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人間が住む地球環境を、より豊かでより快適なものにするために付加価値をどう創りどう使うか。

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2014/12/25

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  • 遅咲き豊後梅も開花

    我家の狭い庭の南側の隣家とのフェンスの際に豊後梅の木があります。嘗ては高く伸ばして、シジュウカラ用の巣箱をつけ、シジュウカラの産卵、巣立ちを見守ったりしてきました。しかし住人(家内と私)の高齢化とともに徒長枝の剪定に脚立を使う事の危険性も高まり並んでいる山茶花とともに地上での作業で済む程度に枝おろしをすることになりました。一昨年から昨年にかけて、折に触れて作業を進め、些かさびしいな、などと思いながら、それでも花は咲くでしょうということで満足する事にしました。豊後梅の花は、梅ですが桃に似てピンク色がかった確りした花です。近所にも豊後梅を植えている家はあって、何時も我が家より早く花が開きます。我が屋の方が遅いのは種類ではなく、日当たりがあまり良くないからでしょう。そんな豊後梅ですが、今年も一昨日あたりから綺麗...遅咲き豊後梅も開花

  • 全国一斉「納税ゼネスト」は如何?

    政倫審は明日岸田総理が出席し、明日、明後日の2日間の開催が決まったとのことです。政倫審と略してしまいまいましたが。正式には「政治倫理審査会」だそうで、ここに出席する人は、「政治家として倫理的に問題があるかどうか審査してもらう」という事でから、頭から倫理的に問題などないと国民が信頼する政治家は出席する必要がないところでしょう。今回の問題点は、政治資金の集め方、その使い方が、国民の目から見て、余りにいい加減で国民が腹を立てているからという事なのでしょう。自民党は、英語ではLiberalDemocraticPartyですというと「名前がもともと『パーティー』なんですか」などという笑い話もあって、そんなカネの集め方はやめるべきだ、嘗てはやめたこともあったでしょう、などと言われる集金方法も問題ですし、そうした安易な...全国一斉「納税ゼネスト」は如何?

  • 消費者物価の沈静傾向はさらに明瞭に

    株価は上がっていますが、それと反対に、消費者物価の沈静化は一層明瞭になってきました。輸入物価には一部多少の上昇が見られることは2月13日付のブログでも触れましたが、国内発の物価上昇要因が消えて来た事で、ここ当分消費者物価は沈静傾向を続けるものと思われます。昨年秋まで加工食品、飲料、日用品などいわゆる生活必需品の価格上昇の波が激しかった原因は、下の図をご覧いただくと解るような気がします。消費者物価主要3指数の対前年上昇率の推移(%)資料:総務省統計局「消費者物価指数」そうした品目が中心の「生鮮食品とエネルギーを除く総合指数」(緑色の線)が2021年から22年初めにかけてコロナによる消費不振で値上げできずに我慢した利益圧縮の取り返しをかけて22年から23年にかけて一斉に波状値上げに動いたことが大きかったように...消費者物価の沈静傾向はさらに明瞭に

  • バブルの気配「気が付かないのがバブル」と言いますが

    日経平均が1989年12月の38957円をあっさり超え、39000円を上に抜けました。この間までアメリカではダウ平均が史上最高を記録といっていましたが、日本もこの先、上がれば史上最高ということになりました。そろそろバブルという声もあります。勿論バブルではないという声もあります。本当のところはどうなんでしょうと言われても、自信を持って答えられる人はいないでしょう。バブルが恐ろしいのは、バブルの最中は皆が気付かないからで、気付いた時にはバブルの破裂、価格暴落で大損の可能性があるというとでしょう。バブルの時はいろいろなものの価格が上がります。1990年代のバブルの時は土地が中心でしたが、今回は株価が中心で、しかし土地の代わりにマンション価格が大幅に上がっているようです。勿論、マンション自体の品質が良くなっている...バブルの気配「気が付かないのがバブル」と言いますが

  • 国連の改革は困難ですが急務ですね

    ロシアのウクライナ侵攻2年で、国連の安全保障理事会の閣僚級会合では昨23日、激論があったことを外電が伝えています。先ず事務総長のグテーレス氏が、ロシアの侵攻は国連憲章と国際法の両方を侵害ていると訴え、ウクライナの主権や領土の一体性を守る必要性を訴えました。会議では、イギリスのキャメロン外相やフランスのセジュルネ外相や、日本の辻外務副大臣も出席し、事務総長の発言を支持し、辻外務副大臣は、力による領土の現状変更は決して許されないと強調したようです。これに対しロシアの国連大使のネベンジャ氏は、いつも通りの東部でのロシア系住民を守るという主張で、ウクライナと欧米を非難するだけです。国連の安全保障理事会の現状はこんな事の繰り返しになっているようで、決議をしようとすればロシアは必ず拒否権を行使、絶対に纏まることはない...国連の改革は困難ですが急務ですね

  • 日銀植田総裁「インフレ状態にある」の読み方

    植田総裁が22日の衆院予算委員会で「日本経済はすでに(デフレではなく)インフレ状態にある」と発言されたことが注目を集めています。全国消費者物価の先行指標である東京都区部の速報では前年同月上昇率が12月の2.4%から1月は1.6%に下がり21カ月の続いてきた実質賃金低下の記録がストップするかもしれないという物価鎮静化の中での発言ですから、些か奇異と感じた方も多いと思います。植田総裁の発言では、今春闘の結果に注目という事ですが、そうした意味で考えますと、日銀が金融政策の転換点を睨みつつ現状をどう理解しているかが見えるように思います。このブログでは、一昨年から続いた生活必需品の一斉波状値上げは終息しつつあると理解し、今後消費者物価の上昇が起きるとすれば、差し当たって、今春闘の賃上げの高まり、賃上げ価格転嫁の「公...日銀植田総裁「インフレ状態にある」の読み方

  • 2024春闘出足順調、ホンダ、マツダ満額回答

    昨日のニュースで、大手自動車メーカーのホンだとマツダで満額回答が出ました。ホンダは組合の要求「月例給(定昇プラスベア)で2万円、一時金(ボ-ナス)年間7.1ヶ月という要求で、これはバブル期以来の高水準でしたが、一発回答で満額といった感じです。マツダは基本給の引き上げを16,000円(定昇プラスベア)、一時金は5.6か月分で前年プラス0.3か月という事で、一発満額です。原則論では、月例給や基本給の引き上げは、企業の安定した成長に支えられるもの、ボーナスは一時的な業績を反映するものという基本視点に立てば、企業は順調に成長し、その上に円安などで一時的な収益改善効果があった事の結果という事でしょう。企業の立場から見れば、今年の基本給や月例給の上昇の中の「ベア」にはこの所の物価上昇による実質賃金の低下を補うという意...2024春闘出足順調、ホンダ、マツダ満額回答

  • 動き出す春闘「賃上げが日本経済を救う」特異な年

    今年の春闘は「経営側主導」と言ってもいいほど経営側が積極的です。経団連からは「賃上げは社会的責任」といった声まで聞こえてきます。トヨタ自動車は、部品調達価格は来年にかけて上ってもOKというサインを出して、部品のサプライチェーン各段階の企業の賃金上昇での部品納入価格上昇を認めているという意向を公にしています。これは、これまで納入価格引き下げが命だった下請け産業企業にはこの上ない朗報でしょう。そこで働く人たちの賃上げ期待は大きく膨らむでしょう。組合側の自動車総連の部品・下請け企業は「(賃金上昇の)価格転嫁の波を業界全体に広げていくチャンス、その活動を活発にしているようです。勿論こうした雰囲気は自動車産業だけでなく、日本中の産業企業に拡がって行く様相で、それには「公正取引委員会の賃金上昇の価格転嫁の指針」の発表...動き出す春闘「賃上げが日本経済を救う」特異な年

  • 政治家は「嘘を言わない」を社会常識にしよう

    政治改革が必要という意見は日本中の至る所から聞こえて来るようです。国会中継を見ていても、論争をしているのはパーティーで集めた金がどうなったのかという事のせめぎ合いで、どう見ても、国民のための政治で論議をしているとは思われないような事ばかり映っています。国民にとって大事なことは国会ではなく、閣議でどんどん決まっているようで、集団的自衛権から最近は武器輸出が可能になるという事態まで日本は変わりつつあります。さすがに公明党が、武器輸出が人間の殺傷に繋がることは問題ではないかと異議を唱え、与党内でも歩調が乱れて来たようです。このブログでも、経済政策や防衛政策といった国民にとっての重要問題は、見ていると大体アメリカの望むように動いているようで、多くの場合国民はその結果への対応対に苦労するのだと書いてきました。国会で...政治家は「嘘を言わない」を社会常識にしよう

  • 地球柑(しまだいだい)その後

    鉢植えの地球柑を地植えにしたところ、実が成らなくなり、雌伏6年昨年になって漸く花が咲き、結実が始まったことは、昨年来写真と共に載せてきました。地球儀の様な実が枝枝になって、通りがかりや来訪する人が、「これは何ですか」とか、宜しかったら1個欲しい」などと言われた昨年でしたが、今年に入って黄色の地に緑の縞模様が全体的に橙色に変わり、緑の縞は濃い橙色になって浮き出すように変わってきました。鉢植えの時はこんなに遅くまで実を成ったままにしておきませんでしたから解りませんでしたが、20個ほどなった実を少しずつ取りながらまだ数個成っています。そうか、名前が橙だからやっぱり熟すと橙色になるのだと解り、残りは当分このまま放置しようかと思っています。というのは、「だいだい」という名前は、本来「代々」から来ているので、実が翌年...地球柑(しまだいだい)その後

  • 日本経済低迷の根本的な理由を問う

    今日の新聞は日本のGDPがドイツに抜かれて世界4位になったことを大きく報道しています。抜かれたのは2023年ですが、それ以前30年ほどもだんだん追いつかれて来ていたのです。ニュースとしては追い越されたことが重要でしょうが、本当は、だんだん追いつかれてきたという事の方が重要のように思います。これは、何故日本経済がこの30年殆ど成長してこなかったかを考えることと同じでしょう。このブログでは折に触れてその問題を取り上げて来ていますが、この際纏めてその根本的な理由を考えてみたいと思います。先ず現象的な問題点を見ていきますが、原点は1985年の「プラザ合意」です。それまでは「ジャパンアズナンバーワン」でした。「プラザ合意」は経済外交の大失敗で、当時の政府の日銀も「為替レートと実体経済の関係」それに「マネー資本主義の...日本経済低迷の根本的な理由を問う

  • GDP速報(2023年01-12月期)ここで底打ちに!

    今日、内閣府から2023年10-12月期のGDP速報が発表になりました。マスコミの見出しは「日本のGDPドイツに抜かれ4位転落」というのと「実質成長率2期連続マイナス」ということになっています。10-12月期の発表で2023年1年間のGDPが計算出来たので、予想通りの4位転落で、さらに2期連続でマイナス成長というのも情けない話です。四半期GDPの対前期の増減をグラフにしますと下図(資料:内閣府)です。4半期GDPの対前期増減(%)コロナ終息で、不振だった家計の消費需要を中心に成長率の回復が期待されましたが、昨年1-3月期以降は減速に転じ、夏以降は前期比マイナスに沈没してしまっています。コロナ以前からの長期不況の原因については、GDP四半季報の度にこのブログでも指摘して来ましたが、堅調な企業の設備投資に比し...GDP速報(2023年01-12月期)ここで底打ちに!

  • アメリカ消費者物価高止まり、FRBは懸念?

    昨日、日経平均は1000円を越える上昇となり、バブル時の38000円台に一時載せたようです。(バブル時のピーク:38915円)原因は、前日アメリカの株価が上ったからという事ですが、日本企業の好決算もあり、それに円レートが150円に載せる円安になったこともあるのでしょう。アメリカはGAFAMといった巨大企業の好決算、マネーゲーマーの活躍でダウ平均は史上最高を続けていますが、実体経済は問題も沢山あるようです。「インフレが収まったと思ったら不況が来た」というのは余りかにアメリカに住んでいる友人の年賀状でしたが、1月のアメリカの消費者物価は3.1%と予想を上回り、FRBのパウエル総裁は警戒感を示しているようです。アメリカの消費者物価の1月の中身を見ますと下図です。米国消費者物価今年1月の主要内訳(対前年上昇率:%...アメリカ消費者物価高止まり、FRBは懸念?

  • 2024年1月、物価は安定の可能性高まる

    今日、日銀から輸出入物価と企業物価の2024年1月分が発表になりました。例月通り、消費者物価の先行指標でもある東京都区部の1月分の消費者物価の速報と合わせてみてみました。もともと毎月この3物価指数を並べて検討するというのは、不況下でインフレ発生の日本で、消費者物価上昇の要因、取るべき対策、インフレ抑制の方向と可能性は?、という事で始めたのですが、ここにきてようやく日本の消費者物価の正常化の可能性が見えてきたという段階に至ったようです。日銀の植田総裁は、時間はかかるが更に春闘の行方も考慮し、ゼロ金利からの出口を探ろうとしているのですが、春闘の方は労使が良識ある判断で決めることですから、安心できそうです。という事で、今月も3物価を並べてみた結果は下図です。主要3物価指数の推移(消費者物価は東京都区部の速報)資...2024年1月、物価は安定の可能性高まる

  • 昨日は建国記念日でしたが「国とは・・・?」

    昨2月11日は建国記念日でした。日本の国が生まれた日にちという事です。古事記などに書いてある日を、今の太陽暦に読み替えて2月11日になったのでしょうが、何処の国にも建国記念日はあるのでしょう。という事は、国民にとって建国を記念する日はあった方がいいという事だと考えていいのでしょう。建国記念日を印象付けらえたのは昭和15年で、小学1年生でしたが、その年は中国の故事から算定した紀元(皇紀)2600年という事で、「紀元2600年の歌」や「建国団子」という菓子まで出来て、戦時愛国教育の中で国中が盛大なお祭りでした。建国記念日が、独裁政権に利用されるのは大変困ったことですが、素直に国という大事な社会の単位が成立したことを祝う日があることは良い事のように以思います。社会の最小単位である家族から、最大単位である国まで、...昨日は建国記念日でしたが「国とは・・・?」

  • 好天の春の土曜日、ふと考える

    「世の中は食うてばばして寝て起きて子が親になる子が親になる」という戯れ歌があります。類歌もありますが、これが一番語調も滑らかで、スッキリしているので、いいなと思っています。戯れ歌と書きましたが、一休禅師が言われたという言い伝えもあり、当たり前のことを並べたままですが、人生の奥深い意味を表しているといった解説もされています。この所、世界は騒然です。戦争、内戦、紛争などなどで多くの人命が失われています。人が人を殺しているのです。まさに地獄の沙汰です。そうであればあるほど、この三十一文字は重い意味を持っているように思うのです。先日、還暦の長女からLINEで「孫が満1歳なって、家の中を走り回っています」というDOGAが送られてきました。我々夫婦にとっては2人目の「ひ孫」で、結婚が早かった孫娘のところのひ孫はもう小...好天の春の土曜日、ふと考える

  • 民主主義の危機は世界で深刻化の様相

    ロシアの大統領選挙が近づいています。結果はすでにはっきりしていてプーチン現大統領の圧勝という事のようです。殆ど誰も疑わない所でしょう。その理由は単純で、野党を率いるナワリヌイ氏はシベリアの奥地に収監されていますし、新たに立候補を表明したウクライナ侵攻反対のナデジディン元下院議員は選挙管理委員会が書類の不備により立候補を認めないことになったからです。アメリカの大統領選挙も大変なようです。世論調査では、共和党のトランプ前大統領38%、民主党のバイデン現大統領37%、無所属の新人ロバート・ケネディJr21%といった数字が出ているそうです。常識的にはバイデン氏とトランプ氏の争いですが、トランプ氏は、大統領末期の国会乱入事件でコロラド州最高裁の立候補の資格なしと判断され、連邦最高裁での弁論が始まっています。連邦最高...民主主義の危機は世界で深刻化の様相

  • 労使の望む「継続的賃上げ」の条件

    前回のこのブログで、「継続的賃上げ」が出来るような日本経済にしなければならないという点を指摘しました。これは、これまで長期に賃金が上昇しなかった(物価上昇を差し引いた実質賃金が20カ月も前年同月より低かった)日本の家計からの本当に切実な要望でしょう。幸いなことに、今年の春闘に向けては、労働組合サイドは勿論、経営サイドの代表である経団連も「継続的賃上げ」の必要を強調しています。労・使・生活者が揃ってその必要性を指摘しているのですから、これからは多分それが実現されるだろうと思うのですが、今回はそのために何が必要かを考えてみましょう。昔の日本の賃金制度では、この点は、年功賃金制度の中で「定期昇給」として考慮されていました。若い時の賃金は安くても、結婚し、子供が出来るころには、家族手当も含めて、それなりの賃金にな...労使の望む「継続的賃上げ」の条件

  • 「昨春闘以上」の賃上げでは足りないようですが

    昨日発表の「家計調査」で、昨年12月の勤労者世帯の実収入(名目値)は前年比マイナス4.4%、更に、毎月勤労統計では名目賃金指数(同)が1.0%であることが解りました。この違いの原因については昨日も触れましたが、常識的には両方とも勤労者の賃金水準と理解されるでしょう。定義も違えば、カバレッジも違いますから違って当然ですが、どう考えても、昨春闘の賃上げ率3.6%とは大分違います。これも勿論定義の違いカバレッジの違いという事でしょうが「日本の賃金が上がってきた」と感じられるような状態というのは、数字の違いがあっても、どの統計も、それなりに上っている状況になる事が必要なのではないでしょうか。毎月勤労統計の年平均の上昇率は1.2%ですが、最も頼りにすべきこの統計にしても、上昇率は、30年ぶりの高い伸びと言われた春闘...「昨春闘以上」の賃上げでは足りないようですが

  • 12月の平均消費性向は前年比上昇ですが

    今日総務省から2023年12月の家計調査の「家計収支編」が発表になりました。早速、2人以上勤労者世帯の「平均消費性向」を見てみました。38.4%で昨年12月の37.2%、一昨年12月の37.3%を1ポイント強上回っていて、家計の消費意欲の高まりを示していると喜びたいところですが、周辺の関連数字を見ますと、どうも手放しで喜べないような気がして些か憂鬱さが残ります。平均消費性向の推移(2人以上勤労者世帯、%)資料:総務省「家計調査」12月はボーナス月ですから、年越しの支出も必要ですが、同時に出来るだけ貯金に回し翌年6月のボーナスまで6ヶ月の生活の支えにするというのがサラリ-マン家庭の習慣ですから12月の消費性向は図のように低くなります。その中でも平均消費性向が1ポイント以上高まったのですから、昨年の年末商戦は...12月の平均消費性向は前年比上昇ですが

  • 野党党首は政策構想を熱く語れ

    自民党の真の姿、対米従属、主権放擲、政権執着、金権に繋がる拝金思想といった主権国家の政権担当に不適切な要素が丸見えになってきたのが最近の状況です。此処まで来てしまうと、国民のほとんどは愛想を尽かし、自民党の内部にもさすがに問題意識を持つ人も出て来ている様です。この辺りは、世論調査の内閣支持率に示されているところですが、それでは総選挙をやれば自民党は政権政党から転落すると誰もが思っているかと言いますと、どうもそうではなくて、やっぱり自民党が第一党になるんじゃないですかとい人も多いようです。なぜそうなるのか解らないという人もいますが、野党に票が入らないとう事は、自民党を批判しても、それなら野党に頼むという気にならない、という微妙な心理が働いているようです。そうなると、問題は野党の方にもあり、それも野党の責任の...野党党首は政策構想を熱く語れ

  • 自民党は党名を変えるべきでは?

    自民党の本当の名前は「自由民主党」です。これは素晴らしい名前です。国民が何故か選挙になると自民党に票を入れるのは、多分、この素晴らしい名前が国民の安心感を呼ぶからではないでしょうか。ところで、「名は体を表す〕という言葉がありますが、今日の状況を見ていますと、この党名は全く体を表していないようです。「名前負け」という言葉がありますが、余り名前が良すぎて、中身が名前に追いつかない状態の今の自民党だったら、名前を変えた方がいいように思われます。自由党と民主党が合同して出来たからというのが歴史でしょうが、こうした立派な名前を決めたからには「名は体を表す」ような立派な「リベラル・デモクラティック・パーティー」になってもらわないと国民が迷惑します。まず「自由」ですが、これはリベラルの翻訳です。リベラルという英語は、本...自民党は党名を変えるべきでは?

  • 政策金利当面据え置きへ、日米に事情?

    MOCを終えての発言が入ってきました。アメリカの政策金利は5.25-5.5%で据え置き、3月時点での利下げの可能性もほぼないという事のようです。もともとアメリカで9%台を記録したインフレを抑えるための金利引上げだったのですが、消費者物価は順調に下がって12月は11月と同じ2.6%、アメリカ経済自身が作り出しているインフレともいうべきコアコア指数もかつての7%近くから11月の3.2%から12月は2.9%で順調に下がって来ているようです。2~3%のインフレ率というのはアメリカでは当たり前で、FRBの2%目標というのは、いわば理想的な状態を目指すという事だと思っていましたが、パウエル議長は本当に2%でなければ駄目といった感じの執念でインフレ退治です。一方アメリカ経済は、OECD予測のように金融引締めにも関わらず...政策金利当面据え置きへ、日米に事情?

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