アメリカの最新政治・経済・社会情勢をリアルタイム報道して参ります。 記事更新は極力、迅速にをモットーに頑張りますので、ご愛読の程をよろしくお願い申し上げます。
全米で最近、注目を集めている都市があります。オレゴン州ポートランドは、アメリカ北西部地帯では、カナダ・バンクーバーとシアトルに次ぐ人口規模60万人弱を誇る港町です。近年までは、アメリカ・フォーブス誌でも全米で三番目に治安の良い都市に認定 されていた全米有数の安全な都市でした。ところが、現在は62日間連続で人種差別撤廃をスローガンにした武装したデモ隊がトランプ政権の出動要請に呼応した連邦治安維持要員と武力衝突を繰り広げる戦場と化しています。特にハットフィールド連邦裁判所がデモ隊の標的となり内戦の中心地となっています。全米国家安全保障省のウルフ長官代行は、ポートランドの暴動や略奪行為は、もはや人種…
民主党バイデン候補は、トランプ大統領とは対照的にデラウェア州の自宅内からSNSなどを活用して極力、大規模選挙集会やテレビ演説などを意図的に取り入れない活動方針に特徴があります。失言に泣かされてきた過去の政治家としてのキャリアを振り返り、 最小限度のバラク・オバマ政権下での副大統領としての重責を勤め上げた実績を吐露するに留まっています。 前回2016年に民主党ヒラリー・クリントン候補に勝利したミシガン州とアイゾナ州でも 今回は世論調査でバイデン候補にリードを許しています。自分に不都合な報道を全部、 fake newsとして否定してきましたが、筆者は、コロナウィルス対策で後手に回った失政により、再…
久々に11月4日大統領選本戦について考察してみようと思って居ります。コロナウィルス対策でその感染力を軽視し過ぎたり、気温が上昇するばコロナウィルスは死滅するので深刻になる必要は無いなど医学的根拠に乏しいと公言してみたりでアメリカ経済を混乱させて本来なら無用な犠牲者を回避できなかったとのコロナ対策の失政で支持率を大幅に後退させてしまったトランプ政権はコロナウィルスの死者数を最小限度に食い止めたと一歩も譲歩も反省もしていない模様です。 民主党候補はジョー・バイデンこと本名ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア氏に決定済ですが選挙戦をより有利にする為に、トランプ政権の最大の弱点であります対中政策で…
コロナウィルスの特効薬の役割として開発が期待されるワクチンについての続報です。ワクチン開発で先行するアメリカ製薬大手のファイザーはドイツの製薬会社と共同で開発しているワクチンについて開発に成功し緊急で使用する許可を得るか、アメリカFDA＝食品医薬品局の承認を得た場合にはアメリカ政府に1億回分を供給することで政府側と合意しました。連邦政府は、ワクチンの投与の費用は全額政府負担とする合意文書にも大筋合意しています。ファイザーは最速で今年10月にも政府承認を大目標に掲げ、全社一丸で早期でのワクチン実用化実現に舵を切っています。トランプ政権のコロナウィルス感染拡大の失政に対する国民の批判をかわす狙いが…
企業活動の再開で過去最多のコロナウィルス新規感染者が確認されている全米主要都市ですが、大統領選挙まで3カ月余りとなった昨今に、経済活動を再度縮小させようという公衆衛生専門家の忠告を無視して、大統領選挙まで疾走しそうなトランプ政権ですが コロナウィルス対策の不手際を民主党・バイデン候補に攻撃材料にされている感がありますが、米国ファイザー製薬がドイツ製薬大手と協調開発したワクチンはまだ臨床実験段階ですので、実用化は来年となりそうです。ファイザー製薬はアメリカに優先的にワクチン供給を連邦政府と合意済で、まずは米国内での2億人分のワクチン提供を目指します。トランプ政権は、例え今秋の大統領戦で民主党に敗…
先程、トランプ大統領のローズガーデンでのコロナウィルスの予防方策と近況報告の記者会見が久々に短時間ながらテレビ放映されました。検査スピードを緩和して国内のパニックを回避させる為に検査キットの余剰も黙認する姿勢に変化がないことを強調しました。検査に消極的なミズーリ州やカンザス州では実際のCOVID－19の感染者数は 公表されている数値の10倍以上と見積もる公衆衛生の専門家もいます。アメリカ国内の 感染者数400万人超に対比して死亡者数が14万人超と死亡率が約4％程度で推移しているのでトランプ大統領はほとんどの感染者が抗体を体内に形成して病状が回復する確率が高水準である事実や気温の上昇と共にウィル…
アメリカ南部の全米3位の人口を誇るテキサス州都オースティンの市長が経済活動再開の副産物であります新型コロナウィルスの感染者急増について釈明会見を中継していましたが、一日当たりの新規感染者数で過去最高水準となっている現状を憂慮する会見内容でした。経済活動の部分的再開を5月から開始して本格化したのが先月でした。経済活動再開はトランプ政権と全米各地の州知事の苦渋の選択なのです。いつまでも事態を静観するばかりでは失業保険の対象にならない労働者階級が餓死するという先進国に置いては信じ難い悲劇も起こっています。そういう意味では、経済活動再開を認可した連邦政府や各州議会の決定は致し方ないという解釈もできます…
トランプ大統領の選挙戦キャンペーンが本格化して参りました。トランプ大統領は一般有権者向けの演説やコメントとコア支持層向けでは、矛盾したトークを展開しています 一般有権者には、先日の黒人層への差別意識が底流にあると指摘された白人警官による 過剰防衛や緊急でもないのに発砲して黒人青年の貴重な生命を奪い去った事件を受けて 白人警官の厳罰化を連邦裁判所に要請したり、警察組織の刷新策などの具体的な再発抑止を念頭に置いた政策実施を閣僚に指示しています。警察改革でどの程度、民主的な体制が整備されるのかに注視して参りたいと思います。 コロナ感染予防対策につきましても、全米の有権者を対象にしたテレビ討論会などで…
本年度のアメリカ独立記念日のセレモニーは前日に当たる7月3日にサウスダコタ州・ キーストーン市のMount Rushmore国立記念公園に用意された簡易的な設営舞台からファーストレディのメラニア夫人・上院下院の連邦議員・全米各地の知事の参列の元にドナルド・J・トランプ大統領の75分に及ぶアメリカ独立戦争の功労者である愛国者 （patriot)を賛美するスピーチが全世界に向けて発信されました。仰天発言さえなかったものの、自由の獲得を意味する「freedom」、それを妨害する邪悪者（evil)、マウントラッシュモア国立記念公園内にも多数建造された過去の建国当初の偉大な大統領、エイブラハム・リンカー…
アメリカの6月の非農業部門の完全失業率速報値が、アメリカ労働省労働統計局から発表されて先月の13％台から11.1％に小幅ながら微減となりました。新規雇用480万人が創出されて失業者の再就職が具体化しています。但し、経済活動の再開に向けて非常事態宣言の一部を緩和した結果、クラスター感染の再現となり、近日中にも知事権限で経済活動の縮小を予定している全米23州では、失業率の再上昇が確実の情勢です。いよいよアメリカ最大の祭典であります第244回目のアメリカ独立記念日が明後日の7月4日に迫って来ています。独立記念日は勿論、national holidayとなりますので、野外バーベキューや庭先でも懇親パー…
トランプ大統領がアメリカ国内であらゆる人種差別を糾弾するアンティファを国内テロ組織と認定したことをお得意のTwitterやfacebookで情報発信した際にネオナチのシンボルマークである赤い逆三角形の画像を借用した問題でfacebookは該当するトランプ政権の選挙運動の記事を削除する決定をしました。SNSで情報発信するのは勿論、ホワイトハウスの常套手段ですが今回の騒動では選挙運動記事が差止めされました。 アンティファは「Anti-Fascist Action（反ファシスト活動）」の略語で、ネオナチやファシズム、白人至上主義者、差別主義などに強く反対する抗議活動を指します。指導者などはなく緩やか…
アメリカは2020年3月にイスラム過激派組織タリバンと歴史的な和平合意して米軍駐留部隊の完全撤退を実行しました。アメリカの最長の戦闘と呼ばれるタリバンとの半永久的な戦闘で疲弊したアメリカ側から提案された完全撤退は2020年3月20日前後に実施されました。実は、この撤退は2016年度大統領選のドナルド・トランプ新大統領の選挙公約でした。元々のタリバンとアメリカ特殊部隊間の戦闘は、2001年のアメリカ同時多発テロ事件の首謀者であるアルカイダのビンラディンをパキスタンとアフガニスタン国境地帯に潜伏する手助けをした反米イスラム原理主義組織と認知される事となりました。反政府組織タリバンは1994年にはア…
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