日本から投資できるマレーシア株の予想利回り一覧（2019年3月29日版）

表題の一覧表を2019年3月29日現在の株価・為替レートに基づき作成しましたので投稿します。 また、「100株購入に必要な円貨」欄が薄い緑色の銘柄は、100株当たりの取引約定額が一定額（楽天証券で取扱のある銘柄は円貨ベースで約5万円、SBI証券のみの取扱銘柄は7,600マレーシア・リンギット＝206,796円）を超えるため、取引最低手数料ではなく約定金額の1.08％（消費税込み）で取引手数料を計算しています。一方、2社が取扱っていないアイザワ証券及びむさし証券取扱銘柄（注1）は100株の取引約定額が約33万円には達していなかったため、全て取引最低手数料（5,400円）で計算しています。 予想DPSが現状未判明（NA）の企業につきましては、判明するまではデータなし扱いでDPS:0より後順位に置いていますのでご留意下さい。 なお、REIT（リート）の配当は源泉課税前ベースで計算していますので税引き後（税率:10％）の利回りは算出値の90％程度になると考えて下さい。 （凡例 水色：SBI証券取扱銘柄、黄色：楽天証券取扱銘柄、緑色：両社取扱銘柄、桃色：アイザワ証券取扱銘柄） （注1）同社のみの取扱銘柄であるダイアログ・グループ（7277）については、為替スプレッドを1リンギット（MYR）あたり0.5円で計算 最終更新日：2019年4月1日

パークソン・ホールディングス（5657） SC S

パークソン・ホールディングスは1982年にアマルガメイティド・セメント・ミルズSdnとして設立され、1988年のアマルガメイティド・コンテイナーズSdnへの改名を経て2007年9月に現在の名称となっています。主にショッピングモールで小売を行う企業の持株会社です。子会社を通じて、大規模小売店舗（デパート）を展開・経営しています。本部をクアラルンプールのジャラン・ナガサリにあるライオン・オフィスタワーのレベル14に置いています。 LION Groupの傘下企業である一方で、シンガポール証券市場上場のパークソン・リテール・アジア（注1）及び香港証券市場上場のパークソン・リテール・グループ・リミテッド（注2）の持株会社でもあります。当地では「PARKSON 百盛」のブランドネームで知られています。マレーシアのショッピングモールに行くと、ほとんどのモールでとても小規模とはいえない店舗面積を占めて入居している印象が強いです。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年9月30日現在、ライオン・グループ創業者の孫で現在の総帥であるTan Sri William H.J Cheng(タン・スリ・ウィリアム・H・J・チェン)氏が28.01％を、アムスティール・ミルズSdnが16.64%を、巡礼基金が9.92%（注3）を、ライオン・インダストリーズ・コーポレーションが6.62%を、及びライオン・フォレスト・インダストリーズが5.25%を各々保有する大株主です。なお、Tan Sri William H.J Cheng氏は間接保有分を含めて32.43%の議決権を、ライオン・インダストリーズ・コーポレーションは間接保有分を含めて21.9%の議決権を保有しています。100株購入するには2,974円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）マレーシア（44店舗）、ベトナム（6店舗）、インドネシア（2店舗）及びミャンマー（1店舗）をパークソンの名称で、並びにセントロ・ライフスタイル・デパートメント・ストアの名称ではインドネシアで13店舗の計66店舗を運営 （注2）中国でのリテール・オペレーター。中国及び香港では47店舗を運営。

マレーシア・マリン・アンド・ヘビー・エンジニアリング・ホールディングス（5186）SC

マレーシア・マリン・アンド・ヘビー・エンジニアリング・ホールディングスは1989年に設立されたMSE Holdings Sdnを起源とする、主に石油・天然ガス掘削事業の洋上支援を行う企業の持株会社です。2010年のブルサ・マレーシア（クアラルンプール証券取引所）上場に際し現在の名称に改称しています。子会社を通じて、海洋構造物の建設・設置、海上での船（LPG運搬船及びタンカー等）の修繕並びに改装を手掛けています。本部をクアラルンプールのジャラン・スルタン・ヒジャムディンにあるメナラ・ダヤブミのレベル31に置いています。 一貫したより良い海上・重工業の技術に関連したソリューションとサービスの提供をヴィジョンとしています。重工業及び海洋の2ビジネスユニットに大きく分かれており、マレーシア以外でも15か国（注1）以上に代理店を置き、業務を展開しています。なお、当社ウェブサイトによると、ESGインデックスのFTSE4Good Bursa Malaysia構成銘柄に選定されているとしています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年2月12日現在、MISCが66.5％を（注2）、TECHNIPFMC （テクニップエフエムシー）PLC（注3）がHSBCノミニーズ名義で8.5％を、及びURUSHARTA JAMAAH（ウルシャルタ・ジャマー） Sdn（注4）が6.6％を各々保有する大株主です。100株購入するには2,779円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）米国、英国、日本、中国（香港、台湾）、インド、ドイツ、イタリア、オランダ、ノルウェー、ルーマニア、トルコ、韓国、シンガポール、ギリシャ及びキプロス （注2）ペトロナスが約41.7%を間接保有していることになる （注3）世界50か国以上で油田開発などのエネルギー・プロジェクト・マネジメント、関連する技術提供及び建設事業等を行う多国籍の資源サービス企業であり、ユーロネクスト・パリ及びニューヨーク証券取引所（NYSE）の上場企業。本部をロンドンに置いている （注4）巡礼基金の投資持分のうち、（ブルサ・マレーシアの市場平均リターンと比較して）パフォーマンスの良くない資産を2019年1月3日に買い取ったマレーシア財務省傘下の特別目的事業体（SPV）："Three options for

BUMI ARMADA（5210）

BUMI ARMADAは1995年設立の主に石油・天然ガス掘削事業の洋上支援を行う企業の持株会社です。この業態ではマレーシア最大の企業グループです。マレーシア以外に世界の16か国（注1）で海底油田・ガス田（石油・天然ガス）関連の海上施設のサービスを提供しています。具体的には、子会社を通じて洋上支援船の保有・運営を行っており、海上での石油及び天然ガスの採掘・開発・生産活動等を手掛けています。なお、子会社はオーストラリア、マーシャル諸島共和国及び英領ヴァージン諸島にもあります。本部をクアラルンプールのジャラン・ペラックにあるメナラ・ペラックのレベル21に置いています。 当社は浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備の操業部門と洋上支援船及び海中設備等の洋上支援活動部門の2つのビジネス・ユニットに大きく分かれます。コア・バリューを"SURE"（注2）と位置づけています。また、2019年の5月にはCEOがLeon Harland（レオン・ハーランド）氏からGary Neal Christenson（ゲーリー・ニール・クリステンソン）氏に交代することを既に発表しています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年3月30日現在、オブジェクティフ・ベルサトゥSdn及びウサハ・テガスSdn等を通じてTatparanandam Ananda Krishnan（タトパラナンダム・アナンダ・クリシュナン）氏（注3）が34.92％を、アマナ・サハム・ブミプトラ（注4）がアマナラヤ・トラスティ名義で8.35％を、及び従業員積立基金（EPF）が6.09％を各々保有する大株主です。100株購入するには1,066円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）シンガポール、インド、インドネシア、ベトナム、トルクメニスタン、英国、オランダ、マルタ、ロシア、ガーナ、ナイジェリア、アンゴラ、米国、メキシコ、ベネズエラ及びブラジル （注2）SAFE（安全）、UNITED（団結）、RESPONSIBLE（責任を持つ）及びEXCELLENT（すばらしい） （注3）衛星テレビ局の持株会社Astro Malaysia Holdings（アストロ・マレーシア・ホールディングス）及び携帯電話会社Maxis（マキシス）の大株主

IHH ヘルスケア（5225） SC

IHHヘルスケアは1974年にクアラルンプールのパンタイに設立されたパンタイ・ホスピタル・クアラルンプールを起源とする、主にヘルスケアサービスを行う企業の持株会社です。アジア最大の民間医療企業であり、マレーシア、シンガポール、トルコ及びインドで病院、メディカルセンター及び診療所の運営のほか、中国、香港、ベトナム、ブルネイ、アラブ首長国連邦、ブルガリア及びマケドニア等でも補助的なヘルスケア事業等を手掛けている等、11カ国でヘルスケア事業を展開（注1）しています。マレーシアでは本部をクアラルンプール、ジャラン・ブキ・パンタイのパンタイ・ホスピタル・ブロックAのレベル11に置いています。 1992年には傘下の大学としてInternational Medical College(インターナショナル・メディカル・カレッジ、現 IMU: International Medical University）を設立しています。当社はマレーシア・マイ・セカンド・ホーム・（MM2H）ビザ取得に必要な健康診断の際等に利用しやすくなる重要な条件、日本人通訳の在籍されている病院の一つであるグレンイーグルス・クアラルンプール病院を経営するパークウェイ・パンタイ・リミテッドの更に上位の持株会社です。2012年7月にブルサ・マレーシア及びシンガポール証券取引所に重複上場しています。なお、2018年11月に三井物産から当社株式のカザナ・ナショナルの間接保有分（2018年11月29日現在42.1%）のうち16%相当数の株式を2019年3月末までに2,300億円で直接取得する計画が発表されています。 2017年版アニュアル・レポートによると、2018年3月30日現在、マレーシアの国策（ソブリン・）ファンドであるカザナ・ナショナルの子会社、プラウ・メムティク・ベンチャーズSdnが40.81％を、日本の三井物産が18.03%を、及び従業員積立基金（EPF）が8.66％を 各々保有する大株主です。その他にCDPがシティ・グループ・ノミニー名義で5.09%を保有しているとの記載があります（注2）。100株購入するには16,489円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。

QL リソーシズ（7084）SC 楽 ア

QLリソーシズは1987年設立の主に食品加工・販売等を行う企業の持株会社です。法人成りの前まで遡ると1970年代後半からの歴史があるとしています。漢字表記は全利資源有限公司です。子会社を通じて、魚粉、魚のすり身、すり身製品の製造・販売、飼料原料・動物用健康食品の販売、養鶏、油ヤシ栽培及びパーム油の搾油等を手掛けています。本部をセランゴール州の州都シャー・アラム特別市のブキ・ジェルトンのジャラン・アスタカU8/83のNo16Aに置いています。 コア・バリューとして人格面ではProgressive（進歩的な）, Trustworthy（頼りになる）, Initiative（自発性） 及び Humanity（人間性）の4項目を、価値の面ではIntegrity（品位）, Win-Win（お互いに満足する）, Teamwork（チームワーク）, Innovative（革新的な）の4点を掲げています。2016年4月からは日本のユニー・ファミリーマート・ホールディングス傘下のファミリーマートと提携し、マレーシア国内でのフランチャイジーとしてファミリーマート・ブランドのコンビニエンスストアの出店に取り組んでいます。当社の魚のすり身製品の取扱実績がマレーシアにあるファミリーマートの店頭で「おでん」の取扱があることに生かされていると言っても良いと思います。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年6月29日現在、CBG(L)PTE LTDがCIMSECノミニーズ名義で42.07％を、及びファーサシー・ホールディングスSdnが12.08％を各々保有する大株主です。Chia Song Kun氏がCBG(L)Foundationを通じて42.88%を、及びChia Seong Pow氏がファーサシー・ホールディングスSdnを通じて12.32%を間接保有しているとの記載があります。100株購入するには19,557円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 株価（円） 187.205 （注1） 株価（MYR） 6.88 （注2） 予想配当利回り（％） 0.58 実績配当利回り（％） 0.58 1株当たり予想配当（MYR） 0.04 PER 54.28 PBR

日本から投資できるマレーシア株の予想利回り一覧（2019年3月22日版）

表題の一覧表を2019年3月22日現在の株価・為替レートに基づき作成しましたので投稿します。 また、「100株購入に必要な円貨」欄が薄い緑色の銘柄は、100株当たりの取引約定額が一定額（楽天証券で取扱いのある銘柄は円貨ベースで約5万円、SBI証券のみの取扱い銘柄は7,600マレーシア・リンギット＝207,176円）を超えるため、取引最低手数料ではなく約定金額の1.08％（消費税込み）で取引手数料を計算しています。一方、2社が取扱っていないアイザワ証券取扱い銘柄は100株の取引約定額が約33万円に達していなかったため、全て取引最低手数料（5,400円）で計算しています。 予想DPSが現状未判明（NA）の企業につきましては、判明するまではデータなし扱いでDPS:0より後順位に置いていますのでご留意下さい。 なお、REIT（リート）の配当は源泉課税前ベースで計算していますので税引き後（税率:10％）の利回りは算出値の90％程度になると考えて下さい。 （凡例 水色：SBI証券取扱銘柄、黄色：楽天証券取扱銘柄、緑色：両社取扱銘柄、桃色：アイザワ証券取扱銘柄） 最終更新日：2019年3月28日

UEMサンライズ（5148）SC

UEMサンライズは2008年設立の不動産開発事業を行う企業です。主に商工業、高層コンドミニアム等の住居、娯楽施設、ヘルスケア及び複合用途向け不動産の開発・販売を行っています。また、政府関連施設及び大学等の各種不動産開発プロジェクトも手掛けています。本部をクアラルンプールのジャラン・デュタマス1にあるソラリス・デュタマスNo1のブロックC5に置いています。 マレーシアだけではなく、シンガポール（マリーナ・ワン及びデュオ複合開発）、オーストラリア（メルボルン・コンサーバトリー）、南アフリカ共和国（ダーバン）及びカナダ（バンクーバー）でも不動産開発事業を行っています。マレーシア国内ではジョホール州イスカンダル計画の5つの旗艦ゾーンのうち、ヌサジャヤ地区（注2）のマスター・デベロッパーを務めており、当社グループによるジョホール州のプテリにあるヌサジャヤ・テックパーク一帯（注3）の開発への参画、クアラルンプール・モントキアラでの駐在員ファミリー等向けコンドミニアムのモントキアラ・メリディン及びレジデンシー・セフィナ・モントキアラの開発、クアラルンプール・セプテでの子会社サンライズ・イノベーションによる再開発が著名です。 他にも、若年層向け住宅開発にRTO（注4）方式の導入を拡大する計画をしているとのことです。2018年11月に発表されたジ・エッジ・マーケッツ紙のジ・エッジ・マレーシア・トップ・プロパティ・デベロッパーズ・アウォード2018では第7位に選出されています。 2017年版アニュアル・レポートによると、2018年3月31日現在、グループの統括企業で、マレーシアの国策（ソブリン）ファンドのカザナ・ナショナルの100%出資を受けているUEMグループが66.06％を、及び巡礼基金（注5）が7.53％を各々保有する大株主です。100株購入するには2,807円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）ゾーンA：ジョホールバル・シティ・センター、ゾーンB：ヌサジャヤ、ゾーンC：ウェスタン・ゲート・デベロップメント、ゾーンD：イースタン・ゲート・デベロップメント及びゾーンE：セナイ・スクダイの5地区を主要地区として整備を計画し、開発に取り組んでいる