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コーヒーブレイクⅧ
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おもに、国際政治経済情勢を論じます。宗教論、音楽、歴史(古代史が主)についても論じます。
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42回 / 365日(平均0.8回/週)

ブログ村参加:2019/10/06

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fukuganjiroさんの新着記事

1件〜30件

  • 我が国の防衛戦略の2つの課題

    昨日(11月10日)のプライムニュースで、自衛力の強化(安全保障のあり方)についての議論があり、Twitterでも書きましtが、まとめる必要があるので、私なりの意見を論じます。佐藤議員、河野元統合幕僚長、専門家の討論がありましたが、敵基地攻撃能力の具体化について、踏み込んだ課題が浮き彫りになっていました。具体的には、誰が、攻撃判断をするかということですが、日本の安全保障の基軸である、日米安保を念頭に考えると、どこを攻撃するかは、統合幕僚本部に任せてほしい。ん最初から、パターンをマニュアル化することも不可能だし、その時点において最大の効果を発揮する攻撃目標を選定するのは、自衛隊しかできないから、これは当たり前の話だろう。ただし、その前に、前提となる論点を整理すべきでしょう。まず、日本の場合は、憲法9条と日米安保と...我が国の防衛戦略の2つの課題

  • 国立大学の独立法人化の災厄

    学術会議が、大学から軍事研究を排除する声明を出していることで、Twitterでも論じてきたが、いろいろ考えていくと、大学の今のあり方自体が、未来に暗雲を投じているのではないかという疑念が生じる。具体的には、小泉改革で実施された、国立大学の独立法人化である。この制度については、すでに、文科大臣経験者、国立大学総長の反省、批判の弁がある。失敗だったというのが結論だが、政府は、このことについては何も語らない。生活面から考えると、富裕層の子弟が多いとは考えられない地方国立大学でも、40年前と比べたら、10~20倍の授業料となっている。経済的に苦しい家庭でも、日常生活には困らない家庭の子供なら、余裕をもって大学に通えることができた。しかし、今は違う。民主党政権により、住民税非課税世帯などは、専門学校(私立)に通う生徒につ...国立大学の独立法人化の災厄

  • 日本学術会議法の見方

    日本社会が新しい国際環境に置かれたとき、社会のルールである法も変わらなければなりません。しかし、法制度は、硬直的であり、法の文言をそのまま拡張解釈すると、法の目的自体を損なうこともあります。日本学術会議法の解釈についても同じような現象が起きています。このこてゃ、Twitterでも論じてきましたが、全体的にまとめる必要性があります。軍事研究、特にサイバーセキュリティの分野では、サイバー攻撃自体が、独立国の軍事部門による可能性が大きいと見られています。現に、そうした能力を持つことは、国家もしくは国家と同等の力のある機関で可能になると考えられるでしょう。日本学術会議は、こうした国際環境の最中に、「軍事的安全保障研究に関する声明」(2017年3月)という声明を表わしており、これに基づき、大学での軍事研究を差し控える事態...日本学術会議法の見方

  • 日本の安全保障と日本学術会議の非現実性

    菅総理が日本学術会議会員に推薦された学者のうち、6名を任命しなかったことについて、報道では、共謀罪、安保法制反対など、政権に都合が悪い学者を排除したというものが多い。しかし、よく調べていくと、ことの本質は、日本の安全保障の中核的課題、独自の軍事研究について、日本学術会議が厳しい制限を加えていることに対し、防衛関係者の間で批判が高まっているというところにあるようです。※「軍事研究学術会議」で検索すると、関係情報があります。具体的には、2017年の宣言(軍事研究は行わないという主旨)となっており、日本の安全保障を骨抜きにするような議論が平然と行われ、国際環境の変化を無視した、終戦直後の姿勢に固執しています。印象的な議論では、①自衛隊は、国民の半分が違憲と考えている。②北朝鮮のミサイルを迎撃する防衛ミサイルを開発整備...日本の安全保障と日本学術会議の非現実性

  • 半島の建国と併合時代をどう見るか?

    文春オンラインの記事「「韓国民間慰安婦の悲惨さは、・・・」は、反日種族主義の編著者,李榮薫氏のインタビューで構成されています。https://news.yahoo.co.jp/articles/052565fc46ad39d79a283bfbdfe4de6516f2aeb3南北の建国にまつわる理解は、非常に奥深いもので、私なりにまとめることとします。端的に言えば、建国の課題は、日帝植民地支配からの脱却なのか、李氏朝鮮の奴隷制度との関連なのかということにあります。李氏は、後者を採用しています。私は、この見方に全く同意で、併合期間は、李氏朝鮮時代の総括をするための過渡期だったということになります。李氏によれば、奴隷制度を引き継いだのが北朝鮮で、併合時に醸成された近代的市民層官僚層が中心になって建国されたのが韓国とい...半島の建国と併合時代をどう見るか?

  • 独占禁止法制と営業の自由

    独占禁止法については、最近、規制改革の本丸であるような印象がある。つまり、グローバル社会において、国レベルの市場を前提に考えることは時代遅れではないかという主張である。私自身は、独占禁止法制は、学生の時に出会ったもので、もし、この出会いがなかったら、今の自分の発想はないのではないかというくらい大きなものです。話は変わりますが、韓国の民主派政権は、金大中から、経済の見方は少しも変わっていないと考えられます。つまり、財閥優位の政策が顕著ということです。反財閥の意味が違うのです。マルクス経済学では、マルクス・エンゲルスの時代に、プチ・ブルジョア=滅びゆく階級ということになっており、レーニンも、競争から独占へという経済の流れを見通しています。この見方は、すでに誤りが検証されています。1に、プチブルは、中間層として、資本...独占禁止法制と営業の自由

  • 中国経済の分かれ道

    すでに、香港国家安全維持法制定前に、中国社会が、香港的な自治の道か国家主義的な専制政治の道かの岐路にあるという論点で論じましたが、経済活動がどのようになるのかについては、具体的に論じていませんでした。しかし、現在の中国が、あまりにも、政治主義的な行いに偏っているので、経済面を論じます。まず、手掛かりになる記事を挙げます。「香港大富豪の「中国撤退」がついに終盤戦へ経営の王者・李嘉誠氏の脱出録」(立花聡の「世界経済見聞録」、2019.4.2)という記事です。この記事でみるところ、①中国の経済発展は、こうした大富豪の行動と、ウィンウィンの関係にあり、これら富豪は、新自由主義の典型的な推進者であること。②香港大富豪の中国関与の始点は、天安門事件であったこと。③一帯一路の港湾投資・所有権獲得は、こうした企業の利益追求を叶...中国経済の分かれ道

  • 創造的戦略について

    前回の続きです。これまでの専守防衛見地の問題点としては、兵器のハード面で語られることが多いのが事実です。前回、最後に、機動的な戦力ではなく、奇襲性、意外性を持った戦力でないと、圧倒的物量に対峙することはできないと書きましたが、ここでは、そのことをもう少し掘り下げて考えることとします。戦争は、クラウセヴィッツが考えているような、個人の決闘の延長ではなく、偶然によって起こります。AとBが戦うことは必然であるとします。例えば、尖閣領有権をめぐってに日中の対立は、爆発することがあり、それは紛争の必然的帰結ということになりますが、にらみ合いというのは、点かないマッチと同じです。発火するためには、外的必然性が偶然として作用することが必要となります。つまり、他国の利害が作用するのです。それは、仮想敵国だけでなく、意外なことに...創造的戦略について

  • 防衛論と戦略・戦術

    今日のプライムニュースで、中国をめぐる中国沿岸海域での米中双方の動きの解説や、ミサイル防衛のあり方が議論され、敵基地攻撃能力の是非を巡っての方向性の検討状況などが説明されました。基本的に話の内容は是とするにしても、自衛隊内部での専門的、具体的な検討状況が提示されない限り、政治論に終ることはやむを得ないところでしょう。しかし、アショアの議論のなかでも、陸と海の役割分担のようなものが基盤になっているという見方もできるので、ここでは、私なりに、踏み込んで、戦略・戦術論を検討してみることにします。まず、国家目標・理念つまり、国家意思というものがあり、その上に戦略が立てられ、戦術に具体化されると考えられているとします。つまり、憲法9条に基づいた国防のあり方があり、周辺の情勢のなかで、戦略が立てられ、実行可能な防衛課題とそ...防衛論と戦略・戦術

  • ノーテル破綻とファーウェイ疑惑

    昨日のプライムニュースで、櫻井よしこ氏が、カナダの破綻した光ファイバー伝送システム先端企業のノーテル・ネットワークス社が、2004年当時、中国のハッカー集団により機密情報が抜き取られ、その後のファーウェイ発展の基盤となった経緯の説明があった。ネットで「ノーテル・ネットワークスファーウェイ」と検索すると、確かに、「中国の攻撃でナンバーワン企業破綻か、トップ継いだのはファーウェイ」(ブルームバーグ)という記事があった。中身を要約すると、①2000年から2009年までに、中国のハッカー集団により機密情報が抜き取られ②2004年に、カナダの情報機関が察知し警告したのも関わらず、パスワード変更以外にノーテル社は何も対応はしなかった。その後も経済スパイ活動は続き、大口顧客を奪われることになる。③ファーウェイは関与を否定して...ノーテル破綻とファーウェイ疑惑

  • イージス艦は、戦艦大和の二の舞

    防衛庁が、イージス艦をあと2隻追加を検討しているという。馬鹿げた話だ。アショアがとん挫したことで、またまた、亡国の道に進もうとしている。あくまでも、専守防衛に拘るのは、日本の国是のためではない。海のローテーションのためというのは、サラリーマンの話。軍事の話とは異なる。アショアが欠落すると、防衛に穴が開くという意見が多いようだが、イージス自体が、日本の防衛非力の象徴。だいたい、イージス自体が、どれほどの効果があるのだろう。イージスで迎撃できるのは数に制限がある。それ以上のミサイルを撃たれたら、人員もろとも海の藻屑だ。こんな簡単なことがわからない人たちが、防衛の責任者になっているのだから、とんでもないことだ。イージスシステムを、他国が懸念するのは、攻撃ミサイルの転用できるからだ。それを恐れているのであり、防御システ...イージス艦は、戦艦大和の二の舞

  • なぜ、憲法9条には第3項がないのか?

    憲法9条に関する政府見解を見ていると、9条の戦争規定、武器規定は、自衛のための防衛戦、そのための武器を否定していないというものです。しかし、この解釈は、では、1項、2項が何を念頭に置いているのかということには、積極的に触れていません。第1項は、「国際紛争を解決する手段」としての戦争行為の否定です。その目的のために、軍隊を持たず(前段)、交戦権も否定(後段)しています。私の理解では、1項と2項前段は連携しており、後段は、独自の規定です。つまり、国際紛争を解決するための、戦争は行わず、軍隊も持たないという規定と、交戦権一般の否定という構造になっています。だから、1項と2項は枠組みを変更したほうが分かりやすいでしょう。国際紛争を解決する手段というのは、クラウセヴィッツ「戦争論」の思想であり、敵対国が、互いに相手方に自...なぜ、憲法9条には第3項がないのか?

  • 決戦論と前衛戦

    前回論じたことは、クラウセヴィッツの戦争概念が古いということを、別の言葉で言っているのですが、それにもかかわらず、憲法学で規範的概念とされているということを前提に論じました。つまり、日弁連などの主張は、憲法の戦争概念を、現代の一般的な戦争概念に置き換えているということになります。このあいまいさは非常に大きな意味を持ちます。自衛隊の中東派遣で、武器使用が憲法上可能かどうかの議論がありました。戦争行為に伴う武器使用ということですが、当該国に、日本は宣戦布告しているのでしょうか?一般論としての戦争を憲法が認めないという戦後以来の憲法解釈を基本にしているのですが、解釈改憲という言葉が反対論の主張です。もともと、憲法9条は、日本古来の和の思想に合致するものであり、戦後広く国民に支持されてきたのは、そういうこの国の歴史に根...決戦論と前衛戦

  • 戦争概念について~憲法9条理解の前提

    平成24年に提出された、自民党の憲法改正草案の大きな論点として、憲法9条改正があります。国防論を展開するなかで、どうしても、憲法9条改正議論が出てきます。今回は、その前提になる、戦争の憲法あ敵定義について意見をまとめることとします。ウィキペディアでは、「戦争」について、戦争史、戦争の現代的形式について書かれていますが、主に、近代戦の本質についての考察に記述が向けられていると考えられます。①近代戦の主体である軍について、常備軍から、徴兵制、国民総動員体制②その契機は、ナポレオン戦争にあるということですが、近代戦の特徴は、③戦略・戦術の中枢機関として、参謀本部(戦争遂行プロ集団)の創設④その時点の科学的、産業的業績の最高水準の有効活用が挙げられるでしょう。しかし、一番重要なことは、近代戦争が⑤殲滅戦(ナポレオン的勝...戦争概念について~憲法9条理解の前提

  • イージス・アショア配備停止と防衛のあり方

    河野防衛相のイージス・アショア配備計画停止を受けて、防衛のあり方について様々な議論があります。twitterで部分的な意見を書いてきたのですが、自分の考え方をまとめることとします。昨晩のプライム・ニュースでは、元統合幕僚長3人で話が進められましたが、全体の課題が網羅されていたのではないかと考えます。今後の防衛のあり方のまとめとして、印象にのこるものは①防御と攻撃は互いに関連するものであり、切り離して考えるのは非現実的②敵基地攻撃が、防衛にとって有効な手段と一概に言えない。更なる報復攻撃に対し数倍の防衛が必要となる。③防衛戦略は、技術革新の積み重ねであるが、質的に異なる位相の防御力(攻撃力)を開発することが重要。といいうようなところだろうか。③については、未来へ行きがどういうものであるかの洞察に関わるが、弾丸、ロ...イージス・アショア配備停止と防衛のあり方

  • 民主主義の2つの危機

    香港の国家安全法について前に論じましたが、香港の民主活動家の訴え、つまり、一国二制度が失われることにより、香港の自由と民主主義、法の支配がすべて失われるという意見を巡って、私自身の民主主義論をまとめることとします。一般に、民主主義は、ルソーの社会契約論を現実化しようとしたフランス革命を通じて完成した民主主義制度を念頭に置き、現在社会の政治経済民主主義は、この規範を引き継ぐものと考えられています。民主主義の法体系は、日本国憲法のなかに息づいており、具体的には①人権の尊厳②統治権力の制限ということになるでしょう。しかし、これは、できあがった形態から見た話です。歴史的に民主主義は、1商品経済の発展2共同体の発展のなかで制度化され、実践されて来ました。貨幣経済が発展するところに民主主義が発展し、他方、国家的必要性から、...民主主義の2つの危機

  • 中国の香港化とは何か?それは毛沢東思想の核心とどう関わるのか?

    改革開放初期、すなわち、胡耀邦時代に、中国にもある程度の西欧型民主制を取り入れることの是非が議論されていた時期があったと考えられる。それが、不可能であることを示したのが天安門事件であることは、一般に認識されている経緯ではないだろうか。その時、中国で取り入れる可能性があるのが、地方での民主制の導入、すなわち、自治であり、香港型の自治を中国で取り入れることはできないかという議論がなかったということはないだろう。ネットで、今回の事態を「第二の天安門事件」と見る論者が散見されるが、中国の今後を左右する要因として見ると、非常に興味深い。資本主義制度の発展は、他方で、民主主義制度が自然なものとして人々の間に映るようになるのは必然的と言っていいだろう。一般に、貨幣制度の発展した地域、国は、古代から、民主的ルールが発展しやすい...中国の香港化とは何か?それは毛沢東思想の核心とどう関わるのか?

  • 香港国家安全法と中国の岐路

    Twitter(fukukanjiro)で、香港国家安全法について検討してきました。マスコミその他で言われていることとは別の印象をもっ他のですが、李首相発言(中国では月収1万5千円以下が6億人)という趣旨の発言があったことを念頭に、自分の考え方をまとめることとします。ここでは、①国家安全法香港版を制定することは、香港の中国化であり、民主主義香港が失われるという一班の評価は誤りであり、むしろ、中国の香港化の課題が鮮明になってきていることが本質であること。②中国は、6億人に蓋をして、経済侵略、軍事的膨張主義に走るのか、それとも、国内経済循環に全精力を注ぎ、中国資本主義を一層発展させるかの岐路にある。ということを論じます。①については、報道、政党の見解は、これまでの経緯を無視して、強権支配が香港に及ぶ危機について論じ...香港国家安全法と中国の岐路

  • 検察独立の理念は亡国の思想

    Twitterで、検察庁法改正を巡る議論について、個別、コメントを書いてきましたが、深刻な事態が懸念されるので、私の考えをまとめることとします。昨日、報道1930で中谷元防衛相が、黒川氏の辞任を提言していました。唖然としましたが、その後も、中谷氏は、検察の中立性、独立性について論理を展開しています。日弁連や労働弁護士が、検察の公平公正を担保するためには、検察が時の政権から距離を置く必要を前提としています。公平・公正の理念は、行政一般の論理から導き出された理念であり、なにも、検察だけではなく、公務員一般に通じる論理です。しかし、どうでしょう。一般の公務員が、ある事業が、公平公正にそぐわないから実施できないとして拒むのを断罪するのは、公務員の公平公正の理念を侵害すると言えるでしょうか。検察官は、その職務の特殊性から...検察独立の理念は亡国の思想

  • 新型コロナ第3波の可能性と緩い隔離戦略

    少し前に、CDC関連のニュースで、今年冬には、今よりももっと強力な新型コロナ第3波について警告の報道がありました。私は、当然、これは、リスクとして把握しなければいけない問題であり、実際にそうなる可能性の方が高いと考えます。ここでは、この視点から現在の戦略を検討することとしたい。CDCの見解について詳細はわからないのですが、ウイルスの特性について、①変異力は非常に高い。武漢ウィルスから、欧米ウィルスの変異は早く、強力なものであったことは実証済み。つまり、日本の被害を見れば一目瞭然。②多様性に富む。同じ型のウィルスであっても、軽症者同士の接触(その培地は病院)が重症化の原因となると考えると、幅広い遺伝子を持つ可能性が推測されるのではないか。こんなウィルスをPCR検査で探し出し隔離するという方針が、正しい選択のように...新型コロナ第3波の可能性と緩い隔離戦略

  • 新型コロナ対策の長期化と憲法改正の必要性

    昨日の読売新聞で、与野党の政策担当者の議論が、緊急事態宣言と絡めて憲法改正問題を取り上げた与野党、憲法学者の議論を掲載しています。以前にも書いた国防関連の論旨も含めて、考え方をまとめることとします。掲載討論では、新藤氏が、憲法上の制約、憲法が予定しなかった事態に直面するにあたり、憲法の趣旨に沿った改憲の必要性を論じているのに対し、立憲民主党の山花氏が、緊急時に緊急時の話をするのは適切ではないというような主張を展開しています。(私の簡略まとめ)コロナで大変なときに、憲法改正議論とは本末転倒ではないかという意識が、国民のなかにあるでしょう。しかし、コロナの長期化という視点に立てば、話は全く異なります。「以前の世界には戻れない」(安倍首相)という言葉にあるように、大きな歴史的転換点に差し掛かっていると見るのが正しいで...新型コロナ対策の長期化と憲法改正の必要性

  • 医療崩壊を防ぐ方途

    大規模クラスターが発生した大阪市のリハビリ病院で、陽性の看護師に勤務を命じていたという信じられない話がある。言語道断の出来事ですが、その背景にあることを考えないと前に進むことができない。一般病院では、手術抑制というような病院からの対応もあるだろうが、病院に行くことを憚る人が多くなっていることも事実だろう。もともと、行く必要がないのに、暇だからいくのかなという人が、現在の国民皆保険制度維持を困難なものにしているという論もあるが、不要不急の用事ということだろう。しかし、双方の理由により、結果として、患者が減り経営的に苦しくなっているのは事実であるようだ。コロナのために、大幅な収入減になり、経営的に苦しくなっている病院も多いという報道もある。そういう状況もあり、この事案では、無理にでも動かさなければならなかったのだろ...医療崩壊を防ぐ方途

  • 自国通貨建て国債は安泰なのか?

    10万円一律給付で、ネットで話題になっていることに、①国債は国の借金であり、国民の借金ではない。②日本国債は、自国通貨建て国債であり、日本国内において日本国民が買っているから問題はない。この議論のなかに、現在の管理通貨制度の重要な論点があります。①については、国の借金は、歴史的には、民間債務の肩代わりであるという視点が重要でしょう。日本の1000兆円と言われる借金が急速に膨らんだのは、90年代、いわゆるバブル崩壊後の積極財政、福祉充実、補助金漬けによるものと考えられます。現に、国は膨大な赤字を抱えていますが、大企業は、内部留保問題があるくらい資金が豊富で、いまや、金融機関は必要とされていない状況があります。官民のバランス欠如は、結局、企業優位社会を生み、格差拡大の一因になっています。(格差拡大の最大の要因は、グ...自国通貨建て国債は安泰なのか?

  • コロナショックと日本の岐路

    一律10万円給付に関連して、コメントを各所で書いてきましたが、この国が大きな曲がり角にあると考えられるので、自分の考え方をまとめることとします。今、EUで起こっていることは、新型コロナで未だに、経済活動再開の目途が立たないイタリア、スペインが要求する財政支援を、フランス、ドイツが拒否しているという構図です。EUの存在意義がないということですが、アメリカも困難度は同じですから、ここも頼りにすることはできません。結局、中国がその役割を引き受けるという見方もあるのですが、中国の進出は、中国のための、中国による進出がそのパターンです。港湾開発でも、中国の船が使うために、中国の会社が、中国人によって工事するというのが普通のようですから、経済支援ではありません。経済侵略に等しい。中国も考え方を変えるかもしれませんが、そうす...コロナショックと日本の岐路

  • 本庶氏の提言について

    ノーベル医学・生物学賞受賞者の本庶氏が、コロナについての提言をされているので、これについての意見をまとめることとしました。本庶氏の提言のうち、次の3点を検討します。①都医師会のいうようなPCRセンターを設置し、1日1万人検査実施。受け入れ施設を充実し、早期隔離を実施。第二波には、この対応しかないようで、その方向に向かっている。②満員電車が一番危険③本庶氏は、敵と闘うためには、敵を知ることだとし、そのための検査だとする。①は、第二波には、この対応しかないようで、その方向に向かっている。ただ、これまで指摘されていたように、保健所では、その能力に限界があることも事実。つまり、新しい、特別の体制を整備する必要があるということになります。今日の読売朝刊は、後藤新平のことを紹介していました。これと同じ発想が必要になるという...本庶氏の提言について

  • コロナショックが問う聖書の課題、宗教の原点回帰

    マスコミでは、宗教的問題はとらえられず、西欧における、特にキリスト教圏における新型コロナの爆発的感染拡大の宗教的要因は論じられていません。私は、すでに論じているのですが、キリスト教の危機とも映るこの事態にあたり、これまでのキリスト教観を掘り下げ、まとめてみることにします。まず、ここでは、キリスト教は、キリスト没後において、ユダヤ教との教義の分別ということから始まったと考えることにします。どういうことかと言えば、キリスト教は、このとき、ユダヤ教の1宗派ではなく、独立した別体系の宗教になったのですが、それまでのユダヤ教も、ここで変化したということです。何がどう違ったかと言えば、メシア論が、ユダヤ教からキリスト教に移り、前者では論理上なくなったということです。あくまでも私見ですから間違っているかもしれません。しかし、...コロナショックが問う聖書の課題、宗教の原点回帰

  • 専門家会議提言(4.1)について

    武漢を中心とした第一波の化感染症対策は、3月19日に出されましたが、4月1日に新しく、第二波の感染症対策の提言がなされました。これについての意見をまとめます。まず、ここでは、第一波と第二波は、対策の相手が異なるという観点で進めます。世界的流行下の感染流行と特定地域からの侵入に対する水際作戦とは、基本的に異なると考えられるからです。マスコミでは、今回の提言は、緊急事態宣言に向けた提言のように歩道されることもあるのですが、中身は、医療体制の整備対策、国民への注意喚起事項を内容とするものだと考えられます。ここでは、提言の「Ⅳ.提言3.地域の医療体制の確保について」を検討対象とします。重症者を中心として、地域で組織的な対応をしなければいけないという趣旨のことが書かれているのですが、当然のことでしょう。軽症者には、自宅療...専門家会議提言(4.1)について

  • 緊急事態宣言について~感染症と人の移動

    緊急事態宣言の都知事から提案され、驚くべきことに財界の一部も賛同の意見が寄せられています。法学者からは、その必要性は認めるが、自由と公共の利害調整をどうするのかというような抽象論的議論が提起されています。(根本問題にあてこすった論点のすり替え)首都封鎖という言葉があまりにも強いので、緊急事態宣言に論点が変わったと見ることもできます。首都封鎖、緊急事態宣言に共通する発想は、感染症対策の基本は人の自由行動(身体的行動)を制限することにあるという、よくわからない考え方が根底にあるようです。確かに、クラスター拡散は、人の移動によって各地に拡散するのであり、そのように、総括、論理化することもできるでしょう。しかし、これは、基本的に間違いです。まず、厚生労働省の「感染症対策の基本」という文書には、人の移動そのものではなく、...緊急事態宣言について~感染症と人の移動

  • 首都封鎖は不可欠な選択肢か?

    新型コロナの今日の東京都の感染者は、60人を超えたという報道があります。東京都医師会長(?)が、100人を超えたら首都封鎖が現実性を帯びてくるというような趣旨の発言も見かけました。今回は、これについて考えます。結論から言うと、現実的には不可能でしょう。頭を切り離したら、この国は機能しなくなります。都知事の不用意な発言が波紋を呼んでいますが、ポピュリズムの極み(朝まで生テレビの三浦氏の発言)だと考えます。こういうことが起きるリスクがるから、大都市の首都というのは、非常に問題があると言われるのですが、そういう体制になっていない以上、別のことを考えるべきでしょう。医療崩壊するから首都封鎖というのは暴論で、患者を他県(新病院を建設することも視野)に移送すべきです。そうしないで、封鎖するというのは、怒りを通り越して笑って...首都封鎖は不可欠な選択肢か?

  • イタリアとスペインは、なぜ、速やかに遺体処理しないのか

    新型コロナで、イタリアでは、毎日数百人が死亡し、数千人が感染しているという報道が続いています。スペインでも、同じ状況が続いているようです。教会で葬式を待っている棺、火葬の順番が回ってこないので、教会の床にぎっしり並んでいるとか、置き場所がないので、スケートリンクを活用することにしたとか、とんでもない話が何の疑問も持たれず、コロナの脅威を物語る物証であるかのように示されています。日本の法律では、感染症法30条により、基本的に24時間以内に火葬することが定められています。教会の火葬上の処理能力の限界ということなのでしょうが、これらの国では、土葬が基本であるため、その処理能力は極めて低いものであろうと推測されます。報道は何も語りませんので、ネットで調べてもよくわからない状況があります。新型コロナは、エアロゾル感染が感...イタリアとスペインは、なぜ、速やかに遺体処理しないのか

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