会社法における吸収合併の手続き（その2）

だんだんと涼しくなって、過ごしやすくなりましたね。 なおたろうは、昨日おでんを食べましたが、おでんと日本酒はゴールデンコンビです！鍋もボチボチ食べたいな～＾＾ 今日は、会社法における吸収合併の手続きの勉強の3日目になります＾＾ 吸収合併とは何か？合併契約の内容とは？事前開示、株主総会の承認とは？の順番で勉強してきました。 種類の違う会社が合併すると、手続きが難しくなりますね・・・ 今日は、吸収合併手続の中でも、反対株主の買取請求や新株予約権の買取請求について勉強したいと思います。 1．株式の買取請求 2．新株予約権買取請求 3．株券提供公告・新株予約権証券提供公告 1．株式の買取請求 消滅会社…

会社法における吸収合併の手続き

こんにちは！ なおたろうです＾＾ 今日は、先日に引き続き会社法の組織再編の中から、吸収合併の手続きについて 勉強していきます。 先日は、吸収合併の際の合併契約の内容（会社法749条）について勉強しました。 1．吸収合併の手続き②「事前開示」 2．吸収合併の手続き③「株主総会の承認」 1．吸収合併の手続き②「事前開示」 では、合併契約を定めた後はどうなるのでしょうか？ 合併契約を定めた後は、「事前開示」という手続きが必要となります。 （吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等） 会社法第782条 ①次の各号に掲げる株式会社（以下この目において、「消滅株式会社等」という。）は、吸収合併契約等…

会社法でいう合併の意味とは？吸収合併と新設合併の違い

こんにちは！ なおたろうです。 今日は会社法の中でも自分が最も苦手とする組織再編の中から、「合併」について勉強したいと思います＾＾ 1．組織再編とは？ 2．合併の種類 3．吸収合併の手続き①「合併契約」 1．組織再編とは？ まずは、組織再編のおおまかな意味を勉強してみます。 企業は、会社の成長やその時々の 社会、大衆の需要に応じて、新たな事業を展開したり、事業内容を変更したりします。あるいは、会社の業績によって規模を拡大したり、縮小したりします。ある業種に新規参入するために、その産業のノウハウを有する他の会社を買い取ることによって、新規参入し成長していく時間を省くという「時間をお金で買う」ため…

不動産対抗要件と相続③（民法177条）

こんにちは！ なおたろうです。 今日は前回に引き続き、民法177条と相続（相続放棄）について勉強したいと思います！ では、177条のおさらいです。 第177条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律に定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。 不動産の権利に関しては、登記をしなければ第三者に対抗することができず、また、177条はあらゆる物権変動に及ぶと考えられています。 つまり、売買によって権利が移転したとしても、相続で権利を取得したとしても、登記をしなければ第三者に対抗することはできません。 では、相続人の中に相続を放棄する人が…

不動産対抗要件と相続②（民法177条）

こんばんは！ なおたろうです。 今日は前回に引き続き、民法177条と相続（遺産分割）について勉強したいと思います！ では、177条のおさらいです。 第177条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律に定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。 不動産の権利に関しては、登記をしなければ第三者に対抗できない、そして、日本では不動産については公信の原則は採用されていません、というのが前回までのお話でした。 また、177条はあらゆる物権変動に及ぶと考えられています。 つまり、売買によって権利が移転したとしても、相続で権利を取得したとしても…

不動産対抗要件と相続（民法177条）

おはようございます＾＾ なおたろうです。 今日は民法177条と相続の勉強をします。 まずは、条文のおさらいです。 第177条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律に定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。 そして、177条はあらゆる物権変動に及ぶと考えています。 つまり、相続によって権利が移転したとしても、時効で権利を取得したとしても、登記をしなければ第三者に対抗することはできません。 では、具体的にどのような場合に登記が必要になるのか、個別にみていきます。 ①被相続人からの譲受人vs相続人 ②被相続人からの譲受人vs相続人か…

契約の取消・解除と登記（民法177条）

こんにちは！ なおたろうです。 今日は177条の不動産物権変動と対抗要件について勉強したいと思います。 第177条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律に定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。 177条の第三者の範囲が、昨日の内容でした。 公示の原則 取消前の第三者との関係 解除前の第三者との関係 取消後・解除後の第三者との関係 公示の原則 売買によって、土地の所有権が移転した場合、売主と買主同士ではその権利の移転の主張をすることに、条件はありません。 単に売買契約が成立したことを主張するだけでよいです。 しかし、第三者に対…

不動産を売却・購入したら？民法177条と登記について

こんにちは！ なおたろうです。 日本では、不動産を売ったり買ったりすると、司法書士に依頼して登記をする人がほとんどです。 それはなぜなのでしょうか？ そこで、今日は民法177条について勉強したいと思います。 物権の創設 物権変動 司法書士試験対策 物権の創設 まず最初に理解しなければならないことは、「物権」という物に対する権利は、民法をはじめとする法律に定めたもの以外は、当事者が合意で創設することができないとされていることです。（物権法定主義） （物権の創設） 民法175条 物権は、この法律その他の法律に定めるもののほか、創設することができない。 なぜこのように定められているのでしょうか？ 例…