政府がiDeCo掛け金の上限引き上げを検討しているとのこと。【関連記事】iDeCo掛け金の上限引き上げ 政府検討、資産運用後押しそもそも新NISAを満額埋められない人が圧倒的多数の中でiDeCoの投資枠を引き上げる必要性があるのでしょうか。投資を加速させるなら物価高対
多くの人が楽しく投資を始められるよう資産運用と節約、税金に関する情報をお届けするブログです。お金の知識を増やして、人生を楽しみましょう。
テスタさんのFIRE口座にあるVTホールディングス(7593)
有名投資家のテスタさんのFIRE口座(一部)では、年間1.4億円の配当を生み出しているそうです。年間配当1億4000万円FIRE口座も8年くらい地道に積み重ねてここまできました🙆♂️ pic.twitter.com/1R6vMvdBTn— テスタ (@tesuta001) December 30, 2023資産評価額30億円も
NTTコムによる調査(有効回答数1,944件)で最もNPS評価の高かったネット証券会社は「SBI証券」だそうです。出所:NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社1位〜3位までそれぞれが評価されたポイントは以下の通りです。1位:SBI証券手数料とサービ
以下のグラフは直近1年間の日経平均株価に対して、ファクター別指数がアウトパフォームした割合を示しています。出所:株マップ今年は低PER・低PBR銘柄の指数が日経平均を40%以上アウトパフォームして、強いトレンドとなりました。それ以下の投資テーマについても似たも
2024年は米国大統領選もありますが、大注目は日米および世界主要国の金融政策です。出所:丸紅経済研究所各国のCPIはまだ2%を上振れている状態であり、2024年以降については2%に向けて低下傾向の確信を持つことが出来れば金融政策の転換が可能となります。米連邦公開
eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)の純資産総額が3兆円を超えました。出所:日経新聞NISAを追い風として、低コストの米国インデックスファンドが歴代大型ファンドの最高額を更新しています。これはネットやSNSの普及が金融業者の営業に勝利したことでもあると思う。彼ら
任天堂が上場来高値を更新中です。出所:kabutan11月6日にはブラックロックが社が保有比率を5.17%→6.24%へ上げており、堅調に株価を伸ばしています。11月に発表した前回の決算も好調でした。👉関連記事:為替とゼルダと映画で好決算最近では材料が出たわけでないです
NVIDIAが米国の輸入規制に対応するべく、最新GPU(グラフィックボード)である「RTX 4090D」を発表しました。出所:NVIDIA使用環境にも影響しますが、3.5倍のパフォーマンスを出すことも可能ですし、消費電力も20%以上改善しています。上記モデルは中国の消費者向けに
今年の米国株は堅調に推移しています。中でもハイテク銘柄が集まるNASDAQ100については、リーマンショック後のリバウドと同じぐらい株価が成長しました。出所:Bloombergリーマンショック時と同様に金利上昇によって株価が大きく下落した2022年の反動を受けて2023年は+55
2023年ももうすぐ終わりますので、今年1年間のブログ運営について簡単に振り返ります。今年更新した記事数2023年1月から今日までに作成した記事数は、この記事を含めて881件でした。平均すると1日2〜3記事程度更新できたこととなります。去年の件数(390件)を考えれば
経済発展を図る上で重要になる指標の1つとして「人口」がありますが、経済大国である米国の人口成長率は70年前と比較すると、3分の1の成長率となっている現状があります。出所:macrotrendsあくまで成長率ですので米国の人口は今後も増え続けるわけですが、2023年時点(上
先月発表された通り、今月末で三菱商事が株式分割(3対1)を実施します。👉株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更 :三菱商事昨日のPTS(私設取引システム、時間外取引)では株価が6,000円台から2,000円台へと反映されている状況です。三菱商事のPTSが3分割されている
昨日、受け入れ難いニュースが報じられました。👉森永卓郎氏ステージ4膵臓がん公表:日刊スポーツ人気経済評論家である森永卓郎氏が先月受けた人間ドックにて、膵臓がん(ステージ4)が発覚。昨日より抗がん剤治療を開始するとのことです。膵臓がんとは膵臓(すいぞ
ウォーレン・バフェット(正確には師であるベンジャミン・グレアム)氏の投資には「安全域(Margin of Safety)」という考え方があります。出所:MnkeDanielさんのポスト上記グラフのように株価(Market Value)が安全域を下回れば株価は安値で市場に放置されていることと
5対1の株式分割するキッコーマン(2801)ですが、昨日は株主優待制度の拡充を発表。👉株主優待制度の変更に関するお知らせ:キッコーマン(2023年12月26日)👉株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ:キッコーマン(2023年10月25日)現在では株主優待
日経新聞によると、個人の金融資産増加の8割が「投資」だそうです。個人の金融資産、増加額8割が「投資」https://t.co/9Rb4cQCQBX9月末時点の投資資産は過去最大の427兆円。1年前と比べて24%(82兆円)増。この間、金融資産は100兆円増え、投資資産の増加が82%を占めました
マネーフォワードが資産形成に向けたコンテンツや新機能を拡充します。👉『マネーフォワード ME』プレミアムサービス「資産形成アドバンスコース」、 投資を始めるための第一歩をサポートするコンテンツや新機能を2024年1月より提供予定:マネーフォワード上記サービスの提
日本は一人当たりのGDPがG7(先進7カ国)の中で最下位だそうです。👉1人当たりGDP、最低21位 G7最下位、円安響き15%下落:共同通信記事によるとランキングは以下の通りです。1位:ルクセンブルグ2位:ノルウェー3位:アイルランド5位:米国 ← G7首位20位:イタリ
以下の資料によると、最も億万長者が多い都市はニューヨーク、次いで日本(世界2位)だそうです。画像が小さいので、以下リストにしてみました。【100万ドル以上保有する富裕層:市・地域(国)】340,000人:ニューヨーク(米国)290,300人:東京(日本)285,000人:
日経新聞によると上場企業の配当総額は過去最高を更新し続けており、家計には3兆円もの収入となるとのことです。👉企業の配当最高16兆円 24年3月期、家計に3兆円効果:日経新聞3兆円の収入を推定の投資家人口(約2,000万人ぐらい?)で単純計算すると、一人当たりの年間配
法務省は2024年度中に株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にする方針です。👉会社代表者の住所、希望者は非公開へ 法務省24年度にも:日経新聞経営者にもプライバシーはあるわけだし、ネットやSNSの普及によって守らなければいけないものも増えてきて
日経新聞によると来月(来年)からの新NISA積立予約額は月2,000億円規模だそうです。👉新NISA積み立て予約、月2000億円規模に:日経新聞ほとんどが外国(主に米国)の投資信託に流れると思いますが、今後株価が下がっても流入が大きくなるほど買い支えてくれるわけですから
年末の風物詩とも言える「宝くじ」令和4年4月に実施された日本宝くじ協会の調査(対象18歳以上男女12,590人 有効回収サンプル4,519)によると、購入層は意外と?高収入世帯が多いようです。出所:宝くじ公式サイト職業別で見ると最も購入経験の割合が多かったのは「管理
金融庁が「金融事業者を比較することは有益である」と言っています。というのも選択する金融業者によって投資家の損益に偏りがあるからです。もっと極端に言うのであれば、金融業者の選択によって投資家の損益が決まります(ちょっと言い過ぎました…反省)。メガバンク
今年は金利引き上げの影響で株式投資を避ける動きもある中、株式投資が素晴らしい成長を遂げたことでチャンスを逃した投資家も多かったはず。出所:Bloombergこの手の話は過去にも有り余るほど言われていることであり、今チャンスを失ったからといって気に病むことではな
パッシブ投資(運用)とは、投資信託などの資産運用方法の1つです。S&P500(米国大型株を代表する株価指数)やFTSE、MSCI ACWI(世界各国を網羅した株式指数)と同じ動きをするように銘柄を組み入れて運用する方法をパッシブ運用と言います。インデックス投資と言われる投
SPYDとVYMの投資信託がリリース!ETFと投資信託どっちを選べば良い?
SBI証券から米国高配当ETF(SPYD&VYM)の投資信託がリリースされる予定となりました。出所:SBIグローバルアセットマネジメント今までVYMに連動する投資信託は存在しましたが、配当金が分配されず再投資に回ってしまうなどで投資家の希望通りの商品ではありませんでしたが
20代から50代までの2,400名を対象にしたWEB調査によると、新NISAについて「そもそも新NISA制度を知らない」と回答した割合は全体の51.3%、20代では56.3%が新NISAを知らないと答えたそうです。引用元:株式会社FOLIOSNSで投資情報を発信している身からすると、世間とのギ
品質点検の不正で話題となったダイハツ工業グループの取引先は全国で6,084社もあるそうです。出所:東京商工リサーチ産業別では製造業(全体の44.3%)が最も多く、業種別で見ると自動車部分品・付属品製造業に該当する企業が404社と最多となっています。帝国バンクの調
今日からマクドナルドでハッピーセット「ハローキティ50周年」の第二弾が開始されます。出所:日本マクドナルド第二弾は上記キャラクターを含む全25種類、12月29日からは第一弾も含む全50種類のおもちゃが配布されます。出所:サンリオ第一弾は予想を上回る売上を記録
楽天ペイが国税のスマホアプリ納付に対応したと公式にて発表されました。👉楽天ペイが国税のスマホアプリ納付に対応:楽天ペイメント主な注目点としては、以下の2つかと思います。余った楽天ポイントおよび楽天キャッシュで国税が支払える楽天キャッシュチャージでポイ
日本銀行の公表によれば、2023年9月末時点での日本の家計資産は前年比で5%上昇し、個人の金融資産合計は2,121兆円となりました。出所:日本銀行NISAを継続している人が多い株クラ界隈であれば、同期間での資産増減幅は+20%以上となってそうですし、上記統計によると株式の
有名個人投資家である片山晃(ハンドルネームは五月)さんが以下の理由にて、ファンダメンタルズ分析は通用しずらいと考えているそうです(当然ファンダメンタルズ分析を根底から否定するものではありません)。株式投資のアイデアは他の投資家が気づいていないところに資
オッドマンド・グレット氏がまとめたデイトレードに関する統計が面白かったので紹介します(以下の統計データ・研究結果は引用元が異なります。それぞれの真実に一貫性がないことにご注意ください)。【デイトレードに関する衝撃的真実】1か月以内に40%が退場する3年後に
昨日なのなのさんが「3万円以下で買える高配当銘柄」として、シンニッタン(6319)を紹介されていました。今年の余ったNISA枠は、配当利回り4.3%のシンニッタン(6319)100株@ 250円で埋めましたの。その他3万円以下で買える、 ・配当利回り4%以上 ・PER18倍以下の銘柄
楽天投信投資顧問が運営する楽天S&P500インデックスファンドが2023年10月27日の運用開始後、純資産総額が100億円を突破したとのことです。出所:楽天投信投資顧問eMAXIS Slim 米国株式(s&p500)が同じ100億円を達成するスピード(約6ヶ月間、2018年7月から2019年1月)を考
Forbesで「一代で財を成した富豪が実践する10の習慣」という記事が書かれていました。その記事の中にあった億万長者になるためのパターンが3つ紹介されています。これらはティム・コーリー氏による長年のインタビュー結果によるものです。億万長者になるための方法1まず1
ブルームバーグによるとApple Watchシリーズ9とウルトラ2はオンラインストアでは12月21日から、実店舗では12月24日から販売が停止されるとのことです。販売停止の理由はApple Watchの同モデルに搭載される「血中酸素センサー」が特許侵害を問題として医療機器メーカーのマ
2023年12月18日付で日本製鉄が世界大手の鉄鋼メーカーであるUSスチールを約2兆円で買収、合併契約を締結しました。👉U.S.Steelの買収について:日本製鉄これだけの大型買収は数えるほどしかありません。ちゃわんごさんのポストによると、5本の指に入るほどだそうです。日
米国の債券価格が年初来でプラスとなるまで回復してきています。出所:Google Finance過去16年程度の長期チャートで見ると、2020年につけた$89付近が最高値です。世界一の経済国家である米国債券価格ですから安定した動きとなっており、ボラティリティはほとんどありま
前回の記事に引き続き、同アンケート調査では「FIREしたいか」という項目もあります。出所:明治安田総合研究所「働き方に関するアンケート調査」年代別で見ると、男女共に30代でFIREを意識する人が最も多く、約4割にも及びます。資産形成は比較的年齢が高い人の方が大き
2023年10月に実施された1,800人を対象としたWEBアンケート調査によると、現実的に目指したい年収として男性は年収1,000万円以上を望むとの回答が約2割で最も多い一方、女性は100万円以上200万円未満が最も多く、男性と女性で実現したい年収に大きな差があることが判明しまし
サッカーのことは全然詳しくないけど、ハマっている漫画があります(現在は25巻の途中まで読み終えました)。👉今ハマっている漫画がこちら:Amazon気をつけながら文章をまとめましたが、少しだけネタバレになるかもしれませんので嫌な人は読み飛ばして下さい。勝ちにこ
今年5月の記事で米国大企業の倒産件数が2010年以降で最も早いペースで進んでいると報じられました。出典:washingtonpost関連記事:米国企業が2010年以来最も速いペースで破産申請しています今年10月には中小企業の倒産件数も加速しているという報道もされています。出
投資をする上で必ず考えておきたいのが、リスク資産と無リスク資産の割合です。無リスク資産とは先進国の現金や短期債券など、株価の変動リスクを受けない資産のことを意味します。無リスク資産があることで株価が暴落しても生活費が足りなくなったら資産を取り崩すことが
ブルームバーグの記事によると、中国ではAppleやサムスンなど外国製端末の持ち込み禁止を命じる政府機関と国有企業が増えているそうです。出所:Bloomberg上記にある通り、中国におけるAppleの売上高は2022年度で$74.2B(約10兆円)ですが、今年11月に発表した2023年度第3
昨日SBI証券が投資マイレージのサービス拡充のお知らせの中で、クレジットカードでの投資信託購入上限額を現状の5万円から10万円まで引き上げることを検討していると発表しました。👉投資信託の保有でポイントがたまる「投信マイレージ」のサービス拡充のお知らせ :SBI証券
米国高配当ETF「VYM」の今年4度目の分配金額が決定しました。その金額がなんと初の1ドル超えです。出所:vanguard昨日終値で配当利回りを計算すると、3.12%(税引き前)となり、今年も高い利回りを維持し続けてくれています。VYMの投資シミュレーション以前VYMの投資
今週は政府与党(自民党)から2024年度の税制改正大綱がリリースされました。👉令和6年度税制改正大綱:自民党上記内容の中にはストックオプション税制や企業の交際費に関わる税制など中々理解しにくい内容も盛り込まれているため、以下NHKのサイトがオススメです。👉令和
伊藤忠食品が伊藤忠商事よりも株価が伸びてます。出所:Google Finance主な株価指数は以下のとおりです。PER:18.3倍PBR:0.95倍配当利回り:1.26倍信用倍率:0.88倍時価総額:1,009億円伊藤忠商事より時価総額が小さいものの、時価総額1,000億円を超える低PBR銘
女性版ウォーレン・バフェットとも言われたキャシー・ウッド氏ですが、自身が率いる投資ファンドARKKのパフォーマンスがここ最近で急激に上昇しています。出所:Google Finance年初来株価は+70%を超えており、今年10月末時点での基準価格$33からは約2ヶ月弱で57%も成長し
投資家界隈ってユニクロの服着てる人多いんですよね?そんなユニクロが今日から「ユニクロ年末祭」を開催します。👉今週のデジタルチラシ:ユニクロ人気のハイブリットダウンパーカは3,000円も値下げされるなど、今年の冬アイテムを揃えるなら絶好のチャンスだと思います
高配当銘柄の1つであるクミアイ化学工業(4996)が昨日決算にて減配を発表しました。出所:クミアイ化学工業 決算短信上記資料にある通り、2023年10月期の配当に関しては増配を発表するも2024年10月期としては年間配当を45円から28円まで下げる見通しとしています。今期
いつもX/Twitterでお世話になっている「ともちゃさん」の娘さんが大人も唸る宿題を持って帰って来てくれました。おいおいおいおいおい!!!娘が面白い宿題持って帰ってきたぞ~!!!1ヶ月短期勝負!!みなさんならどんな銘柄を選びますか pic.twitter.com/GdjzmsROkq— と
漢検(日本漢字能力検定協会)が選んだ今年の漢字は「税」とのこと。今年はインボイス制度や定額減税など税金に関する話題が盛りだくさんとなりましたし、2024年以降にも実施される増税案が目白押しとなるなど、国民をかなり苦しませている状況です。今年の漢字は全国から
レバナス(iFreeレバレッジ NASDAQ100)を運用する大和アセットマネジメントからのファンドレターには「レバナス民」とのコメントがあり、SNSでも拡散されています。【レバナスしか勝たん】民よ。レバナスを愛する民よ。大和アセットマネジメントからの感謝の手紙がきたぞ!
米国株(S&P500)に投資をしているなら、生成AI市場の成長に興味が湧かないわけがありません。Bloombergによると2022年から2032年までの年間平均成長率は+42%だそうです。出所:みずほ銀行めちゃくちゃ期待ができますwwしかも投資額・AI企業数・研究論文数すべての部門
昨日発表された米国のCPI(消費者物価指数)ですが、総合指数は前月から0.1%上振れ、食料品とエネルギーを除いたコアコアCPIは前月から0.3%上ブレする結果となりました。出所:Bloombergブルームバーグでは「政策金利を当面高い水準で維持する連邦準備制度理事会(FRB
新NISA直前!一括投資と積立投資のリターンを3つの指数で検証
年間12万円を以下の2パターンで2000年から2023年11月まで各指数(TOPIX、S&P500、オルカン)に投資した結果が公表されました。毎年1月に一括投資毎月1万円ずつ投資その結果が以下の通りです。出所:ニッセイ基礎研究所上記は過去の結果であり、将来のリターンを保証
岸田総理の回答に怒りのヤジを飛ばす山本太郎岸田『一律の給付金は新型コロナのような国難には必要ですが…そうでない状況の時には…』山本『今が国難なんですけどー!!』岸田『新型コロナの時とは状況が違うと認識しております…』山本『国民にキックバックしないのかー!
気が早い話ですがFIRE達成後に悠々自適な暮らしをエンジョイするならば、どこの地域に住むのが良いのか考えたことはないでしょうか。漠然と考えるので合えば、以下のような地域が候補として上がります。物価・家賃や土地などが安い交通や病院などのインフラが整っている
投資記事を毎日執筆している私自身も特に意識なく使っていた「資産運用」と「資産形成」という言葉ですが、以下の違いがあるそうです。資産形成:今後の資産をつくるために給与収入などの一部を割り当てて、預貯金の積み上げや投資をすること。資産形成を行う世代としては
法人企業景気予測調査(BSI)は日銀短観よりも調査対象が広く、大量業種も37区分全業種に及びます。そのBSIにおいて、大企業の景気判断は令和5年4〜6月期以降3期連続でプラスとなっています。出所:内閣府・財務省寄与の大きい業種として自動車や付属部品の製造業が挙げ
日経新聞の記事によると、都心でもスーパーや飲食店の撤退により食の砂漠化(食事へのアクセスが難しくなる状態)が進んでいるとのことです。👉「食の砂漠」都心にも買い物難民:日経新聞物価高で商品が売れない、人口減少により買い物に来る人が少ないなどの影響が起き続
最近に始まったことではないと思いますが、国や政府の政策に対しての批判はSNSでは日常茶飯事です。そしてそれらの批判は特に何かの役に立っている様子はなく、ただの話題集めで終わっているかのように捉えられます。「政府に文句ばかり言う大人って何の価値があるのだろう
昨日のYahoo!ニュースにて「投資を始める前に最低限知っておくべきこと3選」という記事が掲載されていました。その内容(3選)は以下の通りです。なによりも重視すべきものは手数料株主優待を目的としない投資は手数を減らすほど勝てるゲーム新NISAでインデックス投資
以下、井村俊哉さんに関するポストが話題です。2005年大学3年生のときに何の知識もなく株式投資を始める↓大学卒業後、夢を追い求めてお笑い芸人になる↓″株大好き芸人″という肩書きで攻めるも泣かず飛ばず↓2008年のリーマン・ショックで元本をほとんどすっ飛ばす↓… pi
この投稿をInstagramで見る Shohei Ohtani 大谷翔平(@shoheiohtani)がシェアした投稿 大谷選手のメッセージを日本語訳すると、以下の通りです。ファンの皆様、野球界関係者の皆様、決断に至るまで長らくお詫び申し上げます。 次のチームにドジャース
昨日開催された有名投資家の忘年会(YouTubeチャンネル企画)が面白かったです。全部聞けたわけではありませんが、私が面白いなと感じたトピック(すべて井村さんの発言)は以下の通りです。日経平均は8合目(今はアップサイドが少ない)日経平均のPBR(加重平均)はお
みんな大好きカントリーマアムが来年4月よりステルス値上げされます。出所:不二家値上げ理由としては、原材料やエネルギーコストの上昇によるもので「これらの価格上昇傾向は長期化することが予測されます」との記載もありました。おそらくは今後も追加の値上げが起きて
2023年10月に発表された以下の論文によると、株式100%のポートフォリオで老後資金を蓄えることは債券を組み合わせるポートフォリオに比べて資産運用効率が良いそうです。出所:Bloomberg同研究では米国の家計を対象に100万回のシミュレーションを行ったところ、株式100%
野村総合研究所のレポートによると、日本の富裕層には2つの特徴があります。その1つが富裕層が保有する資産額の桁が世界の富裕層に比べて1ケタ小さいということです。出所:野村総合研究所(NRI)資産5億円以上を保有する日本人の資産合計は全体の29%なのに対して、同程
投資の「リスク」という言葉には多様な意味があります。だから使うのに便利な一方で勘違いをさせてしまう可能性もあり、使い方が難しいです。たとえば、99%損をする可能性のあるハイリスク商品が2種類(AとB)があるとします。以下AとBのリスクの高さは同じでしょうか?
昨日発表された米国の家計資産は前期から1%減少、151兆ドルとなりました。出所:FRB家計資産が減少したのは2022年2Qぶりとなりますが、減少要因は時期を考えれば株ということは明確です。直近5年間の株価推移を見てみると、家計資産が下がった2022年と2023年3Q(2023年7
ふるさと納税サイト「ふるなび」を運営するアイモバイル(6535)2024年7月期1Q決算を発表。めちゃくちゃ好決算です!売上高:5,910(YoY+144.9%)営業利益:1,998(YoY+259%)経常利益:2,016(YoY+242%)純利益:1,391(YoY+253%)※単位:百万円引用元:アイモバイ
高配当株としても有名な積水ハウスの2024年度1月期3Q決算が出てきたので、簡単に解説します。売上高と受注高については前年よりも伸ばしていますが、営業利益から純利益までの数字はマイナスという状況です。出所:積水ハウス事業別で見ると好調(増収増益)なのはスト
【貧乏人の経済学】という本を知っていますか?新しい本ではありませんが、発展途上国ので貧困問題に関する研究結果が書かれた書籍です。後に夫婦でノーベル経済学賞を受賞した本研究ですが、現在でも十分に活用できる金融知識のため「お金を貯めたい」「貧乏になりたくな
半導体大手企業であるAMD(Advanced Micro Devices, Inc.)が昨日開催されたAIイベントにて最新型チップ「MI300X」を発表しました。この最新型チップがなんとNVIDIAの高性能チップであるH100を上回り、かつ低価格を実現するとのことです。何言ってるのかわからないかもし
部屋の片付けって資産運用において超重要なファクターの1つだと思うんです。その片付けに関する考え方についてですが、以下、華さんのポストが秀逸なので紹介させて下さい。片付け挫折した回数選手権があったら日本どころか世界で戦えるレベルなんだけど「そもそもなんで挫
ゴールドマンサックスのスコット・ルーブナー氏によると、11月の株価上昇率(S&P500)は過去40年間で2番目に高くなったが、現時点ではガス欠状態であるとのこと。出所:Bloomberg上記テクニカルチャートにあるRSIは買われ過ぎのサインが点灯しており、下落することとなれ
この記事ではNISA対象の人気銘柄である以下2つのパフォーマンス(2023年11月末時点)を比較していきます。eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)最終的にどちらの銘柄を選択するのかには正解がありませんが、参考の1つとして頂
楽天証券の口座数が1,000万件を突破したことを発表しました。出所:楽天証券上記を記念して「TikTokアカウントを開設」と「抽選10名に5万円のギフト券プレゼント企画」を実施するとのことです。👉外部リンク:楽天証券1,000万口座突破記念口座開設の注意点!新NISAに
全く信じられないのですが、米国大企業で最も平均勤務年数が短いのが「Apple(わずか1.7年)」だそうです。出所:visualcapitalist平均勤続年数は中央値であり、株式市場を大きく牽引し続けているリーダー企業の半数が2年以内に転職 or リストラ(レイオフ)している現状
サンタクロースラリー(クリスマスラリー)とは?過去の相場を分析
そろそろ「サンタクロースラリー」の季節がやってきます。【サンタクロースラリー(クリスマスラリー)とは?】クリスマスから翌月(1月)に向けて株価が上昇するアノマリー現象のこと。クリスマスに近づくと節税売り圧力が弱まり、年末最後の買い戻しから株価が上昇し
新NISA前でeMAXIS Slimは6兆円を突破!今月ファンミ開催
つみたてNISAで人気銘柄となった投資信託の1つ「eMAXISシリーズ」ですが、中でも人気の高いeMAXIS Slim 米国株式(S&P500)の純資産総額は2023年12月4日時点で2兆8,958億円を超えています。出所:三菱UFJアセットマネジメント株式会社こちらは2018年7月に設定された投資
高配当銘柄で有名なクミアイ化学工業(4996)が4.52%も下落、もう少しで200日移動平均線にタッチするところです(配当利回りは4%台へと突入中!)出所:kabutan理由は主力商材であるアクシーブの出荷減少と価格対応により売上高が78億円も下回る見通しを発表したことです
S&P500は40年で株価が30倍程度になっているわけですが、こういう強い株価成長のデータを見て「早く投資をしておけば良かった…」と思う投資家は少なくありません。別に投資に限ったことではありませんが、今輝いているスポーツ選手やYouTuberなどを見て「若いうちから始めて
投資ブロガーが2023年これぞ!と思う銘柄を紹介する年末企画「ベストバイストック」が12月1日から開始しました。出所:Adventarマジで参加されているメンバーの月間PV数やフォロワー数考えたら、結構な集客力だと思う(⌒-⌒; )私は九条さんからバトンを受け取り、YSさん
来年は大統領選!リーマンショックもコロナショックも大統領選だった
前回の記事で2024年の金融市場テーマを紹介しましたが、次に気になるのは来年の株価予想です。以下はウォール街の金融アナリストが考える2024年末の株価予想となります。出所:Yahoo!Finance最も低く予想するのはJPモルガンで4,200、最も高いのがドイツ銀行(Deutsche Ba
ニッセイ基礎研究所のレポートによると、2024年は以下のテーマが注目されます。1. 米国の物価と利下げ2. 日銀の金融政策3. 米国の大統領選挙4. 新NISAの影響引用元:ニッセイ基礎研究所1と2のテーマについてはこれまでも株価に大きな影響を与えてきたわけで無視でき
人生だいぶ損をしている人の特徴1. 自分が絶対に正しいと思ってる2. 自分の考えを曲げない、考えない3. 言葉通りの意味で認識できない(妄想が激しく間違った深読みが多い)4. やる前から「面倒くさい、出来ない」が口癖5. 怒られるとシュンとする6. 褒められないと不満、や
ヤマハ発動機は株主優待に必要な株式数を維持しつつ、来年1月から3対1の株式分割を行います。出所:ヤマハ発動機昨日の終値で3,857円で計算すると分割後は約13万円で100株持てる計算となり、現在100株保有している投資家は分割後の株主優待ポイントが2倍となります。昨今
ワークマンが3ヶ月ぶりに前年比を大きく上回る実績を公表しました。出所:ワークマン9月と10月は前年比を上回ることができずに苦戦していましたが、11月は前年比を大きく上回る+17%も成長しています。11月度の概要は以下の通りです。当月は、中旬の気温低下を節目に、
昨日はトリケミカル研究所(4369)が年初来高値を大幅に更新。出所:kabutan年初来株価+95.36%だそうです。トリケミカル研究所とはトリケミカル研究所は半導体部品に必要な材料(主には絶縁膜関係用材料)を製造する企業です。High-K向けの材料に強みを持っており、
最近Google広告でビズリーチ(転職サイト)をよく見るようになったことをキッカケにどれぐらい収益を出しているんだろうと気になって決算資料を調べてみました。ビズリーチを運営するのは2007年に創業した株式会社ビズリーチですが、2020年にビジョナル株式会社の完全子会社
伊藤園(2593)が上方修正と自社株買いを発表後、まさかの強烈な下落(-7.89%)に見舞われました。出所:kabutan上方修正の理由は以下の通りです。第2四半期連結累計期間につきましては、原材料等の高騰の影響はあったものの、国内外における行動制限等の解除に伴う人
双日さんも遂に累進配当導入🎉👀これで7大商社のうち、住商除く6社が累進配当採用(中経期間)。昔から投資をされてる方は感慨深いだろうなぁちなみに、来年5月に住友商事も新中経公表予定。先日の質疑応答からも累進配当導入は堅いかな🍀 pic.twitter.com/tAR9YpqOD8— ポメま
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政府がiDeCo掛け金の上限引き上げを検討しているとのこと。【関連記事】iDeCo掛け金の上限引き上げ 政府検討、資産運用後押しそもそも新NISAを満額埋められない人が圧倒的多数の中でiDeCoの投資枠を引き上げる必要性があるのでしょうか。投資を加速させるなら物価高対
やっと今期の決算発表が一巡しました。投資家の皆様、決算資料の分析等お疲れ様です。改めて各社の決算内容を振り返りながら、世間を騒がせた銘柄ランキングをまとめてみました。5位:日本製鉄【関連記事】日本製鉄の決算資料から世界経済を読み解く決算にて発表され
NVIDIAが2025年1Q決算を発表しました。出所:NVIDIA<NVIDIA、2025年1Q決算発表>✅ 売上高は過去最高を記録$26B、QoQ+18%,YoY+262%✅ データセンター収益も過去最高$22.6B、QoQ+23%,YoY+427%✅ 10対1の株式分割(2024.6.7発生)✅ 配当額は+150%増の$0.01https://t.co/MJ7
今年初めは1ドル = 140円台のドル円相場から始まり、4月末〜5月には160円付近をつけるも為替介入により円高方向に引き下げられた後、本日時点では156円付近を推移しています。出所:外為どっとコム年初から考えると、急激に円安方向へと進む市場環境は多くの日本株にとっ
日東富士製粉(2003)が最高値を更新しています。出所:kabutan日東富士製粉とは、三菱商事が62%を出資する小麦粉の製造・販売をする企業であり、製粉事業以外にもケンタッキーやビザハットなどのフランチャイズを展開する外食事業と運送事業をもっています。2024年5月20
NVIDIAは今後のイベントスケジュールをHPにて公開しています。【NVIDIA】Events & Presentations上記サイトにアクセスすれば何時でも日程を確認することができますし、2024年5月の直近のスケジュールは以下のとおりです。2024年5月22日:2025年1Qの決算発表2024年6月2
大手損保の決算発表後、昨日はMS&ADインシュアランスグループホールディングスを中心に大きく変われる展開となりましたが、2020年のコロナショック以降、堅調な株価を見せています。上記はコロナ以前を含む直近5年間のパフォーマンスとなりますが、三菱UFJは株価が3倍
政策保有株ゼロを宣言する大手損保3社が保有する上位20銘柄(特定投資株式)を調べて見ると、自動車や商社、物流など損害保険を必要とする企業が並んでおり、3社ともに銘柄を揃えたかのようにターゲットが似ています。上記にある保有額は2023年3月期の有価証券報告書で報告
今朝から仮想通貨が急騰していますが、その理由はイーサリアム(ETH、Ethereum)のETF承認の可能性が25%から75%へ大きく引き上げられたとのポストが話題となっています。おはイーサリアム pic.twitter.com/pxfX1WuvTD— Joe Takayama (@TakayamaJoe) May 20, 2024以下、ブ
昨日、東京海上の本決算では前期2023年度は海外事業の大幅な増益により、全体でも増収増益となっています。出所:東京海上HD東京海上の海外事業は主に北米地域が大きな割合を占めますが、北米事業の利益が3,599億円(前年度比+816億円)、2022年度には873億円の赤字となっ
カナリア(全長約14cmのスズメ目アトリ科の鳥)は、炭鉱内で有毒ガスに反応して鳴く習性があり、炭鉱開発で死者を出さないためには欠かせない存在でした。そんなカナリアと同様、銅価格においても景気の動向をいち早く察知する経済指標として用いられるため「炭鉱のカナリア
NVIDIAの大株主はVanguard(8.28%)、BlackRock(7.3%)、Fidelity(5.18%)、個人投資家ならCEOであるJen Hsun Huang(ジェン・スン・ファン)が3.52%を保有している状況です。出所:Techopediaご存知の方も多いですが、ここ数年でNVIDIAの株価は大きく成長しています。
日本の平均年収が上がってないのは、シンプルに残業時間が減っているからじゃない?働き方改革が原因だと思う。 pic.twitter.com/kT0X6LQnYF— ひろし インデックス投資 (@8mXJvt4ZidmemYc) May 19, 2024OECDのデータを参照すると、日本に限らず、世界的に労働時間は減少
農林中央金庫が今期は5,000億円超の最終赤字に転落する見通しです。リーマンショックの時も潰れそうになったのにまたか!農林中金は本来の役割である農業に投資せずに、外国債券、ヘッジファンド、プライベートエクイティを中心に投資している農林中金、1.2兆円資本増強検討
東証株価指数に組み入れられる3月決算企業(金融とソフトバンクグループを除く)の2023年度実績と2024年度の見通しは以下のとおりで、2桁成長からマイナス成長へと一気に転落しています。出所:三井住友DSアセットマネジメント2023年度は価格引き上げによる収益改善、急速
昨日記事を書いたNTT同様に、信越化学工業も3月頃から株価が下落気味です。出所:kabutan経済の見通しが悪いですし、個別銘柄に限った事ではありません。世界経済が回復基調に戻るまでの辛抱かと思われます。信越化学工業が自社株買いを発表昨日は信越化学工業が1,00
NTT株が今日も売られ続けて、株価は年初の高値から最大で21.4%も下落しました。出所:kabutanNTTが売られる理由は個人的にはほとんどないと思っていますが、なぜ売られるかを捻り出して考えてみました。投資判断は自己責任でお願いします。ここからはあくまでも私の個人
日本の半導体産業って世界と比べて遅れているイメージがありますが、部分的に見ると世界と比べても優っている点があったりします。電子メーカーの半導体消費額を見ると、2022年時点ではわずか2社しか日本企業は残っていませんが、それでもソニーGとパナソニックが半導体を使
昨日、内閣府から発表された速報によると実質GDPが3期連続マイナス、家計消費に至っては4期連続マイナスとなっています。出所:内閣府消費が下がる要因は「物価高」です。インフレを除いた名目GDPがプラスになっているので、実質GDPのマイナス要因が物価高だということ
みんな大好き三菱HCキャピタルが26期連続増配予定を発表。出所:三菱HCキャピタル事業ポートフォリオが多岐にわたる同社ですが、主軸は情報通信機器や事務用機器等のリース(カスタマーソリューション)事業です。そのカスタマーソリューションは貸倒関連費用の増加や202
厚労省が私的年金制度の見直しを関連部会を複数回開く中、今月17日のことですが、企業年金連合会と企業年金連絡協議会が特別法人税の廃止を訴えたと日経新聞が報じています。私はこの事実をソラマメさんのブログで知りました。【外部リンク】iDeCoの特別法人税が撤廃にな
東京証券取引所の立ち会い時間ですが、2024年11月5日より15時30分まで30分間延長されるとのこと。出典:JPX延長される理由延長する理由をまとめると、以下の通りです。障害が起きた際でも取引時間を確保するため他の国と比べて取引時間が短い投資家の取引機会を拡
オリエンタルランドの株価は昨日終値5,441円となり、時価総額は9兆8,942億円。出典:kabutan一時株価は5,547円をつけて時価総額10兆円をタッチするものの、日経平均とともに後場は下がる結果となりました。オリエンタルランドはコロナを耐え抜き、今後は観光需要の回復が
日経平均株価が一時急落しましたが、それでもまだ3万円台を保っています。相場が急上昇する中、損失となった銘柄をあえて見ていきましょう。日経平均3万なのに日本株買ってなかったからって泣くな、のび太。パパなんて日経ダブルインバースだぞ pic.twitter.com/UNxn16x8mn
日本の株価指数である日経平均株価が今月は3万円を超えました。SBI証券では日本株の売買代金が1999年以来過去4番目の水準に膨らみ、マネックス証券でも日本株の売買代金が先週より3割増加、コールセンターへの入電数は2割ほど増えているといいます。こういった状況の中、
商船三井といえば先月大幅な減配を発表しましたが、それでもまだ配当利回りは5.68%と高い水準を維持しており、当ブログでも何度も紹介している海運銘柄です。【関連記事】商船三井2023年度本決算を解説【関連記事】大減配の海運株、株価への影響を考察高配当株である商船
日本労働組合総連合会が今月18日、会社員などに扶養される配偶者を対象とする第3号被保険者制度を廃止すべきとの考え方について、連合として初めて打ち出す方向で検討することが確認されました。現行制度は昭和60年に導入された制度となり、日本年金機構の説明文には以下の
今回は2023年3月に出版された「シンプルで合理的な人生設計(著者:橘 玲)」について思ったことを書いていきます。気になる方は手にとって見て下さい。3つの資本幸福の資本論など橘氏の本を読んだことがある方ならお馴染みの「3つの資本」が本書にも登場します。3つ
直近5年間の株価指数を見ると、最も株価成長率が高かったのは日経平均でした。出典:BloombergTOPXとマザースの推移を見ても大型株の比率が高い指数ほど上昇率が高い相場となり、ちょっと拍子抜けです。日本株と言えば、カバー(5253)やAbalance(3856)、住信SBIネット
初心者向けのコンビニジム「chocoZAP(ちょこざっぷ)」を展開するライザップですが、店舗数は今月572店舗に達する予定とのことです。出典:RIZAPグループわずか11ヶ月間で572店舗にまで増えた出店推移はあの「いきなりステーキ」を上回ります。ちなみに、いきなりステー
衝撃事実が飛び込んで来ました。高等教育の無償化は老後資産2,000万円を親が貯めている場合、対象外になるそうです。情報元は以下の記事となります。【外部リンク】大学無償化の基準は年収だけではないって本当? 保有資産の基準はどれくらい?上記の記事を参考にして大
思うように貯金が貯まらない人は節約の”やり方”に問題があります。タイトルでは1,000万円以上と謳いましたが、大きな資産を運用できる人とそうじゃない人では節約の考え方に違いがあります。その違いは、長く継続できる方法(もしくは、意識しなくても勝手に節約が自動化
楽天モバイルの件で窮地に立たされている楽天Gですが、以前は楽天証券が経営破綻したら投資家の資産はどうなるのかとSNSで話題になったこともありました。結論から言うと、投資家の資産の多くは守られます。ですが守られるにも条件等がありますので、今回はその仕組みにつ
海運大手3社の決算にて大幅な減配が発表されてから一週間以上経ちました。各社最終利益の見通しは前年比7割減以上となりますが、配当利回りは高い水準を維持しています。決算内容を解説した記事もありますので、よろしければご覧ください。【関連記事】商船三井2023年度
楽天証券が運営するメディア「トウシル」にて、やってはないけないインデックス投資というタイトルで記事が公開されていました。【外部リンク】やってはいけないインデックス投資!資産形成やNISAでこそ要注意やってはいけないインデックス投資の理由を要約すると、以下の
今週は高配当銘柄の決算を沢山見てきましたが、増配&自社株買いを発表する企業が多いく、嬉しい悲鳴が上がっています。特に見てほしい決算は以下の銘柄です。【関連記事】NTT2022年度本決算を解説【関連記事】三菱UFJ2022年度本決算を解説他にも伊藤忠やオリックス、KD
来年以降から新しいNISA制度を使って、積立投資を開始する投資家の方々にとって、ぜひ知ってほしい出口戦略があります。出口戦略とは、成長させた資産を出来るだけ長持ちさせつつ、多くの資産を売却していくための戦略となります。出口戦略次第では最終的に現金として消費
来月から電気代が毎月数千円、年間であれば数万円の負担増になります。出典:共同通信まだ5月なのに30度近く気温が上がって、今年もエアコン代が結構かかりそう。この値上げは結構しんどい。節電効果の高い家電や冷感ベッドマットとかも今から売れそうです。電気代は
東洋経済オンラインにて掲載された「20代の若者が早めにお金持ちになる4つの方法(著者:山崎 元)」が面白かったので紹介します。【外部リンク】20代の若者が早めに「お金持ち」になる4つの方法合わせて、私が本記事を知るキッカケとなったブロガー先輩の方々の記事もとて
Twitterや経済ニュースを見ていると、投資で資産を溶かしてしまう人は珍しくありません。以下の調査によれば、FX投資家の約7割が1年以内に退場しています。出典:PRTIMESFXでは証拠金取引(レバレッジ)といって自分が持っている以上の資産を取引所から借りることでお金