証券口座の乗っ取り被害の拡大を受け、ネット証券取引のサービス提供をしている証券会社は急速に多要素認証の導入を進めています。しかし、メールやSMSでのワンタイムパスワードによる対応は突破されるケースもあるというのですから恐ろしい。（関連記事）単なる愉快犯ではない証券口座乗っ取り犯の恐るべき実態そこで業界団体である日本証券業協会は、さらなる規制を検討しているということです。目次ガイドラインの見直し進む多...
人手不足なのに労働時間が増えないという珍現象が起きている原因
アフターコロナの世界において、日本で世界的に奇異な現象が起きています。日本人の労働時間がコロナ前をいまだに下回っているのです。アメリカやヨーロッパ諸国はコロナ前の水準に回復しているのにもかかわらずです。これには、日本固有の理由があるようです。いったいどんな理由なのでしょうか。目次日本人働かずパートタイマーが増える日韓最低賃金上昇といくつもの壁残業＝悪の構図関連記事 日本人働かず厚生労働省のデータに...
カローラ指数に見える日本人の貧困化。マイカーは再び高嶺の花へ
若者のクルマ離れが叫ばれて久しい。スマホやらで、通信費負担が大きいなどとの理由がもっともらしく語られていたかと思いますが、スマホ料金もいまや日本はかなり安くなっており、説得力に乏しくなってきました。今の若者にとってクルマは結婚同様に高嶺の花となっています。それは日本を代表する大衆車、カローラの動向を見れば明らかだというのですが・・・。目次カローラ指数とは？カローラ指数がV字回復！？日本経済、世界か...
利益相反が恒常的に存在するJリート。投資家の不断の監視が欠かせない
Jリート市場が創設されたのは2001年。その当時からJリート側と投資家との間の利益相反の問題は繰り返し指摘されてきました。数々の事案から改善を重ねて現在に至っているわけですが、問題が根本的に解決されたわけでもありません。なぜならJリートには構造的な問題があるからです。目次外部運用と内部運用Jリートは最終処分場？投資家よりもグループ優先？投資家の役割関連記事 外部運用と内部運用Jリートは不動産物件を保有する受...
国防費増加を税で負担しても国債で負担しても負担するのは同じ世代
東アジアにおける軍事的な緊張に対処するため、防衛予算が拡充されました。そして、その財源としての増税議論は先送りされています。大きく分けて議論は、緊縮財政論者あるいは健全財政論者による増税派による増税案と、財政拡大論者による国債を財源とするものとに分けられます。一見すると前者は、現役世代が応分の負担を負うことになるため責任感がある、後者は将来世代にツケを先送りする無責任な態度であるという見方ができる...
社員つなぎとめ、優秀な社員確保のための自社株活用が近々実現へ
2014年からの10年間で、日本企業が株主に還元した金額は2.7倍に増加しました。一方で、社員の賃金や福利厚生費の増加はわずか16％にとどまっています。株主への還元を増加させたことが、バブル崩壊後の高値を更新するまでとなった株高の原動力となったことは間違いありません。しかし、その原資の一部ともなったであろう賃金・福利厚生費の伸びの抑制は、若くて有望な若手社員が日本企業で働く意欲を無くす原因ともなります。そこ...
長らく続くJリートの低迷ですが、最近少し上昇して、ひょっとしたら上昇トレンドに変化するのかと思えば再び下落・・・。依然として下落トレンドの中にいて、トレンドの変化は確認できていません。しかし、Jリート側も手をこまねいているわけではありません。むしろファンダメンタルズは着実に好転しつつあるように思えます。2024年のJリート側の動きから、その根拠を探っていきます。目次資産売却額が急増した2024年極端に割安と...
ビットコインの値上がりは大バカどもによるババ抜きゲームなのか？
トランプ氏の大統領就任が決定的になった2024年11月以降、暗号資産のビットコインの価格が急騰しました。これはトランプ氏が暗号資産に対して好意的であったからにほかなりません。トランプ氏は、2024年7月に行われたスピーチで、ビットコインや暗号資産を強く支持し、アメリカが暗号資産の首都となり、世界のビットコインの超大国となることを実現すると語っています。その一方で、暗号資産の値上がりは単なる”大バカ理論”に基づ...
持ち家比率から見る氷河期世代の憂鬱。バブル崩壊とデフレの被害者
日本は持ち家志向が高く、全世帯平均では数十年前から持ち家比率は6割前後で安定的に推移しています。しかしながら、年代別に分解すると違った景色が見えてきます。40代、50代の持ち家比率が急低下しているのです。それは経済的に不遇な時代を生きた者の悲しい結果であり、人災としか思えないのです。目次年代別の持ち家比率の推移結婚、持ち家は高嶺の花氷河期世代の憂鬱は続く関連記事 年代別の持ち家比率の推移2023年、持ち家比...
過去30年にわたり、日本では実質賃金のみならず名目賃金もまったく伸びておらず、横ばいが続いてきました。にもかかわらず富裕層の数は確実に増えているのです。庶民の多くが苦しい生活を強いられているのに、富裕層が増えるのはいったいどうしてなのでしょうか。目次日本一人負けの構図アベノミクスで富裕層が増える1億円の壁問題関連記事 日本一人負けの構図以下は1991年を100としたときの名目賃金と実質賃金の推移を表していま...
日本企業の低ROEは安定志向の賜物。しかし世界はそれを許さず
株主至上主義先進国のアメリカでは、上場企業のROEの平均が20％近くにもなります。日本でも最近ROEが上昇基調にあるとはいえ、アメリカ企業の半分以下というのが実態です。なんでもかんでもアメリカに右倣えしても仕方がないわけですが、投資マネーの多くが海外から流れてくる以上、グローバルな視点で企業経営をしなければ置いてきぼりを食ってしまう。それにしても資本効率という点で、彼我の差は大きいといわざるを得ません。い...
アバ・ラーナーは1900年代にイギリス、アメリカで活躍した経済学者で、ケインズ経済学の継承者ともいえる人です。ラーナーが展開した理論の一つである機能的財政論は、1990年代後半以降の日本におけるデフレを克服するのにもっとも効果的であったはずですが、採用されることはありませんでした。デフレからスタグフレーションへとステージを移した日本経済ですが、ラーナーの機能的財政論はまったく色あせることはありません。ザイ...
新NISAが始まって1年ちょっと。貯蓄から投資へという長年の国策がようやく緒についたといったところでしょうか。投資信託の残高が過去最高となるなど、投資を巡る環境は確実に変化しています。目次新NISAで投資人口増加投資余力は十分投資信託残高は右肩上がり関連記事 新NISAで投資人口増加新NISAを呼び水とし、投資を始めたという人も多く、とりわけ若年層にその傾向は顕著です。金融庁の2024年12月末時点での調査結果によれば、...
マンションの修繕積立金が狙われる。ずさんなマンション管理の罠
マンションの修繕には大きな資金が必要となります。そこで分譲マンションの所有者は、修繕積立金を積み立てて将来の大規模修繕に備えるわけです。しかし、積み立てられた修繕積立金が横領されてしまうケースが後を絶たないのです。いったい誰が横領しているのか、どうしてそんなことが起きるのでしょうか。目次いつの間にか口座がゼロにあまりに甘いマンション管理ずさんな管理の横行想像するだけで恐ろしい関連記事 いつの間にか...
中国の後に続く経済大国に成長しつつあるインド。その株価は、期待を先取りして上昇を続けていたわけですが、2024年秋から雲行きが怪しくなっており、1割以上調整しています。2024年から始まった新NISAを利用し、インド株で運用する投資信託を購入した人も多いはず。インド株の動向について気になっている人も多かろうと思われます。インド株を取り巻く環境についてまとめておきます。目次インド株売られる景気失速に連動した株安...
会社が社員を評価する方法はさまざまありますが、バブル崩壊後、苦境に陥った多くの日本企業で採用されたのが”成果主義”です。今までの制度がぬるま湯であり、成果主義を導入すれば会社が活性化し、業績も向上する。そんな淡い期待が込められた成果主義でしたが、現実は理想とは異なり、成果主義は今も迷走を続けています。成果主義にはいったいどんな問題が潜んでいるのでしょうか。目次成果主義の特徴現実の人間成果主義の限界先...
マンションの建て替えは進むか。マンション老朽化と住民の高齢化と・・・
マンションの老朽化が進んでいることは多くの方が知っていることでしょう。そして、マンションとともに高齢化していくのはその住民です。多くの場合、マンションの寿命よりも人間の寿命のほうが短い。マンションの住民が亡くなって所有者がわからなくなったりするケースも多く、そういった場合、マンションの建て替えなどを進めることもできなくなり、マンションのスラム化が懸念されます。そんな問題を防ぐため、政府はマンション...
上場企業の取締役の任期は1年になっていくと予想。その根拠とは
3月決算企業であれば、6月の中旬から下旬に株主総会が開催され、その後ただちに配当金の支払いがなされるというのが定番の流れだろうと思います。しかし、投資家保護の観点から、今後、株主総会の開催が遅くなる可能性があるというのです。でもそうなると配当金の支払いも遅くなってしまうのではないか。なんでもそうですが、受取りは早いほうが良いし、支払いは遅いほうが良い。配当金の受取りが遅くなるのでしたら投資家保護と言...
株主を把握できない恐怖。その恐怖を解消させる会社法制の改正案が
もの言う株主であるアクティビストが日本の株式市場にも登場する機会が多くなりました。上場企業としては、自社の株主がいったい誰なのかは重要な関心事となるわけです。しかし、一方で機関投資家は、資金運用に専念するため株式の保管や管理をカストディアンと呼ばれる資産管理銀行に委託するケースが多く、実質株主が誰かがわからない場合が多いのです。上場企業の実質株主を知りたいという要請に応える形で、会社法が改正される...
物価上昇に負けて2024年はマイナス成長。2025年も依然厳しい
物価上昇率を上回るような賃金アップをゲットしている労働者は、一部の大企業の社員だけに限られると思われます。その証拠は、2024年の日本の実質GDP成長率です。民間エコノミストの予測を平均すると、2024年の実質GDPはマイナス0.2％・・・。4年振りのマイナス成長となることはほぼ確実な情勢です。その最も大きな要因は、物価上昇にともなう個人消費の低迷にあります。目次個人消費は抑制中貿易赤字が常態化2025年も依然厳しく関...
割安なJリートがTOBで狙われる。まずはNTT都市開発リート投資法人
昨日（2025年2月3日）、Jリートが反転に転じる兆候が現れていることを書きました。その兆候の1つとして、海外のファンドからJリート銘柄に対するTOBが仕掛けられていることを挙げたわけです。そこで本日は、そのTOBについてまとめておこうと思います。目次同意なきTOBTOBの目的は謎Jリートの敵対的買収は難しいTOBが失敗しても大丈夫？ 同意なきTOB2025年1月28日、ビールのサッポロホールディングスの筆頭株主でもあるシンガポール...
現在（2025年2月初頭）におけるJリート市場は、2019年以降のJリート相場急上昇前の状況と大変似ているといいます。いったいどこが似ているのか？そして今後どうなっていくのでしょうか・・・。目次コロナ前のJリート市場安すぎて自己投資口買いが増えるJリートがハゲタカに狙われる最後に関連記事 コロナ前のJリート市場以下はここ10年間の東証リート指数の値動きです。コロナ禍が始まる2019年、急上昇していることがわかるでしょ...
上場企業の株主還元が加速的に増えています。配当と自社株買いの金額を足して、当期純利益で割った総還元性向は6割に達し、利益の半分以上を配当と自社株買いに回しています。企業は今なぜ株主還元重視に傾いているのでしょうか？目次増配企業が増えている個人が好む銘柄自社株買いも増加企業が株主還元を増やす原因関連記事 増配企業が増えている増配する上場企業が増えています。2025年3月期の上場企業の配当総額は前期比11％増...
日本銀行が2%のインフレ目標を掲げたのは、2013年1月のことでした。このインフレ目標は、当然の如く景気浮揚型であるディマンドプル・インフレによる達成が求められたのですが、現下のインフレは戦争や資源高、円安や人手不足によるコストプッシュ・インフレであり、今だインフレ目標は達成されていません。現状はデフレーションからスタグフレーションへと移行したにすぎないといえます。ところで、日本銀行は日本政府のいわば子...
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証券口座の乗っ取り被害の拡大を受け、ネット証券取引のサービス提供をしている証券会社は急速に多要素認証の導入を進めています。しかし、メールやSMSでのワンタイムパスワードによる対応は突破されるケースもあるというのですから恐ろしい。（関連記事）単なる愉快犯ではない証券口座乗っ取り犯の恐るべき実態そこで業界団体である日本証券業協会は、さらなる規制を検討しているということです。目次ガイドラインの見直し進む多...
イギリスのダイソンといえば、羽根のない扇風機を開発するなど独創的な商品を開発することで知られた家電メーカーです。ダイソンの創業者でチーフエンジニアも兼ねているジェームズ・ダイソン氏は、製品開発のためにAIを使うことはないと断言しています。その理由は何なのか？聞けば大いに納得させられるのです。目次ダイソンの強みAIに独創性はないAIと人間の役割分担AI検索の限界関連記事 ダイソンの強み成熟した家電市場でヒッ...
今の若者は実に堅実です。それを物語るのがデビットカードの伸長。デビットカードと聞くと、なんちゃってクレカといった印象を持ち、冴えないサービスでキャッシュレス決済の負け組であり、まったく存在感を感じられなかったのですが、現在の若者には実に魅力的な存在らしい。デビットカードに現代の若者の心理が隠されているようです。目次クレカとデビットカードデビットカードが大人気マイナスからのスタートというハンデ物価上...
証券取引等監視委員会（SESC）は例年公表している「金融商品取引法における課徴金事例集」を2025年6月24日に公表しました。それによると、昨今、公開買付に関連したインサイダー取引が目立ってきているといいます。しかも悪質な・・・。どのような背景が隠されているのでしょうか？目次悪質性の高いインサイダー取引の増加市場の番人がインサイダー取引とは・・・課徴金は引き上げられる方向関連記事 悪質性の高いインサイダー取引...
全国的に地価が上昇していますが、中でも突出して上昇している都市があります。もちろん東京です。東京一極集中はとどまるところを知らない。しかし、土地の面積は有限。人が集まり続ければ地価はますます上昇を続けるわけで・・・。そして東京の不動産価格もうなぎ上りなのです。目次マンション価格高騰が地価をも上げる東京の一極集中は続く若者が都心に住むのはほぼ不可能関連記事 マンション価格高騰が地価をも上げる国税庁が...
2025年7月1日、国民民主党の玉木代表は、にわかに信じがたいような発言をしたのです。そして翌日には手のひら返しの発言。先日は、不倫問題などでひんしゅくを買った山尾志桜里氏を参院選の候補にしようとして国民の大反発を食らい、山尾氏を誘っておきながら候補から外すという冷酷非情さを見せ、一気に支持率が下落したのはご存じのとおり。そして、さらに信じがたいような出来事が起きたのです。7月20日の選挙に向け、国民民主...
参院選が近づいているわけですが、政党にとって”公約”というものがいかに軽く、薄っぺらいものであるかは先日お伝えしたところです。（関連記事）単なる希望まで公約にする自民党の無責任さに開いた口が塞がらない政党だけではありません。政党に所属する議員は、自らがそこに所属しているにもかかわらず、面従腹背のごとく政党の公約を反古にする。これでは有権者はいったい何を信じてよいのかわからなくなってしまうのです。目次...
家計が保有している個人の金融資産が2025年3月末に2195兆円にまで増えており、年度末ベースでは至上最高となったということです。金融資産の内訳を見ると、昨今の金融情勢が見えてきます。また、日本だけ見ていると井の中の蛙となりかねない点にも注意が必要でしょう。目次投資信託と債券が原動力株がダメなのに投信は好調日本だけを見ていても・・・デフレ期の行動原理は今もなお関連記事 投資信託と債券が原動力金融資産の種別ご...
米S&P500指数が至上最高値を更新。日経平均株価も4万円台回復と株式市場は好調です。一方で、世界中の人々の怒りの感情は増大しています。株価が好調なアメリカの怒りはさほどではないと思えばさにあらず。アメリカ人の怒り（フラストレーション）は北欧の人々の2倍にも達します。人の感情が株価だけで左右されるわけではないことはわかってはいますが、株価を含む経済動向の影響もまた大きいでしょう。今、人々の心に何が起きてい...
後継者不足、人手不足といった問題はとりわけ中小企業にとって切実な問題となっています。2024年における企業の休廃業・解散件数は過去最多の6万2695件となっており、10年前に比べて2倍近くになっています。しかも驚くことは、休廃業・解散した企業のうち約5割は最終黒字を確保していたというのです。後継者がいれば存続ができたはずの企業がこの世から消え去っていく。残された従業員も引退するか、職探しをせねばならない。これ...
ビットコインは目下、日本円で約1,500万円前後と最高値圏にあり、価格だけでいえば極めて堅調であるといえます。にもかかわらず、個人投資家はビットコインへの投資から徐々に手を引いているのです。価格はしっかりしているのにいったいなぜなのでしょうか？目次ビットコインが高いビットコインから逃げる個人投資家ビットコインの安定化個人投資家にとっては魅力が減少関連記事 ビットコインが高い以下はここ5年間のビットコイン...
個人投資家の投資スタンスは昨年（2024年）あたりから大きく変化している模様です。それまでに比べて、大型株あるいは高配当株への投資が志向されているようなのです。さて、いったいここ2年で何が起きたのか？そしてその原因は何なのでしょうか？目次大型株や優良株が大人気高配当株投資も人気日本株の復活関連記事 大型株や優良株が大人気日経マネーが2025年4月から5月にかけて個人投資家に行ったアンケートの結果が興味深い。そ...
日経平均が7万円台を回復しました！と聞けば、何を言っているんだ！！とあきれる人が多いと思います。しかし、株式は通常、毎期配当を支払うものです。その配当は日経平均株価の価格には反映されていません。多くの人は配当を再投資に回しているはずです。この配当を加味して出されている株価指数が日経平均トータルリターン・インデックスとなります。この指数が7万円台を回復したと言っているのです。配当抜きの日経平均だけを見...
自民党は2025年6月19日、夏の参院選に向けた公約を公表しました。それにしても”公約”って言葉はいかにも薄っぺらく、軽い言葉になったものです。実現できるかどうかが定かでないことはもちろんのこと、他力本願で一種の希望ともいえるようなものまで公約に織り込んでくるのですから・・・。目次公約の本来の意味自民党の公約まがい自民党、責任を企業に押し付けるだったらいいなを公約にするな！最後に関連記事 公約の本来の意味国...
2025年年初から5月末までで日経平均は4％下落。その一方で気を吐いているのがJリートです。Jリートはその間、7.2％上昇しました。長らく低迷を続けてきたJリートがいよいよ反騰を始めたようです。当然、Jリートに投資をする投資信託（ファンドオブファンズ）の値動きも好調。しかし、ファンドによって多少バラつきが見られます。そしてそのバラつきから、投資信託を選択する際に何を重視べきかが見えてくるのです。目次Jリート投信...
政府債務の金額とGDPの金額を意味もなく比べて、日本はその比率が大きく、それをもって日本の財政状態はギリシャよりも悪いなどというわけのわからないことを言う愚か者がいます（どっかの首相など）。しかしながら日本にはそうならざるを得ない事情があるのです。その事情も考慮せずにただ物事の一面だけを切り取って判断する。その判断は多くの場合、他の誰かがある種の目的をもって予め結論づけたものの蒸し返しであり、本人は...
2021年以降、新型コロナやウクライナ戦争によるサプライチェーンの寸断、資源価格の高騰、人件費の高騰により物価の上昇が続いており、日本もその例外ではありません。物価の上昇には2種類あり、コストプッシュ型とディマンドプル型があることはご存じのとおりです。問題は、どちらのインフレかによって対策はまるで異なってくることでしょう。そして、日本政府および日本銀行は見事に？その対応を誤っているのです。目次日本のイ...
テレビメディアが衰退している一方で、テレビ番組をインターネットで配信するTVerの業績が好調です。2024年度の広告売上は前年比で2.2倍にも増えているのです。近年、地上波テレビの広告市場が横ばいから減少にも転じている中で目を引く成長を遂げています。今、テレビメディアに何が起きているのでしょうか？目次そもそもTVerとは地上波テレビの衰退全体主義の地上波テレビ地上波テレビの弱点チューナーレスという選択肢最後に関...
実質賃金がひたすら下がり続ける日本。現代の日本人は30年以上前の日本人よりも貧しい生活を強いられているのが現実です。（関連記事）日本の黄金期（1988年）と33年後の2021年の平均世帯を比較検証その原因として真っ先に上げられるのは、相次ぐ消費増税やザイム真理教に洗脳された緊縮財政主義ですが、一方で企業の会社経営における考え方も原因の一つとなっています。目次日本企業の収益力は向上労働分配率は低下株主ばかりが優...
ロボットやAIが人間の仕事を奪うという人がいます。一方で、そのような新しい技術が台頭すれば、また新しい仕事が生み出されるので大丈夫という人もいます。どちらが正解かと聞かれれば、個人的には後者だと思います。これだけITテクノロジーが進化して、パソコンやスマホなどが身近になっても、人間の仕事は一向に減らないことを考えれば答えは明らかではないでしょうか。パソコンが普及すれば紙は要らなくなるという人もいました...
引き続きボラティリティを活用したオプション売買戦略を見ていきます。今回はその3回めです。なお、注意すべき点としてボラティリティの多寡は相場の方向性を表しているのではないということです。あくまでボラティリティの特性を利用しているのであって、相場の上下を予想しているのではありません。相場の上がり下がりに対して予断を持てば、とんでもないヤケドを追うことになる可能性があります。では見ていきましょう。目次イ...
2024年7月5日に厚生労働省が発表した2023年の調査によると、生活意識が苦しいと回答した65歳以上の高齢者世帯は59％に上ったということです。これは昨年に比べて10％以上増えており、調査を開始した1986年以来最も高い数値となりました。高齢者は恵まれているからいいじゃないかっ！という若者は多いと思います。何しろ自分たちは苦しい生活を余儀なくされているのに、金融資産は高齢者ばかりに偏在しているからです。しかし、人間...
抑圧的で専制的な共産主義国家にとって、国民が自由に発言する場など邪魔者以外の何ものでもないという考え方が一般的だと思われます。北朝鮮などはその典型例だといえます。中国は北朝鮮ほど露骨な言論統制を行ってはいません。だからといって監視がされていないというわけではありません。むしろ自由に泳がせて、危険分子をあぶり出し効率よく処分するために表向きは言論統制をしていないようみ見せかける。そうした方が危険分子...
オプション取引特有のハイテク？取引が登場してきます。今回は「ストランブル・スワップ」と「レシオ・スプレッド」という手法についてまとめておきます。目次ストラングル・スワップ日経平均VI指数の動き（過去10年間）レシオ・スプレッド関連カテゴリー ストラングル・スワップストラングル・スワップは、その1で紹介しました「リバース・カレンダー・スプレッド」をコールとプットで両方で同時に仕掛ける戦略のことをいいます。...
国際金融には、同時に3つを充足できないというトリレンマが存在します。マンデルの三角形と呼ばれるものです。それによれば、国際金融において、「為替レートの安定」「資本移動の自由」「金融政策の自律性」の3つを同時に充たすことはできません。自律性とは、自分たちで考えて行動することです。これは、いわゆるトリレンマと呼ばれるものです。目次何かを犠牲にしなければならないトリレンマ中国、日本の失敗に学ぶ若者にツケを...
1990年代以降、日本ではまったく実質賃金（物価を考慮した賃金）が上がっておらず（というよりもむしろ下がり）、国民は貧困化するばかりです。しかし、実質賃金を見る際には失業率にも目を配らないと全体が見えてきません。いったいどんなことに目配りしておく必要があるのでしょうか。まとめてみました。目次下がり続ける実質賃金ニューカマー効果が見えない実質賃金総雇用者所得で考える消費増税が好循環を断ち切る関連記事 下...
1966年の出生人数は、約136万人でした。近年の出生人数を考えると随分多いように感じますが、1965年は182万人、1967年は193万人が生まれているのに、1966年だけ数十万人も少ないのです。これは疫病のせいでもなんでもありません。60年に一度回ってくる干支の言い伝えによるものです。そして、2026年再びその干支が回ってくるのですが・・・。目次ひのえうまにまつわる迷信今となっては隔世の感1906年はどうか岸田首相の嘘、再び関...
政経分離などという言葉がありますが、現実的に政治と経済を分離することなどできるはずがありません。政治・経済は密接に絡み合っており、経済動向は政治によって大きく左右されるのが実態です。そして、経済動向は株価にも直結することを考えれば、株価も政治によって大きく左右されるといえるでしょう。実際問題、日本株は、日本とアメリカとの政治情勢によって大きくそのトレンドが変化してきたことがわかるのです。目次朝鮮特...
何気なくヤフーファイナンスを見ていたら、興味を駆り立てられるETFを目にしました。それは、「グローバルX NASDAQ100・カバード・コール ETF」（2865）という銘柄です。オプション取引の勉強をしている中で、カバードコールという投資戦略は魅力的だと感じていた中で、銘柄名の中に”カバードコール”という言葉が入っていたからです。いったいどんな銘柄なのか？そして投資するに値するものなのでしょうか？検証してみることにし...
好調な業績を背景に、上場企業には自己資本が貯まりに貯まってきています。一見、うれしい悲鳴に聞こえますが、株主資本主義が進展している現在では、悩ましい問題も浮かび上がります。株主のため、要するに株価上昇のためには資本効率をアップさせなければならない、というプレッシャーです。少ない資本で大きく稼ぐのが善とみなされる株主資本主義にあっては、盤石な財務基盤はかえって足枷になってしまうのです。てなわけで稼い...
21世紀に入り、金の価格がやたらに上昇しています。1980年以降は鳴かず飛ばずだったにもかかわらずです。2000年以降だけを見れば、金の値上がり率は実に8倍強であり、好調な米国株の6倍をも上回ります。いったい金価格上昇の原動力はいったい何なのでしょうか？目次21世紀の金価格急上昇株価との比較金価格の浮き沈みの原因混沌の21世紀最後に 21世紀の金価格急上昇以下は1980年以降の金の価格推移です。（出所：世界経済のネタ帳...
株式にせよ、投資信託にせよ、投資で儲けるには安いときに買って高いときに売ることが大原則であることはいうまでもありません。これはオプション売買においても同じことです。しかし、オプション取引で高安の判断材料となるものは何なのでしょうか。ボラティリティです。オプション取引の基本は低ボラティリティのオプションを買い、高ボラティリティのオプションを売ることなのです。しかし、オプション取引は株式取引などと違い...
やはり見直されることもなく、2024年6月21日に閣議決定された骨太の方針。そこには、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化させるという目標が3年ぶりに明記されたのでした。日本経済が低成長にとどまり、日本人の貧困化が進む中にあって、プライマリーバランス黒字化を目指して緊縮財政をしたら（すでにしているが・・・）、経済成長の足枷になるのは明らかです。なのになぜ、このような愚かな目標が立てられ...
ドン・キホーテ（PPIH）が2024年6月期で売上高2兆円を達成した模様です。日本の小売業の中では稀に見る成長を続けており、国内では第4位の売上規模となりました。バブル崩壊後、消費が低迷する中にあって、ドン・キホーテがなぜ成長できたのか。その成長の源泉はなんなのでしょうか。目次小売業界の明暗ドン・キホーテの成長要因あっさり2兆円の壁を突破関連記事 小売業界の明暗以下は日本での直近の決算期における小売業の売上ラ...
世界のリート市場は約200兆円ですが、なんとその7割をアメリカが占めています。ちなみに日本は2位であり、リート市場では存在感がある国の一つです。アメリカではリートに組み入れられる不動産種別も多様であり、近年注目されているのがデータセンター型のリートです。その背景となっているのは、「生成AI」の爆発的成長です。生成AIは膨大なサーバー数を必要とするため、データセンターの需要が高まっているというわけです。日本...
オプショントレードを行うにあたり、ボラティリティが大変重要な指標となることは間違いありません。しかし、ボラティリティに過度に依存したり、妄信して取引を行えば期待を裏切られることもあります。ボラティリティの落とし穴とか、ボラティリティの罠といわれるものです。さて、どんな落とし穴や罠に気をつければよいというのでしょうか。目次ボラティリティがトレンドを描くことも原資産下落時のプット売建てに注意ボラティリ...
人口の高齢化が進んでいるのは、日本や中国だけではありません。意外なことに移民がたくさん流入しているアメリカもまた高齢化が進んでいます。今回はアメリカ人の高齢化とそれに伴う諸問題について考えてみたいと思います。目次アメリカにも高齢化の波ロシアの人口ピラミッドの異様さ人種差別は今もなお関連記事 アメリカにも高齢化の波アメリカ人の高齢化が今後加速するといいます。アメリカでは1946年から1964年生まれの人がベ...
最近やたらと年金受給を遅らせる、いわゆる繰り下げ受給の利用を勧めるような新聞記事などを見ることが多い気がします。少しでも財政支出を少なくさせたいのか、なるべく長く働いてもらいたいのか・・・、真意のほどはよくわかりません。確かに年金を繰り下げ受給すれば受け取り年金額を増やすことができます。しかし、実際のところ繰り下げているのはほんのごく一部の人です。いったいどうしてなのでしょうか。目次繰り下げ受給、...
ハーバード大学のマイケル・ジェンセン教授が提唱した「報道の経済学」。1970年代に表された理論ですが、今日の日本のマスメディアにも大いに当てはまります。日本の大手メディアが流すニュースはもはや報道の名に値しない。そう確信せざるを得ないのが、報道の経済学を通して見た日本のマスメディアなのです。目次ニュースは報道でなくショー「曖昧さへの不寛容」という視点「悪魔理論」という視点殺人事件は貴重なニュース素材老...
株価が高止まりしている中でも、上場企業による自社株買いが増加しています。2024年1月から5月にかけて設定された自社株取得枠は、2023年の同時期に比べて6割も増えており、過去最高となりました。これは、東証によるPBR改革もさることながら、ほかにも要因がありそうなのです。目次PBR改革は続く自社株買いが一番の買い手政策保有株は悪なのか？高株価を正当化させる4要素関連記事 PBR改革は続く東証によるPBR改革のプレッシャー...
