投資の羅針盤ブログ

人手不足なのに労働時間が増えないという珍現象が起きている原因

アフターコロナの世界において、日本で世界的に奇異な現象が起きています。日本人の労働時間がコロナ前をいまだに下回っているのです。アメリカやヨーロッパ諸国はコロナ前の水準に回復しているのにもかかわらずです。これには、日本固有の理由があるようです。いったいどんな理由なのでしょうか。目次日本人働かずパートタイマーが増える日韓最低賃金上昇といくつもの壁残業＝悪の構図関連記事 日本人働かず厚生労働省のデータに...

2025/02/27 22:40

カローラ指数に見える日本人の貧困化。マイカーは再び高嶺の花へ

若者のクルマ離れが叫ばれて久しい。スマホやらで、通信費負担が大きいなどとの理由がもっともらしく語られていたかと思いますが、スマホ料金もいまや日本はかなり安くなっており、説得力に乏しくなってきました。今の若者にとってクルマは結婚同様に高嶺の花となっています。それは日本を代表する大衆車、カローラの動向を見れば明らかだというのですが・・・。目次カローラ指数とは？カローラ指数がV字回復！？日本経済、世界か...

2025/02/26 23:54

利益相反が恒常的に存在するJリート。投資家の不断の監視が欠かせない

Jリート市場が創設されたのは2001年。その当時からJリート側と投資家との間の利益相反の問題は繰り返し指摘されてきました。数々の事案から改善を重ねて現在に至っているわけですが、問題が根本的に解決されたわけでもありません。なぜならJリートには構造的な問題があるからです。目次外部運用と内部運用Jリートは最終処分場？投資家よりもグループ優先？投資家の役割関連記事 外部運用と内部運用Jリートは不動産物件を保有する受...

2025/02/25 23:05

国防費増加を税で負担しても国債で負担しても負担するのは同じ世代

東アジアにおける軍事的な緊張に対処するため、防衛予算が拡充されました。そして、その財源としての増税議論は先送りされています。大きく分けて議論は、緊縮財政論者あるいは健全財政論者による増税派による増税案と、財政拡大論者による国債を財源とするものとに分けられます。一見すると前者は、現役世代が応分の負担を負うことになるため責任感がある、後者は将来世代にツケを先送りする無責任な態度であるという見方ができる...

2025/02/24 22:37

社員つなぎとめ、優秀な社員確保のための自社株活用が近々実現へ

2014年からの10年間で、日本企業が株主に還元した金額は2.7倍に増加しました。一方で、社員の賃金や福利厚生費の増加はわずか16％にとどまっています。株主への還元を増加させたことが、バブル崩壊後の高値を更新するまでとなった株高の原動力となったことは間違いありません。しかし、その原資の一部ともなったであろう賃金・福利厚生費の伸びの抑制は、若くて有望な若手社員が日本企業で働く意欲を無くす原因ともなります。そこ...

2025/02/23 00:28

Jリートが資産売却に動く理由。価格上昇エネルギー貯まる

長らく続くJリートの低迷ですが、最近少し上昇して、ひょっとしたら上昇トレンドに変化するのかと思えば再び下落・・・。依然として下落トレンドの中にいて、トレンドの変化は確認できていません。しかし、Jリート側も手をこまねいているわけではありません。むしろファンダメンタルズは着実に好転しつつあるように思えます。2024年のJリート側の動きから、その根拠を探っていきます。目次資産売却額が急増した2024年極端に割安と...

2025/02/21 23:46

ビットコインの値上がりは大バカどもによるババ抜きゲームなのか？

トランプ氏の大統領就任が決定的になった2024年11月以降、暗号資産のビットコインの価格が急騰しました。これはトランプ氏が暗号資産に対して好意的であったからにほかなりません。トランプ氏は、2024年7月に行われたスピーチで、ビットコインや暗号資産を強く支持し、アメリカが暗号資産の首都となり、世界のビットコインの超大国となることを実現すると語っています。その一方で、暗号資産の値上がりは単なる”大バカ理論”に基づ...

2025/02/20 22:23

持ち家比率から見る氷河期世代の憂鬱。バブル崩壊とデフレの被害者

日本は持ち家志向が高く、全世帯平均では数十年前から持ち家比率は6割前後で安定的に推移しています。しかしながら、年代別に分解すると違った景色が見えてきます。40代、50代の持ち家比率が急低下しているのです。それは経済的に不遇な時代を生きた者の悲しい結果であり、人災としか思えないのです。目次年代別の持ち家比率の推移結婚、持ち家は高嶺の花氷河期世代の憂鬱は続く関連記事 年代別の持ち家比率の推移2023年、持ち家比...

2025/02/19 21:51

給与は増えないのに富裕層は増加！いったいなぜ？

過去30年にわたり、日本では実質賃金のみならず名目賃金もまったく伸びておらず、横ばいが続いてきました。にもかかわらず富裕層の数は確実に増えているのです。庶民の多くが苦しい生活を強いられているのに、富裕層が増えるのはいったいどうしてなのでしょうか。目次日本一人負けの構図アベノミクスで富裕層が増える1億円の壁問題関連記事 日本一人負けの構図以下は1991年を100としたときの名目賃金と実質賃金の推移を表していま...

2025/02/18 21:51

日本企業の低ROEは安定志向の賜物。しかし世界はそれを許さず

株主至上主義先進国のアメリカでは、上場企業のROEの平均が20％近くにもなります。日本でも最近ROEが上昇基調にあるとはいえ、アメリカ企業の半分以下というのが実態です。なんでもかんでもアメリカに右倣えしても仕方がないわけですが、投資マネーの多くが海外から流れてくる以上、グローバルな視点で企業経営をしなければ置いてきぼりを食ってしまう。それにしても資本効率という点で、彼我の差は大きいといわざるを得ません。い...

2025/02/17 22:09

古くて新しい機能的財政論。ザイム真理教の誤りを指摘する

アバ・ラーナーは1900年代にイギリス、アメリカで活躍した経済学者で、ケインズ経済学の継承者ともいえる人です。ラーナーが展開した理論の一つである機能的財政論は、1990年代後半以降の日本におけるデフレを克服するのにもっとも効果的であったはずですが、採用されることはありませんでした。デフレからスタグフレーションへとステージを移した日本経済ですが、ラーナーの機能的財政論はまったく色あせることはありません。ザイ...

2025/02/16 20:24

日本の投資信託市場はブルーオーシャン。増え続ける投信残高

新NISAが始まって1年ちょっと。貯蓄から投資へという長年の国策がようやく緒についたといったところでしょうか。投資信託の残高が過去最高となるなど、投資を巡る環境は確実に変化しています。目次新NISAで投資人口増加投資余力は十分投資信託残高は右肩上がり関連記事 新NISAで投資人口増加新NISAを呼び水とし、投資を始めたという人も多く、とりわけ若年層にその傾向は顕著です。金融庁の2024年12月末時点での調査結果によれば、...

2025/02/15 20:47

マンションの修繕積立金が狙われる。ずさんなマンション管理の罠

マンションの修繕には大きな資金が必要となります。そこで分譲マンションの所有者は、修繕積立金を積み立てて将来の大規模修繕に備えるわけです。しかし、積み立てられた修繕積立金が横領されてしまうケースが後を絶たないのです。いったい誰が横領しているのか、どうしてそんなことが起きるのでしょうか。目次いつの間にか口座がゼロにあまりに甘いマンション管理ずさんな管理の横行想像するだけで恐ろしい関連記事 いつの間にか...

2025/02/13 23:55

インド、株安と通貨安の連鎖。株安の原因は何か？

中国の後に続く経済大国に成長しつつあるインド。その株価は、期待を先取りして上昇を続けていたわけですが、2024年秋から雲行きが怪しくなっており、1割以上調整しています。2024年から始まった新NISAを利用し、インド株で運用する投資信託を購入した人も多いはず。インド株の動向について気になっている人も多かろうと思われます。インド株を取り巻く環境についてまとめておきます。目次インド株売られる景気失速に連動した株安...

2025/02/12 23:29

成果主義で会社の業績が悪化するという皮肉。成果主義の限界

会社が社員を評価する方法はさまざまありますが、バブル崩壊後、苦境に陥った多くの日本企業で採用されたのが”成果主義”です。今までの制度がぬるま湯であり、成果主義を導入すれば会社が活性化し、業績も向上する。そんな淡い期待が込められた成果主義でしたが、現実は理想とは異なり、成果主義は今も迷走を続けています。成果主義にはいったいどんな問題が潜んでいるのでしょうか。目次成果主義の特徴現実の人間成果主義の限界先...

2025/02/11 20:43

マンションの建て替えは進むか。マンション老朽化と住民の高齢化と・・・

マンションの老朽化が進んでいることは多くの方が知っていることでしょう。そして、マンションとともに高齢化していくのはその住民です。多くの場合、マンションの寿命よりも人間の寿命のほうが短い。マンションの住民が亡くなって所有者がわからなくなったりするケースも多く、そういった場合、マンションの建て替えなどを進めることもできなくなり、マンションのスラム化が懸念されます。そんな問題を防ぐため、政府はマンション...

2025/02/10 23:19

上場企業の取締役の任期は1年になっていくと予想。その根拠とは

3月決算企業であれば、6月の中旬から下旬に株主総会が開催され、その後ただちに配当金の支払いがなされるというのが定番の流れだろうと思います。しかし、投資家保護の観点から、今後、株主総会の開催が遅くなる可能性があるというのです。でもそうなると配当金の支払いも遅くなってしまうのではないか。なんでもそうですが、受取りは早いほうが良いし、支払いは遅いほうが良い。配当金の受取りが遅くなるのでしたら投資家保護と言...

2025/02/09 14:38

株主を把握できない恐怖。その恐怖を解消させる会社法制の改正案が

もの言う株主であるアクティビストが日本の株式市場にも登場する機会が多くなりました。上場企業としては、自社の株主がいったい誰なのかは重要な関心事となるわけです。しかし、一方で機関投資家は、資金運用に専念するため株式の保管や管理をカストディアンと呼ばれる資産管理銀行に委託するケースが多く、実質株主が誰かがわからない場合が多いのです。上場企業の実質株主を知りたいという要請に応える形で、会社法が改正される...

2025/02/06 22:41

物価上昇に負けて2024年はマイナス成長。2025年も依然厳しい

物価上昇率を上回るような賃金アップをゲットしている労働者は、一部の大企業の社員だけに限られると思われます。その証拠は、2024年の日本の実質GDP成長率です。民間エコノミストの予測を平均すると、2024年の実質GDPはマイナス0.2％・・・。4年振りのマイナス成長となることはほぼ確実な情勢です。その最も大きな要因は、物価上昇にともなう個人消費の低迷にあります。目次個人消費は抑制中貿易赤字が常態化2025年も依然厳しく関...

2025/02/05 23:02

割安なJリートがTOBで狙われる。まずはNTT都市開発リート投資法人

昨日（2025年2月3日）、Jリートが反転に転じる兆候が現れていることを書きました。その兆候の1つとして、海外のファンドからJリート銘柄に対するTOBが仕掛けられていることを挙げたわけです。そこで本日は、そのTOBについてまとめておこうと思います。目次同意なきTOBTOBの目的は謎Jリートの敵対的買収は難しいTOBが失敗しても大丈夫？ 同意なきTOB2025年1月28日、ビールのサッポロホールディングスの筆頭株主でもあるシンガポール...

2025/02/04 22:11

Jリートが上昇トレンドに変化する兆しがここかしこに現れる

現在（2025年2月初頭）におけるJリート市場は、2019年以降のJリート相場急上昇前の状況と大変似ているといいます。いったいどこが似ているのか？そして今後どうなっていくのでしょうか・・・。目次コロナ前のJリート市場安すぎて自己投資口買いが増えるJリートがハゲタカに狙われる最後に関連記事 コロナ前のJリート市場以下はここ10年間の東証リート指数の値動きです。コロナ禍が始まる2019年、急上昇していることがわかるでしょ...

2025/02/03 22:28

上場企業が相次いで配当、自社株買いを増やす要因

上場企業の株主還元が加速的に増えています。配当と自社株買いの金額を足して、当期純利益で割った総還元性向は6割に達し、利益の半分以上を配当と自社株買いに回しています。企業は今なぜ株主還元重視に傾いているのでしょうか？目次増配企業が増えている個人が好む銘柄自社株買いも増加企業が株主還元を増やす原因関連記事 増配企業が増えている増配する上場企業が増えています。2025年3月期の上場企業の配当総額は前期比11％増...

2025/02/02 20:41

インフレ目標を掲げながら、まったくやる気のなかった日本政府

日本銀行が2%のインフレ目標を掲げたのは、2013年1月のことでした。このインフレ目標は、当然の如く景気浮揚型であるディマンドプル・インフレによる達成が求められたのですが、現下のインフレは戦争や資源高、円安や人手不足によるコストプッシュ・インフレであり、今だインフレ目標は達成されていません。現状はデフレーションからスタグフレーションへと移行したにすぎないといえます。ところで、日本銀行は日本政府のいわば子...

2025/02/01 22:07