日を記録しているため 電力需要が逼迫しているようだ。 2025年6月17日の電力供給の余力を示す予備率は 安定供給へ最低限必要とされる3%を なんとか維持する水準であった。 電力需要が高まる夏に備えて 各種設備の保守・点検と重なる時期の気温上昇が 想定外の状況となっているのだ。 東京電力では 6号機の再稼働を予定しているが秋頃である。 日本の政治・経済の中心地で 大規模停電など災害級の惨事である。 電力の安定供給に尽力してもらいたい。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 3 (平凡社ライブラリー974) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社…
日産自動車が 英政府機関の保証を受けて、 新たに2000億円程度の資金調達を 検討しているようだ。 2026年3月期に最大6000億円規模の 社債の借り換えを予定しているのだ。 手元資金を手厚くして 信用力の不安を抑えるのだろう。 ルノー株は一部売却するようだが イギリスを拠点に ヨーロッパでの販売を重視しているのだろう。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 1 (平凡社ライブラリー970) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社 Amazon
G7は AIの普及によって増加する 電力消費量の抑制に向けた技術革新で 協調するようだ。 カナダで近く開催するサミットでまとめる 成果文書に明記する方向で調整しているのだ。 このG7の協調を機に 電力消費に関するデータや需要予測の共有を検討し、 効率運用につなげるのだろう。 （日本経済新聞 参照） ジム・スマイリーの跳び蛙: マーク・トウェイン傑作選 (新潮文庫) 作者:マーク トウェイン 新潮社 Amazon
2025年月14日 日本製鉄は、 USスチールの買収計画を巡り、 安全保障上の懸念を払拭するための 国家安全保障協定を米政府との間で結んだようだ。 トランプ米大統領が、 日鉄によるUSスチール買収計画について、 バイデン前大統領が出した中止命令の内容を 修正する大統領令に署名したのだ。 USスチールの買収は長期的に観れば成功するだろう。 だが、 短期的に観れば投資金額が嵩み 日本製鉄の株価は下落するかもしれない。 割安で購入したいと思う。 （日本経済新聞 参照） 大原の公認会計士受験シリーズ 短答式対策 財務会計論(理論) 肢別チェック問題集 2026年対策 作者:資格の大原 公認会計士講座 …
2025年6月12日 東京電力ホールディングスと 中部電力が折半出資するJERAが、 米国からのLNGの調達を拡大すると明らかにした。 3社と合計で 年間最大350万トンの購入契約を交わしたのだ。 JERAの米国からのLNG調達比率は 約1割から約3割に高めるようだ。 今回発表した3社分に、 すでに明らかにしていたネクスト・ディケード分を加えると、 2025年に新たに契約した購入量は年間で最大550万トンとなる。 足元の市況などから試算すると、年間約4000億円規模となる。 LNG関連株銘柄にも恩恵があるかもしれない。 千代田化工建設は株価の低迷が長いので そろそろプライム市場に戻っても良いの…
2025年6月11日、 内閣府の地域原子力防災協議会は、 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故発生時の 住民の避難方針などを定めた緊急時対応案を 承認したようだ。 再稼働の事実上の条件の一つになっているので 期待が持てる。 今後は首相が出席する会議で最終決定する。 緊急時対応では重大事故発生に備え、 原発30キロメートル圏内の住民の避難先や経路、 移動手段などを定めている。 降雪が多い地域であることを考慮し、 除雪が困難な時には自衛隊などに避難経路の確保へ 支援を要請する方針を明記した。 データセンター等で電力の消費量があがるので 再稼働に頼るしかないだろう。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス…
2025年6月10日、 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、 6号機で原子炉に核燃料を入れる 作業が始まった。 再稼働は今夏は無理で9月以降のようだ。 電力の安定供給には欠かせないだろう。 （日本経済新聞 参照） ダンマパダ (光文社古典新訳文庫 K-Bン 1-2) 作者:今枝由郎 光文社 Amazon
コーポレートガバナンスによる企業統治が 重視されるよになって10年以上になる。 この間、 社外取締役は 取締役会の監督機能を担う要として日本企業に定着してきた。 だが、 人数は増えているが、 取締役会の出席率の低さや長期在任などを理由に、 投資家からは実効性や独立性を疑問視する声が出ている。 選任基準の厳格化や対話を通じて、 社外取がお飾りになっていないか、 厳しく見極め始める必要があるだろう。 今後、 社外取締役の役割も大きく変わるので 厳しい目を向けるべきであると考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLE…
株式の不正売買による 被害規模が5000億円を超えた。 株価を操縦して違法に利益を稼ぐ新たな手口に 証券会社の対応は適正だったと言えるのか。 2025年1月に発覚した段階で迅速に対応していれば 被害額を減少できたのではないかと訝ってしまう。 21世紀の株式市場は 企業の成長や個人の資産形成に欠かせない。 証券口座が犯罪集団に乗っ取られるなど 許されることではない。 厳正に対処すべきだろう。 （日本経済新聞 参照） 金融商品取引法〔第7版〕 作者:松尾 直彦 商事法務 Amazon
マンションで外壁のタイルの剝落や雨漏り、 耐震性の不足といった欠陥が見つかった場合、 引き渡し後10年間は瑕疵担保責任によって 売り主に損害賠償請求ができる。 これでは区分所有者の補償としては不十分であるとして 政府は共用部分に欠陥のあったマンションで 管理組合が損害賠償を請求しやすくする。 法律を改正し、 組合が住人を代表して賠償請求できることを明確にした。 国土交通省が定める管理規約のひな型も改め、 受け取った賠償金の使途に関しては 過去の区分所有者には分配されないようにもするようだ。 マンションの欠陥問題が後を絶たない。 売り主の責任は強化し区分所有者・管理組合側に賠償しやすく するべき…
2025年6月6日、 東京高裁は、 東京電力福島第1原発事故を巡り、 東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を 東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、 旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消し、 株主側の請求を棄却したようだ。 株主側の逆転敗訴となったのだ。 会社法に照らして考えると妥当な判決と言えるだろう。 原発事故においては 個人の責任を追及することは酷であると思われる。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon
2025年6月5日、 金融庁は、 証券会社の口座が乗っ取られた問題で 株式などの不正売買の金額が5月末までに 約5240億円になったと発表した。 なんと、4月末時点から約2000億円増えたのだ。 証券各社は 口座にログインする際の個人認証を厳格にする対策に 乗り出しているものの、 被害の拡大が止まらないようだ。 本当にフィッシング・マルウェアが問題なのだろうか。 情報は漏洩していないのだろうか。 （日本経済新聞 参照） ソクラテスの弁明 (光文社古典新訳文庫) 作者:プラトン 光文社 Amazon
2025年6月4日、 日本政府は、 核融合発電に関する国家戦略を改定した。 世界に先駆けた2030年代の実証をめざすと明記し 実現に向けた工程表の作成を掲げたのだ。 核融合発電は 太陽で起きている反応を再現する技術である。 原子力発電より安全性が比較的高いとされる。 温暖化ガスの排出もないため 次世代のクリーンエネルギーとして期待が高い。 世界ではまだ技術が確立していない。 データセンターの設置やAIの普及に伴って電力の需要が拡大し、 核融合発電は早期実用化の必要性が強まっている。 国が主導して開発に取り組む姿勢を見せることにより 民間の投資を呼び込むことができると思われる。 民間投資により東…
トヨタグループが 豊田自動織機をTOBして 株式非公開化を目指すようだ。 トヨタも海外投資家から非難されていた 政策保有株を無くすのだろう。 日本には上場している企業が多すぎる。 減少させて次世代産業に資金が回るように 株式市場を改編するべきである。 株式投資家としてはTOBが増えることは 大歓迎である。 （日本経済新聞 参照） 会社法 第27版 (法律学講座双書) 作者:神田 秀樹 弘文堂 Amazon
世界的に AI向けにデータセンターの新増設が相次ぎ、 電力需要が膨らんでいる。 そこで、 三菱商事などが日本やアジアで 次世代の地熱発電所の開発に乗り出すようだ。 従来より深い地下2000メートル超の地層から 熱を回収する新技術を使うことにより、 温泉地や国立公園以外でも立地を選ばず 開発できるのだ。 一定の出力を継続できる地熱発電の拡大は、 安定的な電力供給にもつながると思われる。 （日本経済新聞 参照） スタンド・バイ・ミー―恐怖の四季 秋冬編 (新潮文庫) 作者:スティーヴン・キング 新潮社 Amazon
日銀は将来の利上げ方針を崩していない。 当然の政策ではあるが。 そこで、 日銀は金利上昇に伴う利払い費の増加にも備えている。 金利上昇の影響で当座預金に口座を持つ金融機関に対する 利払い費が膨らむからだ。 2024年度は 収支が悪化した場合に取り崩す引当金について 法令が定める原資の全額を積んだ。 原資の50%を引当金に回すのが基本だが、 初めて100%を計上したのだ。 マイナス金利を長期間行った代償ともいえる 収支悪化への準備だろう。 （日本経済新聞 参照） 河を渡って木立の中へ（新潮文庫） 作者:ヘミングウェイ 新潮社 Amazon
東京電力ホールディングスは 再稼働準備が整っている 同原発7号機の稼働を目指してきたが 今夏の再稼働が困難になった。 地元同意に時間がかかっているのだ。 そこで、 同6号機を優先して再稼働準備を進める 戦略に転換するようだ。 原子力規制委員会が 認めた原発稼働におけるテロ対策施設の設置基準において、 7号機は早期再稼働ができても10月13日までしか運転できない。 6号機は2029年9月まで運転でき1000億円の利益効果が見込まれる。 夏の電力を確保できそうである。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】「クラシエ」漢方芍薬甘草湯エキス顆粒 45包 クラシエ漢方 Amazon
2025年5月30日、 三井化学は、 石油化学事業の分社化を行うようだ。 石化事業は中国勢の台頭などで 厳しい事業環境が続いている。 基幹産業へ安定供給するための競争力強化に向け、 将来的な他社との統合や再編を計画しているのだろう。 三井化学が分社化を検討しているなら 住友化学も分社化を行う可能性がある。 日本企業には分社化で株価が騰がる企業は 多いと考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLEC総合研究所司法試験部 東京リーガルマインド Amazon
2027年度までに日産自動車は 経営再建計画Re:Nissanを発表し、 世界に17ある車両工場を 10へ減らす方針のようだ。 閉鎖・休止の対象は 中国を除いて日産が出資している工場で、 日本国内も例外ではないそうだ。 工場を閉鎖すれば 株価はV字回復もありうるだろう。 （日本経済新聞 参照） 実用数学技能検定 過去問題集 数学検定3級 丸善出版 Amazon
2025年5月28日までに、 日産自動車は、 米国拠点で希望退職の募集を始めたようだ。 おそらく、 ミシシッピ州の工場や米国法人の事務部門が 対象となるのだろう。 日産は 業績悪化で世界で2万人の従業員を 減らす方針を示している。 今回の削減はこの一環であり日産の立て直しのためには 仕方がないのだろう。 自動車産業はEV車等に転換する必要がある。 （日本経済新聞 参照） イングリッシュ・ドクターのTOEIC®L&Rテスト最強の根本対策 PART1&2 作者:西澤ロイ 実務教育出版 Amazon
2024年6月17日の 日経平均株価は712円も暴落した。 しかし、 翌日18日は379円高の 終値が38,482円であった。 日経平均は乱高下しており 今後の展開は非常に予想しにくい。 株を買うなら最低限知っておきたい ファンダメンタル投資の教科書 改訂版 作者:足立 武志 Audible Amazon
2024年6月17日、 ストックホルム国際平和研究所は、 中国が保有する核弾頭が500発となり、 前年同期比90発増えたとの推計を発表した。 このうち24発が初めて実戦配備された 可能性があると指摘した。 恐ろしい時代になった。 核戦争の脅威が現実になってきた感がある。 日本も 防衛のためには500発の核弾頭を 製造できるだけの原発を保有している。 だが、 憲法9条は堅持して世界の戦争から 距離をおきたいものだ。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月15日に 閉幕したG7サミットは、 石炭火力発電所を廃止する期限を盛り込んだ。 G7気候・エネルギー・環境相会合の合意を踏襲し、 2030年代前半という時期を明示した。 しかし一方で 35年以降も活用できる解釈の余地を残した。 核融合や水素関連の企業に投資しているので 朗報であると言える。 日本もエネルギー転換に向け新たに 議論を始めるべきである。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設では 液化天然ガス（LNG）プロジェクトを 巡る問題が噴出している。 2024年5月に合弁相手が経営破綻し、 追加費用のリスクが懸念されるからだ。 しかし、 千代田化工建設の株主としては 当該企業は再建し株価は上昇すると 考えている。 DX化の余地が多分にあるからだ。 既存のシステムを新たなシステムに変革して 水素、LNG等を社会に安定供給する礎を 築いてもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月13日、 東京電力ホールディングス（HD）は、 柏崎刈羽原子力発電所で再稼働に向けた 設備の検査をすべて終えたと発表した。 13年ぶりの再稼働に向けて最終盤の準備が整った。 後は地元の同意だけである。 能登半島地震もあったので原発への不信を取り除くことは 容易ではないだろう。 株価が下がれば投資するつもりである。 （日本経済新聞 参照）
日本銀行は 2024年13〜14日に開く金融政策決定会合で 国債買い入れの減額を検討するようだ。 3月に異次元緩和を解除してからも 長期金利の急変動を避け 日本株の下支えのために買い入れを続けてきたが、 今後は日銀が国債の売手に回るのだ。 だからと言って、 国債が暴落するとも限らない。 海外ファンドは挙って日本株を購入する計画である。 日本株は長期で観れば上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
金利上昇時代を見据え、 金利負担が低い調達手段を使って 成長投資する動きが加速しているようだ。 株式に転換できる権利が付いた 新株予約権付社債の発行が拡大しているのだ。 2024年の5月までの発行額が8100億円と 前年同期比12倍になった。 1991年以降で最高である。 今後も 日銀は追加利上げしていくだろうが 仕方がないと考える。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月に 水素社会推進法が成立した。 水素は 燃料として二酸化炭素（CO2）を排出せず、 脱炭素に向けた次世代エネルギーの本命とされる。 故に、 水素を日本政府の国策として 国内の供給網づくりが本格化するのだ。 発電所などに水素を届ける水素チェーンを巡る 競争が激しくなつだろう。 千代田化工建設の株主としては喜ばしい政策である。 株価が爆騰することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
稼働停止を予定するシャープの 液晶パネル工場は、 ITの集積地として生まれ変わるようだ。 広大な工場の敷地と建屋を AI向けのデータセンターにしたい ソフトバンクとKDDIから協力を求められ、 シャープはそれぞれと合意したのだ。 液晶パネルはJDIも苦戦している。 AI産業地に転換できうるなら 長期投資には適していると思われる。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設の決算は遅れている。 原因は、 米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請した ためである。 裁判所の工事の再開の許可が下りたのだから 千代田化工建設は、 プロジェクトの短期プランや長期プランを検討し 決定後決算を直ちに開示するべきである。 1兆5000億円の工事許可再開が 決算にどのような影響を与えるのか 楽しみである。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月7日、 千代田化工建設は、 米国のLNGプロジェクトの 建設作業の一部を再開したと発表した。 建設を担当する米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請し止まっていた作業である。 契約額は約1兆5000億円の大型プロジェクトで、 千代建はザクリの破綻により 2024年3月期の決算発表を延期している。 裁判所が 安全対策工事やインフラ整備等を許可したことで顧客が正式発注し、 作業が再開した。 千代建などは破綻したザクリが所有する建設機器などを 有償で利用する許可も得た。 千代田化工建設の株価は決算延期で株価が急落した。 この下落の時に株式を低価格で購入で…
2024年6月6日、 日米インドなどが加わる新経済圏構想 インド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚会合が 開かれた。 再生可能エネルギーの活用などを進める 脱炭素に向けた協定に署名した。 経済安全保障上も 重要な水素や原発といった分野で協力の 具体化を急ぐ。 千代田化工建設を取り巻く国際経済環境は整いつつある。 今はIPEFを主導してきた米国が 2024年11月に大統領選を控えているため 大きな動きはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月6日、 トヨタ自動車とマツダは、 国の型式指定認証で不正が発覚した 車種の生産を停止する。 トヨタなどと取引のある部品メーカーが 減産する動きも出始めた。 両社の取引先は2次以降も合わせると3000社以上あり、 影響が長期化する恐れもある。 日本の基幹産業を大きく転換することも 念頭におくべきだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本政府は 小規模な介護事業者の経営改善を促す。 介護事業を手掛ける社会福祉法人同士で M&A（合併・買収）しやすくなるよう 手続きや指針の解釈を明確にするのだ。 人手不足等で経営難に悩む介護事業者が 多数あるようだ。 従事者の負担を和らげるためにはM&Aも 選択肢の一つだろう。 介護サービスの質の向上につながることを 願いたい。 （日本経済新聞 参照）
自動車認証である型式指定に対して、 トヨタ自動車、マツダ、 ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社の 計38車種に不正行為が見つかった。 国土交通省は 道路運送車両法に基づき4日に トヨタへ立ち入り検査を実施する。 自動車関連会社は5万社にも上る。 日本に 大不況が到来し失業者が溢れるかもしれない。 農業、林業、漁業を中心に 基幹産業を大転換する必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照）
東京湾に発電パネルを置く洋上太陽光の 事業開発が始まった。 2030年までには 三井住友建設が実用化する予定である。 三井住友建設は 資本金を1億円にして経営再建を行っている。 株主としては期待したい。 （日本経済新聞 参照）
日本郵便は 終活の仲介支援サービスを始めた。 遺産相続や介護施設といった関連事業を手がける 企業を紹介するのだ。 終活ニーズが多様化するなか、 生活に身近な郵便局のネットワークを生かして 需要を取り込む計画である。 日本郵便は 日本郵政グループの完全子会社で 非上場企業である。 つまり、 上場余地のあるIPO企業である。 上場すれば日本郵政に多額の利益をもたらすので 株主としては期待している。 （日本経済新聞 参照）
経済産業省は、 最先端半導体の量産をめざすラピダスへの融資に 政府保証をつける計画を提案した。 ラピダスが補助金頼みの状態から脱し、 民間融資を受けやすくするのが目的である。 しかし、 財務省は国の負担につながるリスクを警戒する。 日本は 災害や新興産業育成の 海外からの投資を受けて発展してきた。 重要産業の振興と財政規律をどう両立させるかは 常に課題であった。 最先端半導体に関して政府保証を付けるなら 政府の本気度が伺える。 成功することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月30日、 日本製鉄は、 米鉄鋼大手USスチールの買収について、 欧州などの米国以外の全ての規制当局からの 承認を取得したようだ。 日鉄は2024年12月までの買収完了を目指している。 既にUSスチールの株主総会で承認を得ており、 今後は 日本における独占禁止法にあたる 対米外国投資委員会など米当局審査次第である。 米国は選挙対策でしかないだろう。 USスチールは倒産する危険性すらあるのだから 買収価格を吊り上げたいのだろう。 （日本経済新聞 参照）
原子力規制委員会が 関西電力高浜原発の3、4号機の 運転延長を認可した。 2025年で運転開始から40年経つ両基に、 さらに20年の運転を認め、 60年を超える運転への道も開かれる。 規制委は、 重要設備に問題は確認されていないとする審査結果を了承した。 関電が計画的に管理すれば2045年時点でも 機能は保てると判断した。 原発には多額の費用を投入して補強工事を施した。 単純に老朽化したので使用できない とは言えない状態である。 規制委は、 正当な判断をしたと思われる。 （朝日新聞 参照）
