離婚することになり、相手方に慰謝料の支払いを求めたい方もいらっしゃると思います。ただ、慰謝料を支払ってもらうのは、弁護士からすると、とても難しいことが多いと感じます。慰謝料を支払ってもらうのが難しいのは、その違法行為の立証が難しいことがその理由です。夫婦間の出来事は、どうしても家庭内の出来事が多く、通常は第三者の目撃や録音・録画などの証拠もとっていないことが多いので立証が難しいのです。また、仮に暴言・暴力などがあっても、相手方から暴言に至った経緯がこちらの挑発によるものであるとの反論や、相手方も、こちらからひどい仕打ちをうけたなどと主張されると、裁判官から「夫婦喧嘩」的に思われてしまい、一方的に慰謝料を支払わせるのは妥当ではないと思われることが多いのです。ただ、例外的に不倫（不貞行為）を相手方が認めている...離婚慰謝料を支払わせる

犯罪を引き起こしてしまった場合、被害者の方と示談することができるか否かによって、大きく処分・処罰結果が変わってきます。示談とは加害者が一定の金額の金銭賠償をしてその件についての損害賠償請求をもうしないことを約束してもらうことをいいます。通常は示談書という書面を作成し、上記のことと被害者の方に「許す」という言葉を盛り込むことをお願いします。ただ、被害者の方の怒りが大きく示談はしても「許す」という言葉を盛り込むことを拒絶されることもあります。その場合は「厳重な処罰は求めない」などの言葉を入れてもらえないか、お願いすることもあります。示談が成立し、被害者の方が許すと言っていれば、処分・処罰されない可能性が高くなりますが、犯罪を繰り返しているような場合や被害が大きい場合（重い傷害結果が生じている場合など）は処罰を...示談について（刑事事件）

離婚をするときにする、離婚調停とはどのような手続でしょうか？との質問をよく受けます。離婚調停は夫婦関係調整調停ともいい、調停では男女1名ずつの調停委員が夫婦間の争い事を仲介してくれます。一見、この2人の調停委員だけで調停を進行しているようにみえますが、実は違います。通常は登場しませんが、調停委員のほかに1名の裁判官が加わり、3人の協議で調停を進めています。裁判官は調停の場には原則現れませんが、調停前には調停記録を読み、必要に応じて調停委員に事前にアドバイスをします。また、調停委員だけでは判断が難しい法的問題が生じた場合は調停委員は裁判官と協議し、ときには助言を受けます。調停でときどき「裁判官と評議します」といわれることがありますが、この評議がこれにあたります。また、調停では討論のように、夫婦が対面で議論を...離婚調停の進み方

犯罪の容疑により逮捕・勾留された場合、早く外に出たいと考えるのは当然です。勾留後、起訴される前に釈放されるためには窃盗・強制わいせつなど被害者のいる犯罪については被害者の方と示談し許してもらうことが重要です。示談成立によって釈放される可能性が高くなるからです。また、準抗告という裁判所に対する申請によって、裁判所が釈放を認めてくれることもあります。しかし、準抗告が認められることはほとんどありません。起訴されてしまった後は保釈により釈放してもらうことも出来ます。ただ、保釈金150～200万円を裁判所に収める必要があります（保釈金は逃げたりせずに判決により裁判終了すれば、全額返金されます）。保釈金が用意できても、裁判官に釈放するのが相当でないと判断されれば保釈が認められないこともあります。逮捕された方を釈放させ...熊谷警察・寄居警察に逮捕された

離婚したくないのに、相手方から離婚調停や離婚訴訟を起こされてしまうことがあります。相手はこちらのことを様々非難してきますが、関係修復を目指すのであれば、あまり反論せず（ただし、看過できない事実についてはきちんと事実関係を否定する必要があります）、夫婦関係修復の具体策を示す必要があります。裁判官も離婚原因がなければ、離婚を命じることは出来ませんが、一方で関係修復の可能性がないのに離婚を認めなくてもしょうがないとの思いを抱くこともあるようです。離婚をしたくないのであれば、出来るだけ相手方の思いを聞き取り、その思いに答える姿勢を示す必要があります。離婚について、相談しただけで安心される方も多くいらっしゃいます。お気軽にご相談ください。埼玉県熊谷市筑波2ー56－3渡辺総合ビル3階（JR熊谷駅北口から徒歩1分）こば...離婚を断りたい

離婚することになった場合、夫婦間で決めるべきことが離婚と親権者だけであれば、役所に離婚届を提出することで足ります。一方で、離婚と親権以外に、養育費、財産分与（特に分割払いの場合）、面会交流について取り決める場合にはその協議内容を公正証書にすることがよい場合があります。公正証書にしておけば、分割払いの約束を守ってくれない場合（滞納）に給与差し押さえなどの強制執行をすることができます。ただし、その場合にはその場合公正証書中に滞納した場合、強制執行を受け入れる文言をいれてもらう必要があります。いずれにしても公正証書作成を検討できる為には、当事者間で合意内容が決まっている必要があります。合意内容が決まっていない場合は、話し合いで合意内容を決めなければなりません。離婚の合意内容を決めるに際しては法律の専門家である弁...離婚協議書の作成方法

離婚については、合意できているが財産の分け方について争いがある場合があります。財産分与の問題です。財産分与とはおおまかな言い方をすれば、夫婦の協力によって築き上げた財産をどのように分けるかの問題です。通常は2分の1ずつになるように分けます。名義が夫・妻のいずれかの名義かは関係がありません。ご夫婦によっては不動産をはじめほとんどの財産の名義が夫名義になっていることがありますが、妻にも2分の1の権利があります。妻が専業主婦でも同様です。妻には「内助の功」があるからです。不動産、自動車、保険解約金、預貯金、退職金などを金銭評価し、2分の1になるようにどのように分けるかを考えることになります。財産分与の対象財産に遺産相続によって取得した財産や、結婚前からすでに保有していた財産などは含まれません。夫婦の協力によって...離婚の財産分与の注意点

離婚をすることになった場合、検討すべきことはたくさんあります。まず、離婚してよいのかどうか、また、離婚はやむを得ないとしても離婚をするタイミングをいつにするのか？愛情が既になくなっていたとしても、生活費を受け取るためにすぐに離婚に応じない方が良い場合もあるでしょう。また、ご夫婦によっては、お子さんの進学や入学に合わせて離婚をしたいと考える方もいます。また、こどもがいる場合、親権者について合意ができるのか？親権が合意できるとしても面会について取り決めをしなくてもよいかどうか？離婚に関しては、そのほか、財産分与・慰謝料をどうするか？離婚にさいしては様々な問題を総合的・全体的に考える必要があります。よくよく考えないと後に後悔することが出て来てしまいます。JR熊谷駅前のこばと法律事務所では多くの離婚の問題のご相談...離婚を考えるときに検討すべきこと

離婚協議書を作成する場合、もちろん夫婦間だけで作成することも法律的には有効です。ただ、ご本人同士で作成する場合、取り決める内容に漏れがあったり、内容が不明確になって後日争いが起きてしますことがあります。そこで、後日争いが起きないように、公正証書で協議書をつくることを検討すると良いでしょう。公正証書は公証役場で一定の手数料を支払うことによって作ることが出来ます。ただ、公証役場は、合意内容を決める仲介まではしませんので、夫婦間で合意が出来ている必要があります。また、場合によっては離婚調停を申し立て、裁判所の調停調書という書面を作ってもらうことを検討してもよいかもしれません。調停調書は公正証書とほぼ同様の効力があります。また、離婚協議書作成は弁護士に相談しながら進める方法もあります。弁護士に取り決める内容に漏れ...離婚協議書の作り方

離婚をするときにする、離婚調停とはどのような手続でしょうか？との質問をよく受けます。離婚調停は夫婦関係調整調停ともいい、調停では男女1名ずつの調停委員が夫婦間の争い事を仲介してくれます。一見、この2人の調停委員だけで調停を進行しているようにみえますが、実は違います。通常は登場しませんが、調停委員のほかに1名の裁判官が加わり、3人の協議で調停を進めています。裁判官は調停の場には原則現れませんが、調停前には調停記録を読み、必要に応じて調停委員に事前にアドバイスをします。また、調停委員だけでは判断が難しい法的問題が生じた場合は調停委員は裁判官と協議し、ときには助言を受けます。調停でときどき「裁判官と評議します」といわれることがありますが、この評議がこれにあたります。また、調停では討論のように、夫婦が対面で議論を...離婚調停（夫婦関係調整調停）とは？

親権とはわかりやすくいえば、子についての重要な事項を決める権利・義務をいい、子を手元に引き取って育てる権利・義務（監護権）を含みます。ただ、監護権が親権とが別に問題となる場合が2つあります。一つ目は、離婚する親の合意によって監護権者と親権者をわける場合です。父親が子の養育は母親に任せるが、子は自分の跡継ぎなので（？）、親権者にはなっておきたいと考えることがあるようです。ただ、子のためには監護権・親権を分けないほうがよいといわれています。二つ目は、離婚する前に、両親が別居状態にある場合に、子をどちらが養育するか争いがある場合です。両親ともまだ、親権者ではありますが、実際に子を育てるのをどちらの親にするか、決める必要がでるのです。合意できなければ裁判所に決めてもらう必要があります。裁判所が親権者を決めるときは...子供の親権者になる方法

離婚をしたいけれど、相手が離婚に応じてくれない場合もあります。離婚の合意と、子どもがいる場合には子どもの親権者がきまれば役所に離婚届を提出することによって、離婚することができます。離婚に応じてもらえない場合には、離婚を求めて調停をする必要があります。離婚調停は夫婦関係調整調停ともいいます。離婚を求める相手の住所地の家庭裁判所に申立をすることになります。申立てをすると裁判所が書類を確認し、問題がなければ第1回の調停の日時を決めます。通常は決めるときから1カ月程度のちの日時になることが多いでしょう。第1回の調停の日時は相手方の都合を聞かずにきめるので、相手方の都合が悪ければ欠席することもみとめられています。調停を続けていくことにより（多くは1カ月おきに行われます）、離婚合意が成立するれば調停離婚が成立します。...離婚したいけど離婚に応じてくれない

離婚の話になったときに、住宅ローン付きの住宅の財産分与が問題になるときがあります。多くは夫名義でローンを借り入れていて夫の名義になっている住宅（土地建物・マンション）を妻が分与を受けたいという形で問題になります。夫が妻に住宅を財産分与しても、住宅ローンの契約は金融機関と約束した契約なので、住宅ローンの支払いを免れるわけではありません。また、住宅ローンの契約の中に住宅ローン返済中は不動産の名義を変えてはいけないとの条項が入っている場合が多くあおり、名義変更に金融機関の同意が必要になることもあります。仮に妻に住宅の名義変更が出来ても、離婚した（元）夫が住宅ローンの支払いをしなくなれば、競売によって不動産を失うリスクもあります。上記のようなことを踏まえて、住宅を財産分与する（してもらう）ときには、どのような取り...住宅ローンつき住宅のをもらいたい（財産分与）

離婚の話になってしまったとき、弁護士の視点から気を付けるべきことがいくつか、あります。まずは、ご自身が離婚において何を大事にするか（重要視するか）です。離婚は世間体が悪いからとの理由で離婚に応じることが出来ない方もいるでしょう。また，子どもがまだ小さくて離婚に踏み切れない方もいますし、夫婦の愛情は無いけど、夫と離婚して生活することができないとの経済的理由から離婚に応じることが出来ない方もいます。一方で経済的な約束（財産分与、慰謝料、養育費）がしっかり出来れば離婚してもよいという方もいらっしゃいますし，お金はいらないから一刻も早く手を切りたい（離婚したい）方もいらっしゃいます。離婚においては正解が一つということはありません。その方、その方が大事にすることを中心に考えて、その実現に努力されるのが大切かと思いま...離婚の交渉のときに気を付けること

ある日、突然、弁護士から慰謝料請求の手紙が届くことがあります。その手紙は内容証明郵便であることもあるでしょう。内容証明郵便は、手紙の内容を後日、郵便局に証明してもらうための郵便で、受け取った方は、後日、受け取った手紙の内容を争うことが難しくなります。多くの場合，請求する慰謝料の金額が記載されているとともに、支払期限や回答期限が書いてあることが多いと思います。不貞（不倫）が事実でないときは、事実でないとの返事を書けばよいと思います。しかし、事実である場合や少し事実ではないが、相手に悪いことをしてしまったとの気持ちがある場合には慰謝料の支払いを検討する必要が出てきます。慰謝料の金額に決まりはないですが，不貞関係の期間や会っている回数、不貞（不倫）の結果（離婚になったか、別居になったか）などによって金額は変わる...不倫の慰謝料請求の対処法

刑事事件を引き起こしてしまった場合、被害者の方と示談をする必要があります。示談金額は法律上決まっている訳ではないのでいくらにするか被害者・加害者ともに難しい判断を迫られます。一つの考え方としては、被害者の方が民事裁判で賠償請求した場合、いくらの損害が裁判所に認められるかを基準にすることがあります。ただ、民事裁判が実際に起こされ訳ではないので民事裁判の結果を予測することになります。民事裁判での賠償額が予測出来たとしても、刑事事件では被害者の方に許してもらうことが重要なので、民事裁判の結果認められるであろう賠償額より、多くの金額を支払う必要がある場合もあります。一度、弁護士にご相談することをお勧めします。相談いただくだけでも、安心される方が多くいらっしゃいます。埼玉県熊谷市筑波2－56－3（JR熊谷駅北口徒歩...罪を軽くする方法（示談の仕方）

犯罪の容疑により逮捕・勾留された場合、早く外に出たいと考えるのは当然です。勾留後、起訴される前に釈放されるためには窃盗・強制わいせつなど被害者のいる犯罪については被害者の方と示談し許してもらうことが重要です。示談成立によって釈放される可能性が高くなるからです。また、準抗告という裁判所に対する申請によって、裁判所が釈放を認めてくれることもあります。しかし、準抗告が認められることはほとんどありません。起訴されてしまった後は保釈により釈放してもらうことも出来ます。ただ、保釈金150～200万円を裁判所に収める必要があります（保釈金は逃げたりせずに判決により裁判終了すれば、全額返金されます）。保釈金が用意できても、裁判官に釈放するのが相当でないと判断されれば保釈が認められないこともあります。詳しくは弁護士の法律相...家族が逮捕された場合の対応

不倫は法律上、不貞行為といい配偶者のいる人が配偶者以外の人と性交渉をもつことをいいます。不貞行為をすると慰謝料が発生します。その額は100～200万円程度になることが多いでしょうか。慰謝料の金額は不貞関係の期間、会っている回数、夫婦がそれが原因で別居や離婚になっているか、謝罪しているか、などを考慮して決められます。また、性交渉をもっていなくとも「不適切な関係」をもってしまった場合にも慰謝料が発生する場合があります。実際、妻が夫以外の男性宅で一晩ゲームをしていたり、手をつないで歩いていることにより、数十万の慰謝料支払いが命じられたケースもあるようです。「不適切な関係」かどうかは、人によって微妙に異なるので、場合によっては裁判官によって違いがでるかもしれません。いずれにせよ、慰謝料の請求ができるかは個別の判断...不倫を許さない

起訴されて、刑事裁判を受けることになってしまった場合、実刑判決になるか（実際に刑務所に服役すること）、執行猶予判決になるかは大きな問題です。執行猶予判決も有罪判決ですが、ただちに刑務所にいかないで済むという点において実刑判決と大きく異なります。執行猶予判決になるかは、引き起こした事件の重大さも重要ですが、反省しているか、再犯の可能性がないか被害弁償しているか、適切な監督者（情状証人）がいるか、をきちんと裁判所に主張できるかによって決まります。それを裁判所にきちんと伝えるためには、信頼できる弁護士に弁護活動をしてもらう必要があります。熊谷のこばと法律事務所では多くの刑事事件を担当し、罪を軽減している実績があります。ご相談をされるだけで安心される方も多くいらっしゃいます。お気軽にご相談ください。埼玉県熊谷市こ...刑務所に行かないために出来ること

ご相談を受けていると、「別居期間が5年」になれば離婚できると思われている方が多くいることに驚かされます。しかし、事実は異なります。DVや不貞（不倫）などの明確な離婚原因があれば、離婚が認められやすくなりますが、明確な離婚原因がない場合に離婚がみとめられるかは「夫婦関係が関係修復不可能なほど破綻しているかどうか」によりま判断されます。その破綻を考える上で重要なのが別居期間なのです。婚姻期間が20年以上と長い夫婦の場合は、5年の別居では夫婦関係が修復不可能なほど破綻している」と認められないこともあります。別居期間はあくまで夫婦関係が破たんしていることをうかがわせる大きな事情に過ぎないのです。いずれにしても離婚することが出来そうであるかは、個別のご事情によることが多いので、一度、弁護士に相談されることをお勧めし...別居何年で離婚できるか