ハイネケン・マレーシアは1964年に設立され、1965年に操業を始めたスンガイ・ウェイ・ブルワリーを源流とした、主に酒類の醸造を行う企業の持株会社です。1989年にマラヤン・ブルワリーズ（マラヤ）Sdnを合併し業容を拡大しています。親法人のGAPL（注1）を英ディアジオとの合弁から蘭ハイネケンの完全子会社とした後、ギネス・アンカーから2016年4月に現名称へ改称しています。子会社を通じて不動産開発等も手掛けています。本部をセランゴール州ペタリンジャヤ特別市のジャラン・クラン・ラマ、バトゥ9、ロット1135のスンガイ・ウェイ・ブルワリーに置いています。 マレーシアはイスラム教国であるため、国産ビールメーカーがなく、海外メーカーがマレーシア現地法人を設立して醸造及び販売を行っています。ハイネケン・マレーシアは、以下のブランドの酒類等を本部を置いているスンガイ・ウェイ醸造場（注2）で製造、または輸入して販売しています。ハイネケン（ビール）、タイガー・ビール、ギネス・フォーリン・エクストラ（ビール）、アンカー・スムース（ビール）、アンカー・ストロング（ビール）、プレミアム・アイリッシュ・エール・キルクニー（ビール）、リアル・シャンディー・アングリア（ビール）、マルタ（ノン・アルコール・ビール）、ストロング・ボウ・アップル・サイダー、アップル・フォックス・サイダー等。他にも日本のキリン・一番搾りを「Kirin Ichiban」としてライセンス生産し販売しています。 マレーシアは多民族国家ではありますが、イスラム教の宗教の戒律の制約上、ムスリムの経営するレストランにはもちろん酒類は置かれていません。日本のような酒類販売店もあるわけではなく、スーパー・マーケット等の大規模な小売店舗のノン・ハラル・コーナーの一角で販売されています。非ムスリムの華人の経営する店では普通にメニューに酒類はありますが、飲食店・小売店の別を問わず日本よりも酒税は高めになっているため、イートイン、テイクアウトの別にかかわらず、購入単価は日本よりも高くなりやすい実態にあります。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年3月28日現在、ハイネケン・アジア・パシフィックPte Ltdの子会社、GAPL Pte Ltd（シンガポール法人）が51％を保有する大株主です。ハイネケンN.V
スター・メディア・グループは1971年のペナンでのニューススタンド売り地方タブロイド紙の発刊を源流とする、主に新聞・雑誌の発行等のメディア活動を行う企業の持株会社です。子会社を通じて印刷・マネジメントサービス、ラジオ、テレビ、新聞、雑誌及びインターネットを通じたニュース、広告並びに関連サービス等の提供を行っています。本部はセランゴール州ペタリンジャヤ特別市のジャラン16/11にあるメナラ・スターの15Fに置いています。 1987年10月末には民族間の対立を煽った人種差別記事によってマレーシア政府から約5か月の発禁処分を受けています。2014年4月には、CIMBグループ（1023）をオフィシャル・パートナーに迎え、ASEAN ePaperをタイ、インドネシア及びフィリピンの新聞社、同年5月からは中国の新聞社も加えて協働で発行（注1）しています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年3月29日現在、マレーシア華人協会がAmSecノミニーズ名義で42.462％を、アマナ・サハム・ブミプトラ（1＆3）（注2）がアマナラヤ・トラスティーズ名義で11.207％を、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で9.068％を、Urusharta Jammah Sdn（注3）が5.395％を、各々保有する大株主です。マレーシア華人協会は間接保有分を加えると43.119％の議決権を保有しています。100株購入するには7,325円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）当初はThe Star（マレーシア）、The Nation（タイ）、The Jakarta post（インドネシア）及びThe Philippine Daily inquirer（フィリピン）の4社。5月からはChina Daily Asia Weekly（中国）も加わった。参考："The Star in CIMB-Asean ePaper collaboration for readers" 2014年3月28日 （注2）Amanah Saham Bumiputera マレーシアの国策投資（ソブリン・）ファンドであるペルモダラン・ナショナル（PNB）傘下のマレー系及び先住民向け投資信託運用会社
日本から投資できるマレーシア株の予想利回り一覧（2019年4月26日版）
表題の一覧表を2019年4月26日現在の株価・為替レートに基づき作成しましたので投稿します。 また、「100株購入に必要な円貨」欄が緑色の銘柄は、100株当たりの取引約定額が一定額（楽天証券で取扱のある銘柄は円貨ベースで約5万円、SBI証券のみの取扱銘柄は7,600マレーシア・リンギット＝205,656円）を超えるため、取引最低手数料ではなく約定金額の1.08％（消費税込み）で取引手数料を計算しています。一方、2社が取扱っていないアイザワ証券及びむさし証券取扱銘柄（注1）は100株の取引約定額が約33万円には達していなかったため、全て取引最低手数料（5,400円）で計算しています。 予想DPSが現状未判明（NA）の企業につきましては、判明するまではデータなし扱いでDPS:0より後順位に置いていますのでご留意下さい。 なお、REIT（リート）の配当は源泉課税前ベースで計算していますので税引き後（税率:10％）の利回りは算出値の90％程度になると考えて下さい。 （凡例 水色：SBI証券取扱銘柄、黄色：楽天証券取扱銘柄、緑色：両社取扱銘柄、桃色：アイザワ証券取扱銘柄、白色：むさし証券取扱銘柄） （注1）むさし証券のみの取扱銘柄であるダイアログ・グループ（7277）については、為替スプレッドを1リンギット（MYR）あたり0.5円で計算 最終更新日：2019年4月28日
アライアンス・バンク・マレーシアは1958年にクアラルンプール、ジャラン・プドゥに進出したフランスの植民地銀行Banque de l'Indochine（インドシナ銀行）のクアラルンプール支店を源流とし、1982年にマレーシア法人のMalaysian French Bank（マレーシア・フランス銀行）として設立された、主に個人及び法人向け銀行業務を行う総合商業銀行です。1984年にマルチ・パーパス・キャピタル・ホールディングスの傘下となり、1996年にマルチ・パーパス銀行に改称、1998年のマルチ・パーパス・ファイナンスの合併、1999年の6社（注1）の合併を経て、2001年にアライアンス・バンキング・グループとして発足しています。この間、2000年にはMalaysia Plantations（MP）の傘下となっており、2005年にはMPの30％の株式をVertical Themeに譲渡し、2007年にはMPがアライアンス・フィナンシャル・グループに改称しています。本部をクアラルンプール、ジャラン・ムンシ・アブドゥッラーにあるメナラ・マルチ・パーパス・キャピタル・スクエアのレベル3に置いています。 マレーシア国内を主な業務地域としており、子会社のアライアンス・インベストメント・バンクで投資銀行業務、イスラミック・ウィンドウ子会社のアライアンス・イスラミックによるイスラム銀行業務、他にも生命・損害保険並びにタカフル及び資産運用業務も手掛けています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年5月21日現在、Vertical Theme（ヴァーティカル・テーマ）SdnがCIMBグループ・ノミニーズ名義で29.06％を、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で12.33％を各々保有する大株主です。シンガポール政府（財務大臣）がVertical Theme Sdn及びシンガポールの国策投資（ソブリン・）ファンドであるテマセク・ホールディングスを通じて29.06％を間接保有しています。100株購入するには16,396円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）International Bank Malaysia、Sabah Bank、Sabah Finance、Bolton Finance、Amanah
チューン・プロテクト・グループは1976年12月創業のTune insurance Malaysiaを源流とし、1997年の8月のブルサ・マレーシア上場に際しUnited Oriental Assuranceに改称、2003年1月のCapital Insuranceの合併に際しOriental Capital Assuranceに改称、その後2012年に現名称で持株会社化し（、子会社に実際の業務を移管して現在に至っ）ています。アジア・太平洋地域で主に各種損害保険と生命保険の提供を行う企業の持株会社です。子会社Tune Insurance Malaysiaを通じて旅行保険及び生命保険の提供を行っています。個人損害保険等ではインターネットを通じたダイレクト（オンライン）保険も手掛けています。本部はクアラルンプール、ダマンサラ・ハイツのロロン・ドゥンガンにあるウィスマ・チューンのレベル9に置いています。 当持株会社の傘下の主要な会社にはTune Insurance Malaysiaだけではなく、再保険会社のTune Protect Re（2017年5月からはRe-Tacaful（注1）業務も行っている）、ダイレクト保険を取扱うTune Direct Malaysia Sdn及び各々49％議決権保有のタイ並びにアラブ首長国連邦の現地法人（注2）があります。なお、エアアジア・グループ（5099）からの出資及び同社並びにエアアジアXから取締役が派遣されている等の親密な関係でもあり、エアアジア・グループの航空機を利用する乗客へのオンラインでの航空券販売時に当社グループの保険商品も販売しています。 当社ウェブサイトによると、2018年9月3日現在、チューン・グループSdnが15.77％を、エアアジア・グループ（5099）が13.65％を、CIMB グループ・ホールディングス（1023）が9.4％を、KWAP（注3）が8.17％を、リバー＆マーカンタイル・アセットマネジメントLLCが5.97％を、各々保有する大株主です。100株購入するには7,284円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。
エアアジア・グループは、アジア地域で現在最も勢いのあるLCC（格安航空会社）の持株会社です。セランゴール州セパン市のクアラルンプール国際空港（KLIA）内に本社を置いています。 1993年に前身のTune Airとして設立されたものの、経営が悪化し、2001年12月に現社長のトニー・フェルナンデス氏がわずか1リンギット（MYR）で買収し、経営の立て直しを行いました。クアラルンプール国際空港第2ターミナル（KLIA2）等をハブ（本拠地）として格安運賃での運航を行い、2003年からは黒字化に成功しています。現在はアジア太平洋地域の25か国約120都市に乗り入れ、西はサウジアラビアのジェッダから東は米国ハワイのホノルルまでの路線で運航しています。エアバス・インダストリーの機材A320、A330及びA350等を主力としています。燃油価格の変動、航空機事故及び規制の変化の影響を受けやすい業態なのですが、2018年12月28日には1株当たり0.4MYRの特別配当を出す（同年11月29日発表）など直近の業績は好調でした。 2008年11月には、フランスのBNPパリバ及びナティクシスからイスラム金融のイジャーラ（注1）による資金調達（MYR建の資金調達からUSD建に切り替えるリファイナンス）でA320-200、8機のリースを継続（注2）した実績があります。 2017年版アニュアル・レポートによると、2018年4月18日現在、チューン・ライヴSdn（TLSB）が16.73％をHSBC・ノミニーズ名義で、チューン・エアSdn（TASB）が15.45％をHSBC・ノミニー名義で、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で5.08％を各々保有する大株主です。なお、TLSB及びTASB両社を通じてトニー・フェルナンデス氏が32.18％をHSBC・ノミニー名義で間接保有していると記載されています。100株購入するには7,413円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）Ijarah 賃貸借契約（所有者から賃借者への用益権の移転）の意味がある。顧客の求めに応じて銀行が設備等を購入し、顧客に賃貸して使用料を得る方式の金融。シャリアで、物を所有し最終的に処分する権利（Raqaba
サスバディ・ホールディングスは1985年に設立された、主に児童向けの書籍・補助教材の販売を行う企業の持株会社です。従来型の書籍だけではなく、子会社のサスバディ・オンライン及びサスバディ・ラーニングを通じて児童向けオンライン教材並びにEラーニングの供給も手掛けています。本部をセランゴール州ペタリンジャヤ市コタ・ダマンサラのタマン・サインス・セランゴール1にあるジャラン・テクノロジ3/4のロット12に置いています。 21世紀に求められる活力ある需要の進化に適合した総合教育ソリューションとのプロバイダーになることとマレーシアの全ての学生に良質な教育を供給することをヴィジョンとしています。また、以下の3項目をミッションとしています。 1．Create value through product innovations（製品の革新を通じた価値の創造） 2．Be Malaysia's top digital solutions provider in education（マレーシアの教育分野でトップのデジタル・ソリューション・プロバイダーになる） 3．Be Malaysia's top STEM education provider（マレーシアでトップのSTEM（注1）教育プロバイダーになる） 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年11月30日現在、共同創業者の一人であるLaw King Hui氏がシムセック・ノミニーズ名義で18.32％を、KARYA KENCANA Sdnが18.18％を、Lee Swee Hang氏が8.47％を、及び従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で6.43％を、各々保有する大株主です。Law King Hui氏がKARYA KENCANA Sdnを通じて自己保有分と併せて36.5％を間接保有しています。100株購入するには6,019円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）Science（科学）Technology（技術、応用化学）Engineering（基礎工学）及びMathematics（数学）の頭文字を取っている 株価（円） 6.088 （注2） 株価（MYR） 0.225 （注3） 予想配当利回り（％）
LPIキャピタルは1962年に創業されたLondon & Pacific Insurance Company（ロンドン＆パシフィック保険）を源流とし、1999年5月に子会社に実務を移転したうえで、現名称に改称し持株会社化された、主に損害保険の引受を行う保険（会社の）持株会社です。子会社のLonpac Insurance（及び株式の45%を保有する海外子会社のCampu Lonpac Insurance：カンボジア）を通じて、マレーシア（、カンボジア）及びシンガポールで火災・自動車・海上・医療・旅行を含む一般損害保険の引受を行っています。リース業及び融資も手掛けています。本部をクアラルンプールのジャラン・スルタン・スレイマンにあるバングナン・パブリック・バンクのレベル6に置いています。 子会社を通じて中古車及びレンタカーを主眼とした自動車保険の営業を行っているとのことですが、バンク・ネガラ・マレーシアが火災保険と自動車保険の料率表を見直すとの情報（注2）があり、当社の保険引受手数料収入への影響も懸念されています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年1月22日現在、Consolidated Teh Holdings Sdnが42.74％を、損保ジャパン日本興亜保険株式会社（注1）が8.54%を、各々保有する大株主です。パブリック・バンク（1295）の創業者であるTan Sri Dato' Sri Dr. Teh Hong Piow（テエ・ホン・ピョウ、鄭鴻標）氏がConsolidated Teh Holdings Sdnを通じて（自己保有分と併せて）44.19％を間接保有しています。100株購入するには48,285円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）参考記事："LPI Capital seen facing margin pressure" The Star ONLINE 20th Feb 2019 （注2）2020年4月に損害保険ジャパン株式会社に改称の予定 株価（円） 422.136 （注2） 株価（MYR） 15.6 （注3） 予想配当利回り（％） 4.49 実績配当利回り（％） 4.36 1株当たり予想配当（MYR）
アムウェイ・マレーシア・ホールディングス（6351） SC ア
アムウェイ・マレーシア・ホールディングスは、1976年にクアラルンプールのジャラン・イポーで5名体制から業務を始めた、マレーシアで「アムウェイ〇〇」の品名の、主に化粧品・食品等のダイレクト・マーケティングを行う企業の持株会社です。1996年にはアムウェイ・ブルネイを合併しています。本部をセランゴール州ペタリンジャヤ特別市のジャラン223に置いています。 口コミで商品を流通させた場合には、手数料体系からみると、アフィリエイト（・フィー）に近いビジネスモデルです。5つのコア製品ラインとして、栄養と健康、スキンケアと化粧品、パーソナルケア、家庭用品及びホームテクノロジーに区分し定義づけています。また、当社はマレーシアで25万を超えるビジネス・オーナーを抱えているとしています。 2017年版アニュアル・レポートによると、2018年3月13日現在、GDA.BVが51.7％を、アマナ・サハム・ブミプトラ（1＆2）（注1）がアマナラヤ・トラスティーズ名義で14.98％を、KWAP（注2）が自己及びシティ・グループ・ノミニーズ名義で9.67％を、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で6.51％を各々保有する大株主です。Alticor Gloval Holdings（注3）がGDA.BV及びアムウェイ・インターナショナルInc等を通じて51.7％を間接保有しています。100株購入するには22,169円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）Amanah Saham Bumiputera マレーシアの国策投資（ソブリン・）ファンドであるペルモダラン・ナショナル（PNB）傘下のマレー系及び先住民向け投資信託運用会社 （注2）クンプラン・ワン・ペルサラーン。年金信託基金。公務員の年金や退職金基金を運用するマレーシア第2位の規模の年金基金 （注3）アムウェイ及びQuixter（クイックスター）の持株会社（米国法人）。創業者一族のDevosファミリー及びVan Andelファミリーが経営権を握っている 株価（円） 165.066 （注4） 株価（MYR） 6.1 （注5） 予想配当利回り（％） 4.59 実績配当利回り（％） 3.28
日本から投資できるマレーシア株の予想利回り一覧（2019年4月19日版）
表題の一覧表を2019年4月19日現在の株価・為替レートに基づき作成しましたので投稿します。 また、「100株購入に必要な円貨」欄が緑色の銘柄は、100株当たりの取引約定額が一定額（楽天証券で取扱のある銘柄は円貨ベースで約5万円、SBI証券のみの取扱銘柄は7,600マレーシア・リンギット＝205,656円）を超えるため、取引最低手数料ではなく約定金額の1.08％（消費税込み）で取引手数料を計算しています。一方、2社が取扱っていないアイザワ証券及びむさし証券取扱銘柄（注1）は100株の取引約定額が約33万円には達していなかったため、全て取引最低手数料（5,400円）で計算しています。 予想DPSが現状未判明（NA）の企業につきましては、判明するまではデータなし扱いでDPS:0より後順位に置いていますのでご留意下さい。 なお、REIT（リート）の配当は源泉課税前ベースで計算していますので税引き後（税率:10％）の利回りは算出値の90％程度になると考えて下さい。 （凡例 水色：SBI証券取扱銘柄、黄色：楽天証券取扱銘柄、緑色：両社取扱銘柄、桃色：アイザワ証券取扱銘柄、白色：むさし証券取扱銘柄） （注1）むさし証券のみの取扱銘柄であるダイアログ・グループ（7277）については、為替スプレッドを1リンギット（MYR）あたり0.5円で計算 最終更新日：2019年4月21日
KLCC・ステープルド・グループは2004年にKLCC プロパティ・ホールディングスとして設立された、主にオフィスビル、ショッピング・モール等の商業用不動産に投資を行う上場ステープル証券（注1）です。2013年にKLCCリートとの統合・一体化による再構築を行い、現在の名称へ改称しました。以後、ブルサ・マレーシア（1818）では「リート」セクターに区分されています。KLCCリート・マネジメントSdnがKLCCリートの資産の投資・運用及び事務を行っています。ラヒム＆Co インターナショナルSdnがKLCCリートの不動産のマネジメントを行っています。CIMBイスラミック・バンクがKLCCリートのシャリア・アドバイザーを務めています。トラスティーはメイバンク・トラスティーズが務めています。事務局をクアラルンプール、ジャラン・スルタン・ヒジャムディンのダヤブミ・コンプレックスにあるメナラ・ダヤブミのレベル33及び34に置いています。 代表的な投資物件はKLCCのペトロナス・ツインタワー（オフィス部分）で、Net Book Value ベースでAUM（注2）の39.7％を占めています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年1月18日現在、KLCC（ホールディングス）Sdnが64.67％を、ペトロナスがCIMBグループ・ノミニーズ名義で10.79％を、アマナ・サハム・ブミプトラ（1~3）（注3）がアマナラヤ・トラスティーズ名義で5.53％を各々保有する、投資口の大口保有者です。なお、ペトロナスは100％子会社のKLCC(ホールディングス)Sdnを通じた間接保有分と併せて75.46％を保有している旨の記載があります。100ユニット購入するには26,775円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）個別には売買できない2つ以上の関連証券を1つに合体して売買する証券。豪州の証券取引所で多く見られる有価証券。Property Trust（プロパティ・トラスト）と呼ばれるREIT（Real Estate Investment
サンウェイ・リートは2010年に組成された、主にショッピングモール、オフィス及びホテル等の商業用不動産に投資を行う投資法人型の上場投資信託です。サンウェイ・リート・マネジメントSdnが資産の投資・運用及び事務を行っています。AERM（マレーシア）Sdnが不動産のマネジメントを行っています。トラスティーはRHBトラスティーズが務めています。事務局をセランゴール州スバン・ジャヤ市のバンダル・サンウェイ、ジャラン・ラグーン・ティムールにあるメナラ・サンウェイのレベル16に置いています。 代表的な投資物件はスバン・ジャヤ市にあるサンウェイ・ピラミッド・ショッピング・モールで、フェア・バリュー・ベースではAUM（注1）の52.3％（注2）を占めています。当リートの投資物件はセランゴール州及び連邦直轄領クアラルンプール並びにプトラジャヤを中心としたクランバレー、ペナン州及びペラ州にあります。 サンウェイ・リートのウェブサイト、コーポレート・プロファイルによると、FTSE 4Good Bursa Malaysia Index等の構成銘柄であるとしています。また、同ウェブサイトのサステナビリティの項によると、2015年には6名で構成されるサステナビリティ・ワーキング・グループを立ち上げて、取締役会へ四半期毎にモニタリング等の結果を報告させ、サステナビリティ・プログラムのガバナンスの向上に努めているとしています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年7月20日現在、サンウェイ・リート・ホールディングスSdnがMUFG Bank（マレーシア）等（注3）への担保差入分を含めて40.88％を、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義等で14.03%を、アマナ・サハム・ブミプトラ（1＆2）（注4）がアマナラヤ・トラスティーズ名義で8.01％を各々保有する、投資口の大口保有者です。100ユニット購入するには10,585円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）Asset Under Management：運用総資産 （注2）Net Property incomeベースでは56.6% （注3）他に三井住友銀行（SMBCマレーシア）及び中国工商銀行（ICBC）等への担保差入分あり
アクシス・リートは2005年にコンベンショナルREITとして設立された、主に商工業用及び教育機関向け不動産に投資を行う投資法人型の上場投資信託（イスラミックREIT、I-REIT）（注1）です。2008年にI-REITへと再編しています。アクシス・リート・マネジャーズが資産の投資・運用及び事務を行っています。アクシス・プロパティ・サービシズが不動産のマネジメントを行っています。トラスティーはRHBトラスティーズが務めています。また、シャリア・コミッティーを置いてはいませんが、IBFIM（注2）をシャリア・アドバイザーとしています。事務局をセランゴール州ペタリンジャヤ特別市、ジャラン51A/223にあるメナラ・アクシスのペントハウスに置いています。 代表的な投資物件はセランゴール州テロック・パングリマ・ガランの物流倉庫、アクシス・メガ・ディストリビューション・センターで、NAVベースでAUM（注3）の10.7％を占めています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年1月31日現在、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で16.27%を、アマナ・サハム・ブミプトラ（1＆2）（注4）がアマナラヤ・トラスティーズ名義で11.73％を、KWAP（注5）がシティ・グループ・ノミニーズ名義等で8.79%を、巡礼基金（注6）が5.88%を各々保有する、投資口の大口保有者です。100ユニット購入するには10,365円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）基本的には一般のREITと同様の仕組みであるものの、シャリア・コンプライアントの遵守に重点が置かれており、利子の受払を行う金融機関（コンベンショナル銀行等）、アルコールの提供（居酒屋）及びギャンブル（競馬、宝くじ等）等、シャリア不適格な商品・サービスを提供する事業・小売店をテナントとする不動産への投資は制限されている。マレーシア証券委員会（Securities Commission Malaysia, SC）のシャリア・アドバイザリー協議会（Shariah Advisory Council, SAC）が2005年に定めたI-REITガイドライン（Guidelines for Islamic Real Estate Investment
パビリオン・リートは2011年に設立された、主にショッピング・モール等の商業用不動産に投資を行う投資法人型の上場投資信託です。パビリオン・リート・マネジメントが資産の投資・運用及び事務を行っています。ヘンリー・ブッチャー・マレーシアSdnが不動産のマネジメントを行っています。トラスティーはMトラスティー（注1）が務めています。事務局をクアラルンプール、ジャラン・ブキビンタンにあるパビリオン・クアラルンプールのレベル10に置いています。 代表的な投資物件はMRT及びKLモノレールのブキ・ビンタン駅近傍のパビリオン・クアラルンプールで、フェア・バリューベースではAUM（注2）の79.7％を占めています。一団の土地に建っている、別館であるエリート・パビリオン・モール及びオフィスビルのパビリオン・タワーを加えると実にAUMの91.8％を占めています。ブキ・ビンタンのパビリオン・ショッピングモールの営業の浮沈がリートの成否を左右すると言っても過言ではないと思われます。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年12月31日現在、カタール・ホールディングスLLC（注3）がクレディ・スイスを通じたHSBCノミニーズ名義で35.66％を、Tan Sri Lim Choon(タン・スリ・リム・チョウン)氏がメイバンク・ノミニーズ名義で27.84％を、Puan Sri Tan Kewi Yong（プアン・スリ・タン・クイ・ヨン）氏がメイバンク・ノミニーズ名義で9.28％を、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で5.12%を各々保有する、投資口の大口保有者です。100ユニット購入するには10,365円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）旧Amトラスティ、現在はRockwills International Berhadの間接保有100％の子会社 （注2）Asset Under Management：運用総資産 （注3）カタールの国策投資（ソブリン・）ファンドの一つ ユニット価格（円） 30.403 （注4） ユニット価格（MYR） 1.11 （注5） 予想分配金利回り（％） 6.31 実績分配金利回り（％） 7
YTL・ホスピタリティ・リートは2005年にスターヒル・リアルエステート・インベストメント・トラストとして設立された、マレーシア、豪州および日本で主にホテル等の宿泊施設用不動産に投資を行う投資法人型の上場投資信託です。2013年12月に現在の名称へ改称しています。Pinter Projek Sdn（注1）が資産の投資・運用及び事務を行っています。トラスティーはメイバンク・トラスティーズが務めています。事務局をクアラルンプール、ブキ・ビンタンにあるヨー・ティオン・レイ・プラザのレベル11に置いています。 代表的な投資物件は豪州シドニーCBD（注2）の北縁、フェリー乗り場のあるサーキュラー・キー駅近傍のシドニー・ハーバー・マリオット・ホテルで、ネット・ブック・バリューベースではAUM（注3）の34％を占めています。 2018年版アニュアル・レポートによると、YTLグループでは、サステナビリティ・フレームワークの一環として、SDGs（注4）17項目のうちの5項目（注5）の調和を図るとしています。 また、同レポートによると、2018年7月20日現在、YTLコーポレーションが55％を保有する、投資口の大口保有者です。なお、YTLグループ創業者一族の資産管理会社と思われるヨー・ティオン・レイ＆ソンズ・ホールディングスSdnがYTLコーポレーション及びYTLパワー・インターナショナル等を通じて64.79％を、このリートのマネジメント会社Pinter Projek Sdnのエクゼクティブ・ディレクターを務めるDato' Hj Mohamed Zainal Abidin Bin Hj Abdul Kadir（ダト・ハジ・モハメド・ザイナル・アビディン・ビン・ハジ・アブドゥル・カディル）氏が5.19％を間接保有しているとの記載があります。100ユニット購入するには8,986円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）YTLコーポレーションの70％出資子会社 （注2）Central Business District：中心業務地区 （注3）Asset Under Management：運用総資産 （注4）Sustainable Development
日本から投資できるマレーシア株の予想利回り一覧（2019年4月12日版）
表題の一覧表を2019年4月12日現在の株価・為替レートに基づき作成しましたので投稿します。 また、「100株購入に必要な円貨」欄が薄い緑色の銘柄は、100株当たりの取引約定額が一定額（楽天証券で取扱のある銘柄は円貨ベースで約5万円、SBI証券のみの取扱銘柄は7,600マレーシア・リンギット＝206,340円）を超えるため、取引最低手数料ではなく約定金額の1.08％（消費税込み）で取引手数料を計算しています。一方、2社が取扱っていないアイザワ証券及びむさし証券取扱銘柄（注1）は100株の取引約定額が約33万円には達していなかったため、全て取引最低手数料（5,400円）で計算しています。 予想DPSが現状未判明（NA）の企業につきましては、判明するまではデータなし扱いでDPS:0より後順位に置いていますのでご留意下さい。 なお、REIT（リート）の配当は源泉課税前ベースで計算していますので税引き後（税率:10％）の利回りは算出値の90％程度になると考えて下さい。 （凡例 水色：SBI証券取扱銘柄、黄色：楽天証券取扱銘柄、緑色：両社取扱銘柄、桃色：アイザワ証券取扱銘柄、白色：むさし証券取扱銘柄） （注1）むさし証券のみの取扱銘柄であるダイアログ・グループ（7277）については、為替スプレッドを1リンギット（MYR）あたり0.5円で計算 最終更新日：2019年4月14日
ベルジャヤ・スポーツ・トトは1969年に創業されたユニライト・エレクトリカル・インダストリーズを源流とし、1987年にファー・イースト・アセットに改称した後、1992年10月にはスポーツトト・マレーシア（注1）を合併しました。そして1993年5月には現名称に変更された、主にマレーシア並びにフィリピンでスポーツトトくじ、及び米国でオンラインくじの販売等を行う企業の持株会社です。ベルジャヤ・グループの構成企業です。本部をクアラルンプールのジャラン・インビにあるベルジャヤ・タイムズ・スクエア、イースト・ウィングのレベル13に置いています。 子会社を通じてオンラインくじの販売、オンラインくじ投票・販売用機器のリース、オンラインくじソフトウェアの製造及びサポート等コンピュータ関連事業を行っています。他に不動産投資並びに不動産開発事業、英国で高級自動車のディーラー、フィットネスセンター並びにホテルの運営事業、及び投資並びに（トラスティー・マネジャーとして）資産運用事業も手掛けています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年7月18日現在、ゲートウェイ・ベネフィットSdnがアンセック・ノミニーズ等の名義で23.18％を、ベルジャヤ・ランドがアンセック・ノミニーズ等の名義で13.55％を、各々保有する大株主です。ベルジャヤ・グループ総帥のTan Sri Dato'Seri Vincent Tan Chee Yioun（ヴィンセント・タン）氏がベルジャヤ・グループ及びベルジャヤ・コーポレーション等を通じて49.53％を間接保有しています。100株購入するには12,745円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）1969年にマレーシア政府によって設立された、4桁の数字を当てるくじを販売し投票を受け付ける事業を運営していた企業。1985年に発行済株式総数の70％相当の出資を受けてベルジャヤ・グループの傘下に入っていた 株価（円） 72.31 （注2） 株価（MYR） 2.64 （注3） 予想配当利回り（％） 5.68 実績配当利回り（％） 6.06 1株当たり予想配当（MYR） 0.15 PER 15.19 PBR
ウチ・テクノロジーズは1981年に台湾で創業されたUchi Erectoronic Co.Ltdを源流とし、1989年に当社のグループ企業であるUchi Electronic (M) Sdn、Uchi Optoelectronic (M) Sdn及び Uchi Industries (M) Sdnの3社がペナン州に進出した基盤の上に、1998年に法人として設立された、主に電子機器等の研究・開発・製造及び販売を行う企業の持株会社です。特にコーヒー・メーカーの中枢である管理モジュールの製造では世界一の規模です。子会社を通じてミニチュアデータ端末、ファジー論理制御装置及び制御モジュールの設計・研究開発・製造を行っています。プリント基板組立、電気モジュール完成品及び積層プリント基板用浸透紙の販売も手掛けています。本部をペナン州ティムル・ラウト郡ペナン島市（MPPP）ジョージタウン、ジャラン・スルタン・アフマド・シャーのワワサン・オープン・ユニバーシティのレベル9に置いています。 生活技術関連の家庭用電化製品及びバイオ技術はマレーシア国内だけではなく、欧州、特にスイス、ポルトガル及びドイツを主な輸出先としています。例えば、ジュラ・エレクトロアパレイト（スイス）、クルップス（ドイツ）、AEG（ドイツ）、ボッシュ（ドイツ）、シーメンス（ドイツ）及びネスレ（スイス）が主な顧客です。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年4月4日現在、イーストバウ・インターナショナル・リミテッドが18.62％を、及びアイアンブリッジ・ワールドワイド・リミテッドが7.9％を各々保有する大株主です。創立者でエクゼクティブ・ダイレクターのKao,De-Tsan（Ted Kao:テッド・カオ）氏（注1）がイーストバウ・インターナショナル・リミテッドを通じて、及び本人直接保有分並びに親族保有分を含めて19.4％を、テッド・カオ氏の弟で2019年2月26日に取締役からの引退を表明したばかりであるKao,Te-Pei（Edward Kao:エドワード・カオ）氏がアイアンブリッジ・ワールドワイド・リミテッドを通じて、及び本人直接保有分並びに親族保有分を含めて8.78％を間接保有しています。100株購入するには13,134円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。
アルアカル・ヘルスケア・リートは2006年に設立された、主に病院等の医療・ヘルスケア関連不動産に投資を行う投資法人型の上場投資信託です。世界初の上場イスラミックREITであり、アジア初のイスラミック・ヘルスケアREITであるとしています。3名（注1）で組織されたシャリア・コミッティーが設置されています。ジョホール・コーポレーション・グループの100%子会社であるダマンサラ・リート・マネジャーズSdnが資産の投資・運用及び事務を行っています。ヘルスケア・テクニカル・サービシズSdn、アイエム・グローバル・プロパティ・コンサルタンツSdn及びヘルス・ファシリティ・サービシズPTY LTD（オーストラリア）が（不動産の）メンテナンス・マネジメントを行っています。トラスティーはアマナラヤ・トラスティーズが務めています。事務局をセランゴール州ペタリンジャヤ特別市、ジャラン・ウタラにあるVスクエア・ブロック1のレベル19に置いています。 代表的な投資物件はオーストラリアのクイーンズランド州ウォーターフォルド（ブリズベン近郊）にあるジェタ・ガーデンズ・エイジド・ケア&リタイアメント・ヴィレッジ及びセランゴール州アンパンにあるLRTアンパン駅近傍のアンパン・プテリ・スペシャリスト病院で、2018年版アニュアルレポートのP34によると、Fair ValueベースでAUM（注2）の各々9.56％及び9.24％を占めています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年12月31日現在、巡礼基金（注3）が14.04％を、KWAP（注4）が8.93％を、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義等で8.37%を、プサット・パカル・タワカルSdn（注5）が7.43％を、アマナ・サハム・ブミプトラ（1＆3）（注6）がアマナラヤ・トラスティーズ名義で7.25％を各々保有する、投資口の大口保有者です。なお、ジョホール・コーポレーションが40.01％を、及びKPJヘルスケア（5878）が37.92％を間接保有しているとの記載があります。100ユニット購入するには9,267円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）Dato' (Dr) Haji Nooh bin Gadot（議長）, Professor Madya Dr. Ab.
リンカラン・トランス・コタ・ホールディングス（6645） SC ア
リンカラン・トランス・コタ・ホールディングスは1995年に設立された、主に高速道路関連事業を行う企業の持株会社です。子会社を通じて、ダマンサラ・プチョン間の高速道路の設計及び建設を行い、供用後は管理を行っています。他にも、通行料金の徴収も手掛けています。本部をセランゴール州プタリンジャヤ特別市のバンダル・サンウェイにあるコンプラクス・オペラシ・LITRAKに置いています。 マハティール首相が2018年5月に政権に返り咲いた際、公約（マニフェスト）として高速道路無料化を掲げたため、当社の収益への悪影響が懸念されたのですが、現状、当社の管理下にある高速道路では通行料金の無料化はされていません、 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年6月30日現在、ガムーダが43.58％を、アマナ・サハム・ブミプトラ（注1）（1～3）がアマナラヤ・トラスティーズ名義で12.1%を、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義等で5.81％を、各々保有する大株主です。100株購入するには17,252円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）Amanah Saham Bumiputera マレーシアの国策投資（ソブリン・）ファンドであるペルモダラン・ナショナル（PNB）傘下のマレー系及び先住民向け投資信託運用会社 株価（円） 116.681 （注2） 株価（MYR） 4.26 （注3） 予想配当利回り（％） 6.1 実績配当利回り（％） 5.87 1株当たり予想配当（MYR） 0.26 PER 10.16 PBR 2.82 ROE（％） 29.71 （注2 ）2019年4月5日終値を三菱UFJ銀行の参考為替相場で換算 （注3 ）2019年4月5日終値 最終更新日：2019年4月9日
キャピタランド・マレーシア・モール・トラスト（5180） ア
キャピタランド・マレーシア・モール・トラストは2010年に設立された、主に商業用不動産に投資を行う投資法人型の上場投資信託です。キャピタランド・マレーシア・モール・リート・マネジメントSdnが資産の投資・運用及び事務を行っています。ナイト・フランク・プロパティ・マネジメントSdn及びザハリン・ネクスキャップ・プロパティ・マネジメントSdnが不動産のマネジメントを行っています。トラスティーはMトラスティー（注1）が務めています。事務局はセランゴール州ペタリンジャヤ特別市ジャラン19/3にあるメナラ・アムファーストNo1のレベル15に置いています。 代表的な投資物件は、2018年版アニュアル・レポートP78のNet property income及びNAVの記載によると、ペナンのGurney Plazaで、NAVベースでAUM（注2）の40.7％を占めています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年12月31日現在、CMMT Investment Limitedが34.78％を、アマナ・サハム・ブミプトラ（1＆2）（注3）がアマナラヤ・トラスティーズ名義で12.52％を、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義等で11.06%を、KWAP（注4）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で8.38%を、アマナ・サハム・マレーシア（1～3）（注5）がアマナラヤ・トラスティーズ名義で5.14％を各々保有する、投資口の大口保有者です。100ユニット購入するには8,516円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）旧Amトラスティ、現在はRockwills International Berhadの間接保有100％の子会社 （注2）Asset Under Management：運用総資産。参考：Net property incomeベースの構成比率では48.988％ （注3）Amanah Saham Bumiputera マレーシアの国策投資（ソブリン・）ファンドであるペルモダラン・ナショナル（PNB）傘下のマレー系及び先住民向け投資信託運用会社 （注4）クンプラン・ワン・ペルサラーン。年金信託基金。公務員の年金や退職金基金を運用するマレーシア第2位の規模の年金基金 （注5）Amanah Saham Malaysia
日本から投資できるマレーシア株の予想利回り一覧（2019年4月5日版）
表題の一覧表を2019年4月5日現在の株価・為替レートに基づき作成しましたので投稿します。 また、「100株購入に必要な円貨」欄が薄い緑色の銘柄は、100株当たりの取引約定額が一定額（楽天証券で取扱のある銘柄は円貨ベースで約5万円、SBI証券のみの取扱銘柄は7,600マレーシア・リンギット＝208,164円）を超えるため、取引最低手数料ではなく約定金額の1.08％（消費税込み）で取引手数料を計算しています。一方、2社が取扱っていないアイザワ証券及びむさし証券取扱銘柄（注1）は100株の取引約定額が約33万円には達していなかったため、全て取引最低手数料（5,400円）で計算しています。 予想DPSが現状未判明（NA）の企業につきましては、判明するまではデータなし扱いでDPS:0より後順位に置いていますのでご留意下さい。 なお、REIT（リート）の配当は源泉課税前ベースで計算していますので税引き後（税率:10％）の利回りは算出値の90％程度になると考えて下さい。 （凡例 水色：SBI証券取扱銘柄、黄色：楽天証券取扱銘柄、緑色：両社取扱銘柄、桃色：アイザワ証券取扱銘柄） （注1）むさし証券のみの取扱銘柄であるダイアログ・グループ（7277）については、為替スプレッドを1リンギット（MYR）あたり0.5円で計算 最終更新日：2019年4月6日
マレーシアン・リソーシズ・キル・リートは2007年にキル・キャピタ・トラストとして設立された、主に商業用不動産に投資を行う投資法人型の上場投資信託です。2015年4月に現在の名称へ改めています。キル・キャピタ・マネジメントSdnが資産の投資・運用及び事務を行っています。ザハリン・ネクスキャップ・プロパティ・マネジメントSdnが不動産のマネジメントを行っています。カストディアンはメイバンク・トラスティーズが務めています。事務局はクアラルンプール、クアラルンプール・セントラルのジャラン・トゥン・サンバンサンのNo.203にあるメナラ・NU2のレベル33Aに置いています。 代表的な投資物件はKLセントラル駅近傍のプラチナム・セントラル及びメナラ・シェルで、AUM（注1）の各々33.2％、29.8％を占めています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年12月31日現在、マレーシアン・リソーシズ・コーポレーションがRHBノミニーズ名義で27.8％を、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で11.92%を、HSBC-FS FORキャピタコマーシャル・トラストがHSBCノミニーズ名義で10.92％を、アマナ・サハム・ブミプトラ（1＆2）（注2）が5.14％を各々保有する、投資口の大口保有者です。100ユニット購入するには8,433円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）Asset Under Management：運用総資産 （注2）マレーシアの国策投資（ソブリン・）ファンドであるペルモダラン・ナショナル（PNB）傘下のマレー系及び先住民向け投資信託運用会社 ユニット価格（円） 30.403 （注3） ユニット価格（MYR） 1.11 （注4） 予想分配金利回り（％） 6.31 実績分配金利回り（％） 7.21 1ユニット当たり予想配当（MYR） 0.07 PER 16.25 NAV per unit(After p.f.i.d.) 1
アマナラヤ・リアルエステート・インベストメント・トラスト（5127） ア
アマナラヤ・リアルエステート・インベストメント・トラストは2006年に設立された、主に商工業・ホテル・教育施設向け不動産に投資する投資法人型の上場投資信託です。アマナラヤ=ケネディクス・リート・マネジャーSdn（AKRM、注1）が資産の投資・運用及び事務を行っています。ハルタマス・アセット・マネジメントSdn他3社（注2）が不動産のマネジメントを行っています。また、カストディアンはCIMB・イスラミック・トラスティーが務めています。事務局はクアラルンプール、ジャラン・アンパンNo.2のウィスマ・アマナラヤのレベル2にあります。 代表的な投資物件はクアラルンプール、LRTアンパン・パーク駅近傍のVista Tower Intermarkで、AUM（注3）の35.02％を占めています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年12月31日現在、アマナラヤBHD（合同運用口）が47.31％を、KDA・キャピタル・マレーシアSDNがUOBMノミニーズ名義で15%を、及びセランゴール州開発公社（PKNS）が5.65％を各々保有する、投資口の大口保有者です。100ユニット購入するには7,722円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）2016年12月にシンガポール法人Kenedix Asia Pte.Ltd.の子会社KDA・キャピタル・マレーシアSdn（日本のケネディクス株式会社の孫会社）がAKRMの株式の49％（及び当リートの投資口15％）を取得しアマナラヤBhd（AKRMの株式51％を保有）とのジョイント・ベンチャーを行っている。 （注2）ヘンリ・ブッチャー・マレーシア（モントキアラ）Sdn、ナイト・フランク・プロパティ・マネジメントSdn及びナワウィ・ティー・レウン・プロパティ・コンサルタンツSdn （注3）Asset Under Management：運用総資産 ユニット価格（円） 22.856 （注4） ユニット価格（MYR） 0.84 （注5） 予想分配金利回り（％） 7.14 実績分配金利回り（％） 7.14 1ユニット当たり予想配当（MYR） 0.06 PER 5.92
プンカク・ニアガ・ホールディングス（6807） SC 楽 ア
プンカク・ニアガ・ホールディングスは1997年に設立された、主にクアラルンプール、サラワク州及びサバ州での上下水処理システムの運営及び水環境ソリューションの提供を行う企業の持株会社です。子会社を通じて、水処理システムの運営、保守及び管理、並びに建設、再構築及び改修の請負を行っています。他にも、ダムの運営及び保守・管理等のモニターも手がけています。本部をセランゴール州シャー・アラム特別市のセクシィエン13、No4.パーシャラン・スカンにあるウィスマ・ロザリに置いています。 水、プランテーション、処理水、不動産及びオイル＆ガスの5業種をコア事業としています。2011年にはインドの水環境事業の今後の可能性に着目して全額出資子会社（注1）を立ち上げています。他にもミャンマー及びブルネイにも支店を置き、水環境事業の両国での展開を狙っています。また、2011年には水関連の事業だけではなく、当社の全額出資子会社のプンカク・オイル＆ガスの傘下にペトロナスの下請け作業等、オイル・ガスセクターで経験のある2社（注2）を加えています。他にもプランテーション及び不動産マネジメントにも他の全額出資子会社を通じて進出しています。 他方では、2015年までにプンカク・ニアガが子会社のシャバス（注3）を通じて年3,200万MYRの手数料をセランゴール州での水道事業受託から得ていた一方で、公営水道であるぺナン州の2倍の水道料金を住民に課していたこと等、運営の不透明さが明るみに出ました。結果として、再公営化を図ることとなり、2019年1月までにプンカク・ニアガ及びシャバスを含む4社の水道事業受託企業は、セランゴール州政府による株式の買戻しが行われた結果、州営企業のPengurusan Air Selangorの傘下に吸収されています（注4）。 2017年版アニュアル・レポートによると、2018年3月27日現在、セントラル・プラス・マレーシアSdnが23.21％を、コーポレート・ライン・マレーシアSdnが15.52%（注5）を各々保有する大株主です。なお、プンカク・ニアガ・ホールディングスの創業者YBhg Tan Sri Rozali Ismail（タン・スリ・ロザリ・イスマイル）氏は両社を通じた間接保有分（注6）を含めて39.16%の議決権を保有しています。100株購入するには1
ヴェレスト・エナジーは2002年にUMWホールディングスの100％子会社、UMWオイル＆ガス・コーポレーションSdnとして設立され、2018年5月に現名称に改称した、主に石油の掘削・調査及び油田での操業サービスを行う企業の持株会社です。本部をクアラルンプール、ジャラン・ステーション・セントラルのプラザ・セントラル、ブロック3Aのレベル18に置いています。 2005年以降2017年初頭まで、日本海洋掘削（JDC）と海洋掘削リグの共同保有を行っており、操業しながら掘削技術の共有及び獲得に努めてきました。2018年2月に同社とのジョイント・ベンチャーは解消されましたが、獲得した技術も生かして、当社は現在マレーシアだけではなく、中国、タイ及びトルクメニスタンでも油田の操業サービズに従事しています。また、技術者の養成にも注力しており、2014年以降インステップ・ドリリング・アカデミーをヴェレスト・ドリリング・アカデミーSdn及びペトロナス・テクニカル・トレーニングSdnとの契約に基づき1～2週間程度のコースを主体に幅広く開催しています。 2017年版アニュアル・レポートによると、2018年3月31日現在、アマナ・サハム・ブミプトラ（注1）がアマナラヤ・トラスティ（1～3）名義で40.25％を、PNB（注2）が14.75%を各々保有する大株主です。100株購入するには1,328円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）PNB傘下のマレー系及び先住民向け投資信託運用会社 （注2）ペルモダラン・ナショナル。マレーシアのソブリン（国策）ファンド 株価（円） 7.755 （注3） 株価（MYR） 0.285 （注4） 予想配当利回り（％） 0 実績配当利回り（％） NA 1株当たり予想配当（MYR） 0 PER NA PBR 0.82 ROE（％） ー0.68 （注3）2019年3月29日終値を三菱UFJ銀行の参考為替相場で換算 （注4）2019年3月29日終値 最終更新日：2019年4月2日
サプラ・エナジーは1975年に設立されたサプラ・クレストを源流とし、同社とケンカナ・ペトロリアムが2012年5月に合併して設立されたサプラ・クレスト・ケンカナ・ペトロリアムが2017年に現名称に改称した、主に石油・ガス関連の総合企業です。石油及びガスの探鉱・掘削等のサービス並びにソリューションを提供しています。具体的には、石油・ガス鉱床関連の工事、建設、油井等の組立・設置作業、フックアップ、試運転、探鉱、掘削並びに生産及びメンテナンスに従事する企業です。世界34か国で事業を展開しています。本部をセランゴール州セリ・ケンバンガン、マインズ・リゾートシティのジャラン・タジクに置いています。 マレーシア以外に、シンガポール、インドネシア、ブルネイ、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、中国、インド、日本、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、アゼルバイジャン、パプア・ニューギニア、オーストラリア、ニュージーランド、トルコ、ロシア、英国、オランダ、南スーダン、コートジボアール、赤道ギニア、コンゴ、アンゴラ、マダガスカル、米国、メキシコ、コロンビア、ベネズエラ、ガイアナ、トリニダード・トバゴ及びブラジルの33か国でオフィスを置くか、または探鉱・掘削等の事業を行っています。他にもトルクメニスタン、ルーマニア、ナイジェリア、セネガル及びアルゼンチンの5か国を事業開発国と位置づけています。 2018年9月には資金調達対策として、新規株式上場を目指していた探鉱・生産を手掛ける子会社サプラ・アップストリームの権益の半分（注1）をオーストリアの総合石油大手企業のOMVに売却する交渉を始め、2019年2月7日には SapuraOMV Upstream Sdn Bhd（仮称）の名称で対等なジョイント・ベンチャー方式での今後5年間の提携を発表しています。2018年11月末にはサウジアラムコと海上油田のサプライヤーとして6年間の契約を締結し、他にも海底油田の掘削事業でも他社との提携を検討しているとしています。
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