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犯罪の容疑により逮捕・勾留された場合、早く外に出たいと考えるのは当然です。勾留後、起訴される前に釈放されるためには窃盗・強制わいせつなど被害者のいる犯罪については被害者の方と示談し許してもらうことが重要です。示談成立によって釈放される可能性が高くなるからです。また、準抗告という裁判所に対する申請によって、裁判所が釈放を認めてくれることもあります。しかし、準抗告が認められることはほとんどありません。起訴されてしまった後は保釈により釈放してもらうことも出来ます。ただ、保釈金150～200万円を裁判所に収める必要があります（保釈金は逃げたりせずに判決により裁判終了すれば、全額返金されます）。保釈金が用意できても、裁判官に釈放するのが相当でないと判断されれば保釈が認められないこともあります。逮捕された方を釈放させ...熊谷警察・寄居警察に逮捕された
離婚したくないのに、相手方から離婚調停や離婚訴訟を起こされてしまうことがあります。相手はこちらのことを様々非難してきますが、関係修復を目指すのであれば、あまり反論せず（ただし、看過できない事実についてはきちんと事実関係を否定する必要があります）、夫婦関係修復の具体策を示す必要があります。裁判官も離婚原因がなければ、離婚を命じることは出来ませんが、一方で関係修復の可能性がないのに離婚を認めなくてもしょうがないとの思いを抱くこともあるようです。離婚をしたくないのであれば、出来るだけ相手方の思いを聞き取り、その思いに答える姿勢を示す必要があります。離婚について、相談しただけで安心される方も多くいらっしゃいます。お気軽にご相談ください。埼玉県熊谷市筑波2ー56－3渡辺総合ビル3階（JR熊谷駅北口から徒歩1分）こば...離婚を断りたい
離婚することになった場合、夫婦間で決めるべきことが離婚と親権者だけであれば、役所に離婚届を提出することで足ります。一方で、離婚と親権以外に、養育費、財産分与（特に分割払いの場合）、面会交流について取り決める場合にはその協議内容を公正証書にすることがよい場合があります。公正証書にしておけば、分割払いの約束を守ってくれない場合（滞納）に給与差し押さえなどの強制執行をすることができます。ただし、その場合にはその場合公正証書中に滞納した場合、強制執行を受け入れる文言をいれてもらう必要があります。いずれにしても公正証書作成を検討できる為には、当事者間で合意内容が決まっている必要があります。合意内容が決まっていない場合は、話し合いで合意内容を決めなければなりません。離婚の合意内容を決めるに際しては法律の専門家である弁...離婚協議書の作成方法
離婚については、合意できているが財産の分け方について争いがある場合があります。財産分与の問題です。財産分与とはおおまかな言い方をすれば、夫婦の協力によって築き上げた財産をどのように分けるかの問題です。通常は2分の1ずつになるように分けます。名義が夫・妻のいずれかの名義かは関係がありません。ご夫婦によっては不動産をはじめほとんどの財産の名義が夫名義になっていることがありますが、妻にも2分の1の権利があります。妻が専業主婦でも同様です。妻には「内助の功」があるからです。不動産、自動車、保険解約金、預貯金、退職金などを金銭評価し、2分の1になるようにどのように分けるかを考えることになります。財産分与の対象財産に遺産相続によって取得した財産や、結婚前からすでに保有していた財産などは含まれません。夫婦の協力によって...離婚の財産分与の注意点
離婚をすることになった場合、検討すべきことはたくさんあります。まず、離婚してよいのかどうか、また、離婚はやむを得ないとしても離婚をするタイミングをいつにするのか？愛情が既になくなっていたとしても、生活費を受け取るためにすぐに離婚に応じない方が良い場合もあるでしょう。また、ご夫婦によっては、お子さんの進学や入学に合わせて離婚をしたいと考える方もいます。また、こどもがいる場合、親権者について合意ができるのか？親権が合意できるとしても面会について取り決めをしなくてもよいかどうか？離婚に関しては、そのほか、財産分与・慰謝料をどうするか？離婚にさいしては様々な問題を総合的・全体的に考える必要があります。よくよく考えないと後に後悔することが出て来てしまいます。JR熊谷駅前のこばと法律事務所では多くの離婚の問題のご相談...離婚を考えるときに検討すべきこと
離婚協議書を作成する場合、もちろん夫婦間だけで作成することも法律的には有効です。ただ、ご本人同士で作成する場合、取り決める内容に漏れがあったり、内容が不明確になって後日争いが起きてしますことがあります。そこで、後日争いが起きないように、公正証書で協議書をつくることを検討すると良いでしょう。公正証書は公証役場で一定の手数料を支払うことによって作ることが出来ます。ただ、公証役場は、合意内容を決める仲介まではしませんので、夫婦間で合意が出来ている必要があります。また、場合によっては離婚調停を申し立て、裁判所の調停調書という書面を作ってもらうことを検討してもよいかもしれません。調停調書は公正証書とほぼ同様の効力があります。また、離婚協議書作成は弁護士に相談しながら進める方法もあります。弁護士に取り決める内容に漏れ...離婚協議書の作り方
離婚をするときにする、離婚調停とはどのような手続でしょうか？との質問をよく受けます。離婚調停は夫婦関係調整調停ともいい、調停では男女1名ずつの調停委員が夫婦間の争い事を仲介してくれます。一見、この2人の調停委員だけで調停を進行しているようにみえますが、実は違います。通常は登場しませんが、調停委員のほかに1名の裁判官が加わり、3人の協議で調停を進めています。裁判官は調停の場には原則現れませんが、調停前には調停記録を読み、必要に応じて調停委員に事前にアドバイスをします。また、調停委員だけでは判断が難しい法的問題が生じた場合は調停委員は裁判官と協議し、ときには助言を受けます。調停でときどき「裁判官と評議します」といわれることがありますが、この評議がこれにあたります。また、調停では討論のように、夫婦が対面で議論を...離婚調停（夫婦関係調整調停）とは？
親権とはわかりやすくいえば、子についての重要な事項を決める権利・義務をいい、子を手元に引き取って育てる権利・義務（監護権）を含みます。ただ、監護権が親権とが別に問題となる場合が2つあります。一つ目は、離婚する親の合意によって監護権者と親権者をわける場合です。父親が子の養育は母親に任せるが、子は自分の跡継ぎなので（？）、親権者にはなっておきたいと考えることがあるようです。ただ、子のためには監護権・親権を分けないほうがよいといわれています。二つ目は、離婚する前に、両親が別居状態にある場合に、子をどちらが養育するか争いがある場合です。両親ともまだ、親権者ではありますが、実際に子を育てるのをどちらの親にするか、決める必要がでるのです。合意できなければ裁判所に決めてもらう必要があります。裁判所が親権者を決めるときは...子供の親権者になる方法
離婚をしたいけれど、相手が離婚に応じてくれない場合もあります。離婚の合意と、子どもがいる場合には子どもの親権者がきまれば役所に離婚届を提出することによって、離婚することができます。離婚に応じてもらえない場合には、離婚を求めて調停をする必要があります。離婚調停は夫婦関係調整調停ともいいます。離婚を求める相手の住所地の家庭裁判所に申立をすることになります。申立てをすると裁判所が書類を確認し、問題がなければ第1回の調停の日時を決めます。通常は決めるときから1カ月程度のちの日時になることが多いでしょう。第1回の調停の日時は相手方の都合を聞かずにきめるので、相手方の都合が悪ければ欠席することもみとめられています。調停を続けていくことにより（多くは1カ月おきに行われます）、離婚合意が成立するれば調停離婚が成立します。...離婚したいけど離婚に応じてくれない
離婚の話になったときに、住宅ローン付きの住宅の財産分与が問題になるときがあります。多くは夫名義でローンを借り入れていて夫の名義になっている住宅（土地建物・マンション）を妻が分与を受けたいという形で問題になります。夫が妻に住宅を財産分与しても、住宅ローンの契約は金融機関と約束した契約なので、住宅ローンの支払いを免れるわけではありません。また、住宅ローンの契約の中に住宅ローン返済中は不動産の名義を変えてはいけないとの条項が入っている場合が多くあおり、名義変更に金融機関の同意が必要になることもあります。仮に妻に住宅の名義変更が出来ても、離婚した（元）夫が住宅ローンの支払いをしなくなれば、競売によって不動産を失うリスクもあります。上記のようなことを踏まえて、住宅を財産分与する（してもらう）ときには、どのような取り...住宅ローンつき住宅のをもらいたい（財産分与）
離婚の話になってしまったとき、弁護士の視点から気を付けるべきことがいくつか、あります。まずは、ご自身が離婚において何を大事にするか（重要視するか）です。離婚は世間体が悪いからとの理由で離婚に応じることが出来ない方もいるでしょう。また，子どもがまだ小さくて離婚に踏み切れない方もいますし、夫婦の愛情は無いけど、夫と離婚して生活することができないとの経済的理由から離婚に応じることが出来ない方もいます。一方で経済的な約束（財産分与、慰謝料、養育費）がしっかり出来れば離婚してもよいという方もいらっしゃいますし，お金はいらないから一刻も早く手を切りたい（離婚したい）方もいらっしゃいます。離婚においては正解が一つということはありません。その方、その方が大事にすることを中心に考えて、その実現に努力されるのが大切かと思いま...離婚の交渉のときに気を付けること
ある日、突然、弁護士から慰謝料請求の手紙が届くことがあります。その手紙は内容証明郵便であることもあるでしょう。内容証明郵便は、手紙の内容を後日、郵便局に証明してもらうための郵便で、受け取った方は、後日、受け取った手紙の内容を争うことが難しくなります。多くの場合，請求する慰謝料の金額が記載されているとともに、支払期限や回答期限が書いてあることが多いと思います。不貞（不倫）が事実でないときは、事実でないとの返事を書けばよいと思います。しかし、事実である場合や少し事実ではないが、相手に悪いことをしてしまったとの気持ちがある場合には慰謝料の支払いを検討する必要が出てきます。慰謝料の金額に決まりはないですが，不貞関係の期間や会っている回数、不貞（不倫）の結果（離婚になったか、別居になったか）などによって金額は変わる...不倫の慰謝料請求の対処法
刑事事件を引き起こしてしまった場合、被害者の方と示談をする必要があります。示談金額は法律上決まっている訳ではないのでいくらにするか被害者・加害者ともに難しい判断を迫られます。一つの考え方としては、被害者の方が民事裁判で賠償請求した場合、いくらの損害が裁判所に認められるかを基準にすることがあります。ただ、民事裁判が実際に起こされ訳ではないので民事裁判の結果を予測することになります。民事裁判での賠償額が予測出来たとしても、刑事事件では被害者の方に許してもらうことが重要なので、民事裁判の結果認められるであろう賠償額より、多くの金額を支払う必要がある場合もあります。一度、弁護士にご相談することをお勧めします。相談いただくだけでも、安心される方が多くいらっしゃいます。埼玉県熊谷市筑波2－56－3（JR熊谷駅北口徒歩...罪を軽くする方法（示談の仕方）
犯罪の容疑により逮捕・勾留された場合、早く外に出たいと考えるのは当然です。勾留後、起訴される前に釈放されるためには窃盗・強制わいせつなど被害者のいる犯罪については被害者の方と示談し許してもらうことが重要です。示談成立によって釈放される可能性が高くなるからです。また、準抗告という裁判所に対する申請によって、裁判所が釈放を認めてくれることもあります。しかし、準抗告が認められることはほとんどありません。起訴されてしまった後は保釈により釈放してもらうことも出来ます。ただ、保釈金150～200万円を裁判所に収める必要があります（保釈金は逃げたりせずに判決により裁判終了すれば、全額返金されます）。保釈金が用意できても、裁判官に釈放するのが相当でないと判断されれば保釈が認められないこともあります。詳しくは弁護士の法律相...家族が逮捕された場合の対応
不倫は法律上、不貞行為といい配偶者のいる人が配偶者以外の人と性交渉をもつことをいいます。不貞行為をすると慰謝料が発生します。その額は100～200万円程度になることが多いでしょうか。慰謝料の金額は不貞関係の期間、会っている回数、夫婦がそれが原因で別居や離婚になっているか、謝罪しているか、などを考慮して決められます。また、性交渉をもっていなくとも「不適切な関係」をもってしまった場合にも慰謝料が発生する場合があります。実際、妻が夫以外の男性宅で一晩ゲームをしていたり、手をつないで歩いていることにより、数十万の慰謝料支払いが命じられたケースもあるようです。「不適切な関係」かどうかは、人によって微妙に異なるので、場合によっては裁判官によって違いがでるかもしれません。いずれにせよ、慰謝料の請求ができるかは個別の判断...不倫を許さない
起訴されて、刑事裁判を受けることになってしまった場合、実刑判決になるか（実際に刑務所に服役すること）、執行猶予判決になるかは大きな問題です。執行猶予判決も有罪判決ですが、ただちに刑務所にいかないで済むという点において実刑判決と大きく異なります。執行猶予判決になるかは、引き起こした事件の重大さも重要ですが、反省しているか、再犯の可能性がないか被害弁償しているか、適切な監督者（情状証人）がいるか、をきちんと裁判所に主張できるかによって決まります。それを裁判所にきちんと伝えるためには、信頼できる弁護士に弁護活動をしてもらう必要があります。熊谷のこばと法律事務所では多くの刑事事件を担当し、罪を軽減している実績があります。ご相談をされるだけで安心される方も多くいらっしゃいます。お気軽にご相談ください。埼玉県熊谷市こ...刑務所に行かないために出来ること
ご相談を受けていると、「別居期間が5年」になれば離婚できると思われている方が多くいることに驚かされます。しかし、事実は異なります。DVや不貞（不倫）などの明確な離婚原因があれば、離婚が認められやすくなりますが、明確な離婚原因がない場合に離婚がみとめられるかは「夫婦関係が関係修復不可能なほど破綻しているかどうか」によりま判断されます。その破綻を考える上で重要なのが別居期間なのです。婚姻期間が20年以上と長い夫婦の場合は、5年の別居では夫婦関係が修復不可能なほど破綻している」と認められないこともあります。別居期間はあくまで夫婦関係が破たんしていることをうかがわせる大きな事情に過ぎないのです。いずれにしても離婚することが出来そうであるかは、個別のご事情によることが多いので、一度、弁護士に相談されることをお勧めし...別居何年で離婚できるか
弁護士を依頼するときには着手金をお支払いいただく必要があります。また、事案にもよりますが数年のお付き合いになることも多くあります。費用がいくらになるかも重要ですが、その弁護士がご自身と相性がよいか、よく見極める必要があります。よく話をきいてくれるか、きちんと説明をしてくれるか、連絡がとりやすいかなど、様々なことを考える必要があります。できれば何人かの弁護士と相談していただき、ご自身に合いそうな弁護士に依頼するのが良いと思います。熊谷市のこばと法律事務所では多くの離婚事件のご依頼を頂いてます。ご相談は来所いただいての相談になります。30分ごとに5500円を頂戴しています。お気軽にご相談下さい。埼玉県熊谷市（JR熊谷駅北口徒歩1分）こばと法律事務所弁護士小林誠電話：048-501-1777https://ww...弁護士の選び方（離婚）
離婚したくないのに、相手方から離婚調停や離婚訴訟を起こされてしまうことがあります。相手はこちらのことを様々非難してきますが、関係修復を目指すのであれば、あまり反論せず（ただし、看過できない事実についてはきちんと事実関係を否定する必要があります）、夫婦関係修復の具体策を示す必要があります。裁判官も離婚原因がなければ、離婚を命じることは出来ませんが、一方で関係修復の可能性がないのに離婚を認めなくてもしょうがないとの思いを抱くこともあるようです。離婚をしたくないのであれば、出来るだけ相手方の思いを聞き取り、その思いに答える姿勢を示す必要があります。その一方で、事実でないことを主張され非難されるのであれば、きちんと反論をする必要があります。熊谷市のこばと法律事務所では多くの離婚事件のご依頼を頂いてます。ご相談は来...離婚を絶対したくない
離婚することになった場合、夫婦間で決めるべきことが離婚と親権者だけであれば、役所に離婚届を提出することで足ります。一方で、離婚と親権以外に、養育費、財産分与（特に分割払いの場合）、面会交流について取り決める場合にはその協議内容を自分たちで書面の形にしても，有効です。ただ，合意の内容について後日争われないようにするためには，公正証書にすることがよい場合があります。公正証書は，公証役場で手数料を支払って作成してもらうことが出来ます。公正証書にしておけば、分割払いの約束を守ってくれない場合（滞納）に給与差し押さえなどの強制執行をすることができます。ただし、その場合にはその場合公正証書中に滞納した場合、強制執行を受け入れる文言をいれてもらう必要があります。いずれにしても公正証書作成を検討できる為には、当事者間で合...離婚の際に必ずきめておくべきこと
夫婦が離婚をすることになった場合で未成年の子どもがいる場合、親権者を決める必要があります。親権者について合意が出来れば問題はありませんが、親権者を主張しあって譲らない場合、裁判所に親権者を決めてもらうことになります。夫婦が別居になっている場合、多くの場合、子どもと生活をしている親が親権者に指定されます。問題がなく子どもが成長していれば、子どもの育っている環境を変更しない方が、子どものためになると思われているからです。そうだとすると子どもの親権者になるためには子どもと出来るだけ一緒にいる必要があります。また、子どもをより一生懸命に面倒を見てきた方が親権者にしていされることも多くあります。ただ、無理やり子どもを連れ去った場合には裁判所から問題視されますので、無理やり連れ去ったといわれるような状況で子どもと生活...子どもの親権者になるために
自己破産手続きを弁護士に依頼する場合の注意点がいくつかあります。まず，帳消しにする債務は選ぶことが出来ません。例えば，知人の債務だけ返済したいとか，親だけ返したいとか，いうことは出来ず，すべての債務を裁判所に申告する必要があります。次に，自己破産を考えてから，財産を処分することはできません。破産手続きをする前に，財産を処分してしまえばよい，と考えてしまう方が時々いらっしゃいますが，破産手続きをとる場合，破産手続きをとる前に財産隠しや不公平な弁済をしていないか，裁判所に調査される場合があり，そのようなことが発覚すると破産（免責≒借金を帳消しにすること）が認められなくなります。破産を考えられた場合，財産を処分などする前に弁護士に相談することをお勧めします。熊谷のこばと法律事務所では多くの免責困難と思われる事案...自己破産のいくつかの注意点
借金の整理方法としては大きく3つの方法があります。1つは、任意整理という方法です。これは弁護士が各債権者と借金の支払方法や支払金額の減額などを交渉するものです。依頼者のかたは裁判所に行く必要がありませんし、官報などで氏名住所が公開されないメリットがあります。ただ、弁護士も借金を強制的に減額することができるわけではないので、借金の額が大きく減ることは通常はできまでん。また、債権者は3年（最長で5年）での返済をもとめてくるので、毎月の返済金額が高額になってしまう場合には任意整理による解決はできないことになります。2つ目は破産手続きをとることです。破産手続きをとれば、債務の支払い義務はなくなり、生活は楽になりますが、裁判所の審査があるので、浪費やギャンブルによる借金の場合には、借金の責任を免れない場合もあります...借金の3つの整理方法
離婚のお話をするときには，気を付けることがいくつかあります。①離婚に応じると言っていいのか離婚をしたいと相手方から告げられたときに，離婚に応じてしまってよいかよく考える必要があります。愛情はすでになくなっていても，離婚になれば，配偶者として生活費を受け取ることはできなくなりますし（子供の養育費は別途，支払ってもらえます），相手が離婚を急いでいる事情がある場合には，離婚に応じる条件の話を有利に進めることもできるでしょう。②離婚のときに，決めることは何があるか離婚するためには，離婚することと，少なくともお子さんがいる場合には，親権者を決めなければなりません。離婚と親権が決まれば，離婚届を役所に提出することによって離婚成立となります。しかし，慰謝料・財産分与・養育費・年金分割のことなどは離婚届提出だけではきまり...離婚のときに気を付けること
離婚調停をする必要がでてきた場合、弁護士を依頼した方がよいでしょうか？と質問・相談をうけることがあります。調停について弁護士に依頼すると弁護士費用が20万～30万円程度かかることが多いと思います。調停を申し立てること自体は比較的簡単なのでご自身でできると思います。しかし、調停をどのように進めるか、例えば何を主張し、何を言わないべきかどのような書類を提出すべきか、その提出のタイミングをいつにすべきか、などは、専門的な判断が要求されることも多いので経済的な事情が許すのであれば調停の段階から弁護士を依頼することをお勧めします。かりに弁護士を依頼する・しないで調停の結論が変わらなくても、ご自身の権利を充分に理解して調停をすすめることが出来るのは大きなメリットだと思います。こばと法律事務所では離婚の法律相談を数多く...離婚調停に弁護士を依頼するべきか
離婚するためには3年の別居期間が必要だといわれることがあります。相手が離婚に応じている場合には離婚の理由は必要ありませんが，相手が離婚を拒否している場合には，離婚の理由が必要になります。代表的な離婚理由（原因）は，不貞（不倫）行為やけがをするくらいのひどい暴力があります。モラハラを離婚の理由としたい場合もありますが，その場合はモラハラの具体的内容を明らかにする必要があります。具体的に何時，何をされたのか（何をいわれたのか）を説明する必要があるのです。これらの第三者から見てわかりやすい離婚の理由（原因）がない場合には離婚するためには長期の別居期間が必要になります。別居は，裁判官から見て夫婦関係が破綻しているかどうかを判断する客観的な基準になりやすいからです。ですから，別々に生活していても，別居開始の理由が仕...離婚に必要な別居期間
すぐに離婚したい場合，離婚届に署名捺印してもらい役所に提出するのが一番簡単です。親権者は離婚届に書かなければならないので届ける際には決めておく必要がありますが，財産分与・慰謝料・年金分割・養育費の金額・支払期間・面会交流の仕方などについては離婚届提出後に別途，協議して決めることができるので離婚をすぐにしたい場合や相手方の気持ちが変わる前に離婚したい場合には，離婚届を提出するのが良いでしょう。慰謝料請求については離婚から原則3年，財産分与については離婚から2年の時効期間がありますので，時効にかけないように注意が必要です。こばと法律事務所では離婚の法律相談を数多くお引き受けしています。お気軽にご連絡下さい。埼玉県熊谷市筑波2ー56－3渡辺総合ビル3階（JR熊谷駅北口から徒歩1分）こばと法律事務所弁護士小林誠（...すぐに離婚したい場合の対処方法
離婚することになり，子どもの親権者になりたい場合，どのようなことに気を付けるべきでしょうか？弁護士から言うことができるのは，まずは，子どもと一緒にいる必要がある！ということです。どんなに，いままで一生懸命子育てをしてきても，親権者争いをするときに，子どもと，離れて生活していては，親権者になることは厳しいと思ったほうがよいでしょう。家庭裁判所が親権者を決めるときには，まずは原状維持を重視するからです。もちろん，今まで主に子育てをしていた親から子どもが連れ出されて今まで主に子育てをしてこなかった親の元で生活を始めてまだ時間が経過していない場合はまだ何とかすることができますが，子どもが連れ出されて相当時間が経過してしまい，子どもも新しい環境になれはじめているような状況だと，現状維持を重視されて親権者になることは...親権者になるため必要なこと
離婚することになり、相手方に慰謝料の支払いを求めたい方もいらっしゃると思います。ただ、慰謝料を支払ってもらうのは、弁護士からするととても難しいことが多いと感じます。慰謝料を支払ってもらうのが難しいのは、その違法行為の立証が難しいことがその理由です。夫婦間の出来事は、どうしても家庭内の出来事が多く、通常は第三者の目撃や録音・録画などの証拠もとっていないことが多いので立証が難しいのです。また、仮に暴言・暴力などがあっても、相手方から暴言に至った経緯がこちらの挑発によるものであるとの反論や、相手方も、こちらからひどい仕打ちをうけたなどと主張されると、裁判官から「夫婦喧嘩」的に思われてしまい、一方的に慰謝料を支払わせるのは妥当ではないと思われることが多いのです。ただ、例外的に不倫（不貞行為）を相手方が認めているか...離婚で慰謝料をたくさん支払わせたい
離婚したいけれど，相手がなかなか離婚に応じてくれないこともあります。また，口では離婚に応じると言っていても，実際に離婚届を提出するときになると，色々な理由をつけて離婚に応じないこともあります。そのような場合には速やかに離婚調停をすることを考えるべきです。相手は，こちらが裁判所を使ってまで離婚したい気持ちがあることが伝わり，ようやく離婚する覚悟を決めてくれることもありますし，裁判所の調停委員（調停で当事者双方を仲裁してくれる人。通常は男女1名ずつ）が離婚に応じるように説得してくれる場合もあります。ただ，調停はあくまで，当事者の合意に向けて説得してくれる「場」なので相手がどうしても離婚に応じない場合には，調停を終了させ，訴訟（裁判）で裁判所に離婚を命じてもらう必要が出てきます。ただ，弁護士の経験からすると，裁...離婚原因がないけど離婚したい
夫婦の関係が悪くなるなどして別居になった場合，生活費を引き続き払ってくれればよいですが，生活費を支払ってくれなくなる場合もあると思います。そのとき，催促して支払われればよいですが，支払ってくれない，支払ってくれるが金額がすくない，支払うとは言ってるが滞ることが多い・・・などの問題が起きることがあります。その場合には速やかに婚姻費用分担（生活費分担）調停を家庭裁判所に申し立てることをお勧めします。裁判所は相手方の住所地を管轄する家庭裁判所になります。調停は申立を受ける側の都合のよい場所で行うことになっているからです。また，生活費未払いの場合，過去分をいつからさかのぼって支払ってもらえるかについては，争いがあり，別居したとき，請求したときから支払ってもらえる（支払義務がある）との見解もありますが実務では調停申...別居後の生活費
弁護士を依頼したいけれど，弁護士費用をすぐには用意することができない場合もあると思います。弁護士によっては，弁護士費用の分割払いに応じていることもあると思います。場合によっては，公的な弁護士費用分割払い制度を利用することも検討すると良いと思います。日本司法支援センターという公的機関が弁護士費用の分割払制度を用意しています。一定の財産・収入の基準を満たしていれば，無料の法律相談（同一問題3回まで・1回30分），弁護士費用の立替をしてもらうことが出来ます。熊谷のこばと法律事務所では法テラスを利用しての離婚問題を多くお引き受けしています。お気軽にご相談くださればと思います。埼玉県熊谷市こばと法律事務所弁護士小林誠電話：048－501－1777https://www.kobato-law-office.com/弁護士費用分割払い（法テラス）（
離婚の話をすすめるときにはどのようなことを注意すべきでしょうか？まずは，そもそも離婚をしてよいのか？慎重に検討する必要があります。離婚をすると，配偶者であった方から，夫婦の生活費をもらうことができなくなります。子どもの養育費は支払ってもらうことができますが，夫婦としての生活費を受け取ることは出来ません。ご相談にのっていて，夫婦としての愛情は既にないのだけれど，今まで専業主婦として生活してきて，生活費をもらえなくなると生活することが出来ないと悩まれる方も多くいらっしゃいます。もちろん，生活保護などの公的扶助を受けることも出来るでしょうが，抵抗感がある方も多いようです。また，離婚の条件を有利にするために，離婚に応じない姿勢を見せた方が良い場合もあります。婚姻費用（夫婦の生活費）を負担する側にとっては，毎月の婚...離婚協議の際の注意点
借金をしたけれども返済をすることが出来なくなってしまった場合、当然、貸金業者から返済を求められます。ときには強い口調で返済を迫られ、怖い思いをする方もいらっしゃるでしょう。そのようなときには、出来るだけ早いときに弁護士に相談することをお勧めします。弁護士に依頼をすれば、弁護士から貸金業者に連絡をし、取り立て行為を止めさせることが出来ます。弁護士費用の支払いを心配される方も多くいますが、弁護士によっては費用の分割に応じているところもあると思います。こばと法律事務所でも、取り急ぎお支払い可能な金額で弁護士費用の頭金を支払っていただき、即日、貸金業者に連絡をいれることもしています。また、弁護士費用の分割払いにも応じています、公的な弁護士費用建て替え制度（法テラス）の利用も可能です。一度、お気軽にご相談ください。...借金の整理
不貞の慰謝料請求をする場合には、様々なことを検討する必要があります。①誰を相手に請求をするか。配偶者に対してなのか、不貞の相手に対してなのか、2人に対してなのか②不貞の証拠はあるのか、相手は不貞を認めているのか③慰謝料を請求する場合、いくらを請求するのか④慰謝料の支払い以外に相手方に何を求めるのか（2人の接触禁止、直接の謝罪、反省文の提出など）⑤相手に資力がない場合、慰謝料をどのように支払わせるか⑥配偶者に慰謝料請求すると、夫婦関係のさらなる悪化が予想されるが、それでもよいか上記の他にも、置かれている状況によってさまざまなことを考慮して進めていく必要があります。いずれにしても不貞の慰謝料請求をおかんがえの場合には法律の専門家である弁護士に一度ご相談するのがよいと思います。熊谷のこばと法律事務所では多くの不...不貞慰謝料の請求するための準備
刑事事件を引き起こしてしまった場合、処分を軽くするためには被害者に示談してもらうことが、重要です。示談とは一定の賠償金を支払い、その件についての追加の損害賠償をしないことを約束してもらうことを言います。民事では、その条件があれば十分ですが、刑事事件ではその他に被害者が許すという言葉を入れてくれるかが重要になります。むしろ、被害者が許すということを一筆かいてくれたり、被害届・告訴取り下げをしてくれれば示談が成立していなくても、処分は軽くなりますし、処分されないこともあります。熊谷のこばと法律事務所では多くの刑事事件を担当し逮捕・勾留された方の不起訴処分や早期釈放を勝ち取った実績があります。対応する警察署としては熊谷警察署・寄居警察署・行田警察署羽生警察署・深谷警察署・本庄警察署などがあります。相談しただけで...被害者と示談したい
離婚について、弁護士について依頼するといくら必要か。最近ではホームページで費用を公開している事務所もあるのでそれが参考になります。基本的には何を依頼されるかによって費用が変わります。（裁判外の交渉か、調停か、訴訟か）。また、予想される相手方の対応によって金額が変わることもあります。弁護士としてもお話を直接うかがわないと、いくらの費用を頂戴すべきか判断できないことが多いのです。そこで、ご自身が抱えている悩みを相談し、依頼すると具体的にいくらかかるのか聞くのがよいと思います。熊谷のこばと法律事務所では多くの離婚相談に応じています。お気軽にご相談ください。埼玉県熊谷市こばと法律事務所弁護士小林誠（JR熊谷駅北口徒歩1分）電話：048－501－1777https://www.kobato-law-office.c...離婚の弁護士費用
相続の問題がおきたときに、亡くなった方の預貯金から多くのお金が引き出されてその行方が分からなくなっている場合があります。遺産分割の対象となるのは亡くなった時点で存在した預貯金であるのが原則です。また、生前引き出されていても、その使い道（使途）が明らかになっている場や生前贈与が行われたことに争いがない場合は問題がありませんが、お金の行方が不明の場合、そのお金をどうするかが、遺産分割の手続きの中で大きな問題となります。話し合いで解決できなければ、裁判でお金を遺産に戻させて改めて遺産分割をする必要があります。お金を遺産に戻させることができるかどうかは、個別の事情によって変わりますので、弁護士に法律相談をするのがよいと思います。熊谷のこばと法律事務所では多くの遺産の使途不明金の問題を扱っており、使い込み金回収の実...遺産の使い込み
