私は、選択的夫婦別姓、企業・団体献金の廃止等の問題では、野党側の主張に賛同で、どちらかというと野党の政策を支持することが多いのですが、最近は状況が異なっています。ガソリン税の暫定税率の廃止には反対で、消費税の減税より給付金の方がいいと思っており、与党側
確定申告の真っ最中の2月27日（火）、私のところに国税庁を名乗るメールが来ました。差出人（From）は、【Support E-tax】と表示されています。 標題は「締切が迫る：未払いの税金に対処してください」とあります。 長いですが、本文をそのままコピペします。 「e-Tax
2月20日、自民党の情報通信戦略調査会が「ネット上の誹謗中傷等に対応するための緊急提言」をまとめ、政府に申し入れたことが報道されました。ネットでの誹謗中傷が原因での自殺も相次ぎ、何らかの対策が必要であることには同意します。 報じられた提言書をざっと眺めてみ
私は、50歳台の県職員時代に人事委員会事務局で働いた時期があり、また県を定年退職後にある団体の公平委員会の仕事にも携わったので、公平審査の問題には関心があります。2月中旬、福岡県宮若市の公平委員会で市長のパワハラを認定した報道がありましたが、私はうっかり
日本は1968年にGNPで当時の西ドイツを抜き、「世界2位の経済大国」になりました。その誇らしい報道がされたのは、私が中学生になったころでした。 私の記憶では、「世界2位」という言い方より、「自由世界2位」という言い方が多かったと思います。だから私は、全世
年次有給休暇の付与日、基準日は、一般には公務員も民間企業も4月1日にすることが合理的です。私が勤務している会社では、就業規則を改正して、従来は1月1日としていた基準日を4月1日に移行しましたが、その経験を綴っています。 「年次有給休暇の基準日を合理的に
私が本書のことを知ったのは、約1年前、本書の出版などを理由に著者が日本共産党を除名になった報道によってでした。 「やはり共産党が統一地方選挙で惨敗」 参照願います。 さらに先月、党大会であの除名処分を批判した勇気ある地方議員に対して、田村氏（直後に委員
岸田首相が、また空気を読まない発言をして批判されています。 国会質疑の中で、パーティー券の裏金問題に絡んで確定申告のことを質問され、首相は「社会に必要とされる公的サービスを皆で分かち合うために、生活と財産を守るために必要な公的サービスを提供する上で必要
私が勤めている会社では、年次有給休暇を付与する日、基準日を正社員については1月1日としていました。契約社員については、年度単位の雇用としているため、4月1日です。 1月1日の基準日はいろいろ不都合があるので、今年度（2023年度）中に制度改正をして4月1日
「異次元の少子化対策」として新たに設けられる「子ども子育て支援金」のため、医療保険料に上乗せする形で1人あたり年間平均6千円ほど負担が増える見込みであることを岸田総理が先週（2月8日）明らかにしました。「実質増税」との野党の批判に対し、岸田首相は「歳出削
年次有給休暇を付与する日、基準日は、公務員（正規）については1月1日が一般的ですが、これは国家公務員に合わせたものでしょう。一方、民間企業では、4月1日とするところが多いようです。私が勤務している会社では、従来は1月1日でしたが、就業規則を改正し、4月
盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で、旧統一教会の友好団体から推薦状をもらい選挙支援を受けていたことは既に明らかになっていました。さらに、盛山氏が当時、教団側との事実上の政策協定にあたる推薦確認書に署名していたと関係者が証言したことが、2月7日（水）、
私がある委員会の委員を務めている組織から前年中の報酬の支払調書が2月1日に届き、2023年分の所得についての確定申告に必要な書類が全てそろったので、3日（土）に確定申告をしました。 確定申告の受付は通常は2月16日から3月15日までですが、e-tax（電子申告）や還
読んでいて、「自分に何かできることはあるのだろうか？」と、居ても立ってもいられない気持ち、焦燥感を覚えました。地方都市とはいえ先進国の都市に住んでいる私は、グローバルサウスや未来の世代から不可避的に搾取して生活しています。 「人新世」（ひとしんせい）は
昨年（2023年）12月22日にマイナンバー法等の一部改正法の施行期日を定める政令が閣議決定され、現在の健康保険証の廃止日が今年（2024年）の12月2日に決まったことが報じられています。ただ、その日に現行の保険証が使えなくなるわけではなく、同日以降は、保険証の新規発
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私は、選択的夫婦別姓、企業・団体献金の廃止等の問題では、野党側の主張に賛同で、どちらかというと野党の政策を支持することが多いのですが、最近は状況が異なっています。ガソリン税の暫定税率の廃止には反対で、消費税の減税より給付金の方がいいと思っており、与党側
2025年6月22日に投開票があった東京都議会議員選挙、おおむねメディアが伝えていた空気のとおりになりました。知事与党は明暗がくっきり 小池知事の与党と言われる自民、公明、都民ファーストは明暗が分かれました。自民党の歴史的大敗は、都議会でもカネの問題が噴出し
表紙の題名の前に、『「休み方」を20年間考え続けた専門家がついに編み出した』『あなたを疲れから救う』というキャッチフレーズが付いています。 著者は、休み方について研究し、「休養学」という学問を提唱して、「日本リカバリー協会」という一般社団法人の代表理事を
米国を巻き込むために突如イランへの攻撃を始めたイスラエル、その狙いは当たり、トランプ政権はますますイスラエル寄りになりました。つまり、ますますあのならず者たちは世界から孤立を深めています。 ここにきてドイツの首相が「イスラエルが我々のために汚れ仕事をし
6月13日、優勝パレードをめぐる補助金「還流」疑惑で刑事告発されていた斎藤知事と片山元副知事を警察が書類送検したことが報じられました。補助金は1億円から4億円に不自然に増額されていて、市民団体は「増額と引き換えに寄付を要求していた」等と指摘しています。この
原発事故を巡り、東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、東京高裁は6月6日、旧経営陣の法的責任を否定し、13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消しました。 争点となったのは、巨大津波を予見できたか（予見可
森友学園を巡る公文書改ざんに関与させられて自殺された近畿財務局職員のご遺族の請求で公開された文書で、やはり佐川元理財局長が改ざん指示をしたらしいことが明らかになりつつあるようです。初めから分かっていたことですが・・・。 また、元遺族が提起された損害賠償
6月11日、ガソリン価格の抑制策として、立憲民主党など野党7党は、7月からガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を共同で国会に提出したことが報じられました。私は、この暫定税率の廃止には、大反対です。ガソリンの消費を抑制しなければならないのに 地球温暖化に
250頁ほどの講談社現代新書ですが、読みごたえがありました。私は一応法学部出身で、就職後も法律的な仕事が多かったのですが、自分がほとんど何も知らないことを思い知りました。 この著者の別の著書を読んでおもしろかったので、他の著書も読みたくなってネットで検索し
2020年に全世帯に配布されたいわゆる「アベノマスク」について、神戸学院大学の上脇教授が、業者との契約過程を示す文書の開示を国に求めた訴訟の判決が6月5日、大阪地裁でありました。地裁は、大半の不開示決定を取り消し、国に国家賠償を命じました。 注目すべきは、訴
沖縄・那覇市での「ひめゆり発言」で炎上し、謝罪に追い込まれた自民党の西田参議院議員ですが、やはり心からの謝罪ではなかったようです。彼は5月30日発売の月刊誌「正論」に寄稿し、「ひめゆりの塔」の展示説明を「歴史の書き換え」とした自身の発言を巡り「事実は事実」
兵庫県の斎藤知事に対するの内部告発から1年2か月以上が経過しましたが、いまだに連日のように関連の報道が続いています。情報漏洩の告発 告発文書を作成した元県民局長の公用パソコンにあったプライバシー情報がインターネット上で公開されたこと等から、県が内部の職員
5月14日、米エネルギー省が中国製の太陽光設備の一部から怪しい通信機器を発見し、そのリスクを再評価していることを関係者の話としてロイター通信が報じました。その報道を受けて、日本の国会でも何人かの議員がこの問題を取り上げています。 報道では、アメリカのセキ
先日、ネットに東京都世田谷区の保坂区長が、ふるさと納税制度を批判されている記事が掲載されていました。私も以前からこのブログでもこの制度を批判し、廃止すべきだと主張していたので、我が意を得たりという気持ちです。 「ふるさと納税という愚かな政策」 参照願い
兵庫県の斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長の私的情報が漏洩したことについて、県の第三者委員会は5月27日、元県総務部長の井ノ本氏が県議3人に漏えいしたと認める調査結果の報告書を公表しました。報告書では、「知事と片山安孝元副知事の指示で行われた可能性が高い」
森友文書の改ざんを巡り、改ざんを苦に自殺された元財務省近畿財務局職員の妻が請求して4月に開示された資料に74点の欠落があったことが通し番号から判明していました。森友問題が発覚した2017年に財務省理財局主導で政治家関係者の応接録が廃棄されており、その欠落につ
先週（5/18～5/24）の米国トランプ関係の報道を見ていると、米国内の分断と世界からの孤立を感じます。中国やロシアは喜んでいるでしょう。 トランプは、中国との関税戦争で敗北を喫し、ウクライナの停戦も今のところ成功しておらず、経済政策も失敗が目立って、焦ってい
世界的に有名な投資家のジム・ロジャーズ氏と、ワタミグループ創業者の渡邉美樹氏が、間近に迫っている世界的な大不況や、それに個人がどう対応すべきか等について対談するという体裁です。日本の将来についての悲観的な見通しも語られています。 両氏とも、間もなく、早
コメをめぐる発言で、石破首相と江藤農水大臣が相次いで批判を浴びています。たしかに配慮を欠いた無神経な発言だとは思います。農相は、結局、辞任に追い込まれましたが、私自身は別に怒りは感じていません。ただ、あの発言だけでなく、事態を正確に認識していないために
5月3日に沖縄・那覇市で行われた憲法関係のシンポジウムでの自民党の西田昌司参院議員の発言、身内の自民党県連も批判せざるを得ない酷いものでした。 彼は、沖縄戦で犠牲になった学徒隊の生徒らを慰霊する「ひめゆりの塔」の展示の説明内容を「ひどい」「歴史の書き換
鹿児島県警では、現職の警察官や元幹部が逮捕される不祥事が、今年に入って4件相次いでいました。そのうち、元生活安全部長が内部文書をライターに郵送し、職務上知り得た秘密を漏らしたとして、守秘義務違反の罪で逮捕・起訴された事件については、元部長が「野川明輝本
国会は6月21日に閉会しましたが、19日、3年ぶりとされる党首討論がありました。その中で、政治資金規正法の改正がむしろ改悪と指摘されるザル法になったことについて立憲民主党が「自民党が抵抗勢力だ」と批判したのに対し、岸田氏は「禁止、禁止、禁止というのは大変気
アンデシュ・ハンセン（精神科医）が脳科学からメンタルの問題を解説して世界的ベストセラーになった「ストレス脳」を、児童文学作家のマッツ・ヴェンブラードが中高生にも分かりやすくまとめ、共著として出版されたものです。 メンタルや脳に関する知識は若い人にとって
6月19日、ロシアのプーチンが北朝鮮を訪問し、金正恩の歓迎を受けて「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名したことが報じられました。一方が武力侵攻を受けた際は「遅滞なく、保有するあらゆる手段で軍事的およびその他の援助を提供する」と明記されていて、旧ソ連時
6月15日のマスコミ各社の報道によると、今年6月に年1回の定時株主総会を開く上場企業のうち、株主提案を受けた企業が過去最多の91社に上ることが分かりました。受けた議案数は最多に並ぶ合計343です。三井住友信託銀行の7日時点の集計とのことです。 株式を大量保有する
令和6年6月から始った定額減税、支給する給与の明細にいくら減税されているのかを明示しなければならないこととされ、企業の経理担当者等が四苦八苦しました。私もその一人ですが、6月14日までに準備を終え、6月の給料支給に間に合いました。 一方、既に68歳で、パー
政府は6月11日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の基本となる指針（骨太の方針）の原案を公表しました。月内の閣議決定を目指しているとの報道です。 記者会見に臨んだ岸田首相は、この方針の骨子として、「人口減少下でも1%を安定して上回る実質経済成長率を実現
都議会定例会の最終日の6月12日、小池都知事が本会議に出席して、知事選出馬を宣言したことが報じられています。この中で小池知事は「都知事を務めて2期8年、新型コロナウイルスとの闘いや東京オリンピック・パラリンピックの開催など歴史に残る数々の都政に全身全霊をか
6月10日（月）の毎日新聞の報道によると、北朝鮮の金正恩の妹、金与正（キムヨジョン）が9日夜、韓国が約6年ぶりに北朝鮮への宣伝放送を実施したことについて「汚くて幼稚な仕打ちを強く糾弾する」と激しく反発しました。北朝鮮国営の朝鮮中央通信が報じたようです。 思
政治資金規正法の改正の名に値しないお粗末な改正案が、6月6日に衆議院を通過し、7日に参議院での審議が始まりました。野党はもちろん、マスコミが拾った「国民の声」でも、余りの酷い内容に憤りの声で一色になっているようです。企業・団体献金の温存は詐欺だ！ 1994
著者は、遺伝による人の能力への影響、資産形成法など、様々な分野の著書があり、その中では口に出しにくいことも明解に語られているので、私はファンです。本書は、それらで語られている事実から、ではどのように生きるのが幸福への近道か考察されています。 「言っては
最近、米国社会の醜い側面をたくさん目にしますが、一方で、明るい側面も見えることがあります。大学などでイスラエルの非人道的な行為に反対する運動が激しく行われており、それを評価していると、結局政権がユダヤ資本の圧力に屈してイスラエル支援を続けたりして、がっ
岸田首相が公明党、維新の会と相次いで党首会談を行い、政治資金規正法の改正について合意したことが、5月31日、報じられました。自民党が公明・維新の案を受け入れる形で再修正案をまとめ、両党から賛同を得たとのことです。その改正案たるや、改正の名に値しないお粗末
5月29日（日本時間30日）、アップルが日本のマイナンバーカードの身分証明書機能を、2025年夏までにiPhoneに搭載すると発表したことが報じられています。同様のことを河野デジタル大臣が自身のXアカウントでツイートしています。 政府はマイナンバーカード機能のスマホ搭
以前、政党等への寄附金に係る所得税の特別控除制度について、見直すべきだとする意見をこのブログで示しました。 「政党等寄附金特別控除制度なども見直しを」 参照願います。 先日、その見直し論を補強するような報道がありました。 自民党による一連の裏金事件の一
5月16日のNHKの報道によると、軍事転用可能な物資を中国がロシアに提供しているとして米国が懸念を強めているようです。その1つで、弾薬の製造にも使われるニトロセルロースという物資で、中国当局の公表データを分析したところ、ロシアへの輸出がウクライナ侵略が始まっ
先日、テレビでニュース番組を見ていたら、トヨタと推測される企業が研究開発費に係る税の膨大な金額の優遇措置を受けていることと、企業から自民党への献金の関係について野党が追及していました。やはり、そういう事なのでしょう。私は、研究開発費については、生産性や
5月21日、横浜市が、市の教員によるわいせつ事案の裁判の際、公判で教育委員会の職員らを動員して傍聴させていたことが何度かあると発表しました。被害者側からの要請を受けた場合、児童生徒に関するプライバシーを守ることを目的として行ったとのことですが、「一般の方
5月20日、国際刑事裁判所（ICC）がイスラエルのネタニヤフ首相や国防相、ハマス幹部ら計5人の逮捕状を請求し、それに対してイスラエルと米国が強く反発しています。ICCは、この5人が、ガザ地区等で戦争犯罪と人道に対する罪に関与した「合理的な根拠がある」としていま
出勤前にNHKの朝ドラをBSの先行放送で楽しんでいます。現在放送中の「虎に翼」は、戦前に日本で最初の女性弁護士の一人になった人の物語で、先日もこのブログで触れました。楽しみながら法律の復習ができるのではないかと期待していましたが、今日（5月20日（月））
