ポーランドのディフェンスメディアはロシア人ミルブロガーの報告に基づき「ウクライナ軍の迎撃ミサイルが減少したため、ロシアの戦闘機パイロットは状況に応じて自由に行動することを許可された。そのためより大胆な作戦行動を取るようになるかもしれない」と報告した。

スペイン陸軍の砲兵戦力近代化計画について「装輪式自走砲×86輌と装軌式自走砲×128輌を調達する」と判明、スペインのディフェンスメディアは「NemesisとPIRANHA AACが有力候補だが、M109A6、K9、PzH2000、Caesarなども選択肢に入ってくるだろう」と報じた。

米海軍はフォード級空母2番艦＝ジョン･F･ケネディの引き渡し時期は「当初予定より2年遅れ」とアナウンスされていたが、USNI Newsは入手した予算編成資料に基づき「2番艦の引き渡しは2025年7月から2027年3月に変更された」「艦艇建造の遅延リスクは最大28ヶ月まで悪化している」と報じた。

ポクロウシク右翼方面の状況は急速に悪化しており、RYBARは「この方面の成功はディミトロフ南郊外に広がる防衛ラインを迂回し、都市への直接攻撃を可能にする。これが実現すればポクロウシク･ディミトロフ都市圏におけるウクライナ軍の立場は大幅に悪化するだろう」と報告した。

米軍の有人機と協調可能な無人戦闘機開発はCCAに1本化されたわけでなく、現在もACP、OBSS、LongShot Programの研究開発が続けられており、空軍研究所は2日「F-16CとF-15Eを操縦するパイロットが2機のXQ-58Aを制御し、半自律システムのリアルタイム統合を実証した」と発表した。

読売新聞は6日「日本とフィリピンがあぶくま型護衛艦の輸出について協議している」と報じ、Naval Newsの取材に応じたフィリピン海軍司令官も「まだあぶくま型護衛艦とTC-90の移転に関する協議は初期段階だが、早ければ2027年に艦艇を受け取れるかもしれない」と述べた。

英国の産業界や労働組合は政府に「F-35を購入して再び米国を偉大にしたいのか」「それともタイフーンを購入して自国産業を支援するのか」と訴えていたが、Financial Timesは6日「英国のタイフーン最終組立てラインは生産停止に追い込まれた」と報じた。

DEEP STATEはポクロウシク左翼方面について「7月2日～5日の間にロシア軍が大きく前進した」と報告、さらにハルキウ州ミロヴ方向で生じたロシア軍の新たな突破を受け、シルスキー総司令官とドラパティ統合軍司令官がハルキウ方面に入っている。

ドイツは欧州最強の抑止力を手に入れるため先月24日「今後5年間で総額6,490億ユーロを国防費に投資する法案」を承認していたが、Bloombergも4日「ドイツは最大1,000輌のレオパルト2と最大2,500輌のボクサー調達を計画している」と報じており、ドイツの安全保障に対する動きは本物だ

豪国営放送のABC Newsは4日「我々は予測不可能なホワイトハウスの態度、関税問題、AUKUS問題などトランプ政権の不確実性に直面している」「アルバニージー首相は土曜夜の演説で豪州の独立を擁護するつもりだ」と報じ、まだ表現は穏やかなもののカナダと同じことを言い始めた。

ポーランドと韓国は2022年7月「K2を1,000輌購入するための枠組み」で合意し、8月に一次契約（180輌分）を締結したが、現地生産分が含まれる二次契約の交渉が難航していたものの、コシニャク･カミシュ国防相は2日「K2の二次契約に関する交渉が完了して合意が成立した」と発表した。

RYBARはクピャンスク方面について3日夜「ロシア軍がミロヴ集落を解放した」と報告、視覚的にロシア軍兵士が集落の中心部で国旗を掲げる様子が登場、DEEP STATEも「ロシア軍がミロヴ、トポリ、ストロイフカを占領した」と報告し、ロシア軍が新たな方向で突破口を開いた可能性がある。

米陸軍は長距離精密射撃と近距離間接射撃のギャップを埋める「中距離射撃能力の取得」に動き出しており、ミンガス陸軍副参謀長は「迫撃砲、105mm砲、投射型弾薬、徘徊型弾薬、FPVドローンを組み合わせたものが長距離射撃と大砲のギャップを埋める未来を想像している」と明かした。

米空軍は2026会計年度予算案の中でF-22Aに対する「新たなアップグレード」を発表し、さらに有人プラットフォーム統合プログラムの中で「F-22AでCCA制御を可能にするための改修を行う」と明かし、F-22AはCCAと協調する最初の戦闘機になる予定だ。

オーストラリアはクリスマス前までにフリゲート艦入札の勝者を決定する予定で、Breaking Defenseは3日「防衛省は渡航費と宿泊費を負担し、オーストラリア人ジャーナリストを長崎に招待してもがみ型護衛艦の能力をアピールした」「保守的な日本にとっては異例の措置だ」と報じた。

ロシア空軍の長射程空対空ミサイル＝R-37Mは「ウクライナ空軍機の運用を制限できる」と実戦で証明、中国もAIM-120の射程を上回るPL-15の実用化に成功し、米国もPL-15に対抗可能なAIM-260の開発を進めていたが、米海軍は2026会計年度予算でAIM-260Aの調達を開始すると判明した。

メドヴェージェフ元大統領は今月2日「1月から7月までに21万人以上がウクライナとの戦いに参加するため国防省と契約した」「さらに1万8,000人以上が志願兵部隊に入隊した」と明かし、ロシアとウクライナの動員率には「毎月1万人」「年間12万人」のギャップが生じている。

国防総省のパーネル報道官は2日「ウクライナへの武器支援停止に関する報道やホワイトハウスの言及は事実」「我々は自国を守りながら全ての人に武器を与えることは出来ない」「米国の利益を最優先するという決定が下された」と述べたが、まだ見直しの最終結果は出ていないとも付け加えた。

DEEP STATEはザポリージャ方面について2日夜「状況が複雑化し始め、ロシア軍がカミアンスケ北岸地域への前進に成功した」と、RYBARもコンスタンチノフカ方面について「チャシブ･ヤールの廃墟を巡って激しい戦闘が続いている」と報告した。

米メディアは「国防総省が武器備蓄の消耗を懸念してウクライナ支援を停止した」と報じ、PAC-3、GMLRS、155mm砲弾、スティンガー、空対空ミサイルなどの供給が止まった可能性が高く、米国のNATO大使も「これがAmerica First主義の真の姿で自国のニーズを最優先する」と述べた。