3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室が重層的支援体制整備事業について「手段が目的化していませんか？」と自治体に投げかけている。具体的でわかりやすい。重層的支援体制整備事業ー手段が目的化していませんか？
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独立型居宅介護支援事業所の社長日記・移住という選択も移住という選択も
高齢社会対策大綱に必要な介護サービスの確保と介護サービスの質の向上を記述している。気に留めるのは「介護保険制度については、高齢者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む」との認識だろうか。高齢社会対策大綱にうたう介護
検討会報告と比較したわけではないが閣議決定された高齢社会対策大綱でも基本的考え方は3点(1)年齢に関わりなく希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築(2)一人暮らしの高齢者の増加等の環境変化に適切に対応し、多世代が共に安心して暮らせる社会の構築(3)加齢に伴う身体機能・認知機能の変化に対応したきめ細かな施策展開・社会システムの構築·で違いはない。高齢社会対策大綱の基本的考え方
せんだって検討会で報告された高齢社会対策がほぼ同じ内容で閣議決定された。内閣が変わっても閣議決定された大綱はこれからの高齢社会の対策の方向を示す。策定の目的を記した部分で「高齢者の割合が大きくなっていく中で、高齢者が暮らしやすい社会をつくることは、他の世代の人にとっても優しく暮らしやすい社会の実現につながる」という視点は大事だ。閣議決定された高齢社会対策大綱
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・介護保険制度は全国どこでも介護サービスが利用できるべきだ介護保険制度は全国どこでも介護サービスが利用できるべきだ
国際保健ビジョンでも近未来健康活躍社会戦略でも記されているUHC（ユニバーサルヘルスカバレッジ）ナレッジハブは安全保障と相まって厚生行政の主眼になりそうだ。厚生行政の今後の目玉
厚労省が描く健康活躍社会のヘルスケアエコシステムをまとめている。外国人医学生の受け入れも注目される。介護人材に関しては現地教育機関と連携そして帰国した人材とのネットワーク構築も重要だ。ヘルスケアエコシステムの概要図
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・居住困窮者支援の事例紹介居住困窮者支援の事例紹介
パーソナルヘルレコード活用や介護テック支援も近未来健康活躍社会戦略は目を向けている。どんなことをするか注目される。PHR活用や介護テック支援
今日のイーライリリーの認知症治療薬ケサンラ点滴静注液が薬事承認された。ケサンラはアルツハイマー病による軽度認知障害及び軽度の認知症の進行抑制する。通常、1回700mgを4週間隔で3回、その後は1回1400mgを4週間隔で、少なくとも30分かけて点滴静注する。認知症治療薬ケサンラ承認
「多様性の尊重は、社会の持続的な発展の基盤。人口減少下においては、女性や高齢者をはじめ、国民一人ひとりの自己実現が保障され、思う存分にその能力を発揮することで、社会全体の活力を生み出していくことが可能となる。働き方改革をはじめ、国民一人ひとりが安心して活躍できる環境の整備に取り組む。」と女性・高齢者・外国人の活躍促進を民未来健康活躍社会戦略でも描く。女性・高齢者・外国人の活躍促進を描く民未来健康活躍社会戦略
「医療・介護DXの更なる推進活力ある健康活躍社会を築く上で、デジタル化とデータサイエンスを前提とする医療・介護DXの推進は、国民一人ひとりの健康・生命を守り、今後の医療等の進歩のための基盤となるもの」とする戦略で、介護情報基盤と介護DB活用と介護分野の記述は少ない。医療介護DXを進める近未来健康活躍社会戦略
厚労省の近未来健康活躍社会戦略のコンセプト・ヘルスケアエコシステムを見ると、厚労省が描く国際保健ビジョンとリンクしているのがわかる。近未来健康活躍社会戦略のコンセプト
厚労省国際保健ビジョンと並んで今後の厚生行政の方向をしめしたのが8月30日に出した近未来健康活躍社会戦略で、医療介護の産業育成と国民が健康で有意義な生活を送りながら活躍できる社会の実現を目指す。近未来健康活躍社会戦略の目標
厚労省国際保健ビジョンに掲げた施策を実行するために医務技監の下に国際保健統括室を設けるらしい。関係局の課長級を国際化併任として国際保健を進める体制とするという。国際保健統括室設置
国際保健ビジョンに循環型高齢者健康戦略のなかに外国人介護人材定着の施策として、マイナンバーカード取得、介護福祉士資格試験にパート合格制導入を書き込んでいる。厚労省国際保健ビジョンの外国人介護人材定着策
厚労省国際保健ビジョンの循環型高齢者保健戦略は、日本が実施してきた介護の成果を通じて、日本の質の高い介護サービスや人材養成システムを国際間で共有を図ることを通して外国人介護人材を増やし、それぞれの国の介護人材を確保し、その介護人材が日本のシ介護を紹介するような循環を作るという戦略を描く。結果として外国人介護人材を日本国内で定着支援を行い、質の確保と量の確保の取り組むことを目指している。循環型高齢者保健戦略で描く外国人介護人材確保
厚労省が考える国際保健ビジョンにインド太平洋健康戦略として、我が国が中心となって、アジアを含むインド太平洋における協力関係を基盤としたインド太平洋健康戦略を構築していく必要があるとの認識に立ち、アジア諸国、インド太平洋諸国との間で、「医薬品・医療機器等開発エコシステム」、循環型高齢者保健戦略（介護分野等における外国人材の活用、介護事業者国際展開支援）、医療の国際展開等を進める。循環型高齢者保健戦略は注目だ。インド太平洋健康戦略の構築
厚労省国際保健ビジョンに国際創薬にも触れてⅰ）国際的な創薬エコシステムの一部となることを目指し、グローバルなアプローチを取り、国内のみならず世界中の一流の人材、施設、企業との連携を図る。ⅱ）日本の魅力を拠点として高めるため、専門家が交流可能なラボや病院の機能を備えた拠点を設ける。ⅲ）基礎研究から臨床試験までの間のギャップを埋めるために、初期の創薬プロセスをサポートする人材と設備の確保を進め、バイオ技術者の育成やGMP1製造のための施設整備を進める。ⅳ）創薬エコシステムの構築の観点から、基礎研究の段階から創薬を見据えた官民連携の事業に対する支援を行う。の4点を内容とする。創薬基盤強化の国際戦略
厚労省国際保健ビジョンに掲げるUHCへの取組として低中所得国（LMICs：LowerMiddleIncomeCountries）におけるUHC達成のための知見収集や人材育成を行う世界的な拠点、「UHCナレッジハブ」を日本に設置するという。社会保障が安全保障につながるという方向が見え、これからの世界的高齢化から社会保障は医療だけに限らない。UHCナレッジハブを設置
厚労省が掲げる国際保健ビジョンで基本方針に基づく活動として3点を挙げる。・厚生労働省は、各課題や、各国際会議等における獲得目標について、まず対応方針を策定し、内外の関係機関との調整を行い、ルール作りや国際標準化を含め、国際保健分野での我が国のリーダーシップの発揮を目指す。・また、日常的に国際人脈の維持、拡大を図り、情報収集や調整基盤づくりを行うとともに、国際保健人材について、戦略的に活用・育成・保護・支援を図る。・当面、重点的に取り組むテーマとして、UHC「日本版ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UniversalHealthCoverage：UHC)」、国際創薬、インド太平洋健康戦略、感染症等の健康危機対応とする。として国際保健でリーダーシップを発揮し人材を育成するようだ、当面はUHC、創薬、インド太平...国際保健ビジョンに掲げる活動3点
・人間の安全保障、人類と地球の共存（プラネタリーヘルス）を含む、世界での安全、繁栄、価値の確保を念頭に、・国際社会の健康、安全の確保が、（厚生労働省のミッションである）国民生活の保障や社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上につながるとの認識に立ち、・特に、健康安全保障のためのGHA強化及びUHCの達成に貢献するため、・厚生労働省の保健・医療・福祉の豊富な知見・経験を海外にも共有、活用することで、世界の人々の生活や安全に貢献し、・世界の安全、健康を日本の安全、健康に繋げ、海外への貢献、協働、交流により生まれる、知見、洞察を日本国民の生活、健康確保に活かす好循環を確立する。要はいままで超高齢社会の日本での施策をグローバル展開して世界の安全、繁栄に寄与しその活動を通じて日本の安全、健康をさらに促すという方針のようだ...厚労省国際保健ビジョンの基本方針
グローバルヘルス（国際保健）は、人々の健康に直接関わるだけでなく、国家の平和と繁栄に影響を及ぼし、さらには、人類社会と地球との共存という観点からも、国際社会の最重要課題の一つである。国際保健を推進することは、公衆衛生的な意義だけでなく、国際社会の安定をはじめ、外交、経済、安全保障の観点からも大きな意義があり、国民を守り、国益に大きく貢献するという観点から厚労省は内向きの視座を超えて国際保健に取り組むという趣旨らしい。厚労省国際保健ビジョンの趣旨、目的
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・個人のスキルに頼らないグリーフケア個人のスキルに頼らないグリーフケアをやるには
8月末に厚労省は健康戦略を2つ公表した。1つは厚生労働省国際保健ビジョン、もう1つは近未来健康活躍社会戦略だ。中身に興味を持つと同時にこの時期に健康、保健に関するビジョンを出す理由が気になる。近未来健康戦略
株式会社翔泳社が「敬老の日」「認知症の日」にあわせて在宅介護関連書籍8タイトルを2024年9月10日（火）～9月24日（火）の期間、全ページを無料公開するとアナウンスした。特設ぺージ：https://www.shoeisha.co.jp/book/kaigo無料公開対象書籍：・「家族介護」のきほん経験者の声に学ぶ、介護の「困り事」「不安」への対処法・「食べる」介護のきほん誤嚥を防いで食の楽しみをキープする、食事介助＆お口のケア・「家トレ」のきほん飽きずに楽しく続けられる！「自分で動ける」を維持するトレーニング・「認知症の人」への接し方のきほんあなたの家族に最適な方法が見つかる！「場面別」かかわり方のポイント・親が認知症!?離れて暮らす親の介護・見守り・お金のこと・科学的に正しい認知症予防講義・親が倒れた！...翔泳社からビックニュース
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・保険会社から個人情報が漏れたことへの取扱い保険会社から個人情報が漏れたことへの取扱い
8月8日子会社の株式会社ニチイケアパレスのPC1台がランサムウェアに感染し、ニチイ学館のPCにおいても電子データが暗号化されて、さらにPC計20台を経由して、約2.6万件のファイルが暗号化・開封不可との被害を受けたとHPで報告している。送迎車の火災もあり、ニチイのことが心配。ニチイホールディングでtランサムウェア被害
科学的介護に向けた質の向上支援等事業について厚労省の文書を引用「LIFEの利活用に係る好事例の収集等を行うとともに、LIFEについて、市町村・介護事業所で指導的な役割を担う人材を育成するための研修に係る資料作成等を行う。また、令和5年度までに整備を行った拠点において、LIFEに関わる人材育成、研究及び普及啓発等を実施する。」という事業予算を4千1百万円から9千1百万円に倍増の要求で科学的介護データ活用に入る。科学的介護に向けた質のウ向上支援事業の予算倍増
医療と介護の連携に係る予算のうち在宅医療との連携推進で、在宅医療・介護連携に係る検討委員会の設置、在宅医療・介護連携推進事業に関するプラットホームの拡充などを挙げる。在宅医療・介護連携に係る検討委員会の設置は「かかりつけ医機能」協議会につながるのだろうか、在宅医療・介護連携推進事業に関するプラットホームは在宅医療情報加算要件の基盤なのだろうか。在宅医療介護連携推進事業に4千9百万年の予算要求
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・要介護高齢者に係ることで見える未来要介護高齢者に係ることで見える未来
介護保険制度への行政の関与を強めることに一定の効果を上げている交付金によるインセンティブー保険者機能強化促進交付金の予算要求が令和6年度の300億円から313億円へとさらに増額を求めている。保険者機能強化インセンティブ交付金に313億円
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・介護事業は経営情報を提出介護事業は経営情報を提出.GBizIDが必要
令和7年度予算要求のうち介護人材確保の予算は364億円だが、そのほどんどは訪問介護に向けられているのが来年度予算要求の特徴、実現するかどうかは別に厚労省の意向が伺われる。介護人材確保の予算要求364億円
来年度予算の概算要求が出された。老健局の予算総額3兆6千億円、防衛予算8兆円を思うと一つの局で3兆円って相当な額だ。令和7年度老健局の予算要求
御坊市はケアプランデータ連携システム利用のため行政が説明会を開催する。さらに初年度の利用料金を全額負担するという。ケアププランデータ連携システム利用促進に料金負担はともかく行政主導、音頭取りの時期に来ている。ケアプランデータ連携システム利用促進に取り組む御坊市
クロス・マーケッティングが行った身体の悩みの調査、女性編では30代でフェムテックに感心が高く、身体の悩みごとは、「体重や体形に関する悩み」が30.3％でTOP。次いで「精神的なストレスに関する悩み」（21.9％）「生活習慣管理に関する悩み」（16.6％）と続く。70代は「高血圧」が高い。身体の悩み調査、女性編
さまざまな調査資料を提供しているクロス・マーケッティングは男性の身体の悩みを調査、結果を公表した。20～30代はひげ、40代はストレス、50代は薄毛、60～70代は高血圧だそうだ。加えて70代は「頻尿」の悩みが高い。ストレス解消は70代の「お風呂・温泉・サウナに入る」は3割台と目立つ。ケアマネジャーが男性高齢者と接する際の糸口になるだろう。身体の悩みは年齢で顕著
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3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室が重層的支援体制整備事業について「手段が目的化していませんか？」と自治体に投げかけている。具体的でわかりやすい。重層的支援体制整備事業ー手段が目的化していませんか？
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室からは「地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備について」が出された。ケアマネジャーも概観、押さえておきたい。地域共生社会と重層的支援体制
介護離職には厚労省など両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）や中小企業育児・介護休業等推進支援事業などの施策を講じている。介護離職支援はケアマネジャーが情報提供をして行政に繋げるのが仕事だ。ケアマネジャーが行う介護離職支援とは
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に雇用環境・均等局職業生活両立課が出した資料に「両立支援制度と介護保険制度等の支援やサービスの組み合わせ方」という4つの事例が例示されている。参考になる。介護離職対策は1つの視点では見ない
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に雇用環境・均等局職業生活両立課が出した資料に「仕事と介護両立のポイントあなたが介護離職しないために」として6つ挙げている。中にケアマネジャーを信頼するとだと。仕事と介護両立のポイントあなたが介護離職しないために
ある会合で大阪で介護人材紹介を商売にしている人と話したが、大阪市の介護保険料が9千円超月額を知らなかった。介護に関連している人でも自分がいくら介護保険料を負担しているか知らない。まして他の産業で働く人は猶更、介護保険制度の周知の要を感じる。40歳になった人向けの介護保険の説明
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の介護保険指導室資料に、運営指導を一度も実施したことがない一般市町村や十分な実施となっていない自治体に対し、適切な運営指導が実施できるように必要な人員の配置、介護保険制度を熟知した担当者の配置を行うことを求めている。運営指導のやり方
介護保険施設等の指定等取消処分相当事案が発生した場合の業務管理体制での特別検査実施の契機は、指定等取消処分だけでなく、指定の効力停止や利用者の生命又は身体の安全に対する危害についても、事業者自らが不正行為の再発防止に努めるよう意識付けることが重要であることから、積極的な検査実施を勧めている。業務管理体制における特別検査
業務管理体制では6年に1回程度の割合で一般検査が行われる。当社は独立型居宅介護支援事業所の会社で4地方厚生局にまたがって設置しているため厚労省所管になり毎年実施の研修を受け、しかも終了評価をされている。市町村や都道府県、地方厚生局に届けている事業者では一般検査はどうなのだろうか。業務管理体制における一般検査
業務管理体制に関して全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議に介護保険指導室が出したなかに業務管理体制データ管理ステムと介護事業所を管理する自治体で運用しているケアマネシステムがあるようで、これがどう連動し、データ活用されているのか知りたい。業務管理体制データ管理システムとケアマネシステム
過去の不正な事業所申請を受けて事業者はコンプライアンスを確立するため業務管理体制を整える。その届出は事業者の規模によって市町村、都道府県、地方厚生局、本省と異なる。届け出先を理解しない自治体からの指示に困惑したことも。指示だけでなく正しい指摘も欲しい。業務管理体制
全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議に介護保険指導室が出したなかに介護施設等でもLGBTに配慮することを運営指導で徹底するよう記しているが実際に指導などで触れられたことがあるのだろうか。介護事業でのLGBT
高齢者向け住まい等における適正なサービス提供についてこれらの介護サービス事業所に対する重点的な指導が推進されるよう、「高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業」を各自治体の指導監督体制の効果的な指導の観点からも、本事業の積極的な活用の検討するように求めるが、実施によりどのような効果をえたのだろうか。高齢者向け住宅等の適正なサービス提供について
居宅介護支援事業所が介護報酬の請求で不正を行ったときは当然ながら監査、指定取り消しに至るが、居宅介護支援事業所が給付管理をしていた介護事業所が不正な請求をしたときその居宅介護支援事業所が不正に加担していなかったか責任が追及されるので給付管理で手を抜くことができない。介護報酬の不正請求
今回の担当課長会議にて厚労省は運営指導をする自治体職員に対して、再度、威圧的高圧的な言動をしないなど気を付けるべきことを伝えている。今回もこれらを指摘しているということは一部では運営指導が適切に行われていないことを示しているのかも。運営指導実施時に自治体が気を付けるべきこと
運営指導とは、介護保険法第23条又は第24条に基づく権限を行使した結果を基に行う行政指導であり、行政手続法第32条等にあるように、あくまで相手方の任意の協力の下に行われるもので、指導内容の強制はできないと、さらに行政手続法第32条第2項の規定のとおり、相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならないと今回の担当課長会議にて厚労省は自治体に求めている。介護保険の運営指導とは
集団指導の実施を年1回以上の開催をと介護保険指導室は自治体に呼びかけている。方法は従来の集合だけでなくオンラインやHPの活用も、さらに質問の機会も設けるように伝えている。改正育児・介護休業法の説明も求めるので、居宅介護支援事業所で一人ケアマネが該当の休業を取得したとき常勤扱いがどうなるか、保険者の考えを確認しておくことは大事。集団指導
6月4日厚労省発表によると・出生数は、686,061人で過去最少（9年連続減少）（対前年41,227人減少）・合計特殊出生率は、1.15で過去最低（9年連続低下）（同0.05ポイント低下）・死亡数は、1,605,298人で過去最多（4年連続増加）（同29,282人増加）・自然増減数は、△919,237人で過去最大の減少（18年連続減少）（同70,509人減少）・死産数は、15,322胎で減少（同212胎減少）・婚姻件数は、485,063組で増加（同10,322組増加）・離婚件数は、185,895組で増加（同2,081組増加）と。施策、企業活動全てで考えを変える必要がある。令和6年出生数70万人を下回る
厚労省は「介護保険施設等や高齢者向け集合住宅に居宅サービス事業所が併設された事業形態の増加、加えて高齢者虐待事案の増加も認められる等、指導監督業務に関わる環境は変化」しておりそれに応じて、指導監査も「新たな課題に対して適切に対応していく必要」があるという。指導監査の変化
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に介護保険指導室が出した文書に運用指導について「高齢者の尊厳を保持し良質なケアが提供される体制を継続させること」「高齢者への虐待を防止すること」を目指し、「人員や運営等に関する基準（以下「指定基準」という。）違反」「介護報酬の不正請求」、「高齢者虐待が疑われる場合等」に監査を適時適切な実施をするようだ。厚労省が考える指導
介護関連のサービスや製品を提供する企業と介護事業所をつなぐデータプラットフォーム「WAN-かいご™」を構築し、そのプラットフォームではサービスや製品の利用の効果をLIFEなどと連動して見える化、介護にまつわるさまざまな業務の効率化をサポートするという。目標として2027年に100億円の売り上げを掲げる。面白いが普及するかTOPPANが介護分野に事業進出
先の閣議決定された規制改革実施計画に「デジタル、AI等を活用した要介護認定の迅速化及び科学的合理性の確保等」の項目が設けられている。デジタル化、ロジックの変更、データの変更、認知症対応と幅広い。これで介護認定期間は30日を確保できるか、また、認定のバラツキは解消できるか、注目している。ただ、実装まで3年かかるのはどうかと思う。介護認定は変わるか
6月になって、しかも第9期介護保険事業計画がはじまり、新しい介護保険料が利用者に届いている。当地保険者は月額6,300円で18段階3.20%で1段階は0.285だ。9千円を超えた大阪市は15段階で3.01段階は0.33だ。ケアマネジャーは利用者に向き合うとき介護保険料の設計に関心がないのだろうか。介護保険料に無関心ではないか
今年の「経済財政運営と改革の基本方針2024」いわゆる骨太の方針が21日の閣議で決定されたが同時に「規制改革実施計画」も閣議決定された。こちら規制改革実施計画も大事だ。規制改革実施計画が閣議決定
今年の「経済財政運営と改革の基本方針2024」いわゆる骨太の方針が副題「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」として21日の閣議で決定した。これからの介護保険制度に関連するので理解しておきたい。骨太の方針が閣議決定
高齢者虐待防止について利用者に閲覧ができる配慮を求められるので、当社が作成した高齢者虐待防止対策の規程をホームページで公開した。規程の作成について説明する動画もyoutubeで公開する。高齢者虐待防止対策規程をHPで公開
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・令和6年度改定の解説を聞いた令和6年度改定の解説を聞いた
訪問介護で外国人介護人材を活用する方向を出した「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会中間まとめ（案）」に記述されている「世界的に人材確保の競争が厳しくなり、介護人材の重要性が増している中で、日本がこれまで培ってきた経験等を活かしつつ、海外現地への働きかけや日本の介護現場における定着支援を、より戦略的に進めていくべきである。」は重要だ。日本の介護の海外への影響力
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・高齢者虐待防止検討委員会をやった高齢者虐待防止検討委員会をやった
訪問介護でも外国人の就労を認めるようだ。6月19日の第7回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会で外国人へのハラスメントもなかったことから「事業者に対して一定の事項について遵守を求め、当該事項を適切に履行できる体制・計画等を有することを条件として従事を認めるべきである。」とした。ケアマネジャーには訪問介護の介護職員について今一度の把握が求められると思う。今一度の社会資源把握が求めらる
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・健診を受けました健診を受けました
「ナースまつり」というイベントがあるらしい。ナースまつりというので看護師関連だと思う。褥瘡、認知症、バイタルチェックなど看護の基礎もあればメンタル相談、訪問看護経営の相談もある。国際モダンホスピタルショーと併設なので7月10日から3日間東京ビックサイトで開催https://nurse-matsuri.com/興味ある。ナースまつり
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・オンラインで社内打合せオンラインで社内打合せ
いま、介護保険システム標準化を検討しているようだ。自治体のシステムのようだが、資料を見ると要介護認定や介護予防の委託の箇所で居宅介護支援事業所に影響があるのか、ないのか、気になる。介護保険システム標準化って、なに？
そうしたら、訪問介護における生活介助を保険外とする記述は、以下の部分に関連しています。『介護保険制度について、利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直し、ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、第10期介護保険事業計画期間の開始の前までに検討を行い、結論を得る。あわせて、高齢者向け住宅の入居者に対する過剰な介護サービス提供（いわゆる「囲い込み」）の問題や、医療・介護の人材確保に関し、就職・離職を繰り返す等の不適切な人材紹介に対する紹介手数料の負担の問題などについて、報酬体系の見直しや規制強化の更なる検討を含め、実効性ある対策を講じる。また、深刻化するビジネスケアラーへの対応も念頭に、介護保険外サービスの利用促進のため、自治体における柔...ChatGPTに生活援助を突っ込んでみた
また、介護保険制度に関する以下の事項が検討されています。1.「一定以上所得者」に対する介護サービス利用者負担の2割化に関する判断基準の見直し。2.ケアマネジメントや軽度者向け生活援助サービスの給付の在り方について検討。3.高齢者住宅入居者の過剰サービス提供問題の対策と報酬体系の見直し。4.人材確保問題対応のための規制強化や、介護保険外サービスの利用促進に関する自治体の柔軟な対応や環境整備。これらの改革は、給付と負担のバランスの達成と負担上昇抑制を図りつつ進められることが強調されています。とchatGPTが要約した。さらに介護保険制度で要約させてみた
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ケアマネが医療面での困りごとケアマネが医療面での困りごと
経済財政運営と改革の基本方針2024（原案）いわゆる骨太の方針だが、52ページあるのでchatGPTに要約してもらった。骨太の方針をchatGPTに要約してもらった
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・再びM&Aが来ました再びM&Aが来ました
居住セイフティネット法の住居サポート住宅とサ高住の違いは、サ高住は新設賃貸住宅を促進するのに対して住居サポート住宅は既存賃貸住居の仕様変更と理解できそうだ。この場合、居住支援法人が鍵になりそうだが事業性がポイントになる。居住セイフティネット法の住居とサ高住の違い
