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とりあえず

およそ6ヶ月にわたって書き綴ってきました。日本に本拠のある証券会社（投資銀行）経由で売買できるマレーシア株の銘柄につきましては、現状ほぼ網羅できたと思っていますが、未投稿の新しい銘柄が取り扱われるようになりましたら、情報を把握出来次第書き足していきたいと思っています。 ブルサ・マレーシア市場上場株式（REITを含む）は930銘柄以上ありますが、ようやく120銘柄程度について書くことができた程度、

日本から投資できるマレーシア株の予想利回り一覧（2019年7月19日版）

表題の一覧表を2019年7月19日現在の株価・為替レートに基づき作成しましたので投稿します。 また、「100株購入に必要な円貨」欄が緑色の銘柄は、100株当たりの取引約定額が一定額（楽天証券で取扱のある銘柄は円貨ベースで約5万円、SBI証券のみの取扱銘柄は7,600マレーシア・リンギット＝198,892円）を超えるため、取引最低手数料ではなく約定金額の1.08％（消費税込み）で取引手数料を計算し

Kossan Rubber Industries Bhd. コーサン・ラバー・インダストリーズ（7153）SC ア

Kossan Rubber Industries Bhd.（コーサン・ラバー・インダストリーズ）は1979年にベンチャー企業として創業され、1988年に本格操業を開始した、主にゴム製品の製造・販売を行う企業の持株会社です。子会社を通じて運輸・インフラ・鉱業関係のゴム製品及びラテックス製手袋の製造・販売を行っています。無菌室用のゴム製品も手掛けています。本部をWisma KOSSAN, Lot 7

Supermax Corporation Bhd. スーパーマックス（7106）SC ア

Supermax Corporation Bhd.（スーパーマックス）は1987年に創業され、1989年に本格操業を開始した、主に医療用ラテックス手袋の製造を行う企業の持株会社です。子会社を通じて医療用ラテックス手袋及びコンタクトレンズの製造・販売を行っています。バイオマス発電も手掛けています。事業本部をLot 38, Putra Industrial Park, Bukit Rahman Pu

Confort Glove Bhd. コンフォート・グローブス（2127）SC ア

Confort Gloves Bhd.（コンフォート・グローブス）は1993年に設立された、主にゴム手袋の製造を行う企業の持株会社です。子会社を通じてラテックス製手袋の製造・輸出・販売を行っています。家庭用だけではなく、手術用及び無菌室で使用する手袋の製造も手掛けています。事業本部をLot 821, Jalan Matang,34750 Matang, Taiping, Perak（ペラ州タイピ

ZELAN Bhd. ZELAN（2283） SC ア

ZELAN Bhd.（ゼラン）は1976年に創業された、主に土木・建設業を行う企業の持株会社です。子会社を通じて発電所・再生エネルギー関連の建設、海洋土木、高層建築、大学等教育機関の建設、一般道及び高速道路の建設等並びに不動産開発・運用を行っています。プロジェクト・マネジメント等、建設関係のコンサルティングも手掛けています。本部を24th Floor, Wisma Zelan,No. 1, Ja

Murpha International Bhd. マルファ・インターナショナル（3905） ア

Murpha International Bhd.（マルファ・インターナショナル）は1985年に創業・設立された、主に不動産開発、インフラストラクチャー建設、金融サービス等を行う産業コングロマリットの持株会社です。子会社を通じてホテル、ヘルスケア及び高齢者向け等のホスピタリティ事業を行っています。ホテル等の事業に従事する人材の教育も手掛けています。本部をPH1, Menara Mudajaya,

日本から投資できるマレーシア株の予想利回り一覧（2019年7月12日版）

表題の一覧表を2019年7月12日現在の株価・為替レートに基づき作成しましたので投稿します。 また、「100株購入に必要な円貨」欄が緑色の銘柄は、100株当たりの取引約定額が一定額（楽天証券で取扱のある銘柄は円貨ベースで約5万円、SBI証券のみの取扱銘柄は7,600マレーシア・リンギット＝200,564円）を超えるため、取引最低手数料ではなく約定金額の1.08％（消費税込み）で取引手数料を計算し

Malaysian Bulk Carriers Bhd. マレーシアン・バルク・キャリア（5077） ア

Malaysian Bulk Carriers Bhd.（マレーシアン・バルク・キャリア）は1988年に設立された、主にタンカー及びばら積み船等を所有及び傭船で外航船航路での運航を行う企業の持株会社です。子会社を通じて鉄鉱石、石炭、穀物、糖類、肥料及び植物油等の貨物をばら積み船で海上輸送を行っています。本部をLevel 17 & 18, PJ Tower, No 18 Jalan Per

Malaysian Pacific Industries Bhd. マレーシアン・パシフィック・インダストリー（3867） ア

Malaysia Pacific Industries Bhd.（マレーシアン・パシフィック・インダストリー）は1962年に創業されたFederal Paper Products Limitedを源流とし、1969年にFederal Paper Products Bhd.に改称、1983年に現名称に改称された、主に半導体デバイス及び電子部品の製造を行う企業の持株会社です。子会社を通じて集積回路、

KNM Group Bhd. KNM グループ（7164） SC ア

KNM Group Bhd.（KNMグループ）は1990年に創業された、主に重化学工業関係の技術提供を行う企業の持株会社です。子会社を通じて、石油、ガス及び石油化学業界向けに、処理機器、圧力容器、熱交換器、処理パイプシステム、貯蔵タンク及びモジュール等の設計・製造・保守を行っています。再生エネルギーも手掛けています。本部を15, Jalan Dagang SB 4/1, Taman Sungai

Brahim's Holdings Bhd. ブラヒムズ・ホールディングス（9474） SC ア

Brahim's Holdings Bhd.（ブラヒムズ・ホールディングス）は1983年に創業されたTamadam Bonded Warehouse Sdn.Bhd.を源流とし、2008年の Brahim's – LSG Sky Chefs Holdings Sdn. Bhd.を合併して主力事業を通関・物流事業から食品事業とする業態転換を行い、2011年の Dewina Ho

Bintai Kinden Corporation Bhd. Bintai Kinden（6998） SC ア

Bintai Kinden Corporation Bhd.（Bintai Kinden）は1973年に日本の Kinden Corporation（株式会社きんでん）の協力によって設立された、主に機械関連並びに発電・送電関連の電気技術サービス及び建物・設備等のコンピュータによる一元管理システムの供給を行う企業の持株会社です。子会社を通じて計装・接地・照明の各システム、建物の空調・換気・防火・上

日本から投資できるマレーシア株の予想利回り一覧（2019年7月5日版）

表題の一覧表を2019年7月5日現在の株価・為替レートに基づき作成しましたので投稿します。 また、「100株購入に必要な円貨」欄が緑色の銘柄は、100株当たりの取引約定額が一定額（楽天証券で取扱のある銘柄は円貨ベースで約5万円、SBI証券のみの取扱銘柄は7,600マレーシア・リンギット＝198,436円）を超えるため、取引最低手数料ではなく約定金額の1.08％（消費税込み）で取引手数料を計算して

AVILLION Bhd. AVILLION（8885） SC ア

AVILLION Bhd.（AVILLION）は1992年に設立されたReliance Pacific Bhd.を源流とし、2017年に現在の名称に改称された、主にホテル、リゾート及び不動産の開発並びにマネジメントを行う企業の持株会社です。子会社を通じてマリーナ・スパの運営及び旅行業を行っています。広告・宣伝業も手掛けています。本部をUnit 8E, Level 8, Wisma YPR No.

HENGYUAN REFINING CORPORATION Bhd. ホンユエン・リファイニング（4324） SC ア

HENGYUAN REFINING CORPORATION Bhd.（ホンユエン・リファイニング）は1960年に設立されたShell Refining Company (Federation of Malaya) Bhd.を源流とする、主に石油製品の精製・生産を行う企業の持株会社です。Port Dickson, Negeri Sembilan（ヌグリ・スンビラン州ポート・ディクソン）の精製所でL

TEK SENG HOLDINGS Bhd. テク・セン・ホールディングス（7200） SC ア

Tek Seng Holdings Bhd.（テク・セン・ホールディングス）は1989年にLoh Phah Seng @ Loh Boon Teik氏が創業し、2002年に法人として設立された Tek Seng Holdings Sdn.Bhd.を源流とし、2003年に現在の名称に改称された、主に太陽光発電用太陽電池セル等の資材の製造・販売を行う企業の持株会社です。子会社を通じてPVC（poly

TDM Bhd. TDM（2054） ア

TDM Bhd.（TDM）は1965年に創業された、主に油ヤシのプランテーション及びヘルスケア施設の運営を行うトレンガヌ州政府系の持株会社です。子会社を通じてパーム油の製造・販売及び保有不動産の開発・運営を行っています。パーム油製造過程で発生する廃棄物を利用した、再生可能エネルギーであるバイオマス発電も手掛けています。本部をLevel 5, Bangunan UMNO Terengganu, L

Tropicana Corporation Bhd. トロピカーナ（5401） SC ア

Tropicana Corporation Bhd.（トロピカーナ）は1979年に創業されたTropicana Golf & Country Resortを源流とし、2013年に現在の名称に改称された、主に不動産開発を行う企業の持株会社です。子会社を通じて商業用不動産及び住宅の開発を行っています。クレジット及びリース事業も手掛けています。本部をLevel 2, 7, 9, 10, 11

日本から投資できるマレーシア株の予想利回り一覧（2019年6月28日版）

表題の一覧表を2019年6月28日現在の株価・為替レートに基づき作成しましたので投稿します。 また、「100株購入に必要な円貨」欄が緑色の銘柄は、100株当たりの取引約定額が一定額（楽天証券で取扱のある銘柄は円貨ベースで約5万円、SBI証券のみの取扱銘柄は7,600マレーシア・リンギット＝197,828円）を超えるため、取引最低手数料ではなく約定金額の1.08％（消費税込み）で取引手数料を計算し

Bintulu Port Holdings Bhd. ビンツル・ポート・ホールディングス（5032）SC ア

Bintulu Port Holdings Bhd.（ビンツル・ポート・ホールディングス）は1983年に日本へのLNGの積出し等の操業を開始したBintulu Port, Sarawak（サラワク州のビンツル港）で、1992年に設立されたBintulu Port Sdn.Bhd.を源流とし、1996年に設立された、主に港湾の管理及び運営を行う企業の持株会社です。子会社を通じてサラワク州にあるビン

Teo Seng Capital Bhd. テオ・セン・キャピタル（7252） ア

Teo Seng Capital Bhd.（潮成資本：テオ・セン・キャピタル）は1992年に創業された12万羽規模の養鶏場を源流とし、2006年に設立されたTeo Seng Capital Sdn.Bhd.を継承する、主に養鶏及びバイオ事業を行う企業の持株会社です。子会社を通じて飼料の製造・販売及び動物関連衛生製品の供給・販売を行っています。紙製の卵用トレイ及び有機肥料の販売も手掛けています。本

Selangor Dredging Bhd. セランゴール・ドレッシング（2224） SC ア

Selangor Dredging Bhd.（セランゴール・ドレッシング）は1962年に創業・設立された錫採掘業のSelangor Dredging Limitedを源流とし、1964年に現在の名称に改称された、主にマレーシアとシンガポールで不動産開発等を行う企業の持株会社です。子会社を通じて不動産の販売及び短期滞在並びに休暇滞在向け等のServiced Apartment（サービス・アパートメ

Amanah Harta Tanah PNB アマナ・ハルタ・タナー（4952） ア

Amanah Harta Tanah PNB（アマナ・ハルタ・タナー）は1989年に組成された、主に商業用不動産に投資する投資法人型の上場投資信託です。Permodalan Nasional Bhd.が資産の投資・運用を行っています。Pelaburan Hartanah Nasional Bhd.が事務を行っています。IM Global Property Consultants Sdn.Bhd.

Hap Seng Consolidated Bhd. ハップセン・コンソリデーティド（3034） ア

Hap Seng Consolidated Bhd.（ハップセン・コンソリデーディド）は1976年に設立された、主にプランテーション関連事業到を行う産業コングロマリットの持株会社です。子会社を通じて油ヤシ並びにココアのプランテーションの運営、重機並びに自動車の貿易、商業用トレーラー等の組立並びに販売、不動産開発及び農業用肥料・化学品・建材等の販売を行っています。リース及び融資も手掛けています。本

日本から投資できるマレーシア株の予想利回り一覧（2019年6月21日版）

表題の一覧表を2019年6月21日現在の株価・為替レートに基づき作成しましたので投稿します。 また、「100株購入に必要な円貨」欄が緑色の銘柄は、100株当たりの取引約定額が一定額（楽天証券で取扱のある銘柄は円貨ベースで約5万円、SBI証券のみの取扱銘柄は7,600マレーシア・リンギット＝196,688円）を超えるため、取引最低手数料ではなく約定金額の1.08％（消費税込み）で取引手数料を計算し

OSK Holdings Bhd. OSKホールディングス（5053） ア

OSK Holdings Bhd.（OSKホールディングス）は1963年に創業された現名称の株式委託販売会社及び1965年に創業されたPJ Development Holdings Bhd.を源流とし、2015年に完了したM＆Aで現在の企業グループとなった、主に金融商品取引業及び不動産開発を行うコングロマリットの持株会社です。子会社を通じて不動産関連事業、建設業、ホテルの運営、建設資材の製造・販

TA Enterprise Bhd. TAエンタープライズ（4898） ア

TA Enterprise Bhd.（TAエンタープライズ）は1973年に創業されたTA Securities Holdings Sdn. Bhd.及びOthman & Ng Sdn.を源流とし、1990年に設立された、主に金融商品取引業を行う企業の持株会社です。子会社を通じて株式の委託売買、株式取引資金の貸付、コーポレート・ファイナンス、株式及び商品の先物並びにデリバティブ取引、投資に

UOA Real Estate Investment Trust UOAリート（5110） ア

UOA Real Estate Investment Trust（UOAリート）は2005年に組成された、主に商業用不動産に投資する投資法人型の上場投資信託です。UOA Asset Management Sdn.Bhd.が資産の投資・運用及び事務を行っています。Jordan Lee & Jaafar Sdn.Bhd.が不動産のマネジメントを行っています。また、トラスティーはRHB Tru

TOWER Real Estate Investment Trust タワー・リート（5111） ア

TOWER Real Estate Investment Trust（タワー・リート）は2006年に組成された、主にオフィスビル及び商業用不動産に投資する投資法人型の上場投資信託です。GLM REIT MANAGEMENT Sdn. Bhd.が資産の投資・運用及び事務を行っています。LAURELCAP Sdn.Bhd.が不動産のマネジメントを行っています。また、トラスティーはMTRUSTEE B

AmFIRST Real Estate Investment Trust アムファースト・リート（5120） ア

AmFIRST Real Estate Investment Trust（アムファースト・リート）は2006年に組成され、2013年に再組成が行われた、主にオフィス・商業施設向け不動産に投資する投資法人型の上場投資信託です。AmREIT Managers Sdn.Bhd.が資産の投資・運用及び事務を行っています。Knight Frank Property Management Sdn.Bhd.、

日本から投資できるマレーシア株の予想利回り一覧（2019年6月14日版）

表題の一覧表を2019年6月14日現在の株価・為替レートに基づき作成しましたので投稿します。 また、「100株購入に必要な円貨」欄が緑色の銘柄は、100株当たりの取引約定額が一定額（楽天証券で取扱のある銘柄は円貨ベースで約5万円、SBI証券のみの取扱銘柄は7,600マレーシア・リンギット＝197,828円）を超えるため、取引最低手数料ではなく約定金額の1.08％（消費税込み）で取引手数料を計算し

HECTAR Real Estate Investment Trust ヘクタール・リート（5121） ア

HECTAR Real Estate Investment Trust（ヘクタール・リート）は2006年に組成された、主に商業用不動産に投資する投資法人型の上場投資信託です。Hektar Asset Management Sdn.Bhd.が資産の投資・運用及び事務を行っています。Hektar Property Services Sdn.Bhd.が不動産のマネジメントを行っています。また、トラステ

Sentoria Group Bhd. セントリア・グループ（5213） ア

Sentoria Group Bhd.は1999年に設立されたSentoria Development Sdn.Bhd.を起源とし、2000年から業務を始めた、主にレジャー産業等向けの不動産開発を行う企業の持株会社です。子会社を通じて一般建築、土木請負及びプロジェクト管理サービスを行っています。ホテル及びテーマパークの運営も手掛けています。本部をNo. 56 & 58, Jalan Da

Media Prima Bhd. メディア・プリマ（4502） ア

Media Prima Bhd.（メディア・プリマ）は1845年にシンガポールの地方紙として創刊されたThe Straits times and Singapore Journal of Commerceを源流とし、シンガポールの独立に際しThe Straits times Press（Malaysia）Bhd.として分離し1972年に設立された企業を傘下とする、2003年に設立された、主にメデ

Lafarge Malaysia Bhd. ラファージュ・マレーシア（3794） SC ア

Lafarge Malaysia Bhd.（ラファージュ・マレーシア）は1950年に創業されたMalayan cementを源流とし、1960年のMalayan Cement Bhd.への改称、2001年の仏Lafarge Cement GroupによるM＆Aに際し、Laferge Malayan Cement Bhd.に改称した企業の親会社として設立された、主にセメントの販売を行う企業の持株会

Bonia Corporation Bhd. ボニア（9238） SC ア

Bonia Corporation Bhd.（ボニア）は1974年に創業・設立された、主にバッグの製造及び小売を行う企業の持株会社です。子会社を通じて革製品、紳士服、腕時計、メガネ及びアクセサリー等のデザイン、製造、卸売及び小売を行っています。不動産開発も手掛けています。本部をLevel 6, Ikon Connaught, Lot 160, Jalan Cerdas, Taman Connau

日本から投資できるマレーシア株の予想利回り一覧（2019年6月7日版）

表題の一覧表を2019年6月7日現在の株価・為替レートに基づき作成しましたので投稿します。 また、「100株購入に必要な円貨」欄が緑色の銘柄は、100株当たりの取引約定額が一定額（楽天証券で取扱のある銘柄は円貨ベースで約5万円、SBI証券のみの取扱銘柄は7,600マレーシア・リンギット＝198,284円）を超えるため、取引最低手数料ではなく約定金額の1.08％（消費税込み）で取引手数料を計算して

Air Asia X Bhd. エアアジアX（5238） SC ア

Air Asia X Bhd.（エアアジアX）は2006年に創業されたFly Asian Xpress Sdn.Bhd.を源流とし、2007年に現名称に改称された、主に長距離・低コストの定期便の運航を行う企業です。AirAsia Bhd.（エアアジア・グループ（5099））のグループ企業です。本部をRedQ, Jalan Pekeliling 5, Lapangan Terbang Antara

Penta Master Corporation Bhd. ペンタマスター（7160） SC ア

Penta Master Corporation Bhd.（ペンタマスター）は1991年に創業・設立された、主に半自動化装置及び検査機器に関する半導体技術等の提供を行う企業の持株会社です。子会社を通じて工場の自動稼働化技術の提供、病院及び介護施設等に関連する精密機械部品の設計・製造を行っています。セミコンダクター、センサー及びLED関連の検査機器の製造・販売も手掛けています。本部をPlot 18

IGB Bhd. IGB（5606） ア

IGB Bhd.（IGB）は2000年に創業された Dimensi Subuh Sdn.Bhd.を源流とし、2001年のGold IS Bhd.への改称、及び2005年のGoldis Bhd.への改称を経て、2014年にIGB corporation Bhd.（注1）の親会社となった際に現名称に改称された、主に不動産開発を行う企業の持株会社です。子会社を通じてリゾート、オフィス及び高級アパートメ

ENRA Group Bhd. エンラ・グループ（8613） SC ア

ENRA Group Bhd.（エンラ・グループ）は1992年に創業されたOrlando Holdings Bhd.を源流とし、2000年のFormis (Malaysia) Bhd.への改称及び2006年のPerduren (M) Bhd.への改称を経て2015年3月に現名称に改称した、主に不動産開発、建築組立技術及びエネルギー・サービスの提供を行う企業の持株会社です。Thiochemical

Dialog Group Bhd. ダイアログ・グループ（7277） SC む

Dialog Group Bhd.（ダイアログ・グループ）は1984年に設立された、主に石油・ガス関連の全工程にわたる技術提供サービスを行う企業の持株会社です。子会社を通じて技術提供、調達、製造、建設、保守、運営及びプロジェクト管理サービスの提供を行っています。石油・ガズ鉱床を保有しており、石油製品の石油化学業界等への販売も手掛けています。本部をDIALOG TOWER, No 15 Jalan PJU 7/5, Mutiara Damansara, 47810 Petaling Jaya, Selangor （セランゴール州ペタリンジャヤ市、ムティアラ・ダマンサラのジャラン・PJU7/5にあるダイアログ・タワー）に置いています。 マレーシア以外にもシンガポール、タイ、インドネシア、中国、オーストラリア、ニュージーランド、サウジアラビア及びアラブ首長国連邦に事務所または事業所を置いています。企業価値を1．HSE（注1）2．Competency（技能・適性）3．Quality（品質）4．Excellence（卓越性）とし、ヴィジョンをTo be the leading integrated technical service provider to the upstream, midstream and downstream sectors in the oil, gas and petrochemical industry in Malaysia and internationally.（マレーシア並びに国際的な石油・ガス及び石油化学産業セクターの全工程で、統合的な技術サービスの代表的な提供者になること）としています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年9月18日現在、Azam Utama Sdn.Bhd.が自己及びCIMSECノミニーズ等の名義で8.29％を、Wide Synergy Sdn.Bhd.が自己、CIMSECノミニーズ及びシティ・グループ・ノミニーズ等の名義で7.84％を、KWAP（注2）が7.47％を、及び従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ等の名義で7.18％を、各々保有する大株主です。当グループの共同創業者兼会長のTan Sri Dr Ngau Boon Keat氏が自己分、Azam Utama Sdn

日本から投資できるマレーシア株の予想利回り一覧（2019年5月31日版）

表題の一覧表を2019年5月31日現在の株価・為替レートに基づき作成しましたので投稿します。 また、「100株購入に必要な円貨」欄が緑色の銘柄は、100株当たりの取引約定額が一定額（楽天証券で取扱のある銘柄は円貨ベースで約5万円、SBI証券のみの取扱銘柄は7,600マレーシア・リンギット＝198,137円）を超えるため、取引最低手数料ではなく約定金額の1.08％（消費税込み）で取引手数料を計算しています。一方、2社が取扱っていないアイザワ証券及びむさし証券取扱銘柄（注1）は100株の取引約定額が約33万円には達していなかったため、全て取引最低手数料（5,400円）で計算しています。 予想DPSが現状未判明（NA）の企業につきましては、判明するまではデータなし扱いでDPS:0より後順位に置いていますのでご留意下さい。 SASBADI HOLDINGS（5252）の配当予想は 現状、あくまでも予想です。 なお、REIT（リート）の配当は源泉課税前ベースで計算していますので税引き後（税率:10％）の利回りは算出値の90％程度になると考えて下さい。 （凡例 水色：SBI証券取扱銘柄、黄色：楽天証券取扱銘柄、緑色：両社取扱銘柄、桃色：アイザワ証券取扱銘柄、白色：むさし証券取扱銘柄） （注1）むさし証券のみの取扱銘柄であるダイアログ・グループ（7277）については、為替スプレッドを1リンギット（MYR）あたり0.5円で計算 最終更新日：2019年6月1日

DRB Hicom Bhd. DRBハイコム（1619） SC ア

DRB Hicom Bhd.（DRBハイコム）は1910年に設立されたNew Serendah Rubber Company Limited.、すなわち、1966年にNew Serendah Rubber Company Bhd.へ改称された企業を源流として、1980年に設立され、1993年にHICOM Holdings Bhd. に改称された Heavy Industries Corporation of Malaysia Bhd.（マレーシア重工業）と、1990年に設立されたPeerless Assets Sdn. Bhd.を源流とし、1991年に改称されたDiversified Resources Bhd.が合併して1996年に設立された、主に自動車・軍用車両・トラック・自動二輪の販売を行う企業の持株会社です。子会社を通じて自動車の組立、不動産開発及び建設工事等を行っています。ホテル・リゾートの経営、航空運輸及び保険の引受も手掛けています。本部をLevel 5, Wisma DRB-HICOM, No. 2, Jalan Usahawan U1/8, Seksyen U1, 40150 Shah Alam, Selangor（セランゴール州シャー・アラム特別市セクシィエンU1、ジャラン・ウサハンにあるウィスマDRB-ハイコムのレベル5）に置いています。 グループの主要ビジネスは郵便、銀行及び車両調査等のサービス業及び不動産・インフラ事業にフォーカスしているため、郵便事業等を行うPos Malaysia Bhd.（4634）、中小企業向けの金融等を行うBank Muamalat Malaysia Bhd.及び業務用車両の車検等を行うPUSPAKOM Sdn. Bhd.との関係は密接になっています。 ナショナル・ブランドの自動車会社PROTON（プロトン）の持株会社PROTON Holdings Bhd.の主要株主でもあったのですが、2017年には中国のZejiang Geely Holding Group Limited（浙江吉利控股集団）から同社へ49.9％の出資を受けて持分を減少させています。

Malaysian Resources Corporation Bhd. マレーシアン・リソーシズ（1651） SC ア

Malaysian Resources Corporation Bhd.（マレーシアン・リソーシズ）は1968年に創業されたカーバイド（注1）製造業のPerak Carbide Corporation Sdn.Bhd.を源流とし、1981年に業態変換及び現名称への改称を行った（現在の法人格は1986年に設立）、主に建設業等を行う企業の持株会社です。子会社を通じて建設・環境関連等の技術提供、不動産開発管理並びに不動産投資、設備並びに駐車場関連、及び太陽光発電等の基盤整備事業等を行っています。セラミックタイル及びコンクリート・パイルの製造等も手掛けています。本部をLevel 30, Menara Allianz Sentral, No. 203, Jalan Tun Sambanthan, Kuala Lumpur Sentral, 50470 Kuala Lumpur（クアラルンプール、KLセントラルのジャラン・トゥン・サンバンタンにあるメナラ・アリアンツ・セントラルのレベル30）に置いています。 2017年からは当社の大株主の第一位である従業員積立基金（EPF）と提携しBukit Jalil Sentral（ブキ・ジャリル・セントラル）及びKwasa Sentral（クワサ・セントラル）の開発を行っています。 マレーシア政府は2018年1月1日からマレーシアの高速道路のうち4箇所の料金を無料化しているのですが、ジョホール州ジョホール・バルのEastern Dispersal Link（EDL）の権益を保有していた当社は、2018年分として70百万MYRの補償金を受け取っています。更に、2018年11月には権益を手放すこととなり、政府から更に1,325.8百万MYRの補償金を受け取る合意をしています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年3月22日現在、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で35.95％を、Gapurna Sdn.Bhd.(注1)がCIMBグループ・ノミニーズ及びRHBキャピタル・ノミニーズ名義で16.08％を、及び巡礼基金（注2）が7.02％を、各々保有する大株主です。Tan Sri Mohamad Salim Fateh Din氏がGapurna Sdn.Bhd.を通じて16

MYEG Services Bhd. マイEGサービシズ（0138） SC ア

MYEG Services Bhd.（MYEGサービシズ）は2000年に取組みが始まり、2003年から本格稼働した運転免許・車両登録の電子交付事業を源流とする、いわゆる電子政府等のIT関連サービスを行う企業の持株会社です。マレーシア政府と個人または企業の間でGovernment to Citizen（G2C）及びGoverment/Enterprize Solution（GES）と呼ばれている電子サービスを提供しています。子会社を通じて主に運転免許・車両登録の電子交付、ライセンス関連サービス及び公共料金の支払等を手掛けています。他に、送金等に関するマネー・ローンダリング対策サービスも取り扱っています。本部をLevel 43A, MYEG Tower, Empire City, No. 8, Jalan Damansara, PJU 8, 47820 Petaling Jaya, Selangor（セランゴール州プタリン・ジャヤ市PJU8のジャラン・ダマンサラのエンパイヤ・シティにあるMYEGタワーのレベル43A）に置いています。 2018年6月にVolvo Personvagnar AB（ボルボ・カー・コーポレーション）とカー・リース事業に参入及び同年8月にはバングラデシュでのジョイント・ベンチャーによる電子政府事業への参入等の話題もありましたが、同年10月には、UMNO（注1）総裁及び前副首相・内相でもあったAhmad Zahid Hamidi（アフマド・ザヒド・ハミディ）前会長がマレーシア汚職防止委員会（MACC）に背任、マネー・ローンダリング及び財団の資金流用等の容疑で逮捕された際には、株価が急落しました。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年1月2日現在、Asia Internet Holdings Sdn. Bhd.がCIMSECノミニーズ等の名義で29.71％を、MY EGグループの共同創業者でグループ・マネージング・ディレクターのWong Thean Soon氏がMIDF Amanah Investmentノミニーズ等の名義で7.69％を、各々保有する大株主です。なお、Wong Thean Soon氏は自己分、Asia Internet Holdings Sdn.Bhd.及びRadio Port Limitedを通じて38

POS Malaysia Bhd. ポス・マレーシア（4634） SC ア

POS Malaysia Bhd.（ポス・マレーシア）は1800年代初期に創業されたペナン、マラッカ及びシンガポール等の旧海峡植民地内を結ぶ郵便配達事業を源流とし、20世紀初頭にはマレーシア全土に事業展開し、1992年に設立された、主に郵便事業を行う企業の持株会社です。子会社を通じて郵便及び関連サービス、印刷、広告掲載及びデジタル証明書の販売を行っています。不動産関連事業、タカフルの代理店及びベンチャー投資も手掛けています。本部をLevel 8, Pos Malaysia Headquarters, Dayabumi Complex, Jalan Sultan Hishamuddin, 50670 Kuala Lumpur（クアラルンプールのジャラン・スルタン・ヒジャムディンにあるダヤブミ・コンプレックスのポス・マレーシア本店のレベル8）に置いています。 現在、クーリエサービスはPos Laju（Malaysia）Sdn.Bhd.、国際郵便事業はPos InternationalのブランドネームでPos Aviation Sdn.Bhd.の傘下企業が行うなど、郵便物の運輸を中心としたコングロマリットに発展しています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年6月29日現在、HICOM Holdings Bhd.（ハイコム・ホールディングスBhd.）が自己及びMaybankノミニーズ名義で31.39％を、DRB－HICOM Bhd.（1619：DRB－ハイコムBhd.：注1）がCARTABANノミニーズ名義で22.1％を、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で9.6％を、KWAP（注2）が自己及びシティ・グループ・ノミニーズ名義で7.66％を、各々保有する大株主です。The Albukhary Group（注3）の創業者、Tan Sri Dato' Seri Syed Mokhtar Shah bin Syed Nor Albukhary氏がDRB-HICOM Bhd.及び Etika Strategi Sdn Bhd.を通じて53.49％の議決権を保有している旨の記載があります。100株購入するには8,834円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。

WTK Holdings Bhd. WTK（4243） SC ア

WTK Holdings Bhd.(WTKホールディングス）は1970年に設立された、主に木材の加工及び販売等を行う企業の持株会社です。子会社を通じて合板、用材及び丸太の製造及び取引を行っています。木材の伐採、粘着テープ並びにガムテープの製造・販売、不動産のリース等も手掛けています。本部をBangunan Hung Ann No. 1, Jalan Bujang Suntong, 96000 Sibu, Sarawak（サラワク州シブ市、ジャラン・ブジャン・スントン、バングナン・フン・アンNo.1）に、Corporate Office（コーポレート・オフィス）をLot No. 25(A),25th Floor, UBN Tower, No.10, Jalan P.Ramlee, 50250 Kuala Lumpur（クアラルンプール、ジャラン・P.ラムリーにあるUBNタワーのレベル25）に置いています。 Business Pillar（事業区分）を木材、プランテーション及びテープの3部門としており、木材部門はサラワク州のRajang River（拉让江:ラジャン川）の支流、Balleh River（バレウ川）の流域で製材を行っています。1993年からは環境にも配慮した先駆的な取組みであるHelicopter Harvesting（伐採した木材の運搬にペリコプターを利用）を行っています。また、サラワク州には3つの合板製造工場を置いています。林産活動はサラワク州Sibu Division（シブ省）（注1）及び同州Kapit Division（カピッ省）で行われています。 プランテーション部門は5つの油ヤシの農場をサラワク州の Limbang Division（リンバン省）、Sibu Division（シブ省）、Miri Division（ミリ省）で運営しています。 テープ部門は製造工場をペナンに、販売及びマーケティングのオフィスをシンガポールに置いています。 マレーシア以外では、インド、日本、台湾、シンガポール、フィリピン、インドネシア、中国、オーストラリア、タイ、ベトナム、韓国等でマーケティング及び販売等の事業活動を行っています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年3月25日現在、WTK Realty Sdn.Bhd

日本から投資できるマレーシア株の予想利回り一覧（2019年5月24日版）

表題の一覧表を2019年5月24日現在の株価・為替レートに基づき作成しましたので投稿します。 また、「100株購入に必要な円貨」欄が緑色の銘柄は、100株当たりの取引約定額が一定額（楽天証券で取扱のある銘柄は円貨ベースで約5万円、SBI証券のみの取扱銘柄は7,600マレーシア・リンギット＝199,044円）を超えるため、取引最低手数料ではなく約定金額の1.08％（消費税込み）で取引手数料を計算しています。一方、2社が取扱っていないアイザワ証券及びむさし証券取扱銘柄（注1）は100株の取引約定額が約33万円には達していなかったため、全て取引最低手数料（5,400円）で計算しています。 予想DPSが現状未判明（NA）の企業につきましては、判明するまではデータなし扱いでDPS:0より後順位に置いていますのでご留意下さい。 SASBADI HOLDINGS（5252）の配当予想は 現状、あくまでも予想です。 なお、REIT（リート）の配当は源泉課税前ベースで計算していますので税引き後（税率:10％）の利回りは算出値の90％程度になると考えて下さい。 （凡例 水色：SBI証券取扱銘柄、黄色：楽天証券取扱銘柄、緑色：両社取扱銘柄、桃色：アイザワ証券取扱銘柄、白色：むさし証券取扱銘柄） （注1）むさし証券のみの取扱銘柄であるダイアログ・グループ（7277）については、為替スプレッドを1リンギット（MYR）あたり0.5円で計算 最終更新日：2019年5月25日

Top Glove Corporation Bhd. トップ・グローブ（7113） SC ア

Top Glove Corporation Bhd.（トップ・グローブ）は1991年に設立された、主にゴム手袋の製造を行う企業の持株会社です。子会社を通じて様々な材質（注1）・種類のゴム手袋の製造・販売を行っています。コンドーム、歯科用器具及びエクササイズ・バンドの製造も手掛けています。本部をLevel 21, Top Glove Tower, 16, Persiaran Setia Dagang, Setia Alam, Seksyen U13, 40170 Shah Alam, Selangor（セランゴール州シャー・アラム特別市、セクシィエンU13、パーシャラン・セティア・ダガンにあるトップ・グローブ・タワーのレベル21）に置いています。 2020年にブルサ・マレーシアのトップ20の企業になることと、2040年にはフォーチュン・グローバル500に選定されることを目標としています。マレーシア、タイおよび中国の工場で製造を行っており、マレーシア以外にも195カ国に製品を輸出しています。2016年にはシンガポール証券取引所（SGX）にも重複上場しています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年10月29日現在、共同創業者で会長のTan Sri Dr Lim Wee Chai氏がDB（Malaysia）ノミニー等の名義で28.941％を、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で6.091％を、KWAP（注2）が5.117％を、Firstway United CorpがCIMSECノミニーズ及びRHB Capitalノミニーズ等の名義で5.031％を、 各々保有する大株主です。共同創業者でExecutive Director（常務取締役）のLim Hooi Sin氏が自己分及びFirstway United Corpを通じて35.764％の議決権を保有しています。100株購入するには18,640円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）LATEX（ラテックス）、NITRILE（ニトリル）、VINYL（ビニル）、Thermoplastic Elastomer（サーモプラスチック・エラストマー：TPE）及びCast Polyethylene（キャスト・ポリエチレン：CPE）等 （注2）Kumpulan

Jaya Tiasa Holdings Bhd. ジャヤ・ティアサ・ホールディングス（4383） SC ア

Jaya Tiasa Holdings Bhd.(ジャヤ・ティアサ・ホールディングス：常成控股有限公司）は1987年に一貫工程による木材・木製品の生産を行う企業として設立され、2002年以降はパーム油の製造も行っている、主に油ヤシのプランテーションの運営並びにパーム油の生産、及び木材の生産・製造・取引等の林業を行う企業の持株会社です。子会社を通じて材木・板材・ベニヤ板・合板及び関連製品の製造・販売を行っています。木製品の輸出入及び植林等も手掛けています。本部をNo.1-9, Pusat Suria Permata, Lorong Upper Lanang 10A, 96000 Sibu, Sarawak（サラワク州シブ市、ロロン・アッパー・ラナンにあるプサット・スリア・ペルマタ）に置いています。 当社の木材・木製品の最大の販売先は韓国であり、製品全体の約3分の1を占めています。特に丸太の販売の9割以上がインド向けとなっています。他にも合板の3分の1以上の販売が韓国向けであり、特にベニヤ板は8割以上の販売が韓国向けとなっています。ただし、板材の生産工場は Japanese Agricultural Standard（日本農林規格：JAS）認証取得済みです。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年9月30日現在、Tiong Toh Siong Holdings Sdn. Bhd.が自己及びマレーシア・ノミニーズ名義等で21.36％を、Genine Chain LimitedがRHBキャピタル・ノミニーズ及びAMSECノミニーズ名義で9.41％を、Amanas Sdn Bhd.が5.21％を、Tiong Toh Siong Enterprises Sdn.Bhd.が5.21％を、各々保有する大株主です。Tan Sri Datuk Sir Tiong Hiew King（張暁卿：ティオン・ヒョウ・キン）氏（注1）が自己分及びTiong Toh Siong Holdings Sdn Bhd等を通じて29.01％の議決権を保有している旨の記載があります。100株購入するには6,861円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）当社Deputy Executive Chairman（上級副会長）のDato' Sri Tiong

Tan Chong Moter Holdings Bhd. タン・チョン・モーター・ホールディングス（4405） SC ア

Tan Chong Moter Holdings Bhd.（タン・チョン・モーター・ホールディングス）は1957年に Tan Yuet Foh及びTan Kim Horの兄弟がNissan Motor Co., Ltd.（日産自動車）の低価格車Datsun（ダットサン）ブランドの輸入販売店として共同で創業したTan Chong & Coを源流とし、1959年のTan Chong & Sons Motor Co. Ltd.への改称を経て、1972年に設立された、主に自動車の組立・販売を行う企業の持株会社です。子会社を通じて自動車部品及びカー・アクセサリーの製造・販売、自動車整備サービス等を行っています。自動車保険の代理店、レンタカー、リース、自動車ローン及び不動産投資も手掛けています。本部を62-68 Jalan Sultan Azlan Shah, 51200 Kuala Lumpur （クアラルンプール、ジャラン・スルタン・アズラン・シャー 62-68）に置いています。 マレーシアだけではなく、ベトナム、カンボジア、ラオス及びミャンマーでもNissan Motor Co., Ltd.の輸入販売代理店として事業を行っています。一般の乗用車だけでなく、旅客自動車、商業用軽自動車、トラック及びバスを取り扱っており、マレーシアでは UD Trucks Corporation（UDトラックス）、 Groupe Renault （Renault S.A.＝ルノー）、 Opel Automobile GmbH（オペル）及びBeiqi Foton Motor Co., Ltd.（北汽福田汽車：ペイチーフォトンきしゃ）のフランチャイズ権を保有しています。子会社のTan Chong Motor Assemblies Sdn.Bhd.は1976年よりSegambt（クアラルンプール北西部のセガンブット）工場で自動車の組立を行っており、2007年にはSerendah（セランゴール州セランダー）工場、2013年にはベトナムのDa Nang（ダナン）工場を稼働させています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年3月19日現在、Tan Chong Consolidated Sdn. Bhd.が40

Dagang NeXchange Bhd. ダガン・ネクスチェンジ（4456） SC ア

Dagang NeXchange Bhd.（ダガン・ネクスチェンジ）は1970年に創業されたTIME Engineering Sdn. Bhd.を源流とし、1983年のBursa Malaysia上場に際してTIME Engineering Bhd.への改称、及び2014年の現名称への改称を経た、主に情報通信技術事業のハードウェアの供給等を行う企業の持株会社です。子会社を通じて石油探鉱関連及び港湾等での通商・貿易関連の情報技術（IT）事業のハードウェアの配信・設置・試運転・メンテナンス等を行っています。本部をDagang Net Tower, Block 10 (A&B) Corporate Park, Star Central, Lingkaran Cyberpoint Timur, Cyber 12, 63000 Cyberjaya, Selangor（セランゴール州サイバージャヤ、サイバー12、リンカラン・サイバーポイント・ティムール、スター・セントラルのブロック10（A&B）コーポレート・パークにあるダガン・ネット・タワー）に置いています。 マレーシア国内だけでなく、英国（北海油田）、タイ、インドネシア、バングラデシュも事業地域としています。従来の石油探鉱・港湾関連の大型機器関連だけではなく、サイバー・セキュリティ、ITソリューション関連等のIT開発も手掛けています。高速道路の料金所のデザイン及び建設、鉄道及びLight Rapid Transit（LRT：高架鉄道）の運行システムの供給、及びグローバル・ハラル・サービス等も事業分野としています。 2005年には世界初の Rated Sukuk Musharakah（格付を付与されたムシャラカ・スクーク：注1）としてAsset-Backed Sukuk Musharakahを発行し、20億MYR以上の資金調達を行っています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年3月29日現在、Arcadia Acres Sdn.Bhd.がBIノミニーズ名義で20.48％を、及びCensof Holdings Bhd.がMIDF Amanah Investment・ノミニーズ名義等で16.22％を、Azman Karim氏が自己及びメイバンク・ノミニーズ名義で5

Salawak Oil Palms Bhd. サラワク・オイル・パームズ（5126） SC ア

Salawak Oil Palms Bhd.（サラワク・オイル・パームズ）は1968年に設立されたSarawak Oil Parms Sdn.Bhd.を源流とし、1969年から農場で油ヤシのプランテーションを行っている、主にパーム油の生産及び精製を行う企業の持株会社です。1991年のBursa Malaysia上場に先駆けて1990年に現在の名称に改称し、以後2012年までは毎年のように子会社を立ち上げていました。子会社を通じて油ヤシの栽培とパーム油生産・精製施設の運営等を行っています。不動産開発も手掛けています。本部をNo. 124-126, Jalan Bendahara, P.O.Box 547, 98007 Miri Sarawak（サラワク州ミリ特別市のジャラン・ベンダラハラ）に置いています。 2015年頃から当社はバイオ・ディーゼル燃料の生産に取り組んでいます。 一方で、サラワク州における大規模プランテーションは、サラワク州全体の10％以上の土地に関わるものとなっています。これらの土地は無人の荒野ではなく、イバン族等の先住民族が暮らしてきた土地であり、サラワク州の土地法でNative Customary Rights（先住慣習権）が認められてきた土地であり測量を行って先住慣習地を除外するか、開発の際に住民に補償金を支払ってから開発を行うことになっているものの、広く住民の合意を得る適切な手続きが行われないまま、村長が金を受け取ってしまった結果村社会の分断及び民事訴訟の提起に至る事例が後を絶たない実態があるといわれています。 サラワク州でアブラヤシのプランテーションに関わる企業の多くは、過去に木材で収益を上げた大企業、例えばWTK（4243）、タ・アン（・ホールディングス（5012））及び当社等、サラワク州知事 Abdul Taib Mahmud（アブドゥル・タイブ・マハムド）氏との太いパイプがあり、これらの企業への暫定的借地権や植林事業権の割当て等に不透明な点が多いといわれ、今後の先住民との訴訟リスク及び違法性リスクが排除できていない現状にあります。（注1） 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年3月29日現在、Shin Yang Plantation Sdn. Bhd.（注2）が、自己及びAMSECノミニーズ名義で28

日本から投資できるマレーシア株の予想利回り一覧（2019年5月17日版）

表題の一覧表を2019年5月17日現在の株価・為替レートに基づき作成しましたので投稿します。 また、「100株購入に必要な円貨」欄が緑色の銘柄は、100株当たりの取引約定額が一定額（楽天証券で取扱のある銘柄は円貨ベースで約5万円、SBI証券のみの取扱銘柄は7,600マレーシア・リンギット＝200,412円）を超えるため、取引最低手数料ではなく約定金額の1.08％（消費税込み）で取引手数料を計算しています。一方、2社が取扱っていないアイザワ証券及びむさし証券取扱銘柄（注1）は100株の取引約定額が約33万円には達していなかったため、全て取引最低手数料（5,400円）で計算しています。 予想DPSが現状未判明（NA）の企業につきましては、判明するまではデータなし扱いでDPS:0より後順位に置いていますのでご留意下さい。 SASBADI HOLDINGS（5252）の配当予想は 現状、あくまでも予想です。 なお、REIT（リート）の配当は源泉課税前ベースで計算していますので税引き後（税率:10％）の利回りは算出値の90％程度になると考えて下さい。 （凡例 水色：SBI証券取扱銘柄、黄色：楽天証券取扱銘柄、緑色：両社取扱銘柄、桃色：アイザワ証券取扱銘柄、白色：むさし証券取扱銘柄） （注1）むさし証券のみの取扱銘柄であるダイアログ・グループ（7277）については、為替スプレッドを1リンギット（MYR）あたり0.5円で計算 最終更新日：2019年5月18日

Fraser & Neave Holdings Bhd. フレーザー＆ニーヴ・ホールディングス（3689） SC ア

Fraser ＆ Neave Holdings Bhd.（フレーザー＆ニーヴ・ホールディングス）は1883年にJohn Fraser及び David Chalmers Neaveがシンガポールで創業し、ソフト炭酸飲料を製造していたThe Singapore and Straits Aerated Water Companyを源流とし、1898年に現在の名称に改称された、主に乳製品、ソフトドリンク及びガラス容器の製造・販売を行う企業の持株会社です。なお、2013年にはタイのTCC Assetsの公開TOBによって親会社のFraser ＆ Neave Limited（SGX上場）ごとThaiBev(タイ・ビバレッジ)の傘下となっています。不動産開発及び不動産投資も手掛けています。本部をF&N Point, No.3, Jalan Metro Pudu 1, Fraser Business Park, Off Jalan Yew, 55100, Kuala Lumpur（クアラルンプールのオフ・ジャラン・ユーにあるフレーザー・ビジネス・パークのジャラン・メトロ・プドゥNo.3にあるF&N Point）に置いています。 1931年には蘭Heineken（ハイネケン）とのジョイント・ベンチャーでMalayan Breweries Limited（注1）を設立し、Tiger Beer（タイガー・ビール）の製造を始めています。また、当社は1936年にコカ・コーラのフランチャイジーの権利を得ています。現在では、マレーシアに6箇所、タイに2箇所の工場を置き、世界の約70カ国で当社の製品を販売しています。また、当社のHalal Policyによると、Department of Islamic Development Malaysia (JAKIM)等の求める基準に基づいたHalal Assurance Management System (HAS) を導入した製造プロセスを導入しており、製品は100％ハラルに対応できているとしています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年11月30日現在、Fraser and Neave Limited（シンガポール法人）が55.475％を、従業員積立基金（EPF）が12

Eastern & Oriental Bhd. イースタン＆オリエンタル（3417） SC ア

Eastern＆Oriental Bhd.（イースタン＆オリエンタル）はペナン島の歴史的な建造物である、1885年に創立されたthe Eastern & Oriental Hotelに因む、主に生活密着型の不動産開発等を行う企業の持株会社です。子会社を通じて不動産開発、投資及び管理を行っています。ホテル向けのケータリング及びホテルの管理も手掛けています。本部をLevel 3A (Annexe), Menara Milenium, No. 8, Jalan Damanlela, Damansara Heights, 50490 Kuala Lumpur（クアラルンプールのダマンサラ・ハイツ、ジャラン・ダマンレラにあるメナラ・ミレニアム・アネックスのレベル3A）に置いています。 当社の主な不動産はクアラルンプール、ペナン、ジョホール及び英国ロンドンの中心部にあります。 Bandar Medini Iskandar Malaysia（ジョホール州イスカンダル地区メディニ）の開発をマレーシアの国策投資（ソブリン・）ファンドである Khazanah Nasional Bhd.（カザナ・ナショナル）及びシンガポールの国策投資（ソブリン・）ファンドであるTemasek Holdings (Pte) Ltd（テマセク・ホールディングス）との強固なパートナーシップの下に取り組んでおり、クアラルンプール中心部のビジネスエリアではMitsui Fudosan Residential Co.,Ltd.（三井不動産レジデンシャル）とのパートナーシップのもとでThe Mews Serviced Residenceの開発に取り組んでいるとしています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年6月29日現在、Sime Darby Nominees Sendirian Bhd.がCimsecノミニーズ名義で11.78％を、Paramount Spring Sdn.Bhd.がPublicノミニーズ名義で9.71％を、巡礼基金（注1）が7.12％を、KWAP（注2）が6.81％を、及びMorning Crest Sdn.Bhd.がCimsecノミニーズ名義で6.49％を、各々保有する大株主です。当社のManaging DirectorであるDato' Seri Tham Ka

SCIENTEX Bhd. サイエンテックス（4731） SC ア

Scientex Bhd.（サイエンテックス）は1968年にJohor Bahru（ジョホール州ジョホール・バル）で創業されたScientex Textile Industries Sdn.Bhd.を源流とする、主に包装材の製造・販売を行う企業の持株会社です。子会社を通じてPVC（ポリ塩化ビニル）、Polyurethane Sheet（ポリウレタンシート）、包装材、自動車部品の製造を行っています。不動産開発等も手掛けています。本部をNo. 9, Persiaran Selangor, Seksyen 15, 40200 Shah Alam, Selangor（セランゴール州シャー・アラム特別市、セクシィエン15にあるパーシャラン・セランゴールのNo.9）に置いています。 ジョホール、ペラック、セランゴール及びマラッカの4州にマレーシア国内の生産拠点を置いていますが、Mitsui Chemicals Tohcello Inc.（三井化学東セロ）とのジョイント・ベンチャーのMCTI Scientex Solar Malaysia Sdn. Bhd.（MCTIサイエンテックス・ソーラー）でSolar EVA（ソーラー・エバ：太陽電池封止材）の生産を行っています。また、子会社のScientex Packaging Film Sdn. Bhd.（サイエンテックス・パッケージング・フィルム）が日本のFUTAMURA CHEMICAL CO.,LTD.（フタムラ科学、名古屋市）と提携してグループ企業のScientex Great Wall Sdn. Bhd.（サイエンテックス・グレート・ウォール）に出資及びポリプロピレン・フィルム製造技術の提供を受け、日本への製品輸出を行っています。2016年11月には、米国アリゾナ州フェニックスに生産拠点を開設しています。他にも、ベトナムのホーチミンシティにも生産拠点があります。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年10月17日現在、Scientex Holdings Sdn.Bhd.が21.45％を、Scientex Leasing Sdn.Bhd.が9.65％を、Scientex Infinity Sdn.Bhd.が8.39％を、TM Lim Sdn.Bhd.が5

Boustead Holdings Bhd. バウステッド・ホールディングス（2771） ア

Boustead Holdings Bhd.（バウステッド・ホールディングス）は1828年にシンガポールでEdward Bousteadが創業した輸出入、船積及び保険代理業を取扱っていた小規模な貿易関連会社を源流とし、1961年の上場に際しBoustead ＆Co.Limited.に改称、1966年に現名称に改称後、1976年にマレーシア法人となった、主にプランテーションの運営、不動産開発、製薬、重工業、金融並びに投資、及び貿易等を行う産業コングロマリットの持株会社です。子会社を通じて建材、家庭用品及び食品等の製造・販売も行っています。輸送サービスも手掛けています。本部を28th Floor, Menara Boustead,69 Jalan Raja Chulan, 50200 Kuala Lumpur（クアラルンプールのジャラン・ラジャ・チュランにあるメナラ・バウステッドのレベル28）に置いています。 グループ・モットーを'A Tradition of Strength and Stability, A Vision of Growth and Excellence'.（強靭性の伝統と安定性、成長ヴィジョンと卓越）としています。コア業種とする6業種のうち、製薬では、Pharmaniaga Bhd.（ファーマ・ニアガ）（7081）を、金融業では、Affin Bank Bhd. （アフィン・バンク）（5185）を傘下としています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年2月28日現在、マレーシア軍人基金（LTAT）（注1）が59.45％を、KWAP（注2）が10.08％を、及び従業員積立基金（EPF）が5.1％を、各々保有する大株主です。100株購入するには8,680円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）Lembaga Tabung Angkatan Tentera（Armed forces fund board） （注2）クンプラン・ワン・ペルサラーン。年金信託基金。公務員の年金や退職金基金を運用するマレーシア第2位の規模の年金基金 株価（円） 32.269 （注3） 株価（MYR） 1.22 （注4） 予想配当利回り（％） 2.46

Cahya Mata Sarawak Bhd. チャハヤ・マタ・サラワク（2852） SC ア

Cahya Mata Sarawak Bhd.（チャハヤ・マタ・サラワク）は1974年に創業されたCement Manufacturers Sarawak Sdn. Bhd.を源流とし、1996年に現在の名称に改称した、主に建材等の製造・販売を行う企業の持株会社です。子会社を通じてセメント、鋼線及びパイプ等の製造のほか水道インフラの設置、保険・ヘルスケア産業向けコンピュータ並びにソフトウェアの開発・販売、水処理用化学薬品並びに機械部品の販売等を行っています。学校の運営も手掛けています。本部をLevel 6, Wisma Mahmud, Jalan Sungai Sarawak, 93100 Kuching, Sarawak（サラワク州クチン市、ジャラン・スンガイ・サラワクにあるウィスマ・マームードのレベル6）に置いています。 セメント、不動産開発、Samalaju（サマラジュ）地区開発、情報＆コミュニケーション・テクノロジー、及び建設・道路修繕の6部門を主要な事業としており、サラワク州内では35社以上の子会社で主要6事業を行っています。他にも、子会社のCMS Capital Bhd.を通じてKenanga Investment Bank Bhd.（6483）に21.95％出資しています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年3月1日現在、Majaharta Sdn. Bhd.が12.55％を、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で11.5％を、Lejla Taib @ Datuk Patinggi Dr. Hajjah Lejla Taib 氏が10.33％を、Dato Sri Sulaiman Abdul Rahman Taib氏がCIMSECノミニーズ及びメイバンク・セキュリティーズ・ノミニーズ名義で10.22％を、巡礼基金（注1）が9.67％を、Sarawak Economic Development Corporation（サラワク・エコノミック・デベロップメント・コーポレーション）が5.67％を、各々保有する大株主です。YB Dato Hajjah Hanifah Hajar Taib-Alsree氏が自己分及びMajaharta Sdn. Bhd.を通じて12

日本から投資できるマレーシア株の予想利回り一覧（2019年5月10日版）

表題の一覧表を2019年5月10日現在の株価・為替レートに基づき作成しましたので投稿します。 また、「100株購入に必要な円貨」欄が緑色の銘柄は、100株当たりの取引約定額が一定額（楽天証券で取扱のある銘柄は円貨ベースで約5万円、SBI証券のみの取扱銘柄は7,600マレーシア・リンギット＝201,020円）を超えるため、取引最低手数料ではなく約定金額の1.08％（消費税込み）で取引手数料を計算しています。一方、2社が取扱っていないアイザワ証券及びむさし証券取扱銘柄（注1）は100株の取引約定額が約33万円には達していなかったため、全て取引最低手数料（5,400円）で計算しています。 予想DPSが現状未判明（NA）の企業につきましては、判明するまではデータなし扱いでDPS:0より後順位に置いていますのでご留意下さい。 なお、REIT（リート）の配当は源泉課税前ベースで計算していますので税引き後（税率:10％）の利回りは算出値の90％程度になると考えて下さい。 （凡例 水色：SBI証券取扱銘柄、黄色：楽天証券取扱銘柄、緑色：両社取扱銘柄、桃色：アイザワ証券取扱銘柄、白色：むさし証券取扱銘柄） （注1）むさし証券のみの取扱銘柄であるダイアログ・グループ（7277）については、為替スプレッドを1リンギット（MYR）あたり0.5円で計算 最終更新日：2019年5月11日

イオン・マレーシア（6599） SC ア

イオン・マレーシアは、マハティール首相の1983年訪日時の「ルック・イースト」政策に基づいた岡田卓也ジャスコ社長（現在はイオン・グループ名誉会長）への招請に応じ、1984年に設立されたジャヤ・ジャスコ・ストアSdnを源流とし、1985年にパイロット・ストアとして開店したジャヤ・ジャスコ・ダヤブミ（1989年閉店）に始まる、主に衣料・食料品・家庭用品等の小売を行う企業の持株会社です。ショッピング・センターの運営も手掛けています。本部を（ジャヤ・ジャスコ初のスーパー・ストアとして1989年に開店した地にある）クアラルンプール、チェラス、タマン・マルリのジャラン・ジェジャカにあるイオン・タマン・マルリ・ショッピング・センターのレベル3に置いています。 1999年に開店したミッドバレー・メガモール（クアラルンプール）、ワン・ウタマ・ショッピング・センター（セランゴール州ペタリンジャヤ特別市）、サンウェイ・ピラミッド・ショッピング・センター（セランゴール州ペタリンジャヤ特別市）等に入居しているイオン・モール並びにイオン・ブキ・ティンギ・ショッピング・センター（セランゴール州クラン市）、イオン・モール・シャー・アラム（セランゴール州シャー・アラム特別市）等がマレーシアにおける代表的な店舗です。その一方で、日本で2008年から導入されているネット・スーパー事業も、2018年からはマレーシアでもミッドバレー・メガモール及びイオン・タマン・マルリ・ショッピングセンターの半径17kmの範囲を対象として取り扱っています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年3月29日現在、日本の純粋持株会社であるイオンCo,.LTDが51.68％を、従業員積立基金（EPF）が12.69％を、各々保有する大株主です。100株購入するには9,332円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 株価（円） 76.144 （注1） 株価（MYR） 1.43 （注2） 予想配当利回り（％） 2.8 実績配当利回り（％） 2.8 1株当たり予想配当（MYR） 0.04 PER 18.96 PBR 0.98 ROE（％）

パディーニ・ホールディングス（7052） SC ア

パディーニ・ホールディングスは1971年に創業された小規模な女性向け衣料のデパート向け卸のHwayo Garments Manufacturers Companyを起源とし、1991年にHome Stores Sdnとして設立され、1992年のPadini Holdings Sdnへの改称を経て、1995年のクアラルンプール証券取引所（現在のブルサ・マレーシア）上場に際し現名称に改称された、主に若年層以下を対象としたファッショナブルな衣類、靴並びにハンドバッグ等の革製品及びアクセサリー等の製造並びに販売を行う企業の持株会社です。マレーシアの大型ショッピングモールを中心として店舗を展開しており、140店舗以上出店しています。EコマースサイトのPadini.comでも製品の販売を手掛けています。本部をセランゴール州シャー・アラム特別市、ハイコム・グレンマリー・インダストリアル・パークのジャランU1/20のロット115に置いています。 マレーシア国内だけではなく、インドネシア、パキスタン、サウジアラビア、エジプト、モロッコ、アラブ首長国連邦、シリア、オマーン、カタール、バーレーン、フィリピン、タイ、ミャンマー、カンボジア及びブルネイにも店舗を展開しています。 壁面にPadini Concept Store及びVincci(ヴィンシー)のロゴの目立つ店舗で製品の販売を行っており、若い女性が中心となった客層が特徴です。Padini Concept StoreではPadini、Seed、Padini Authentics、PDI、P＆Co、Miki（児童・幼児向け衣料）、Vincci（女性向けミュール、パンプスを含むサンダル等の靴・履物、バッグ及びベルト等）、Vincci＆Accessoriesの8ブランドとカジュアルなブランズ・アウトレット（BO）の製品を販売しています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年9月14日現在、Yong Pang Chaun Holdings Sdnが43.739％を保有する大株主です。創業者のYong Pang Chaun氏が自己並びに配偶者の保有分及びYong Pang Chaun Holdings Sdnを通じた間接保有分を併せて44.455％の議決権を保有しています。100株購入するには16

ムヒバ・エンジニアリング・マレーシア（5703） SC ア

ムヒバ・エンジニアリング・マレーシアは1972年に創業されたムヒバ・エンジニアリング・マレーシアSdnを源流とし、1994年のブルサ・マレーシア上場の際に現名称に改称した、主に海上土木・港湾・構造エンジニアリング関連工事を行う企業の持株会社です。子会社を通じて石油・天然ガス採掘工事関連製品の製造及び建材の販売も行っています。造船、船舶の修理、工事用クレーンの製造並びにリース及びコンピューター・ハードウェアの売買、その他に不動産投資も手掛けています。本部をセランゴール州クラン市のジャラン・バトゥ・ティガ・ラマ、セカンド・マイルのロット589及び同576に置いています。 マレーシアだけではなく、豪州、ドイツ、デンマーク、タイ、イエメン及びカタールでも事業を行っています。また、ヴィジョン及びミッションを"FORGING AHEAD WITH GLOBALISATION AND FOCUSED DIVERSIFICATION IN THE PURSUIT OF EXCELLENCE.（将来に向けての国際化の達成と多様化に焦点を当てた卓越の追求）"としています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年3月29日現在、当社の共同創業者Mac Ngan Boon @ Mac Yin Boon（マック・ヌガン・ブーン）氏がメイバンク・セキュリティーズ・ノミニーズ名義等で15.254％を、巡礼基金（注1）が6.936％を、各々保有する大株主です。Mac Ngan Boon @ Mac Yin Boon氏は自己分、家族及び子息名義の保有分を併せて19.397％の議決権を保有しています。100株購入するには13,125円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）ムスリム（イスラム教徒）がメッカに巡礼するための積立基金（ハッジ・ファンド）。資金の運用はイスラムの教義に則って行われる。正式名称はLembaga Tabung Haji。2019年1月3日にマレーシア財務省傘下の特別目的事業体（SPV）である URSHARTA JAMAAH（ウルシャルタ・ジャマー） Sdnが、巡礼基金の投資持分のうち、（ブルサ・マレーシアの市場平均リターンと比較して）パフォーマンスの良くない資産を買い取っている："Three options for SPV taking

イナリ・アマートン（0166） SC ア

イナリ・アマートン（益納利美昌集団）は2006年に創業されたイナリ・テクノロジーを源流とし、2011年のブルサ・マレーシア・エース・マーケット上場に際し同社の持株会社イナリとして設立された、主に半導体パッケージの製造を行う企業の持株会社です。2013年にアマートン・インク（グローバル）を傘下に収めた際に、現名称に改称しています。子会社を通じてバックエンドの半導体パッケージの提供を行っています。電子・半導体業界向けの半導体ウエハーの処理及びパッケージの組立等だけではなく、ワイヤレス通信業界向けのサービスも手掛けています。セランゴール州ペタリンジャヤ特別市、クラナ・ジャヤのジャランSS7/13Aにあるプラザ・クラナ・ジャヤにコーポレート・オフィス（注1）を置いています。 以下の3点をヴィジョン＆ミッションとしています。 1.Deliver Quality Service & Products To Our Customers （上質なサービスと製品をお客様に届ける） 2.Treat Staff, Customers, Our Business Partners Fairly （従業員、お客様及びビジネスパートナーにフェアな待遇をする） 3.Deliver Good Returns For Our Shareholders（株主へ良い配当をする） 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年9月26日現在、Insas Technologyが自己及びマレーシア・ノミニーズ等の名義で14.17％を、 KWAP（注2）が11.9％を、各々保有する大株主です。当社の取締役、Dato' Sri Thong Kok Khee（注3）氏がInsas Technology 及びInsas（3379）を通じて19.44％を間接保有しているとの記載があります。100株購入するには10,019円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）ビジネス・アドレスはペナン州ペナン島市バヤン・レパスのバヤン・レパス・フリー・インダストリアル・ゾーンにあるヒラー・スンガイ・ケラン・エンパト・フェイズ4としている （注2）クンプラン・ワン・ペルサラーン。年金信託基金。公務員の年金や退職金基金を運用するマレーシア第2位の規模の年金基金

アフィン・バンク（5185） ア

アフィン・バンクは1975年に創業されたPerwira Habib bankを源流とし、1994年にPerwira Affin Bankと改称されました。2000年のBSNコマーシャル（マレーシア）との合併を経て、2001年より現名称となった、個人・法人の双方に主に銀行業務を提供する企業です。2005年にはアフィン・ACFファイナンスを合併しています。イスラミック・ウィンドウ（子法人）のアフィン・イスラミック・バンクでイスラム金融も手掛けています。本部をクアラルンプール、ジャラン・ラジャ・チュランのメナラ・アフィンのレベル17に置いています。 A premier partner for Financial Growth and Innovative service（金融での成長及び革新的なサービスの最高のパートナー）をヴィジョンとし、ターゲットとしている顧客セグメント（層）及び業務は、個人向け金融業務、中小企業向け商業銀行業務及び法人・公的機関向け銀行並びに資金業務であるとしています。また、Banking without barriors（障壁のない銀行業務）をコーポレート・スローガンとしています。2018年末時点で、マレーシア国内に110の支店を置いています。外国銀行のマレーシア法人等も含むマレーシアの銀行の資産規模では11位に位置づけられる規模です。 2013年12月からは、アフィン・バンク傘下のAffin Hwang Investment Bank（アフィン・フワン・インベストメント・バンク、注1）が日本の大和証券グループ本社と業務提携を行っています。同社には大和証券グループ本社から2割程度の出資も検討され、2016年10月にはバンク・ネガラ・マレーシアからの（条件付き）承認も得たのですが、大和証券グループ本社サイドでのメリットが少ないとの判断で、2017年1月には業務提携の継続にとどめ、出資を取りやめるプレス・リリースがされています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年2月28日現在、マレーシア軍人基金（LTAT）（注2）が35.51％を、東亜銀行（注3）がメイバンク・ノミニーズ名義（の投資目的）で23.56％を、バウステッド・ホールディングス（2771）が20.73％を、従業員積立基金（EPF）が6

日本から投資できるマレーシア株の予想利回り一覧（2019年5月3日版）

表題の一覧表を2019年5月3日現在の株価・為替レートに基づき作成しましたので投稿します。 また、「100株購入に必要な円貨」欄が緑色の銘柄は、100株当たりの取引約定額が一定額（楽天証券で取扱のある銘柄は円貨ベースで約5万円、SBI証券のみの取扱銘柄は7,600マレーシア・リンギット＝205,656円）を超えるため、取引最低手数料ではなく約定金額の1.08％（消費税込み）で取引手数料を計算しています。一方、2社が取扱っていないアイザワ証券及びむさし証券取扱銘柄（注1）は100株の取引約定額が約33万円には達していなかったため、全て取引最低手数料（5,400円）で計算しています。 予想DPSが現状未判明（NA）の企業につきましては、判明するまではデータなし扱いでDPS:0より後順位に置いていますのでご留意下さい。 なお、REIT（リート）の配当は源泉課税前ベースで計算していますので税引き後（税率:10％）の利回りは算出値の90％程度になると考えて下さい。 （凡例 水色：SBI証券取扱銘柄、黄色：楽天証券取扱銘柄、緑色：両社取扱銘柄、桃色：アイザワ証券取扱銘柄、白色：むさし証券取扱銘柄） （注1）むさし証券のみの取扱銘柄であるダイアログ・グループ（7277）については、為替スプレッドを1リンギット（MYR）あたり0.5円で計算 最終更新日：2019年5月4日

パンテック・グループ・ホールディングス（5125） SC ア

パンテック・グループ・ホールディングスは1987年に設立された事業組合、パンテック・ハードウェア＆マシネリー・トレーディングを源流とし、1988年に法人として設立された、主に鉄鋼製品の製造及び販売を行う企業の持株会社です。パイプライン、精製工場、加工工場、及び船舶で使用される炭素鋼の溶接部品、例えば、パイプ、継手、バルブ及び鋼材等を取扱っています。本部をクアラルンプール、ジャラン・スルタン・イスマイルにあるフェイバー・インペリアル・コートのレベル15に置いています。 Mutual Respect（相互に尊重）、Communication（交流）、Continuous Improvement（継続的な改善）、Performance(遂行)及びCommitment（取組み）の5項目をコア・バリューとして位置づけています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年5月31日現在、CTL・キャピタル・ホールディングスが自己及びアライアンス・グループ・ノミニーズ名義で17.88％を、GLマネジメント・エージェンシーSdnが自己及びアムセック・ノミニーズ名義で12.89％を、コペラシ・ペルモダラン・フェルダ・マレーシアが8.13％を、及び従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で5.31％を、各々保有する大株主です。社長のDato' Chew Ting Leng氏が自己保有分とCTL・キャピタル・ホールディングスを通じた間接保有分をあわせて18.95％の議決権を保有しています。100株購入するには6,995円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 株価（円） 15.753 （注1） 株価（MYR） 0.58 （注2） 予想配当利回り（％） 3.45 実績配当利回り（％） NA 1株当たり予想配当（MYR） 0.02 PER 9.23 PBR 0.73 ROE（％） 8.35 （注1）2019年4月26日終値を三菱UFJ銀行の参考為替相場で換算 （注2）2019年4月26日終値 最終更新日：2019年5月3日

タ・アン・ホールディングス（5012） SC ア

タ・アン・ホールディングスは1985年に業務別に創業されたPasin Sdn（製材等の認可業者）、Hariwood Sdn（伐採搬出業者）及びQuestate Sdn（マーケティング）を源流とし、1997年に設立された、主に木材・木工製品の製造及び販売等を行う企業の持株会社です。子会社を通じてベニヤ板、用材、丸太及び木工製品の製造・販売を行っています。森林の再生及び植林を含むプランテーションも手掛けています。マレーシア、日本、インド、インドネシア及びオーストラリア等がグループの事業を行う地域です。本部をサラワク州シブ省シブ郡シブ市のジャラン・ラワンにあるタ・アン・ビルディングに置いています。 2005年には、日本の大阪に本社を置いている新洋木材工業株式会社との合弁で、日本に株式会社エム・ジェイ・ウッドを設立し、同社を通じてジェルトン木材（注1）を中心とした型枠用木材をマレーシア及びインドネシアから日本へ輸出し、販売しています。 一方で過去に熱帯林破壊と労働者の人権侵害を問題視されたこともあります。さらに豪州タスマニア州では森林協定の影響を受けた原料木材の調達契約履行状況の不調によって、子会社タ・アン・タスマニアに豪州政府から融資を受けて、単板工場から天然ユーカリ材合板工場への業務転換を行った経験もあります。2018年版アニュアル・レポートでは、SDGs（注2）への取組状況の説明にかなりページを割いています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年3月28日現在、Mountex Sdnが21.22％を、Datuk Wahab Bin Haji Dolah氏が自己及びABBノミニーズ名義で9.64％を、Datuk Amar Abdul Hamed Bin Haji Sepawi氏が自己、RHBノミニーズ及びメイバンク・ノミニーズ名義で7.35％を、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で6.8％を、各々保有する大株主です。Datuk Amar Abdul Hamed Bin Haji Sepawi氏が自己保有分及びMountex Sdn等を通じた間接保有分をあわせて35.72％分の議決権を保有しています。100株購入するには12,026円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。

エア・アジア・グループ（5099）

エアアジア・グループは、アジア地域で現在最も勢いのあるLCC（格安航空会社）の持株会社です。セランゴール州セパン市のクアラルンプール国際空港（KLIA）内に本社を置いています。 1993年に前身のTune Airとして設立されたものの、経営が悪化し、2001年12月に現社長のトニー・フェルナンデス氏がわずか1リンギット（MYR）で買収し、経営の立て直しを行いました。クアラルンプール国際空港第2ターミナル（KLIA2）等をハブ（本拠地）として格安運賃での運航を行い、2003年からは黒字化に成功しています。現在はアジア太平洋地域の25か国約120都市に乗り入れ、西はサウジアラビアのジェッダから東は米国ハワイのホノルルまでの路線で運航しています。エアバス・インダストリーの機材A320、A330及びA350等を主力としています。燃油価格の変動、航空機事故及び規制の変化の影響を受けやすい業態なのですが、2018年12月28日には1株当たり0.4MYRの特別配当を出す（同年11月29日発表）など直近の業績は好調でした。 2008年11月には、フランスのBNPパリバ及びナティクシスからイスラム金融のイジャーラ（注1）による資金調達（MYR建の資金調達からUSD建に切り替えるリファイナンス）でA320-200、8機のリースを継続（注2）した実績があります。 2017年版アニュアル・レポートによると、2018年4月18日現在、チューン・ライヴSdn（TLSB）が16.73％をHSBC・ノミニーズ名義で、チューン・エアSdn（TASB）が15.45％をHSBC・ノミニー名義で、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で5.08％を各々保有する大株主です。なお、TLSB及びTASB両社を通じてトニー・フェルナンデス氏が32.18％をHSBC・ノミニー名義で間接保有していると記載されています。100株購入するには7,908円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）Ijarah イジャーラ:賃貸借契約（所有者から賃借者への用益権の移転）の意味がある。顧客の求めに応じて銀行が設備等を購入し、顧客に賃貸して使用料を得る方式の金融。シャリアで、物を所有し最終的に処分する権利（Raqaba

カールスバーグ・ブルワリー・マレーシア（2836） ア

カールスバーグ・ブルワリー・マレーシアは、1969年にデンマークのカールスバーグ・グループの子会社として設立され、1972年からローカル・ラベルでの製品出荷を始めた、主に酒類等の醸造を行う企業です。本部をセランゴール州シャー・アラム特別市のセクシィォン15にあるペルシャラン・セランゴールのNo15に置いています。 マレーシアはイスラム教国であるため、国産ビールメーカーがなく、海外メーカーがマレーシア現地法人を設立して醸造及び販売を行っています。当社も例外ではありませんが、マレーシア以外にも、シンガポール及びスリランカで醸造・製造を行っています。マレーシアを含む3か国では、カールスバーグ・スムース・ドラウト（ビール）、コナーズ・スタウト・ポーター（ビール）、ダニッシュ・ロイヤル・スタウト（ビール）及びヌートリ・モルト（ノンアルコール・ビール）並びにサムスビー・アップル・サイダー及びジョリー・シャンディ・レモン等の酒類（注1）醸造・製造を行っています。 また、醸造・製造した製品に加えて、カールスバーグ（ビール）、カールスバーグ・スペシャル・ブルー（ビール）、スコール（ビール）、コロナ・エキストラ（ビール）、クローネンバーグ・1664・ブラン（ビール）及びアサヒ・スーパー・ドライ（ビール）等のブランドの酒類製品の販売も行っています。他にも、タイ、台湾、香港、ラオス、モルディブ及び米領グアムに製品を輸出しています。 "BREWING FOR A BETTER TODAY AND TOMORROW."（今日と明日のためにより良い醸造を）をコーポレート・パーパス（事業目的）としています。 マレーシアは多民族国家ではありますが、イスラム教の戒律の制約上、ムスリムの経営するレストランにはもちろん酒類は置かれていません。日本のような酒類販売店も大々的にあるわけではなく、スーパー・マーケット等の大規模な小売店舗のノン・ハラル・コーナーの一角で販売されていることが多いです。非ムスリムの華人の経営する店では普通にメニューに酒類はありますが、飲食店・小売店の別を問わず日本よりも酒税は高めになっているため、イートイン、テイクアウトの別にかかわらず、購入単価は日本よりも高くなりやすい実態にあります。

ハイネケン・マレーシア（3255） ア

ハイネケン・マレーシアは1964年に設立され、1965年に操業を始めたスンガイ・ウェイ・ブルワリーを源流とした、主に酒類の醸造を行う企業の持株会社です。1989年にマラヤン・ブルワリーズ（マラヤ）Sdnを合併し業容を拡大しています。親法人のGAPL（注1）を英ディアジオとの合弁から蘭ハイネケンの完全子会社とした後、ギネス・アンカーから2016年4月に現名称へ改称しています。子会社を通じて不動産開発等も手掛けています。本部をセランゴール州ペタリンジャヤ特別市のジャラン・クラン・ラマ、バトゥ9、ロット1135のスンガイ・ウェイ・ブルワリーに置いています。 マレーシアはイスラム教国であるため、国産ビールメーカーがなく、海外メーカーがマレーシア現地法人を設立して醸造及び販売を行っています。ハイネケン・マレーシアは、以下のブランドの酒類等を本部を置いているスンガイ・ウェイ醸造場（注2）で製造、または輸入して販売しています。ハイネケン（ビール）、タイガー・ビール、ギネス・フォーリン・エクストラ（ビール）、アンカー・スムース（ビール）、アンカー・ストロング（ビール）、プレミアム・アイリッシュ・エール・キルクニー（ビール）、リアル・シャンディー・アングリア（ビール）、マルタ（ノン・アルコール・ビール）、ストロング・ボウ・アップル・サイダー、アップル・フォックス・サイダー等。他にも日本のキリン・一番搾りを「Kirin Ichiban」としてライセンス生産し販売しています。 マレーシアは多民族国家ではありますが、イスラム教の宗教の戒律の制約上、ムスリムの経営するレストランにはもちろん酒類は置かれていません。日本のような酒類販売店もあるわけではなく、スーパー・マーケット等の大規模な小売店舗のノン・ハラル・コーナーの一角で販売されています。非ムスリムの華人の経営する店では普通にメニューに酒類はありますが、飲食店・小売店の別を問わず日本よりも酒税は高めになっているため、イートイン、テイクアウトの別にかかわらず、購入単価は日本よりも高くなりやすい実態にあります。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年3月28日現在、ハイネケン・アジア・パシフィックPte Ltdの子会社、GAPL Pte Ltd（シンガポール法人）が51％を保有する大株主です。ハイネケンN.V

スター・メディア・グループ（6084） SC ア

スター・メディア・グループは1971年のペナンでのニューススタンド売り地方タブロイド紙の発刊を源流とする、主に新聞・雑誌の発行等のメディア活動を行う企業の持株会社です。子会社を通じて印刷・マネジメントサービス、ラジオ、テレビ、新聞、雑誌及びインターネットを通じたニュース、広告並びに関連サービス等の提供を行っています。本部はセランゴール州ペタリンジャヤ特別市のジャラン16/11にあるメナラ・スターの15Fに置いています。 1987年10月末には民族間の対立を煽った人種差別記事によってマレーシア政府から約5か月の発禁処分を受けています。2014年4月には、CIMBグループ（1023）をオフィシャル・パートナーに迎え、ASEAN ePaperをタイ、インドネシア及びフィリピンの新聞社、同年5月からは中国の新聞社も加えて協働で発行（注1）しています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年3月29日現在、マレーシア華人協会がAmSecノミニーズ名義で42.462％を、アマナ・サハム・ブミプトラ（1＆3）（注2）がアマナラヤ・トラスティーズ名義で11.207％を、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で9.068％を、Urusharta Jammah Sdn（注3）が5.395％を、各々保有する大株主です。マレーシア華人協会は間接保有分を加えると43.119％の議決権を保有しています。100株購入するには7,325円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）当初はThe Star（マレーシア）、The Nation（タイ）、The Jakarta post（インドネシア）及びThe Philippine Daily inquirer（フィリピン）の4社。5月からはChina Daily Asia Weekly（中国）も加わった。参考："The Star in CIMB-Asean ePaper collaboration for readers" 2014年3月28日 （注2）Amanah Saham Bumiputera マレーシアの国策投資（ソブリン・）ファンドであるペルモダラン・ナショナル（PNB）傘下のマレー系及び先住民向け投資信託運用会社

日本から投資できるマレーシア株の予想利回り一覧（2019年4月26日版）

表題の一覧表を2019年4月26日現在の株価・為替レートに基づき作成しましたので投稿します。 また、「100株購入に必要な円貨」欄が緑色の銘柄は、100株当たりの取引約定額が一定額（楽天証券で取扱のある銘柄は円貨ベースで約5万円、SBI証券のみの取扱銘柄は7,600マレーシア・リンギット＝205,656円）を超えるため、取引最低手数料ではなく約定金額の1.08％（消費税込み）で取引手数料を計算しています。一方、2社が取扱っていないアイザワ証券及びむさし証券取扱銘柄（注1）は100株の取引約定額が約33万円には達していなかったため、全て取引最低手数料（5,400円）で計算しています。 予想DPSが現状未判明（NA）の企業につきましては、判明するまではデータなし扱いでDPS:0より後順位に置いていますのでご留意下さい。 なお、REIT（リート）の配当は源泉課税前ベースで計算していますので税引き後（税率:10％）の利回りは算出値の90％程度になると考えて下さい。 （凡例 水色：SBI証券取扱銘柄、黄色：楽天証券取扱銘柄、緑色：両社取扱銘柄、桃色：アイザワ証券取扱銘柄、白色：むさし証券取扱銘柄） （注1）むさし証券のみの取扱銘柄であるダイアログ・グループ（7277）については、為替スプレッドを1リンギット（MYR）あたり0.5円で計算 最終更新日：2019年4月28日

アライアンス・バンク・マレーシア（2488） ア

アライアンス・バンク・マレーシアは1958年にクアラルンプール、ジャラン・プドゥに進出したフランスの植民地銀行Banque de l'Indochine（インドシナ銀行）のクアラルンプール支店を源流とし、1982年にマレーシア法人のMalaysian French Bank（マレーシア・フランス銀行）として設立された、主に個人及び法人向け銀行業務を行う総合商業銀行です。1984年にマルチ・パーパス・キャピタル・ホールディングスの傘下となり、1996年にマルチ・パーパス銀行に改称、1998年のマルチ・パーパス・ファイナンスの合併、1999年の6社（注1）の合併を経て、2001年にアライアンス・バンキング・グループとして発足しています。この間、2000年にはMalaysia Plantations（MP）の傘下となっており、2005年にはMPの30％の株式をVertical Themeに譲渡し、2007年にはMPがアライアンス・フィナンシャル・グループに改称しています。本部をクアラルンプール、ジャラン・ムンシ・アブドゥッラーにあるメナラ・マルチ・パーパス・キャピタル・スクエアのレベル3に置いています。 マレーシア国内を主な業務地域としており、子会社のアライアンス・インベストメント・バンクで投資銀行業務、イスラミック・ウィンドウ子会社のアライアンス・イスラミックによるイスラム銀行業務、他にも生命・損害保険並びにタカフル及び資産運用業務も手掛けています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年5月21日現在、Vertical Theme（ヴァーティカル・テーマ）SdnがCIMBグループ・ノミニーズ名義で29.06％を、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で12.33％を各々保有する大株主です。シンガポール政府（財務大臣）がVertical Theme Sdn及びシンガポールの国策投資（ソブリン・）ファンドであるテマセク・ホールディングスを通じて29.06％を間接保有しています。100株購入するには16,396円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）International Bank Malaysia、Sabah Bank、Sabah Finance、Bolton Finance、Amanah

チューン・プロテクト・グループ（5230） ア

チューン・プロテクト・グループは1976年12月創業のTune insurance Malaysiaを源流とし、1997年の8月のブルサ・マレーシア上場に際しUnited Oriental Assuranceに改称、2003年1月のCapital Insuranceの合併に際しOriental Capital Assuranceに改称、その後2012年に現名称で持株会社化し（、子会社に実際の業務を移管して現在に至っ）ています。アジア・太平洋地域で主に各種損害保険と生命保険の提供を行う企業の持株会社です。子会社Tune Insurance Malaysiaを通じて旅行保険及び生命保険の提供を行っています。個人損害保険等ではインターネットを通じたダイレクト（オンライン）保険も手掛けています。本部はクアラルンプール、ダマンサラ・ハイツのロロン・ドゥンガンにあるウィスマ・チューンのレベル9に置いています。 当持株会社の傘下の主要な会社にはTune Insurance Malaysiaだけではなく、再保険会社のTune Protect Re（2017年5月からはRe-Tacaful（注1）業務も行っている）、ダイレクト保険を取扱うTune Direct Malaysia Sdn及び各々49％議決権保有のタイ並びにアラブ首長国連邦の現地法人（注2）があります。なお、エアアジア・グループ（5099）からの出資及び同社並びにエアアジアXから取締役が派遣されている等の親密な関係でもあり、エアアジア・グループの航空機を利用する乗客へのオンラインでの航空券販売時に当社グループの保険商品も販売しています。 当社ウェブサイトによると、2018年9月3日現在、チューン・グループSdnが15.77％を、エアアジア・グループ（5099）が13.65％を、CIMB グループ・ホールディングス（1023）が9.4％を、KWAP（注3）が8.17％を、リバー＆マーカンタイル・アセットマネジメントLLCが5.97％を、各々保有する大株主です。100株購入するには7,284円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。

エア・アジア・グループ（5099）

エアアジア・グループは、アジア地域で現在最も勢いのあるLCC（格安航空会社）の持株会社です。セランゴール州セパン市のクアラルンプール国際空港（KLIA）内に本社を置いています。 1993年に前身のTune Airとして設立されたものの、経営が悪化し、2001年12月に現社長のトニー・フェルナンデス氏がわずか1リンギット（MYR）で買収し、経営の立て直しを行いました。クアラルンプール国際空港第2ターミナル（KLIA2）等をハブ（本拠地）として格安運賃での運航を行い、2003年からは黒字化に成功しています。現在はアジア太平洋地域の25か国約120都市に乗り入れ、西はサウジアラビアのジェッダから東は米国ハワイのホノルルまでの路線で運航しています。エアバス・インダストリーの機材A320、A330及びA350等を主力としています。燃油価格の変動、航空機事故及び規制の変化の影響を受けやすい業態なのですが、2018年12月28日には1株当たり0.4MYRの特別配当を出す（同年11月29日発表）など直近の業績は好調でした。 2008年11月には、フランスのBNPパリバ及びナティクシスからイスラム金融のイジャーラ（注1）による資金調達（MYR建の資金調達からUSD建に切り替えるリファイナンス）でA320-200、8機のリースを継続（注2）した実績があります。 2017年版アニュアル・レポートによると、2018年4月18日現在、チューン・ライヴSdn（TLSB）が16.73％をHSBC・ノミニーズ名義で、チューン・エアSdn（TASB）が15.45％をHSBC・ノミニー名義で、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で5.08％を各々保有する大株主です。なお、TLSB及びTASB両社を通じてトニー・フェルナンデス氏が32.18％をHSBC・ノミニー名義で間接保有していると記載されています。100株購入するには7,413円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）Ijarah 賃貸借契約（所有者から賃借者への用益権の移転）の意味がある。顧客の求めに応じて銀行が設備等を購入し、顧客に賃貸して使用料を得る方式の金融。シャリアで、物を所有し最終的に処分する権利（Raqaba

サスバディ・ホールディングス（5252） SC ア

サスバディ・ホールディングスは1985年に設立された、主に児童向けの書籍・補助教材の販売を行う企業の持株会社です。従来型の書籍だけではなく、子会社のサスバディ・オンライン及びサスバディ・ラーニングを通じて児童向けオンライン教材並びにEラーニングの供給も手掛けています。本部をセランゴール州ペタリンジャヤ市コタ・ダマンサラのタマン・サインス・セランゴール1にあるジャラン・テクノロジ3/4のロット12に置いています。 21世紀に求められる活力ある需要の進化に適合した総合教育ソリューションとのプロバイダーになることとマレーシアの全ての学生に良質な教育を供給することをヴィジョンとしています。また、以下の3項目をミッションとしています。 1．Create value through product innovations（製品の革新を通じた価値の創造） 2．Be Malaysia's top digital solutions provider in education（マレーシアの教育分野でトップのデジタル・ソリューション・プロバイダーになる） 3．Be Malaysia's top STEM education provider（マレーシアでトップのSTEM（注1）教育プロバイダーになる） 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年11月30日現在、共同創業者の一人であるLaw King Hui氏がシムセック・ノミニーズ名義で18.32％を、KARYA KENCANA Sdnが18.18％を、Lee Swee Hang氏が8.47％を、及び従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で6.43％を、各々保有する大株主です。Law King Hui氏がKARYA KENCANA Sdnを通じて自己保有分と併せて36.5％を間接保有しています。100株購入するには6,019円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）Science（科学）Technology（技術、応用化学）Engineering（基礎工学）及びMathematics（数学）の頭文字を取っている 株価（円） 6.088 （注2） 株価（MYR） 0.225 （注3） 予想配当利回り（％）

LPIキャピタル（8621） ア

LPIキャピタルは1962年に創業されたLondon & Pacific Insurance Company（ロンドン＆パシフィック保険）を源流とし、1999年5月に子会社に実務を移転したうえで、現名称に改称し持株会社化された、主に損害保険の引受を行う保険（会社の）持株会社です。子会社のLonpac Insurance（及び株式の45%を保有する海外子会社のCampu Lonpac Insurance：カンボジア）を通じて、マレーシア（、カンボジア）及びシンガポールで火災・自動車・海上・医療・旅行を含む一般損害保険の引受を行っています。リース業及び融資も手掛けています。本部をクアラルンプールのジャラン・スルタン・スレイマンにあるバングナン・パブリック・バンクのレベル6に置いています。 子会社を通じて中古車及びレンタカーを主眼とした自動車保険の営業を行っているとのことですが、バンク・ネガラ・マレーシアが火災保険と自動車保険の料率表を見直すとの情報（注2）があり、当社の保険引受手数料収入への影響も懸念されています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年1月22日現在、Consolidated Teh Holdings Sdnが42.74％を、損保ジャパン日本興亜保険株式会社（注1）が8.54%を、各々保有する大株主です。パブリック・バンク（1295）の創業者であるTan Sri Dato' Sri Dr. Teh Hong Piow（テエ・ホン・ピョウ、鄭鴻標）氏がConsolidated Teh Holdings Sdnを通じて（自己保有分と併せて）44.19％を間接保有しています。100株購入するには48,285円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）参考記事："LPI Capital seen facing margin pressure" The Star ONLINE 20th Feb 2019 （注2）2020年4月に損害保険ジャパン株式会社に改称の予定 株価（円） 422.136 （注2） 株価（MYR） 15.6 （注3） 予想配当利回り（％） 4.49 実績配当利回り（％） 4.36 1株当たり予想配当（MYR）

アムウェイ・マレーシア・ホールディングス（6351） SC ア

アムウェイ・マレーシア・ホールディングスは、1976年にクアラルンプールのジャラン・イポーで5名体制から業務を始めた、マレーシアで「アムウェイ〇〇」の品名の、主に化粧品・食品等のダイレクト・マーケティングを行う企業の持株会社です。1996年にはアムウェイ・ブルネイを合併しています。本部をセランゴール州ペタリンジャヤ特別市のジャラン223に置いています。 口コミで商品を流通させた場合には、手数料体系からみると、アフィリエイト（・フィー）に近いビジネスモデルです。5つのコア製品ラインとして、栄養と健康、スキンケアと化粧品、パーソナルケア、家庭用品及びホームテクノロジーに区分し定義づけています。また、当社はマレーシアで25万を超えるビジネス・オーナーを抱えているとしています。 2017年版アニュアル・レポートによると、2018年3月13日現在、GDA.BVが51.7％を、アマナ・サハム・ブミプトラ（1＆2）（注1）がアマナラヤ・トラスティーズ名義で14.98％を、KWAP（注2）が自己及びシティ・グループ・ノミニーズ名義で9.67％を、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で6.51％を各々保有する大株主です。Alticor Gloval Holdings（注3）がGDA.BV及びアムウェイ・インターナショナルInc等を通じて51.7％を間接保有しています。100株購入するには22,169円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）Amanah Saham Bumiputera マレーシアの国策投資（ソブリン・）ファンドであるペルモダラン・ナショナル（PNB）傘下のマレー系及び先住民向け投資信託運用会社 （注2）クンプラン・ワン・ペルサラーン。年金信託基金。公務員の年金や退職金基金を運用するマレーシア第2位の規模の年金基金 （注3）アムウェイ及びQuixter（クイックスター）の持株会社（米国法人）。創業者一族のDevosファミリー及びVan Andelファミリーが経営権を握っている 株価（円） 165.066 （注4） 株価（MYR） 6.1 （注5） 予想配当利回り（％） 4.59 実績配当利回り（％） 3.28

日本から投資できるマレーシア株の予想利回り一覧（2019年4月19日版）

表題の一覧表を2019年4月19日現在の株価・為替レートに基づき作成しましたので投稿します。 また、「100株購入に必要な円貨」欄が緑色の銘柄は、100株当たりの取引約定額が一定額（楽天証券で取扱のある銘柄は円貨ベースで約5万円、SBI証券のみの取扱銘柄は7,600マレーシア・リンギット＝205,656円）を超えるため、取引最低手数料ではなく約定金額の1.08％（消費税込み）で取引手数料を計算しています。一方、2社が取扱っていないアイザワ証券及びむさし証券取扱銘柄（注1）は100株の取引約定額が約33万円には達していなかったため、全て取引最低手数料（5,400円）で計算しています。 予想DPSが現状未判明（NA）の企業につきましては、判明するまではデータなし扱いでDPS:0より後順位に置いていますのでご留意下さい。 なお、REIT（リート）の配当は源泉課税前ベースで計算していますので税引き後（税率:10％）の利回りは算出値の90％程度になると考えて下さい。 （凡例 水色：SBI証券取扱銘柄、黄色：楽天証券取扱銘柄、緑色：両社取扱銘柄、桃色：アイザワ証券取扱銘柄、白色：むさし証券取扱銘柄） （注1）むさし証券のみの取扱銘柄であるダイアログ・グループ（7277）については、為替スプレッドを1リンギット（MYR）あたり0.5円で計算 最終更新日：2019年4月21日

KLCC ステープルド グループ（5235SS）SC ア

KLCC・ステープルド・グループは2004年にKLCC プロパティ・ホールディングスとして設立された、主にオフィスビル、ショッピング・モール等の商業用不動産に投資を行う上場ステープル証券（注1）です。2013年にKLCCリートとの統合・一体化による再構築を行い、現在の名称へ改称しました。以後、ブルサ・マレーシア（1818）では「リート」セクターに区分されています。KLCCリート・マネジメントSdnがKLCCリートの資産の投資・運用及び事務を行っています。ラヒム＆Co インターナショナルSdnがKLCCリートの不動産のマネジメントを行っています。CIMBイスラミック・バンクがKLCCリートのシャリア・アドバイザーを務めています。トラスティーはメイバンク・トラスティーズが務めています。事務局をクアラルンプール、ジャラン・スルタン・ヒジャムディンのダヤブミ・コンプレックスにあるメナラ・ダヤブミのレベル33及び34に置いています。 代表的な投資物件はKLCCのペトロナス・ツインタワー（オフィス部分）で、Net Book Value ベースでAUM（注2）の39.7％を占めています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年1月18日現在、KLCC（ホールディングス）Sdnが64.67％を、ペトロナスがCIMBグループ・ノミニーズ名義で10.79％を、アマナ・サハム・ブミプトラ（1~3）（注3）がアマナラヤ・トラスティーズ名義で5.53％を各々保有する、投資口の大口保有者です。なお、ペトロナスは100％子会社のKLCC(ホールディングス)Sdnを通じた間接保有分と併せて75.46％を保有している旨の記載があります。100ユニット購入するには26,775円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）個別には売買できない2つ以上の関連証券を1つに合体して売買する証券。豪州の証券取引所で多く見られる有価証券。Property Trust（プロパティ・トラスト）と呼ばれるREIT（Real Estate Investment

サンウェイ・リート（5176） ア

サンウェイ・リートは2010年に組成された、主にショッピングモール、オフィス及びホテル等の商業用不動産に投資を行う投資法人型の上場投資信託です。サンウェイ・リート・マネジメントSdnが資産の投資・運用及び事務を行っています。AERM（マレーシア）Sdnが不動産のマネジメントを行っています。トラスティーはRHBトラスティーズが務めています。事務局をセランゴール州スバン・ジャヤ市のバンダル・サンウェイ、ジャラン・ラグーン・ティムールにあるメナラ・サンウェイのレベル16に置いています。 代表的な投資物件はスバン・ジャヤ市にあるサンウェイ・ピラミッド・ショッピング・モールで、フェア・バリュー・ベースではAUM（注1）の52.3％（注2）を占めています。当リートの投資物件はセランゴール州及び連邦直轄領クアラルンプール並びにプトラジャヤを中心としたクランバレー、ペナン州及びペラ州にあります。 サンウェイ・リートのウェブサイト、コーポレート・プロファイルによると、FTSE 4Good Bursa Malaysia Index等の構成銘柄であるとしています。また、同ウェブサイトのサステナビリティの項によると、2015年には6名で構成されるサステナビリティ・ワーキング・グループを立ち上げて、取締役会へ四半期毎にモニタリング等の結果を報告させ、サステナビリティ・プログラムのガバナンスの向上に努めているとしています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年7月20日現在、サンウェイ・リート・ホールディングスSdnがMUFG Bank（マレーシア）等（注3）への担保差入分を含めて40.88％を、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義等で14.03%を、アマナ・サハム・ブミプトラ（1＆2）（注4）がアマナラヤ・トラスティーズ名義で8.01％を各々保有する、投資口の大口保有者です。100ユニット購入するには10,585円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）Asset Under Management：運用総資産 （注2）Net Property incomeベースでは56.6% （注3）他に三井住友銀行（SMBCマレーシア）及び中国工商銀行（ICBC）等への担保差入分あり

アクシス・リート（5106） SC ア

アクシス・リートは2005年にコンベンショナルREITとして設立された、主に商工業用及び教育機関向け不動産に投資を行う投資法人型の上場投資信託（イスラミックREIT、I-REIT）（注1）です。2008年にI-REITへと再編しています。アクシス・リート・マネジャーズが資産の投資・運用及び事務を行っています。アクシス・プロパティ・サービシズが不動産のマネジメントを行っています。トラスティーはRHBトラスティーズが務めています。また、シャリア・コミッティーを置いてはいませんが、IBFIM（注2）をシャリア・アドバイザーとしています。事務局をセランゴール州ペタリンジャヤ特別市、ジャラン51A/223にあるメナラ・アクシスのペントハウスに置いています。 代表的な投資物件はセランゴール州テロック・パングリマ・ガランの物流倉庫、アクシス・メガ・ディストリビューション・センターで、NAVベースでAUM（注3）の10.7％を占めています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年1月31日現在、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で16.27%を、アマナ・サハム・ブミプトラ（1＆2）（注4）がアマナラヤ・トラスティーズ名義で11.73％を、KWAP（注5）がシティ・グループ・ノミニーズ名義等で8.79%を、巡礼基金（注6）が5.88%を各々保有する、投資口の大口保有者です。100ユニット購入するには10,365円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）基本的には一般のREITと同様の仕組みであるものの、シャリア・コンプライアントの遵守に重点が置かれており、利子の受払を行う金融機関（コンベンショナル銀行等）、アルコールの提供（居酒屋）及びギャンブル（競馬、宝くじ等）等、シャリア不適格な商品・サービスを提供する事業・小売店をテナントとする不動産への投資は制限されている。マレーシア証券委員会（Securities Commission Malaysia, SC）のシャリア・アドバイザリー協議会（Shariah Advisory Council, SAC）が2005年に定めたI-REITガイドライン（Guidelines for Islamic Real Estate Investment

パビリオン・リート（5212） ア

パビリオン・リートは2011年に設立された、主にショッピング・モール等の商業用不動産に投資を行う投資法人型の上場投資信託です。パビリオン・リート・マネジメントが資産の投資・運用及び事務を行っています。ヘンリー・ブッチャー・マレーシアSdnが不動産のマネジメントを行っています。トラスティーはMトラスティー（注1）が務めています。事務局をクアラルンプール、ジャラン・ブキビンタンにあるパビリオン・クアラルンプールのレベル10に置いています。 代表的な投資物件はMRT及びKLモノレールのブキ・ビンタン駅近傍のパビリオン・クアラルンプールで、フェア・バリューベースではAUM（注2）の79.7％を占めています。一団の土地に建っている、別館であるエリート・パビリオン・モール及びオフィスビルのパビリオン・タワーを加えると実にAUMの91.8％を占めています。ブキ・ビンタンのパビリオン・ショッピングモールの営業の浮沈がリートの成否を左右すると言っても過言ではないと思われます。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年12月31日現在、カタール・ホールディングスLLC（注3）がクレディ・スイスを通じたHSBCノミニーズ名義で35.66％を、Tan Sri Lim Choon(タン・スリ・リム・チョウン)氏がメイバンク・ノミニーズ名義で27.84％を、Puan Sri Tan Kewi Yong（プアン・スリ・タン・クイ・ヨン）氏がメイバンク・ノミニーズ名義で9.28％を、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で5.12%を各々保有する、投資口の大口保有者です。100ユニット購入するには10,365円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）旧Amトラスティ、現在はRockwills International Berhadの間接保有100％の子会社 （注2）Asset Under Management：運用総資産 （注3）カタールの国策投資（ソブリン・）ファンドの一つ ユニット価格（円） 30.403 （注4） ユニット価格（MYR） 1.11 （注5） 予想分配金利回り（％） 6.31 実績分配金利回り（％） 7

YTL・ホスピタリティ・リート（5109） ア

YTL・ホスピタリティ・リートは2005年にスターヒル・リアルエステート・インベストメント・トラストとして設立された、マレーシア、豪州および日本で主にホテル等の宿泊施設用不動産に投資を行う投資法人型の上場投資信託です。2013年12月に現在の名称へ改称しています。Pinter Projek Sdn（注1）が資産の投資・運用及び事務を行っています。トラスティーはメイバンク・トラスティーズが務めています。事務局をクアラルンプール、ブキ・ビンタンにあるヨー・ティオン・レイ・プラザのレベル11に置いています。 代表的な投資物件は豪州シドニーCBD（注2）の北縁、フェリー乗り場のあるサーキュラー・キー駅近傍のシドニー・ハーバー・マリオット・ホテルで、ネット・ブック・バリューベースではAUM（注3）の34％を占めています。 2018年版アニュアル・レポートによると、YTLグループでは、サステナビリティ・フレームワークの一環として、SDGs（注4）17項目のうちの5項目（注5）の調和を図るとしています。 また、同レポートによると、2018年7月20日現在、YTLコーポレーションが55％を保有する、投資口の大口保有者です。なお、YTLグループ創業者一族の資産管理会社と思われるヨー・ティオン・レイ＆ソンズ・ホールディングスSdnがYTLコーポレーション及びYTLパワー・インターナショナル等を通じて64.79％を、このリートのマネジメント会社Pinter Projek Sdnのエクゼクティブ・ディレクターを務めるDato' Hj Mohamed Zainal Abidin Bin Hj Abdul Kadir（ダト・ハジ・モハメド・ザイナル・アビディン・ビン・ハジ・アブドゥル・カディル）氏が5.19％を間接保有しているとの記載があります。100ユニット購入するには8,986円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）YTLコーポレーションの70％出資子会社 （注2）Central Business District：中心業務地区 （注3）Asset Under Management：運用総資産 （注4）Sustainable Development

日本から投資できるマレーシア株の予想利回り一覧（2019年4月12日版）

表題の一覧表を2019年4月12日現在の株価・為替レートに基づき作成しましたので投稿します。 また、「100株購入に必要な円貨」欄が薄い緑色の銘柄は、100株当たりの取引約定額が一定額（楽天証券で取扱のある銘柄は円貨ベースで約5万円、SBI証券のみの取扱銘柄は7,600マレーシア・リンギット＝206,340円）を超えるため、取引最低手数料ではなく約定金額の1.08％（消費税込み）で取引手数料を計算しています。一方、2社が取扱っていないアイザワ証券及びむさし証券取扱銘柄（注1）は100株の取引約定額が約33万円には達していなかったため、全て取引最低手数料（5,400円）で計算しています。 予想DPSが現状未判明（NA）の企業につきましては、判明するまではデータなし扱いでDPS:0より後順位に置いていますのでご留意下さい。 なお、REIT（リート）の配当は源泉課税前ベースで計算していますので税引き後（税率:10％）の利回りは算出値の90％程度になると考えて下さい。 （凡例 水色：SBI証券取扱銘柄、黄色：楽天証券取扱銘柄、緑色：両社取扱銘柄、桃色：アイザワ証券取扱銘柄、白色：むさし証券取扱銘柄） （注1）むさし証券のみの取扱銘柄であるダイアログ・グループ（7277）については、為替スプレッドを1リンギット（MYR）あたり0.5円で計算 最終更新日：2019年4月14日

ベルジャヤ・スポーツ・トト（1562） ア

ベルジャヤ・スポーツ・トトは1969年に創業されたユニライト・エレクトリカル・インダストリーズを源流とし、1987年にファー・イースト・アセットに改称した後、1992年10月にはスポーツトト・マレーシア（注1）を合併しました。そして1993年5月には現名称に変更された、主にマレーシア並びにフィリピンでスポーツトトくじ、及び米国でオンラインくじの販売等を行う企業の持株会社です。ベルジャヤ・グループの構成企業です。本部をクアラルンプールのジャラン・インビにあるベルジャヤ・タイムズ・スクエア、イースト・ウィングのレベル13に置いています。 子会社を通じてオンラインくじの販売、オンラインくじ投票・販売用機器のリース、オンラインくじソフトウェアの製造及びサポート等コンピュータ関連事業を行っています。他に不動産投資並びに不動産開発事業、英国で高級自動車のディーラー、フィットネスセンター並びにホテルの運営事業、及び投資並びに（トラスティー・マネジャーとして）資産運用事業も手掛けています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年7月18日現在、ゲートウェイ・ベネフィットSdnがアンセック・ノミニーズ等の名義で23.18％を、ベルジャヤ・ランドがアンセック・ノミニーズ等の名義で13.55％を、各々保有する大株主です。ベルジャヤ・グループ総帥のTan Sri Dato'Seri Vincent Tan Chee Yioun（ヴィンセント・タン）氏がベルジャヤ・グループ及びベルジャヤ・コーポレーション等を通じて49.53％を間接保有しています。100株購入するには12,745円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）1969年にマレーシア政府によって設立された、4桁の数字を当てるくじを販売し投票を受け付ける事業を運営していた企業。1985年に発行済株式総数の70％相当の出資を受けてベルジャヤ・グループの傘下に入っていた 株価（円） 72.31 （注2） 株価（MYR） 2.64 （注3） 予想配当利回り（％） 5.68 実績配当利回り（％） 6.06 1株当たり予想配当（MYR） 0.15 PER 15.19 PBR

ウチ・テクノロジーズ（7100）SC ア

ウチ・テクノロジーズは1981年に台湾で創業されたUchi Erectoronic Co.Ltdを源流とし、1989年に当社のグループ企業であるUchi Electronic (M) Sdn、Uchi Optoelectronic (M) Sdn及び Uchi Industries (M) Sdnの3社がペナン州に進出した基盤の上に、1998年に法人として設立された、主に電子機器等の研究・開発・製造及び販売を行う企業の持株会社です。特にコーヒー・メーカーの中枢である管理モジュールの製造では世界一の規模です。子会社を通じてミニチュアデータ端末、ファジー論理制御装置及び制御モジュールの設計・研究開発・製造を行っています。プリント基板組立、電気モジュール完成品及び積層プリント基板用浸透紙の販売も手掛けています。本部をペナン州ティムル・ラウト郡ペナン島市（MPPP）ジョージタウン、ジャラン・スルタン・アフマド・シャーのワワサン・オープン・ユニバーシティのレベル9に置いています。 生活技術関連の家庭用電化製品及びバイオ技術はマレーシア国内だけではなく、欧州、特にスイス、ポルトガル及びドイツを主な輸出先としています。例えば、ジュラ・エレクトロアパレイト（スイス）、クルップス（ドイツ）、AEG（ドイツ）、ボッシュ（ドイツ）、シーメンス（ドイツ）及びネスレ（スイス）が主な顧客です。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年4月4日現在、イーストバウ・インターナショナル・リミテッドが18.62％を、及びアイアンブリッジ・ワールドワイド・リミテッドが7.9％を各々保有する大株主です。創立者でエクゼクティブ・ダイレクターのKao,De-Tsan（Ted Kao:テッド・カオ）氏（注1）がイーストバウ・インターナショナル・リミテッドを通じて、及び本人直接保有分並びに親族保有分を含めて19.4％を、テッド・カオ氏の弟で2019年2月26日に取締役からの引退を表明したばかりであるKao,Te-Pei（Edward Kao:エドワード・カオ）氏がアイアンブリッジ・ワールドワイド・リミテッドを通じて、及び本人直接保有分並びに親族保有分を含めて8.78％を間接保有しています。100株購入するには13,134円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。

アルアカル・ヘルスケア・リート（5116） ア

アルアカル・ヘルスケア・リートは2006年に設立された、主に病院等の医療・ヘルスケア関連不動産に投資を行う投資法人型の上場投資信託です。世界初の上場イスラミックREITであり、アジア初のイスラミック・ヘルスケアREITであるとしています。3名（注1）で組織されたシャリア・コミッティーが設置されています。ジョホール・コーポレーション・グループの100%子会社であるダマンサラ・リート・マネジャーズSdnが資産の投資・運用及び事務を行っています。ヘルスケア・テクニカル・サービシズSdn、アイエム・グローバル・プロパティ・コンサルタンツSdn及びヘルス・ファシリティ・サービシズPTY LTD（オーストラリア）が（不動産の）メンテナンス・マネジメントを行っています。トラスティーはアマナラヤ・トラスティーズが務めています。事務局をセランゴール州ペタリンジャヤ特別市、ジャラン・ウタラにあるVスクエア・ブロック1のレベル19に置いています。 代表的な投資物件はオーストラリアのクイーンズランド州ウォーターフォルド（ブリズベン近郊）にあるジェタ・ガーデンズ・エイジド・ケア&リタイアメント・ヴィレッジ及びセランゴール州アンパンにあるLRTアンパン駅近傍のアンパン・プテリ・スペシャリスト病院で、2018年版アニュアルレポートのP34によると、Fair ValueベースでAUM（注2）の各々9.56％及び9.24％を占めています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年12月31日現在、巡礼基金（注3）が14.04％を、KWAP（注4）が8.93％を、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義等で8.37%を、プサット・パカル・タワカルSdn（注5）が7.43％を、アマナ・サハム・ブミプトラ（1＆3）（注6）がアマナラヤ・トラスティーズ名義で7.25％を各々保有する、投資口の大口保有者です。なお、ジョホール・コーポレーションが40.01％を、及びKPJヘルスケア（5878）が37.92％を間接保有しているとの記載があります。100ユニット購入するには9,267円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）Dato' (Dr) Haji Nooh bin Gadot（議長）, Professor Madya Dr. Ab.

リンカラン・トランス・コタ・ホールディングス（6645） SC ア

リンカラン・トランス・コタ・ホールディングスは1995年に設立された、主に高速道路関連事業を行う企業の持株会社です。子会社を通じて、ダマンサラ・プチョン間の高速道路の設計及び建設を行い、供用後は管理を行っています。他にも、通行料金の徴収も手掛けています。本部をセランゴール州プタリンジャヤ特別市のバンダル・サンウェイにあるコンプラクス・オペラシ・LITRAKに置いています。 マハティール首相が2018年5月に政権に返り咲いた際、公約（マニフェスト）として高速道路無料化を掲げたため、当社の収益への悪影響が懸念されたのですが、現状、当社の管理下にある高速道路では通行料金の無料化はされていません、 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年6月30日現在、ガムーダが43.58％を、アマナ・サハム・ブミプトラ（注1）（1～3）がアマナラヤ・トラスティーズ名義で12.1%を、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義等で5.81％を、各々保有する大株主です。100株購入するには17,252円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）Amanah Saham Bumiputera マレーシアの国策投資（ソブリン・）ファンドであるペルモダラン・ナショナル（PNB）傘下のマレー系及び先住民向け投資信託運用会社 株価（円） 116.681 （注2） 株価（MYR） 4.26 （注3） 予想配当利回り（％） 6.1 実績配当利回り（％） 5.87 1株当たり予想配当（MYR） 0.26 PER 10.16 PBR 2.82 ROE（％） 29.71 （注2 ）2019年4月5日終値を三菱UFJ銀行の参考為替相場で換算 （注3 ）2019年4月5日終値 最終更新日：2019年4月9日

キャピタランド・マレーシア・モール・トラスト（5180） ア

キャピタランド・マレーシア・モール・トラストは2010年に設立された、主に商業用不動産に投資を行う投資法人型の上場投資信託です。キャピタランド・マレーシア・モール・リート・マネジメントSdnが資産の投資・運用及び事務を行っています。ナイト・フランク・プロパティ・マネジメントSdn及びザハリン・ネクスキャップ・プロパティ・マネジメントSdnが不動産のマネジメントを行っています。トラスティーはMトラスティー（注1）が務めています。事務局はセランゴール州ペタリンジャヤ特別市ジャラン19/3にあるメナラ・アムファーストNo1のレベル15に置いています。 代表的な投資物件は、2018年版アニュアル・レポートP78のNet property income及びNAVの記載によると、ペナンのGurney Plazaで、NAVベースでAUM（注2）の40.7％を占めています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年12月31日現在、CMMT Investment Limitedが34.78％を、アマナ・サハム・ブミプトラ（1＆2）（注3）がアマナラヤ・トラスティーズ名義で12.52％を、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義等で11.06%を、KWAP（注4）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で8.38%を、アマナ・サハム・マレーシア（1～3）（注5）がアマナラヤ・トラスティーズ名義で5.14％を各々保有する、投資口の大口保有者です。100ユニット購入するには8,516円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）旧Amトラスティ、現在はRockwills International Berhadの間接保有100％の子会社 （注2）Asset Under Management：運用総資産。参考：Net property incomeベースの構成比率では48.988％ （注3）Amanah Saham Bumiputera マレーシアの国策投資（ソブリン・）ファンドであるペルモダラン・ナショナル（PNB）傘下のマレー系及び先住民向け投資信託運用会社 （注4）クンプラン・ワン・ペルサラーン。年金信託基金。公務員の年金や退職金基金を運用するマレーシア第2位の規模の年金基金 （注5）Amanah Saham Malaysia 

日本から投資できるマレーシア株の予想利回り一覧（2019年4月5日版）

表題の一覧表を2019年4月5日現在の株価・為替レートに基づき作成しましたので投稿します。 また、「100株購入に必要な円貨」欄が薄い緑色の銘柄は、100株当たりの取引約定額が一定額（楽天証券で取扱のある銘柄は円貨ベースで約5万円、SBI証券のみの取扱銘柄は7,600マレーシア・リンギット＝208,164円）を超えるため、取引最低手数料ではなく約定金額の1.08％（消費税込み）で取引手数料を計算しています。一方、2社が取扱っていないアイザワ証券及びむさし証券取扱銘柄（注1）は100株の取引約定額が約33万円には達していなかったため、全て取引最低手数料（5,400円）で計算しています。 予想DPSが現状未判明（NA）の企業につきましては、判明するまではデータなし扱いでDPS:0より後順位に置いていますのでご留意下さい。 なお、REIT（リート）の配当は源泉課税前ベースで計算していますので税引き後（税率:10％）の利回りは算出値の90％程度になると考えて下さい。 （凡例 水色：SBI証券取扱銘柄、黄色：楽天証券取扱銘柄、緑色：両社取扱銘柄、桃色：アイザワ証券取扱銘柄） （注1）むさし証券のみの取扱銘柄であるダイアログ・グループ（7277）については、為替スプレッドを1リンギット（MYR）あたり0.5円で計算 最終更新日：2019年4月6日

マレーシアン・リソーシズ・キル・リート（5123） ア

マレーシアン・リソーシズ・キル・リートは2007年にキル・キャピタ・トラストとして設立された、主に商業用不動産に投資を行う投資法人型の上場投資信託です。2015年4月に現在の名称へ改めています。キル・キャピタ・マネジメントSdnが資産の投資・運用及び事務を行っています。ザハリン・ネクスキャップ・プロパティ・マネジメントSdnが不動産のマネジメントを行っています。カストディアンはメイバンク・トラスティーズが務めています。事務局はクアラルンプール、クアラルンプール・セントラルのジャラン・トゥン・サンバンサンのNo.203にあるメナラ・NU2のレベル33Aに置いています。 代表的な投資物件はKLセントラル駅近傍のプラチナム・セントラル及びメナラ・シェルで、AUM（注1）の各々33.2％、29.8％を占めています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年12月31日現在、マレーシアン・リソーシズ・コーポレーションがRHBノミニーズ名義で27.8％を、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で11.92%を、HSBC-FS FORキャピタコマーシャル・トラストがHSBCノミニーズ名義で10.92％を、アマナ・サハム・ブミプトラ（1＆2）（注2）が5.14％を各々保有する、投資口の大口保有者です。100ユニット購入するには8,433円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）Asset Under Management：運用総資産 （注2）マレーシアの国策投資（ソブリン・）ファンドであるペルモダラン・ナショナル（PNB）傘下のマレー系及び先住民向け投資信託運用会社 ユニット価格（円） 30.403 （注3） ユニット価格（MYR） 1.11 （注4） 予想分配金利回り（％） 6.31 実績分配金利回り（％） 7.21 1ユニット当たり予想配当（MYR） 0.07 PER 16.25 NAV per unit(After p.f.i.d.) 1

アマナラヤ・リアルエステート・インベストメント・トラスト（5127） ア

アマナラヤ・リアルエステート・インベストメント・トラストは2006年に設立された、主に商工業・ホテル・教育施設向け不動産に投資する投資法人型の上場投資信託です。アマナラヤ=ケネディクス・リート・マネジャーSdn（AKRM、注1）が資産の投資・運用及び事務を行っています。ハルタマス・アセット・マネジメントSdn他3社（注2）が不動産のマネジメントを行っています。また、カストディアンはCIMB・イスラミック・トラスティーが務めています。事務局はクアラルンプール、ジャラン・アンパンNo.2のウィスマ・アマナラヤのレベル2にあります。 代表的な投資物件はクアラルンプール、LRTアンパン・パーク駅近傍のVista Tower Intermarkで、AUM（注3）の35.02％を占めています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年12月31日現在、アマナラヤBHD（合同運用口）が47.31％を、KDA・キャピタル・マレーシアSDNがUOBMノミニーズ名義で15%を、及びセランゴール州開発公社（PKNS）が5.65％を各々保有する、投資口の大口保有者です。100ユニット購入するには7,722円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）2016年12月にシンガポール法人Kenedix Asia Pte.Ltd.の子会社KDA・キャピタル・マレーシアSdn（日本のケネディクス株式会社の孫会社）がAKRMの株式の49％（及び当リートの投資口15％）を取得しアマナラヤBhd（AKRMの株式51％を保有）とのジョイント・ベンチャーを行っている。 （注2）ヘンリ・ブッチャー・マレーシア（モントキアラ）Sdn、ナイト・フランク・プロパティ・マネジメントSdn及びナワウィ・ティー・レウン・プロパティ・コンサルタンツSdn （注3）Asset Under Management：運用総資産 ユニット価格（円） 22.856 （注4） ユニット価格（MYR） 0.84 （注5） 予想分配金利回り（％） 7.14 実績分配金利回り（％） 7.14 1ユニット当たり予想配当（MYR） 0.06 PER 5.92

プンカク・ニアガ・ホールディングス（6807） SC 楽 ア

プンカク・ニアガ・ホールディングスは1997年に設立された、主にクアラルンプール、サラワク州及びサバ州での上下水処理システムの運営及び水環境ソリューションの提供を行う企業の持株会社です。子会社を通じて、水処理システムの運営、保守及び管理、並びに建設、再構築及び改修の請負を行っています。他にも、ダムの運営及び保守・管理等のモニターも手がけています。本部をセランゴール州シャー・アラム特別市のセクシィエン13、No4.パーシャラン・スカンにあるウィスマ・ロザリに置いています。 水、プランテーション、処理水、不動産及びオイル＆ガスの5業種をコア事業としています。2011年にはインドの水環境事業の今後の可能性に着目して全額出資子会社（注1）を立ち上げています。他にもミャンマー及びブルネイにも支店を置き、水環境事業の両国での展開を狙っています。また、2011年には水関連の事業だけではなく、当社の全額出資子会社のプンカク・オイル＆ガスの傘下にペトロナスの下請け作業等、オイル・ガスセクターで経験のある2社（注2）を加えています。他にもプランテーション及び不動産マネジメントにも他の全額出資子会社を通じて進出しています。 他方では、2015年までにプンカク・ニアガが子会社のシャバス（注3）を通じて年3,200万MYRの手数料をセランゴール州での水道事業受託から得ていた一方で、公営水道であるぺナン州の2倍の水道料金を住民に課していたこと等、運営の不透明さが明るみに出ました。結果として、再公営化を図ることとなり、2019年1月までにプンカク・ニアガ及びシャバスを含む4社の水道事業受託企業は、セランゴール州政府による株式の買戻しが行われた結果、州営企業のPengurusan Air Selangorの傘下に吸収されています（注4）。 2017年版アニュアル・レポートによると、2018年3月27日現在、セントラル・プラス・マレーシアSdnが23.21％を、コーポレート・ライン・マレーシアSdnが15.52%（注5）を各々保有する大株主です。なお、プンカク・ニアガ・ホールディングスの創業者YBhg Tan Sri Rozali Ismail（タン・スリ・ロザリ・イスマイル）氏は両社を通じた間接保有分（注6）を含めて39.16%の議決権を保有しています。100株購入するには1

ヴェレスト・エナジー（6807） SC

ヴェレスト・エナジーは2002年にUMWホールディングスの100％子会社、UMWオイル＆ガス・コーポレーションSdnとして設立され、2018年5月に現名称に改称した、主に石油の掘削・調査及び油田での操業サービスを行う企業の持株会社です。本部をクアラルンプール、ジャラン・ステーション・セントラルのプラザ・セントラル、ブロック3Aのレベル18に置いています。 2005年以降2017年初頭まで、日本海洋掘削（JDC）と海洋掘削リグの共同保有を行っており、操業しながら掘削技術の共有及び獲得に努めてきました。2018年2月に同社とのジョイント・ベンチャーは解消されましたが、獲得した技術も生かして、当社は現在マレーシアだけではなく、中国、タイ及びトルクメニスタンでも油田の操業サービズに従事しています。また、技術者の養成にも注力しており、2014年以降インステップ・ドリリング・アカデミーをヴェレスト・ドリリング・アカデミーSdn及びペトロナス・テクニカル・トレーニングSdnとの契約に基づき1～2週間程度のコースを主体に幅広く開催しています。 2017年版アニュアル・レポートによると、2018年3月31日現在、アマナ・サハム・ブミプトラ（注1）がアマナラヤ・トラスティ（1～3）名義で40.25％を、PNB（注2）が14.75%を各々保有する大株主です。100株購入するには1,328円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）PNB傘下のマレー系及び先住民向け投資信託運用会社 （注2）ペルモダラン・ナショナル。マレーシアのソブリン（国策）ファンド 株価（円） 7.755 （注3） 株価（MYR） 0.285 （注4） 予想配当利回り（％） 0 実績配当利回り（％） NA 1株当たり予想配当（MYR） 0 PER NA PBR 0.82 ROE（％） ー0.68 （注3）2019年3月29日終値を三菱UFJ銀行の参考為替相場で換算 （注4）2019年3月29日終値 最終更新日：2019年4月2日

サプラ・エナジー（5218） SC

サプラ・エナジーは1975年に設立されたサプラ・クレストを源流とし、同社とケンカナ・ペトロリアムが2012年5月に合併して設立されたサプラ・クレスト・ケンカナ・ペトロリアムが2017年に現名称に改称した、主に石油・ガス関連の総合企業です。石油及びガスの探鉱・掘削等のサービス並びにソリューションを提供しています。具体的には、石油・ガス鉱床関連の工事、建設、油井等の組立・設置作業、フックアップ、試運転、探鉱、掘削並びに生産及びメンテナンスに従事する企業です。世界34か国で事業を展開しています。本部をセランゴール州セリ・ケンバンガン、マインズ・リゾートシティのジャラン・タジクに置いています。 マレーシア以外に、シンガポール、インドネシア、ブルネイ、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、中国、インド、日本、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、アゼルバイジャン、パプア・ニューギニア、オーストラリア、ニュージーランド、トルコ、ロシア、英国、オランダ、南スーダン、コートジボアール、赤道ギニア、コンゴ、アンゴラ、マダガスカル、米国、メキシコ、コロンビア、ベネズエラ、ガイアナ、トリニダード・トバゴ及びブラジルの33か国でオフィスを置くか、または探鉱・掘削等の事業を行っています。他にもトルクメニスタン、ルーマニア、ナイジェリア、セネガル及びアルゼンチンの5か国を事業開発国と位置づけています。 2018年9月には資金調達対策として、新規株式上場を目指していた探鉱・生産を手掛ける子会社サプラ・アップストリームの権益の半分（注1）をオーストリアの総合石油大手企業のOMVに売却する交渉を始め、2019年2月7日には SapuraOMV Upstream Sdn Bhd（仮称）の名称で対等なジョイント・ベンチャー方式での今後5年間の提携を発表しています。2018年11月末にはサウジアラムコと海上油田のサプライヤーとして6年間の契約を締結し、他にも海底油田の掘削事業でも他社との提携を検討しているとしています。