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平成27年の初受験から、令和4年に合格するまでの成績を大公開します。 初年度に全然点数が取れなくても、勉強を継続すればなんとか合格にたどり着くことができました。ぜひこれを励みに、道半ばの受験生の方々にも頑張っていただきたいと思います。 ➀平成27年度司法書士試験 成績通知書 勉強開始後約半年で初めて受験。 試験会場では雰囲気に圧倒される。記述も全く意味分からず、早く試験時間の5時間が過ぎないかなぁと思っていた。 当然、択一で足切り。 午前の部 17問/35問(足切り) 午後の部 9問/35問(足切り) 午後の部 記述は採点されず ②平成28年度司法書士試験 成績通知書 2回目も択一で足切り。民…
債権とは、人に対する請求権のこと。特定債権とは、特定物の引渡しを目的とする債権のこと。種類債権とは、不特定物の引渡しを目的とする債権のこと。 ①債権の目的が特定物の引渡しである場合は、債務者はその引渡しをするまで、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる( )をもって、そのものを保存しなければならない。 正解 善良な管理者の注意 ②種類債権が生じた場合、法律行為の性質または当事者の意思によってその品質を定めることができないときは、債務者は( )を有する物を給付しなければならない。 正解 中等の品質 ③種類債権の目的物の特定が生じる要件は、債務者が物の給付をするのに必要な行…
前回のおさらいはこちらから。 遺留分とは、一定の相続人が取得することが保障されている最低限の遺産取得分のこと。 ①遺留分を有するのは( )以外の相続人である。 正解 兄弟姉妹 ②直系尊属のみが相続人である場合の総体的遺留分は相続財産の( )である。 正解 3分の1 ③配偶者と子が相続人である場合の総体的遺留分は相続財産の( )である。 正解 2分の1 ④相続人が数人いる場合、個別的遺留分は相対的遺留分に各自の( )を乗じた割合となる。 正解 相続分 ⑤遺留分を算定するための財産の価額は、相続開始時に被相続人が有した財産の価額に( )財産の価額を加え、債務額を控除した額とする。 正解 贈与した …
前回のおさらいはこちらから。 配偶者居住権とは、夫婦の一方がなくなった場合に残された配偶者が、亡くなった人が所有していた建物に、亡くなるまで又は一定の期間無償で居住することができる権利のこと。 ①配偶者居住権が生じるための要件は以下の3つである。 1 被相続人が死亡したこと 2 被相続人が建物を( )していたこと 正解 所有 3 被相続人の配偶者が、相続開始時に相続財産に属する建物に( )こと 正解 居住していた ②被相続人が、配偶者居住権の目的となる建物を配偶者以外の者と共有していた場合は、配偶者居住権は( )。 正解 発生しない ③配偶者居住権が認められるための要件は、以下の2つのいずれか…
前回のおさらいはこちらから。 遺言者は、いつでも遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。 ①遺言を撤回する意思表示をするには、先にされた遺言と同じ方式である必要が( )。 正解 ない ②遺言者は、遺言を撤回する権利を放棄することが( )。 正解 できない ③前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分について前の遺言を( )。 正解 撤回したものとみなす ④遺言が、遺言後にした生前処分と抵触する場合は、抵触する部分について遺言を( )。 正解 撤回したものとみなす ⑤遺言者が( )に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分について遺言を撤回したものとみなす。 …
前回のおさらいはこちらから。 遺言の執行とは、遺言の内容を実現するための手続をいう。 ①遺言の執行は( )がいる場合は相続人は執行者とならない。 正解 遺言執行者 ②遺言書の保管者は、相続開始を知った後遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、( )の請求をしなければならない。 正解 検認 ③相続開始後、家庭裁判所の検認を受ける必要のない遺言は( )である。 正解 公正証書遺言 ④封印のある遺言書は、( )において( )の立会いがなければ開封することができない。 正解 家庭裁判所・相続人 遺言者は、遺言で1人または数人の遺言執行者を指定することができる。 ①遺言者は、遺言で遺言執行者の指定を( )…
前回のおさらいはこちらから。 遺言は、遺言者の死亡のときからその効力を生ずる。 ①遺言に条件停止を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は( )時からその効力を生じる。 正解 条件が成就した ②包括受遺者は、( )と同一の権利義務を有する。 正解 相続人 ③特定遺贈の受遺者は、遺言者が死亡した後( )遺贈の放棄をすることができる。 正解 いつでも ④包括遺贈の受遺者は、自己のために遺贈の効力が生じたことを知った時から( )以内に、その遺贈の承認、放棄をする必要がある。 正解 3か月 ⑤遺贈の承認及び放棄は撤回することが( )。 正解 できない ⑥遺贈義務者は( )の…
前回のおさらいはこちらから。 遺言は、遺言者が死亡した時から効力を生じる。 ①( )に達した者は遺言をすることができる。 正解 15歳 ②成年被後見人が事理を弁識する能力を一時的に回復している場合は、医師( )以上の立会いがあれば遺言をすることができる。 正解 2人 ③被後見人が、後見の計算の終了前に、( )またはその( )もしくは( )の利益となる遺言をした場合は、その遺言は無効とする。 正解 後見人・配偶者・直系卑属 ④被後見人が後見人の利益となる遺言をしたとしても、後見人が被後見人の( )、( )または( )である場合はその遺言は有効である。 正解 直系血族・配偶者・兄弟姉妹 ⑤2人以上…
前回のおさらいはこちらから。 被相続人が死亡した場合、相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継することになるが、相続を拒絶することもできる。 相続人が相続を承認するか、放棄するかの選択権が与えられている。 ①相続人が、相続の承認または放棄をする場合は( )を有することが必要となる。 正解 行為能力 ②相続が開始する前に相続の放棄をすることは( )。 正解 できない ③相続の放棄を詐害行為として取り消すことは( )。 正解 できない ④相続人は自己のために相続の開始があったことを知ったときから( )に、相続について単純承認、限定承認または放棄をしなければならない。 正解 3ヶ月以内 ⑤…
前回のおさらいはこちらから。 遺産分割とは、共同相続人の共有する相続財産を分配すること。 ①共同相続人は、相続開始後( )相続の全部または( )の分割をすることができる。 正解 いつでも・一部 ②遺産分割はいつでもすることができるが、例外的に以下の場合はすることができない。 1 被相続人が( )で分割を禁止した場合 正解 遺言 2 ( )で遺産分割を禁止した場合 正解 共同相続人全員 3 遺産分割協議が調わなかったため家庭裁判所に分割請求をした場合に、家庭裁判所が( )があるとして遺産分割協議を禁止した場合 正解 特別の理由 ③遺産分割の禁止期間は( )を超えることができない。 正解 5年 ④…
前回のおさらいはこちらから。 特別受益者とは、共同相続人の中で被相続人から、遺贈を受けた、婚姻や養子縁組のために贈与を受けた、生活の資本として贈与を受けた者のこと。 ①共同相続人の中に特別受益者がいる場合の相続財産の算定方法は、被相続人が相続開始時に有した財産の価額に、特別受益に該当する( )を加えておこなう。 特別受益に該当する( )は加えない。 正解 贈与の価額・遺贈の価額 ②遺贈または贈与の価額が、相続分の価額と同じかそれ以上であった場合は、受遺者または受贈者は、相続分を受けることが( )。 正解 できない ③遺贈または贈与の価額が相続分の価額を超える場合は、受遺者または受贈者はその超過…
前回のおさらいはこちらから。 法定相続分とは法律により定められている相続分のこと。指定相続分とは、被相続人が遺言によって定めた相続分のこと。 ①遺言による相続分の指定(指定相続分)がされたときは、法定相続分に( )。 正解 優先する ②法定相続分によると、被相続人の子と配偶者が相続人である場合、子の相続分は( )、配偶者の相続分は( )である。 正解 2分の1・2分の1 ③法定相続分によると、被相続人の直系尊属と配偶者が相続人である場合、直系尊属の相続分は( )、配偶者の相続分は( )である。 正解 3分の1・3分の2 ④法定相続分によると、被相続人の兄弟姉妹と配偶者が相続人である場合、兄弟姉…
前回のおさらいはこちらから。 相続人は、相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。 ①不要の権利義務は相続人に承継( )。 正解 されない ②身元保証の債務は相続人に承継( )。 正解 されない ③使用貸借における( )の地位は相続人に承継されない。 正解 借主 ④民法上の組合員の地位は相続人に承継( )。 正解 されない ⑤占有権は相続人に承継( )。 正解 される ⑥生命侵害による損害賠償請求権は相続人に承継( )。 正解 される ⑦慰謝料請求権は相続人に承継( )。 正解 される ⑧債務や契約上の地位は相続人に…
民法の親族法についての問題はこちらです。 ①相続は( )により開始する。 正解 死亡 ②相続は( )において開始する。 正解 被相続人の住所 ③胎児は、相続については( )とみなす。 正解 既に生まれたもの ④被相続人には、子と直系尊属がいる。相続人となるのは( )である。 正解 子 ⑤被相続人には、直系尊属と兄弟姉妹がいる。相続人となるのは( )である。 正解 直系尊属 ⑥被相続人の( )は常に相続人となる。 正解 配偶者 ⑦代襲相続の原因となるのはどのような事由か。3つ挙げよ。 正解 相続開始前に死亡した・欠格事由に該当・廃除 ⑧被相続人の子が相続放棄をした場合は、代襲相続は( )。 正解…
前回のおさらいはこちらから。 後見とは、親権による保護を受けることができない未成年者・成年被後見人を監護し、財産管理などをする制度のこと ①未成年後見が開始する要件を2つ挙げよ。 正解 親権者がいない・親権者が管理権を有しない ②父母が離婚した後に、親権者と定められた一方が死亡した場合、未成年後見は( )。 正解 開始する ③養親の一方が死亡した後、他方の親権者と未成年者の養子が離縁した場合、未成年後見人は( )。 正解 開始する ④未成年者に対し( )者は、遺言で未成年後見人を指定することができる。 正解 最後に親権を行う ⑤未成年者に対し最後に親権を行う者でも、( )者は、遺言で未成年後見…
前回のおさらいはこちらから。 親権とは、父母の養育者としての地位、子に対する包括的な権利義務のこと。 ①親権の内容は大きく( )と( )に分けられる。 正解 監護権と財産管理権 ②親権を行う者は、( )の注意をもって、管理権を行わなければならない。 正解 自己のためにするのと同一 ③子が成年に達したときは、親権者は遅滞なく財産管理の( )をしなければならない。 正解 計算 ④上記③の計算を行う場合に、その子の養育及び財産の管理の費用は、その子の財産の収益と( )。 正解 相殺したものとみなす ⑤上記④の規定は、子に対し無償で財産を与える第三者が反対の意思表示をした場合は、その財産について( )…
前回のおさらいはこちらから。 特別養子縁組とは、家庭裁判所の審判により養子と実方との親族関係を終了させる縁組制度のこと。 ①特別養子縁組で養親となる者は、( )のある者でなければならない。 正解 配偶者 ②夫婦の一方は、他の一方が養親とならないときは、養親となることができない。ただし、夫婦の一方が他の一方の( )の養親となる場合は、この限りでない。 正解 嫡出子(普通養子縁組により養子となった者は除く) ③( )に達しない者は、養親となることができない。 正解 25歳 ④養親となる夫婦の一方が25歳に達していない場合でも、その者が( )に達している場合は、養親となることができる。 正解 20歳…
前回のおさらいはこちらから。 普通縁組の当事者は、協議により離縁することができる。 ①協議上の離縁は( )と( )により効力を生じる。 正解 離縁の合意・届出 ②養子が15歳未満の場合は、養親と、離縁後に養子の( )となるべき者との間で離縁について協議をする。 正解 法定代理人 ③養子が15歳未満の場合に、養子の父母が離婚している場合は、協議でその一方を養子の離縁後に( )となるべき者と定める必要がある。 正解 親権者 ④養子縁組の当事者の一方が死亡した場合、縁組関係は当然には( )。 正解 解消されない ⑤縁組の当事者の一方が死亡した後に、生存当事者が離縁しようとする場合は、( )を得る必要…
前回のおさらいはこちらから。 普通養子縁組の要件は以下の二つである。 1 縁組意思が合致していること 2 縁組障害がないこと ①普通養子の養親となる者は( )である必要がある。 正解 成年者 ②成年擬制により成年者となった者は、養親となることが( )。 正解 できる ③養子となる者が養親となる者の尊属・年長者である場合、養子縁組は( )。 正解 取消すことができる ④後見人が未成年被後見人または成年被後見人を養子にする場合は、( )が必要。 正解 家庭裁判所の許可 ⑤配偶者がある者が未成年者を養子にする場合は、( )で縁組をする必要がある。 正解 夫婦共同 ⑥配偶者がある者が、配偶者の( )を…
前回のおさらいはこちらから。 実子とは親との間に血縁関係があると法律上認められる子のこと。実子には嫡出子と非嫡出子があり、婚姻関係にある夫婦の間に生まれた子を嫡出子という。 ①妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と( )。 正解 推定する ②婚姻の成立の日から( )日を経過した後、または婚姻の解消もしくは取消の日から( )日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。 正解 200・300 ③推定される嫡出子に対し、夫が嫡出を否認するには( )による必要がある。 正解 嫡出否認の訴え ④嫡出否認の訴えは( )以内に提起しなければならない。 正解 夫が子の出生を知ってから1年 ⑤嫡出否認の訴…
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