【民法改正】総則（法律行為と意思表示）

法律行為 ①法律行為とは ②法律行為の分類 ③法律行為の成立要件・有効要件 意思表示 ①意思表示するまでの過程 ②心裡留保 ③虚偽表示 ④錯誤 ⑤詐欺 ⑥強迫 ⑦意思表示の効力発生時期 ⑧意思表示の受領能力 法律行為 ①法律行為とは 法律要件の中でも、意思表示を要素とするものを法律行為という。 ②法律行為の分類 A単独行為 ・行為者一人の単一の意思表示でできるもの B契約 ・2個以上の意思表示の合致でできるもの C合同行為 ・数人が共同して同一目的に向かってする意思表示の結合 【準法律行為】 ・表現行為（催告や通知など） ・非表現行為（所有の意思など） ③法律行為の成立要件・有効要件 【成立要…

【憲法】包括的人権・法の下の平等

包括的人権 ①幸福追求権とは ②プライバシー権 ③肖像権（プライバシー権の一つ） ④自己決定権 法の下の平等 ①14条1項前段 ②14条2項後段 ③その他判例 包括的人権 ①幸福追求権とは 13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 ・生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を幸福追求権と呼ぶ。 ・憲法14条以下に規定されていない人権であっても、社会の進展に伴い人間としての生存に必要不可欠な利益となれば「新しい人権」として13条を根拠に認めることができる。 ・「新しい…

【商業登記法】入門編

①商業登記の目的 ②不動産登記との違い ③商業登記の効力 ④当事者申請主義 ⑤商業登記の申請書の記載事項 ⑥添付書類について ⑦支店の所在地における登記 ①商業登記の目的 商業登記法第1条 この法律は、商法（明治32年法律第48号）、会社法（平成17年法律第86号）その他の法律の規定により登記すべき事項を公示するための登記に関する制度について定めることにより、商号、会社等に係る信用の維持を図り、かつ、取引の安全と円滑に資することを目的とする。 ②不動産登記との違い 不動産登記・・・主に民法177条の対抗要件を備え権利を保全するためのもの 商業登記・・・会社等の必要事項を公示することにより取引を…

【不動産登記法】根抵当権の設定・移転（元本確定前）

1根抵当権 ①根抵当権と法的性質 ②根抵当権設定の絶対的登記事項 ③根抵当権設定の任意的登記事項 ④根抵当権設定の登録免許税 ⑤根抵当権設定の添付情報 2共有根抵当権 ①共有根抵当権とは ②共有根抵当権の設定登記 3共同根抵当権 ①累積根抵当権と共同根抵当権 ②共同根抵当権の成立要件 ③共同根抵当権の追加設定 ④共同根抵当権の追加設定の登記 ⑤共同根抵当権の追加設定の登記の添付情報 4元本確定前の根抵当権の移転 ①全部譲渡 ②分割譲渡 ③一部譲渡 ④共有者の権利の譲渡 ⑤共有者の権利の放棄 1根抵当権 ①根抵当権と法的性質 【根抵当権とは】 一定の範囲に属する不特定の債権を、極度額を限度として…

【会社法】会社総則・株式会社（株主総会）

会社総則 ①会社の性質 ②会社の種類 ③社員 ④会社に共通の事項（3条～24条） 株式会社 ①株主とは ②定款 ③機関 ④公開会社とは ⑤大会社とは 株主総会 ①株主総会の権限 ②株主総会の種類 ③株主総会の招集 ④議決権とは ⑤決議要件 ⑥株主総会議事録 ⑦株主の権利 ⑧株主総会決議に瑕疵があるとき 会社総則 ①会社の性質 営利性と社団性をもつ法人である。 ②会社の種類 株式会社と持分会社の2種類。 持分会社は更に合名会社・合資会社・合同会社に分けられる。 ③社員 会社に出資し、会社を構成する者を社員という。 ④会社に共通の事項（3条～24条） ・商行為 第5条 会社（中略）がその事業として…

【民事訴訟法】訴訟の主体

裁判所 ①受命裁判官・受託裁判官 ②国際裁判管轄 ③管轄 ④移送 訴訟当事者 ①当事者とは ②当事者能力 ③訴訟能力 訴訟代理人 ①訴訟代理人とは ②訴訟代理人の種類 ③法定代理人 ④任意代理人 裁判所 ①受命裁判官・受託裁判官 受命裁判官・・・受訴裁判所の構成員で委任を受けた裁判官 受託裁判官・・・他の裁判所に嘱託した場合にその処理をする裁判官 ②国際裁判管轄 日本の裁判所が民事裁判権を持つかどうかの判断基準となる。 ・人の住所等による管轄権（3条の2・1項） ・契約上の債務に関する訴え等の管轄権（3条の3） ・消費者契約に関する訴えの管轄権（3条の4） ・労働関係に関する訴えの管轄権（3条…

【民法】親族・婚姻

親族 ①親族の範囲 ②血族と姻族 ③配偶者 ④親等の計算 ⑤親族関係の効果 婚姻 ①婚姻の成立要件 ②婚姻の無効（遡及効あり） ③婚姻の取消し（遡及効なし） ④婚姻の効力 ⑤夫婦財産制 親族 ①親族の範囲 第725条 次に掲げる者は、親族とする。 一 6親等内の血族 二 配偶者 三 3親等内の姻族 ②血族と姻族 A血族・・・自然血族・法定血族 ・自然血族関係は出生という事実によって生ずる ・法定血族関係は養子縁組の成立によって生ずる 第727条 養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。 養子縁組で親族関係が生ずるのは、「養子と養親の間…

【民法】物権総論

①物権 ②一物一権主義 ③物権法定主義 ④物権の効力 ⑤物権変動総説 ⑥不動産の物権変動（準備中） ⑦動産の物権変動 ⑧立木の物権変動 ①物権 物権とは物に対する直接的・排他的な支配権である。 ②一物一権主義 A「一個の物の上には、一個の物権しか成立しない」 →物権は排他的な支配権だから B「一個の物権の客体は、一個の独立した物でなければならない」 →1個の物の一部を目的として、一個の物権が成立することはない。 →複数の物の上に、一個の物権は成立しない。 ※ただし例外あり ③物権法定主義 第175条 物権は、この法律その他の法律に定めるもののほか、創設することができない。 ④物権の効力 A物権…

不動産登記入門

①登記できる不動産 ②登記することができる権利 ③登記することができる権利変動 ④登記事項 ①表示に関する登記 ②権利に関する登記 ⑤当事者申請主義 ⑥共同申請主義 ⑦登記所 ⑧登記の申請方法 A電子情報処理組織を使用する方法 B 書面申請 ⑨申請情報の内容 ⑩登記された事項を見る方法 不動産登記法第1条 この法律は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とする。 民法第177条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登…

【民法改正】総則（人・物）

人（3条～37条） ①権利能力 ②意思能力 ③行為能力 ④住所 ⑤不在者の財産管理人 ⑥失踪宣告 ⑦同時死亡の推定 物（85条～89条） ①不動産と動産の定義 ②主物・従物とは ③果実の帰属 人（3条～37条） ①権利能力 権利能力・・・私法上の権利義務の主体となれる地位・資格 A自然人 私権の享有は出生に始まる。（3条） 権利能力の終期は死亡のときに限られる。 B法人 法人も権利能力を有する。 第34条 法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。 C胎児 原則 まだ生まれていないので権利能力を有しない。 例外 以下については、胎児…

【憲法】憲法総論、人権総論

憲法総論 ①日本国憲法の三大原則 ②憲法前文の法的性質 ③国民主権 ④天皇 ⑤戦争の放棄 人権総論 ①人権の分類 ②人権の享有主体性 ③基本的人権の限界 A公共の福祉による制限 B特別な法律関係における人権の限界（公務員・在監者） C私人間による人権保障の限界 憲法総論 ①日本国憲法の三大原則 基本的人権の尊重、国民主権、平和主義 ②憲法前文の法的性質 前文とは、法律の最初に付され、その法律の目的や精神などを述べる文章のこと。 A 法規範性・・・あり（変更するには憲法改正手続が必要） B 裁判規範性・・・争いあり ※ただし前文が本文の解釈基準となることには争いはない ③国民主権 A 主権の意味…