日銀決定会合では大方の想定通り、事前にアナウンスされた「量的引き締めの緩和」が決められたが基本的に「無風」、FOMCは「予想の範囲内」で「無風」とされた。しかし、この日銀もFRBの判断もちょっとした気になる点がある。それは両国中銀が「リスク・シナリオを意識し
株のプロとして３８年、大手運用会社を退職し八ヶ岳に住む株山人。個人投資家、シニア投資家が息長く株式投資を楽しむことを目標に活動していきます。
S&P500配当貴族指数過去1年、なんか配当投資のパフォーマンスが悪かったような気がする。東証でも代表的なインカム商品である、インフラファンドやJリート指数が大きく損失を出した。これは海の向こうのアメリカでも同じだった。上のグラフはS&P500配当貴族指数だが
「持たない生活」は多くの人が実際に行っている。我が家の正面に住んでいたY氏は、この「持たない生活」を実践した。この一家はかなりの資産家でY氏の父親（すでに他界）は大きな家と貸家、それに息子が住む住宅と3軒の不動産を所有していた。その相続前にアパートを売却し
ブルームバーグが伝えるところでは、ウォール街では「マール・ア・ラーゴの合意」に備えるべきだという見方があるそうだ。トランプ政権の内部で合意した戦略を「マール・ア・ラーゴの合意」と呼んでいるらしい。ブルームバーグは伝える・・・大統領経済諮問委員会（CEA）
円IMM投機筋ロングポジション2/18までのIMM円先物ポジションが週末に公表されたが、ちょっとビックリだった。投機筋の円先物買いポジションが急増し、上のグラフのように2017年以降見られない水準に急増したからだ。今年1月からの変化は・・・
最近、年取ったせいか、世の中に違和感を感じることが増えている。なんか違うなぁと感じた事、それおかしいんじゃないの？と思った事、ツラツラを書いてみたい。①部下が3人も死んでいるのに「知らん顔」の上司部下が自殺したといってもその理由は様々だが、少なくとも面識
裁定買い残金額日銀がタカ派のコメントをするたびに10年国債が売られ、ついに10年債利回りで1．4％を超えてきた。10年債利回り1．5％以上という水準は政策金利1％を織り込んだ水準で、その水準に近づく。時間がかかるにしてもこうなると、日本の金利全般に大きな
ヘッジ外債の暴落、農林中金の失敗（2）日米金利差を甘く見るな
これはNHKの過去ニュースから取ったものだが、農林中金の資産ポートフォリオ56兆円のうち外国債券42％と多く、その外債投資で含み損2兆3000億円を被ったとしている。数字としては正しいが、単に外債投資では、米国債に投資しても、欧州債に投資してもこんなに大きな
ヘッジ外債の暴落、農林中金の失敗（1）ヘッジにならないヘッジ
このグラフは2023年に公表されたニッセイアセットの資料から使った。ヘッジ外債のパフォーマンスが22年央から急速に悪化したのが分かる。ニッセイアセットはこの時点でヘッジ外債に警戒感を出していた。ヘッジ外債は日本のゼロ金利が続いた2010年代、米国債などの
新NISA の2年目、どうする？ 1年目と同じ運用する？積み立て投資枠でコツコツと投信を買っている人はそのまま継続するべきだと思う。でも成長枠は自由度が高く、いろいろな使い方ができる。王道はアップルのような大型成長株を毎年毎年買っていくというスタイルだが、残念
「人生の終活」、多くの高齢者はアタマでは理解しているはずだが、何から始めたらいいのか分からないというのが正直なところだ。第一回は「資産を使い切る」という点で考えてみた。第二回の今回は「持たない生活」を考えてみたい。「モノを所有する」という事は高齢者にはだ
トランプが進めるGゼロ世界、世界を引っ張るリーダーが不在で、強国がエゴ丸出しで自国の利益を追求する世界。世界を支えてきた自由・平等・人権などの理念が「ウソ」とされ、強国同士のディールですべてが決まる世界だ。トランプは自由貿易を否定し、保護主義的な関税を好き
新NISAの2年目であっても積立NISAでオルカンを買うのが、基本になるのかもしれない。ひたすら、マジメに毎月コツコツと買い、20～30年のタイムスパンで投資する。これこそ王道だといえる。では、新NISAの成長枠はどう使えばいいのだろうか？成長枠の使い方は個人によっ
株式投資家にも金利を考えることは大切だ。株価自体が金利によって動くこともあるが、取引コストに金利は大きく関わっているからだ。日銀の利上げが投資家の取引コストにどう影響しているのだろうか？まずは信用取引について考えてみたい。信用取引はおカネを借りて株式を買
新NISA成長枠の1年目は比較的簡単で悩むことはない。もちろん積立てNISAは毎月着々と積み立てるのでなんの問題もないけど、新NISA成長枠は違う。成長枠をどう使うかは自由だし、いつ買うか、いくら買うかも勝手に決めることができる。人気のオルカンをNISA口座で買った場合
2024年の平均寿命が厚生労働省から公表されている。平均寿命は男81．09歳、女87．14歳で、健康寿命は男72．68歳、女75．38歳。そうなんだ！筆者は今年67歳なので、健康で生きられる時間はあと5．68年、死ぬまでの時間は13．09年となる。やっぱ
日本の国債イールドカーブ日銀が利上げモードに入り「中立金利まで利上げする」という市場のコンセンサスになりつつある。日銀の言う中立金利は景気にプラスもマイナスもない金利水準ということだが、具体的な水準がサッパリ分からない。東大の経済学者だった植田日銀が、こ
S&P500益回りと10年債利回り米企業の10－12月期決算もおよその輪郭は見えてきた。各株価指数の1年先予想EPSの変化は下の表のとおり。このところ増額修正が続いてきたS＆P500とNASDAQはちょっと伸び率が鈍化。S&P500の1年先予想EPSは277から268ポイントへ若
入浴剤や温泉の素は、たくさんの種類が出ている。成分を調整して「よく温まる」とか「血行が良くなる」などの効用を持つ入浴剤も多い。でも筆者は自分がその温泉に行って良かったと思った「温泉の素」がやっぱり気にいている。山梨の地元にもいろいろな「温泉の素」があり、
米国マネーサプライ、M1、M2証券セールス（以下、S）： トランプが選挙で勝ってから、相場はファンダメンタルから離れ、市場心理や需給で決まるようになった気がする。ファンドマネージャー（以下、F）： 確かに、あれほど騒がれたフジメディアHDの株価が爆謄している
トランプは多くの異論がありながらもGゼロ世界を進めてしまう。パナマ運河の米返還、グリーンランドの買収、ガザ地区の米所有などなどだが、これらは唐突に見えるし実現が難しいが、その裏にトランプ米国の戦略が見えている。これらのトランプが支配したい地域は米戦略の要衝
おそらく日本企業の持ち合い解消は急速に進んでいるのだろう。メガ銀行が保有する保合い株が売却され、そのディールを受けた大手証券が分厚いスプレッドを抜いて取引している姿が決算から見える。メガバンクは数千億円規模で売却益を計上し、取引を仲介する大手証券会社は分
また、万博がやってくる！みんな、大阪へ行くのだろうか？大阪府が府民中心に行った6000人のアンケートでは「行きたい」「どちらか言えば行きたい」と答えた人は35％に過ぎなかったようだ。地元の大阪でさえ、人気が盛り上がっていない！！大阪府は6億円の税金を使っ
女性社員を接待要員として重要なタレントと飲み会をさせたフジメディアHD、現代では認められない人権侵害なのは明らかだが、女性社員との飲み会はすべて「ノー」というわけではない。女性初の内閣秘書官まで上り詰めた、女性官僚の山田さん、若者への三点のメッセージを送っ
日本人の生活が大きく変わるのが「金利のある日本」だ。日銀は政策金利を0．5％に引き上げ、住宅ローンを始め、消費者ローン、クレジットカードの金利など全体的に金利体系が変わり、個人の生活に大きな影響が出てくる。もちろん、法人向けの貸出金利も上がるし、株式市場
トランプ就任後大統領令で中国への10％追加関税、メキシコ・カナダに対する25％関税を決定し、主要国の株価が急落した。もちろんこれらは以前からの公約だが、トランプは公約してきた事を冷徹に実行に移すという姿勢が株式市場の警戒感を増したのかもしれない。しかし大
仙台といえば牛タン。「伊達の牛タン本舗」「牛タン炭火焼き 利休」など全国的に有名な牛タンチェーンも多くある。でも地元民に評価が高い「牛タン料理 閣」や「牛タン炭火焼き 仁」も美味しい。今回は「牛タン炭火焼き 仁」の国分町本店に行ってみた。牛タン定食8枚の
米長短金利差（2年ー10年）トランプがFRBに対して「原油価格を下げれば利下げ」と言い出した。昨年11月大統領選からトランプラリー、金利上昇、ドル高、NY株高を演じてきた。しかし、トランプ発言は主として市場心理に影響したが、その実のリアルな影響はこれからの話だ
八甲田の樹氷を見る、それがこの旅の大きな目的の一つだった。もちろん、酸ヶ湯温泉も山形グルメも仙台グルメも八甲田ホテルも目的だったが。このところ天候が悪く、八甲田ロープウェイが運休になることが多く、ちょっと心配だった。でもちょうど八甲田ホテルに泊まった日は
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日銀決定会合では大方の想定通り、事前にアナウンスされた「量的引き締めの緩和」が決められたが基本的に「無風」、FOMCは「予想の範囲内」で「無風」とされた。しかし、この日銀もFRBの判断もちょっとした気になる点がある。それは両国中銀が「リスク・シナリオを意識し
どう考えても異常！！ このクソ暑い6月、どうなっているのだろう？むかしむかしの記憶をたどっていく・・・60年前の夏小学生低学年の頃、夏の記憶が辿っていくと・・・毎朝6時ごろに起きる、近くの学校で「ラジオ体操」が開かれ、その後、朝ご飯となる。朝の気温はだい
韮崎にあるJAの直売所「よってけし韮崎」では梨北米が売り切れだったが、最近、「パールライス」を売り始めた。パールライスって何？ ・・・と思ったので調べてみた。JAが入荷したコメをブレンドしてJAのブランド「パールライス」で直接消費者に販売しているものとい
年金改革でスッタモンダしている国会だが、年金は厄介な問題だ。「100年の安心」として年金を改革したのが2004年、それから21年しか経ってないのにこの改革がウソだったことが判明した。急速な人口減少と高齢化、この影響は簡単に試算できるはずだが、結局、甘々な
現代日本でもっとも時代錯誤な制度が「家」と呼ばれる制度だろう。ほんの50年ほど時代を逆上れば。まるで「瀬戸の花嫁」のような事が日本中で起こっていた。女性は親が決めた相手の「家」に嫁ぎ、その「家」の奴隷のように働き、子を産む機械のように扱われ、子どもができな
プラチナ価格最近になってプラチナ価格が急上昇している。NY白金先物は昨年末910ドルだったが、6月12日には1275ドルまで40％も上昇した。国内価格も昨年末の5319円/gから6619円/gまで24．4％上昇した。これは国内金価格の上昇率16．9%を大きく上
原油先物、投機筋ネットポジション証券セールス（以下、S）： 中東でイスラエルがイランの核施設を大規模攻撃。原油が急騰し世界中の株価が下落したけど、どう？ファンドマネージャー（以下、F）： イスラエルとイランの間では小競り合いのミサイル攻撃が、過去何回も繰
TACO「トランプはいつでも最後はチキン！」という言葉が流行している。確かに今までのトランプの言動を追う時、最初が勇ましく「高めの直球」を投げ、ディールと称して落としどころを探ることが多い。そういう意味では、TACOは正しいのかもしれない。でも重要なことは
海外投資家が日本の不動産を買いまくっている。上の写真は北海道のニセコだが、オーストラリアのスキー客に人気のリゾートで海外からの莫大な投資資金で不動産価格が急上昇してしまった。ニセコだけじゃなく、八方尾根の麓の白馬村も、台湾の半導体工場が建設されている熊本
昨年、全国の出生数は70万人を割り込んでしまった。筆者の地元、山梨県では1年でたったの4400人しか生まれていない、4400人ってどうなの？でも、全国で一番厳しいのが秋田県、昨年の出生数は3300人しかいない。しかも前年比ではー330人で、減少率でも10
日米2年金利差とドル円相場為替相場は膠着感を強めている。5月以降、ドル円は140～148円の範囲でもみ合いを続けている。このレンジをブレークするのは、いつ、何がキッカケになるのだろう？需給や金利差などの要因のうち、筆者が最も重視しているのが金利差だ。上の
Jリート指数と分配金利回り日銀・植田氏は「金利の正常化＝利上げ」を進める方向にコミットしているが、金利上昇に弱いJリート指数がジリジリと上昇している。これをどう考えたらいいのだろうか？ファンダメンタル価値、需給、金利という三つの要素でJリート価格は決
群馬というと「からっ風（フェーン現象による強い風）」「かかあ天下（女性が主導権を持つ）」と言われているが、温泉も素晴らしく食事も美味しい。上の写真は草津温泉の湯畑だが、この近くに美味しい蕎麦屋がある。筆者は「鴨汁そば」が大好物だ。地元にも具沢山の鴨汁に付
米雇用統計5月の米雇用統計が公表され、雇用は底堅いと市場は反発している。確かに予想とほぼ同じ13万人、失業率も4．2%で横ばい、悪化する懸念があっただけに市場は安堵したのも分かる。しかしもうちょっと長い目で見ると景色が違う。上のグラフの黄色ラインは非農業雇
野村総研の定義によると、純金融資産（金融資産－負債）が5億円以上あると「超富裕層」、1億円～5億円で「富裕層」、5000万円～1億円で「準富裕層」、3000万円～5000万円で「アッパーマス層、3000万円未満が「マス層」というらしい。最近は「いつの間に
FANG+指数上のグラフはFANG∔指数の日足。2月18日の高値14029ポイント、トランプ関税の急落を経て6月2日には13960ポイントまで戻してきた。なんだかんだ言って、MAG7など米国の大型IT株が戻り相場の一角を担っていた。しかし、MAG7と言っても株価の動きに
目的は四万温泉だったが、途中、榛名湖を経由して「榛名神社」に立ち寄った。榛名神社への道の両脇には宿坊が連なり、多くの参拝者が訪れたのが分かる。この鳥居の先にある双龍門をくぐると空気が一変する。おそらく、樹齢数百年の杉の巨木が立ち並んでいるのと、榛名湖から
米国の物価統計日本の物価だけが高止まりしているのではないか？それはなぜだろう？上のグラフは米国CPIとPPI（前年比）だが、明らかに物価上昇は落ち着いてきている。主要国のCPIを昨年4月と今年5月で比べると、米国3．3⇒2．3％、ドイツ2．2⇒2．1％、フランス2
2024年後半ぐらいから、ちょっとした行動パターンの変化が見られる。それはS＆P500先物の投機筋ポジションだ。上のグラフは過去2017年からの投機筋ポジションの変化を示している。投機筋は基本的に「順張り」ポジションを持っている。株高時に大きくロング・ポ
上の一覧表は社員の平均年齢の高い企業ランキング。ランキング上位の企業の社員平均年齢は50歳を越えている。日本が高齢化すると同時に、日本企業自身も急速に高齢化している。この「会社も高齢化する」ことが、人材マネージメントを一段と難しくしている。人口減少で全国
ダウジョーンズ工業株平均株価は1800年代から長い歴史のある株価平均で、200年の長期株価波動を研究できる。日本でも戦後にダウ式平均株価として東証ダウ平均を公表してきたが、東証はナントも簡単に手放してしまった。そして、東証は時価増額ベースの東証株価指数（
原油価格はバレル80ドル程度で安定しているが、ガソリン小売価格は上がってきている感じがする。清里ではガソリンはちょっと高い。現在ならレギュラーで185円程度で、半年前には175円ぐらいだったので10円上がってきた。精製所からの輸送料がかかるのだろうが、東
FOMCドットチャート（2024/6）パウエル氏はなんか「思考停止」状態なのかなと思う。「（将来の）データ次第」「確証が得られるまで金利は下げない」とばかり言っている。だいたい、米国FRBは経済の先を見て金融政策を行ってきたはずなのに、「データが出て、確証をもって
有名人の名を語り、SNSに誘導して詐欺をは高く「なりすまし詐欺」が増えているという。歩道によれば詐欺被害は200億円に達しているらしい。たしかにテレビの良く見る人が「大儲けできる」「大化け銘柄」「○○倍の急騰する」などとSNSで言われるとスケベ心を出してメー
習近平が不動産支援策を次々と出してきている。①住宅購入の際に適用される頭金の最低比率を20％から15％に下げて買いやすくする。②住宅ローン金利を過去最低の3．69％に引き下げる。③融資適格とした「ホワイトリスト」プロジェクトに対して貸し出しを増やす。④デ
裁定残（買い残ー売り残）はピーク圏！先週のメジャーSQはここ数回のSQとは異なり、日経平均もTOPIXの「売りSQ」だった。前回のSQまではイベントドリブン売買が活発で、特にオプションのショートスクイーズを狙った仕掛けがよく見られたが、今回は仕掛け的な動きも特に見ら
岸田政権は「高齢者の定義」を従来の65歳から75歳にしようともくろんでいる。74歳までは高齢者ではない、だから働くこと、そして年金は受け取らないこと。これで多くの＠高齢者をコキ使い、年金財政を少しマシにしようとしている。「人生100年時代」日本人の寿命は
「大道」は株式市場にもある。今だったら、NVIDIAを買わないファンドマネージャーはありえない。パフォーマンス競争の激しい運用業界では「大道に着く」のがあたりまえで、「大道」を疑うことは自分自身の職を失う行為でもある。でも個人投資家は違う。自分のおカネを運用し
新NISAで買う株式や債券は、損失が出て「投げ＝損切り」すると何の意味もなくなる。損益がプラスならば一旦利食うことができ、その分の非課税枠は翌年初に復活する。損益がマイナスならば損切しても、損失を利益と相殺できないだけでなく、非課税枠も翌年まで待たなければな
「重厚長大」株の17年サイクルを考えている。結論として言えることは、過剰流動性相場が起こると「重厚長大」株のような大型で流通株式数の多い銘柄に資金が集中する傾向が見られることだ。過去1972年、1989年、2007年を振り返ってきたが、ファンダメンタル条
NASDAQ100の益回りと10債利回り前回はS&P500益回りと10年債利回りが急接近し、バリュエーションの天井感がでてきていることを検証してみた。その後、S&P500は5月末現在で4．68％で、10年債金利は現在4．4％とかろうじて益回りが高い状態を維持している
どうしてこんなにバカな政策をするのだろうか？給与明細に定額減税分を明記しろって言っても、サラリーマンは簡単に計算できるのに「なぜ、ワザワザ明細に明記するのか」理解できない。給料をもらっている頃ならば、「給付金はなし」の定額減税は「一人所得税3万円+住民税1
中国外貨準備、米国債と金保有トン数「金価格が上がるのはなぜ？」というテーマで3回ブログを書いた。ちょっと抜粋すると・・・本来実質金利が高い局面では、①株式、特に成長株のバリュエーション（PERなど）は抑えられる②金利を生まない、あるいはコスト負担でマイナ
ラッセル2000と実質金利上のグラフは小型株のラッセル2000のEPSと実質金利の関係を見たものだが、実質金利がマイナスの2020年から22年（網掛けの部分）新型コロン後には急速にEPSが増加した。そして2022年以降はFRBの引き締め政策で実質金利が上昇し、逆に
東証リート指数の月足、60か月移動平均上のグラフは長期のチャートだが、22年からのダラダラとして調整場面が続いている。このチャートには配当が含まれていないが、配当込みのチャートでは依然として高値圏にはある。それ以上に問題なのが、Jリート投信の不振、単に不
「重厚長大」産業は構造転換を進め、全く新しい産業として生まれ変っている。しかし、株式市場ではその流通株式数の大きさ、膨大な企業設備を持つ大型株として過剰流動性相場で重要な役割を演じてきた。その役割は時代が変わっても変わらない。過去50年で「重厚長大」株の
上のグラフは自動車の保有期間を示したものだが、マイカーの保有期間は毎年毎年伸びている。もちろんこの数字は一台の自動車が何年使われているかで徐々に長期間使用する人たちが増えている。直近の統計では平均保有年数が13年を越えたらしい。これは自動車の性能が伸びて
「重厚長大」株には17～18年ごとに上昇相場のピークを打つという「サイクル」がある。おそらく、流通株式が多い「重厚長大」株はファンダメンタルよりも市場の需給に大きな影響を受けるからだと考えている。今回は過去50年で二回目のピーク、1989年を考えてみよう
決算発表時期でもあり自社株買いを決める会社が増えている。「自社買い」に対しては多くの誤解があるのではと思う。投資家の多くは「自社株買いで株価が上がる」と思っているのは間違いない。でも正確に言えば「自社株買いで株価が上がると思っている投資家が多い」、だから
ラッセル2000のEPSと実質金利東証グロース指数EPSと銘柄数米小型株のEPSは金利上昇局面で完全に伸びが止まった。新型コロナ禍での巣ごもり成長株物色、それに伴ってEPSも20～21年に急増したが、その巣ごもり需要が一巡し、FRBが引き締め政策に転じるとEPSは
