日本の不動産市場は、世界ででも珍しい回復を見せている。三鬼商事の調査したオフィス空室率をチェックしてみた。 2023/4 2024/4 変化分東京地区 空室率 6．11％ 5．38％ ▼0．73％ 平均賃料 198
株のプロとして３８年、大手運用会社を退職し八ヶ岳に住む株山人。個人投資家、シニア投資家が息長く株式投資を楽しむことを目標に活動していきます。
リモートワークの国際比較が出ていた。日本のリモートワーク率は42％ということで、欧米主要国が70％前後であるのに対し、日本だけが低い数字が出ている。なぜ、日本ではリモートワークが進まないのか？おそらく、多くの人は「住宅が狭く書斎がないので仕事に集中できな
前回書いた通り、最悪のTPP加盟パターンは、中国「拒否」台湾「承認」だ。この場合、高い確率で習近平はメンツが潰されたと「激怒」するだろう。その「激怒」の結果、何が起こるかは定かではないが、けっこうヤバい状態になると想定される。これは日本だけでなくTPP参加国
ロイヤルファミリーのスキャンダルは世界中の人たちが大好きな話題だ。日本のロイヤルファミリーの「駆け落ち婚」もゴシップ好きな人たちの関心を集めている。日本皇族の女性が起こしたスキャンダルは田舎では格好の餌食だ。これをネタに「あ～だこ～だ」と会話を楽しんでい
TPP加盟戦争がふたを開けたようだ。習近平はTPPへの参加を以前から示唆していたが、中国政府が正式にTPPへの加盟を表明した。その直後、台湾政府もTPP加盟を表明し、TPP参加が両国の競争に舞台になったようだ。習近平は「一帯一路」の雲行きが怪しくなり、トラン
「おバケのQ太郎」とか「ドラえもん」などの子供アニメに必ず登場していたのが、「カミナリおやじ」や近所の「コワいおじさん」だ。こうした「近所の怖いおじさん」は今では絶滅危惧種だ。近所の子供がうるさいからといって注意でもしようものなら、その親が怒鳴り込んでくる
通常の経済では・・・景気が良くなると需要が強くなりPPIやCPIが上昇する・・・企業の収益率が拡大し賃金が上昇する・・・景気拡大するとともに長期金利が上昇する。本来、賃金と物価と長期金利は景気の動きによって同じように上昇/下降を繰り返す。しかし、現在の米国では物
老齢基礎年金（以下、基礎年金）は実は不公平な制度だ。受給条件を見ると・・・20歳から60歳までの40年間納め続けると、65歳から満額の年金を受け取れる。しかし、40年×12か月＝480か月分を納めていないと減額される。年金を納めていない期間、年金支払い免
前回見てきた通り、リーマン危機の本質は①行き過ぎた信用度の低い住宅ローンの急膨張、②そのクレジットリスクが拡散し銀行や企業のカウンターパーティ・リスク（取引相手のリスク）が高まり、企業間の取引を急縮小させたことだ。この二つのよって世界の貿易や経済取引が急
新型コロナのまん延状態で強行されたオリンピック・パラリンピックだが、新型コロナ感染者数が減少してくるにつれて忘れ去っていく。そんな時、オリンピックのチケットの払い戻しが入金された。正確には口座への入金ではなく、クレジットカード支払いに「マイナス」で入って
リーマン危機の直前、2007年の12月、私は評論家の武者さんとともにブルームバーグ東京本社で講演を行った。その時に使った資料の1枚が上の図だ。サブプライムローンと呼ばれた質の悪い住宅ローン1.5兆ドルが他のローン債権とともに証券化され、10兆ドルの資産担保
時代は大きく変わろうとしている。サッチャー・レーガン以来の新自由主義（小さな政府、民営化、規制緩和、民間活力の利用）の下で、政府規制を撤廃し企業家を自由に活動させることで、起業家はビジネスを巨大化させ大きな利潤を手にしてきた。通信の自由化・規制緩和が進み
米国の賃金と物価と長期金利がなんかとってもややっこしい関係になっている。この三者の関係を整理して考えてみたい。サラリーマン（給与生活者）にとっては賃金が上がるとうれしい。賃金が上がれば、好きな物を買い、美味しい外食もできる。しかし、賃金が上がるような状況
45歳定年制は経済同友会の夏セミナーでサントリー社長の新浪氏から提案されたという。その意図は、①高度なスキルを持つ人材を会社に縛り付けることなく進める「人材の流動化」、②会社にしがみ付けない頼れないとなると従業員は自分でスキルアップをする「スキルの高度化
このところ毎日のように午前10時半に東京株価が下落する。何を見て下落しているのかは明らか・・・香港株の下落だ。代表株のテンセント、習近平の締め付けが厳しく、「オンラインゲームはアヘンだ」と言われ、ボロボロに叩かれている。株価も現在450HKドルで、今年1
いつものように夜眠っていると、けたたましいサイレンの音に目が覚めてしまった。それも遠くから段々と近づき、音がどんどん大きくなる。何だろう？と思いながら、ぼーっとサイレンの音を聞いていた。すると、非常に近くでサイレンの音が一段と大きくなった。えーつと思って
Jリート市場の8月の公募増資は凄まじかった。銘柄 発行口数 発行見込み額 公募/時価総額（見込み）Rイオン（3292） 163000口 268億円 9.1％Rスターアジア（3486） 115000口 67億円 6.9％Rタカ
政治の歴史を見ると、日本は米国政治に大きく影響されてきた。米国統治下の影響が色濃く残った1970年代までは日本の首相の背後には必ず米政権がいた。日米同盟がまだまだ非対称な時期で、日本が米国の51番目の州と呼ばれていた頃の話だ。高度成長期を入り、1980年
岸田氏が総裁候補になり、政策として「新自由主義からの転換」を目玉にした。新自由主義は、1980年代の英サッチャー政権、米レーガン政権で進められた「小さな政府」「規制緩和」「民営化」「減税」などを中心とした考え方だ。しかし日本では伝統的社会の限界だろうが、
今回のようにガースー首相の突然の退陣によって、ガラガラポンの総裁選～総選挙が行われる事態になり、投資家の期待は大きく変化した。海外投資家は「とりあえず、ポジションを戻す」という感じで先週は現物先物合計で6000億円を買い越した。前回話した通り、こうした荒
前回取り上げたのは「愛国主義の発展段階説」だ。①は為政者が愛国心を喚起する初期段階、②は為政者は愛国教育によって国民に広く愛国主義を浸透させる段階、③は愛国主義が社会に浸透し、為政者が国民に自己犠牲を強いる段階だ。戦前の日本ではこの三段階が明確に見られ、
多くの日本人は「愛国心は危険だ」と直感的にとらえる。政治家によって作り出される「愛国心」は時として排他的な国粋主義につながり戦争へと導くからだ。我々世代の親世代は実際に太平洋戦争を経験した戦中派で、幼い頃から母親から戦争中の話を聞かされてきた。怖い「憲兵
株式価格は利益×人気で動いていく。利益が上がれば株価が上がり、人気が上がれば株価も上がる。だから、この掛け算で表すことができる。筆者がよく使うEPS－PERマトリックスはこの掛け算を端的に示すものだ。今期については日経平均EPSがソフトバンクEPSが前期で入力
パラリンピックが終わった。パラリンピックで感じた事は、全世界の障害を持つ人たちの中で非常に幸運で恵まれた環境にいる人たちだけが選手として参加しているのではないかということだ。だとしたら、パラリンピックはグローバルに障害を持つ多様性のある大会とはいえないの
昨年はソフトバンクが時価総額の15％という巨額の自社株買いを行い、しかも孫さんは言った通り100％実行したので、「やるやる詐欺」はちょっと隠れてしまった。しかし、日本企業の「自社株買い、やるやる詐欺」は脈々と続いている。8月は日本株が軟調だったので、株価
物流リートのCREロジスティックス投資法人（3487）が突然5％の急落をして、「えーつ、何があったのだろう？」と思ったが・・・最近のJリート市場では突然の大幅安がよく起こる。ほとんどが公募増資による需給の急変が原因だ。でも、CREロジは引け後「グリーン・エクイティ
前回の「ガースー首相じゃ戦えない？」を書いた。ガースー首相が出馬しなければ株高が起こると思ったが、それは、単に投資家の期待が変化するという意味だけだ。誰が次の首相になり、そのような内閣人事を行い、どのような政策を掲げて選挙に臨むのかは現段階では全く不明だ
「イスラム原理主義」の恐ろしさは、その思想が「コーランの忠実な解釈」にあり、一般にイスラム社会に草の根のように張り巡らされているかもしれないことだ。そして、もう一つはイスラム教以外を異教徒として認めないその厳格性と攻撃性だ。バーレーンのアリは、「本来、コ
パラリンピックを見ていると、障害のある選手が自分の使える部分を最大限に使って懸命にスポーツをする姿にジーンとくる。バスケットでもラグビーでもすごい迫力だった。水泳競技は、さらに水中カメラで身体の障害が見える。不自由な身体を最大限に使い、必死に泳ぐ姿を見て
総裁選では国家議員票では「ガースー支持」、党員・党友票では「反ガースー」がはっきりしてくるように思う。自分の派閥にどれだけのポストをもたらすかが「支持」の要因になり、多くの国会議員はポスト欲しさにガースー首相にスリ寄る。この総裁選～総選挙の最大の注目点は
本来、市場とは株式価値に対して中立の存在でなければならない。市場制度の改革によって上場企業の発行株数が変化し、増・減資によって時価総額が変わるというのは、正常な状態ではない。不特定多数の投資家が市場で自由に売買した結果、上場企業の時価総額が決まり、その時
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日本の不動産市場は、世界ででも珍しい回復を見せている。三鬼商事の調査したオフィス空室率をチェックしてみた。 2023/4 2024/4 変化分東京地区 空室率 6．11％ 5．38％ ▼0．73％ 平均賃料 198
心臓のCT検査の結果と今後の対応を聞くために最後病院に行った。この病院では受付のシステムがあり、診察券を挿入するとその日のメニューが出てくる。そこに書かれている通りの場所に行って受付番号を受け取る。今回、内科の受付番号を受け取り、循環器内科の前で待つ。予約
新NISA口座の開設自体は簡単で、持っている証券口座のHPから手続きできる。筆者の場合、特定口座を持っている証券会社でそのまま新NISA口座を開いたので問題がなかっただけかもしれない。というのは、同じ証券会社の特定口座と新NISA口座間のおカネのやり取りなら
証券セールス（以下S）： なんか3月以降、グローバルな資金の流れが変わってきている感じがする。ファンドマネージャー（以下F）： そうだね。AI半導体の理想買い、米マグニフィセント7への集中投資が一巡し、欧州株や香港株への資金が流れている。S： 確かに米国
相場格言に「天井三日、底百日」というのがある。人気＝株高＝愛、人気離散＝株安=憎しみとすると、天井三日=愛は冷めやすく、底百日＝憎しみはなかなか消えない。愛は憎しみに変わりやすいが、憎しみから愛はなかなか生まれない。資生堂（4911）週足と信用残資生堂は中国景
米国ISM製造業景況指数と米製造業PMI米国ISM非製造業景気指数と米サービス業PMI米国の景気に少しだけ暗雲が出てきた。昨年10-12月期以降、米株高で一儲けした米消費者が活発になり、資産効果で個人消費中心に好調な数字を叩き出してきた。しかし3月～4月に株高が鈍化し
新NISAのつみたて投資は、投信の選び方がけっこう難しい。単にコストが安い（手数料や信託報酬など）というだけで選ぶという投資家も多いだろう。新NISAのような投資初心者向けの投資プログラムでこれだけ複雑怪奇にする必要は全くない。それでもこんな複雑になってし
昨年後半のAI・半導体ブームは、EPS上昇というよりもPER上昇を買った理想買いだった。これに対して米長期金利の上昇が顕著になり、PERは調整場面に入ったのがこの3月から5月だったといえる。ところが先週の米雇用統計で非農業雇用者数も予想を下回るとともに、時間当たり賃
日経平均とEPS日本株の予想EPSには「断層」がある。海外市場では「12か月先予想EPS」として連続的に計測されているが、日本では年度で区切りがあり、24年3月期EPSと25年3月期EPSの段差ができてしまう。決算発表後に翌期の予想EPSに置き換えられ、日経
新NISAが始まって4か月経った。筆者を始め高齢投資家は今までNISAというと20～30代の資産形成期のある人たちが利用するものと思ってきたが、この新NISAで初体験という人も多いと思う。遅ればせながら、筆者もNISA初心者だ。新NISA口座を開き、実際に体験してみた。非課
現実社会では愛が憎しみに変わる場合はあるが憎しみが愛に変わることは少ない。人間関係では不可逆的な変化だが、株の世界では愛が憎しみに代わり、憎しみが愛に変わることはよくある。株式需給では愛=信用買残の増加、憎しみ＝信用売残の増加と考えてもいい。信用買残が増え
昨年4-6月期からFRBはこの1年で1兆3000億ドルの縮小（＝資金吸収）を行った。一方のリバースレポ残高は2兆2700億ドルから4090億ドルへと、1兆8620億ドルの縮小（＝資金供給）をしてきた。QT（量的引き締め）政策で、毎月600億円（国債）∔350
リバースレポ残高とFRBバランスシートFOMCの結果が「現状維持」で発表された。日銀決定会合のように「ゼロ回答」かと思ったら、「量的引き締めの縮小」が含まれていた。さすがだね～～と思っていたら、NY時間が終わった後日銀が為替介入第二弾。まるで「FRBと財務省の協調行
イールドスプレッドとS&P500むかし、投資戦略会議などでいろいろ議論をしていた時、なにかしらの違和感を感じたことも多かった。なぜ？どうも話が食い違うなと思っていたら、何人かの発言者は「過去のトレンドが強い」と主張していたことに分かった。「業績が20％も増加
撮影するほどのサクラじゃない、と言われそうな小さいヤマザクラ。我が家で初孫が生まれた時にヤマザクラの苗木を庭に植えた。その時は近所のホームセンターで買った高さ50cm程度の苗木だった。それから5年経ち、高さ2m以上に育った。サクラの花も以前はチョロチョロ
日銀決定会合の結果は大方の予想通りの「現状維持」だったが、その後の植田会見は凄まじかった。「金融政策は為替レートを直接コントロールの対象とするものではない」外国為替市場で円安が進んでいることによる基調的な物価への影響は無視できる範囲かと問われたのに対し「
消滅可能性自治体の調査が公表された。我が山梨県では上の11市町村が含まれた。ちょっと意外だったのは、東京都に近い山梨県東部に多くの消滅可能性があることだった。上野原や大月はちょっと1時間程度の通勤時間をガマンすれば東京で仕事ができる。安い不動産価格で子育
長期金利とFANG指数チャート天邪鬼は単なる人の性格ではなく、れっきとした運用戦略の一つでもあり「コントラリアン投資」と呼ばれる。コントラリアンは市場の人気とは逆にポジションを取ったり、大多数の投資家とは逆のポジションを取る投資戦略だ。「上げ相場で買い/下げ相
ドル建て日経平均と円建て日経平均証券セールス（以下、S）： おカネの動きで市場が振り回されているみたいな感じだな。ファンドマネージャー（以下、F）： 米景気はいいしファンダメンタルというよりおカネの動きが激しいな。S： この半年の上昇相場で株式はいろいろ
日米実質金利差とドル円相場上のグラフは日米実質金利差とドル円相場のチャートだが、2022年までは両者の動きに乖離があったものの、2022年以降は両者のグラフがほぼきれいにパラレルに動いている。2022年はFRBが引き締めが開始した時期で、日米金利差が急速に拡
日経CNBCの岡崎さんは言う、「米債券市場はすでに金利ピークアウトどころか利下げを織り込んでいる。景気減速よりもFRBの利下げが先になる。だから株式市場は強い。」その根拠として挙げているのが金利先物や2年債の値動きだ。確かに金利先物市場では、5～6月にかけて
GPIFなどの国内年金、海外年金やSWFなどの機関投資家にとっての「株主優待」、個人投資家にとっての「株主優待」を見てきたが、今回は上場企業から見る「株主優待」を考えてみたい。上場企業にとって「株主優待」はそれこそ昭和の時代から行われてきた慣行だ。感覚的には日本
上のチャートは電力源の割合だが、LNGは発電の35％を占める主要電力源だ。電力価格は上昇しているが、その源LNG価格はすでにピークアウトしてる。欧州ではロシアからのガス供給が途切れ大変な値上がりが起こったが、2月現在で前年比－39％と既に落ち着いている。それ
イールドスプレッド（SP500÷米10年債利回り）は10年利回り3．51％－SP500益回り5．41％で、－1．9％と2％以下に縮まった。以下の表はSP500、NYダウ、NASDAQの益回りと10年国債利回りを比べたものだ。 益回り 10年債利回
機関投資家や海外投資家には不評の「株主優待」だが、個人投資家には人気で「桐谷さん」のようなカリスマが登場している。優待券を使って安く食事ができ、タダで映画を見たり、割引価格でホテルに泊まることができる。一見、お得のように見える。そこで「優待クロス」をする
先日、昔の友人たちと久々に食事会をした。運用会社で運用ヘッドをしていた友人たちで、同業他社のライバルでもあり、忌憚のない意見を交換できる仲間でもあった。その席上、ある運用会社のCIOだった友人が、「なんか、海外からのマンデートが増えてるんだよね～～」と言って
筆者が定点観測をしている指標は多くあるが、その一つに「米株EPSの瞬間風速」がある。これはNYダウ、SP500、NASDAQ100、ラッセル2000の12か月先予想EPSの3か月間の変化率を見たものだ。米国株の非常に短期的な利益変化を示すもので、小さな変化を見逃さないために観測してい
5月のFOMCでFRBが25bpの利上げを決定した。この利上げでFFレートは5－5．25％となり、3月の公表したドットチャートでのターミナルレートまで引き上げたことになる。それだけにFRBの今後の政策方針を明らかにすべきだと思われたが、パウエル氏は相変わらずの調
昔、運用会社で株式運用部長をしていた頃、GPIFを始めとした国内年金、中東SWFを中心とした海外資金など2兆円以上の運用をしていた。当時、やりにくかった事の一つがどんどん増える株主優待企業に伴い、優待のパフォーマンスへの影響をどう整合させるかだった。2兆円
「空飛ぶクルマ」が実用化段階に入り、大阪の万博では会場と市内を結ぶ主要な交通手段として使われるという。「クルマ」として考えると、通り道であるコリドーを空中に設定したり、交通ルールを策定したり、いろいろなルールや法整備が必要になる、チト面倒くさい。でも「超
「老後に必要な資金を獲得する」という目標に対して、運用ゴールをどう設定すればいいかを前3回で考えてきた。運用ゴールと「45～65歳までの20年間老後資金を積み立て、その後65～85歳までの20年間で取り崩し、国民年金と合わせて月20万円の生活資金を獲得す
上の写真は小海線というローカル線で、小淵沢と小諸を結んでいる。非常に趣のある2両編成の田舎電車だが、地元の人たちが日常的に使うと同時に夏は星空を眺める車両があったりと観光客向けの路線でもある。80年代の清里はこの小海線を中心にして観光ブームが起きた。だか
今年3行目の米銀破たんはファースト・リパブリック銀行だった。この破たん銀行をJPモルガンが106億ドルで買収し、市場も政府もFRBも安堵した。このやり方、昔、日本の銀行の不良債権をハゲタカ外資が買い取ったのに似ている。まずは基礎データから・・・ローン債権173
統一地方選の結果を見ていて「何か」が変わったと感じた人も多いと思う。地方選挙というと「地元の有力者」が議員資格を得て「地元の名士」になるというのが定番だった。地元の商工会議メンバー、商店街の重鎮、建設組合などのトップがこうした経路を目指してきた。だから、
東証リート指数のチャートだが、12月20日に大陰線をつけた。これは日銀決定会合で黒田氏がYCCを従来の0．25％上限から0．5％上限に変更した時のもので、金利上昇をマイナスと見たヘッジファンドなどの海外投資家が急激なショートを積み上げたためだ。東証の売買
上はブルームバーグが報じた日銀決定会合の「政策運営方針」だが、けっこう見所満載という感じだ。黒田さんの異次元緩和を継続すると表明してきた植田日銀だが、ここまでとは思わなかった。政策金利はマイナス0．1％、長期金利は0．5％を上限として10年国債を買い入れ
ちょっと前だが観光庁が今年3月の訪日観光客数を181万人と推計し、コロナ前2019年の65％まで回復した。関係者は強気で中国の団体旅行が解禁されれば、中国からの観光客の増加でコロナ前の水準も回復可能と見ている。でも一方、日本人の出国、海外旅行はコロナ規制
このところ、多くの評論家が日本株を強気になってきている。その根拠は二つ・・・①ウォーレンバフェット氏が商社株を買ったこと、②東証がPBR1倍割れ企業に改善策を要請したことだ。そのうち②の東証の「バリュエーション改革」はすぐに何か変化するわけではない。ずっ
これは、個人的には衝撃のニュースだった。「不動産経済研究所によると、3月に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格は1億4360万円で、去年の同じ月と比べておよそ2.2倍に上昇」たまたま港区などの高額新築マンションが相次いで売
個人投資家にも様々なタイプがいると思うが、大半の投資家はNISAやiDeCoなどの積立投資スキームを使って老後の資産形成をしたいと考えているだろう。前回の「運用ゴールの決め方」では厚生年金や国民年金の不足分を補うためにNISAやiDeCoを使う場合の運用目標の設定を考えて
