ｔｎｌａｂｏ’ｓ　ｂｌｏｇ　　　「付加価値」概念を

「適正賃金」（第5回）、賃金インフレ・賃金デフレを避ける

「適正賃金」を考える場合、伝統的に重視されているのは「賃金インフレ」を避けることです。今回の欧米の8～10％を上回るインフレを金利に引き上げで抑えようというのも、「金利引き上げ→経済活動の抑制→雇用逼迫の緩和→賃金上昇の抑制→インフレの抑制」を狙ったものです。インフレについての経験的常識というのは、「原油など輸入価格の高騰→国内物価上昇→物価上昇を超える賃上げ→賃金インフレ発生」というプロセスです。「賃金インフレ」は、正式にはWage-cost-pushinflationで、海外物価の上昇で輸入インフレが起き、それが大幅賃上げの原因となって賃金インフレが起きるというパターンです。日本でも1973年の石油ショックで消費者物価が20％上がり74年春闘で33％の賃上げが行われています。その結果、消費者物価の上昇...「適正賃金」（第5回）、賃金インフレ・賃金デフレを避ける

2024/03/30 14:48

「適正賃金」（第4回）、GDPの2大要素「消費支出」と「企業設備」

経済成長の予測や計画には本格的に言えば、日本経済のマクロモデルが必要なのでしょう。しかし現実の世界ではGDPの大部分を占める「民間最終消費費支出」と「民間企業設備」を見ていけば、経済成長の予想や計画はおおむね見当がつくという事のようです。その他民間需要では民間住宅があり、高度成長の頃はこれが経済成長の指標のようだったこともありますが、今は湾岸にマンションが沢山出来てもそれほどの影響はないようです。民間以外は「政府支出」（政府がどのくらい金を使ってくれるか）と「純輸出」（輸出－輸入）ですが、政府の支出は財源が限られていますし、輸出入は外国の事情で動きますから日本だけで計画するわけにはいきません。結局、日本経済の計画を立てるとすれば、民間の消費支出と企業設備をどうするかという事が決定的な要素になってくるという...「適正賃金」（第4回）、GDPの2大要素「消費支出」と「企業設備」

2024/03/29 15:45

「適正賃金」（第3回）、目標達成計画が無ければ

企業の場合ですと3年計画とか5年計画で、成長目標が決まれば、その達成に必要な経営数値の計画を立てます。売上高から始まって、計画各年次のBS、PL、利益処分などの計画値を積み上げ、その中で総額人件費の枠が計画され、計画従業員数で割ったものが平均賃金になります。企業でも付加価値分析の手法で総額人件費の策定が出来ますが、国民経済計算の場合は、付加価値であるGDPが基本の計画値ですから、付加価値の構成要素を積み上げることで、例えば「政府経済見通し」は出来ています。ですから、政府が「日本株式会社」の経営者としますと、経営計画の数値は政府が毎年発表している「政府経済見通し」のような形になるわけです。ただ、これは単なる「見通し」で、多くの経済研究機関が出す「来年度経済見通し」の1つという事になっています。しかし時に、2...「適正賃金」（第3回）、目標達成計画が無ければ

2024/03/28 15:52

「適正賃金」（第2回）、「適正」の判断基準は?

賃金は企業や国民経済が生み出した付加価値、の中から支払われます。経済学でいえば付加価値の生産要素は人間と資本ですから、付加価値は人件費と資本費に分配されます。ここで賃金と言っているのは厳密には社会保険料や教育訓練費なども含めた人件費で、資本費は利益（営業余剰）です。付加価値の中の何％を人件費支払うかは「労働分配率」ですから、適正賃金の判断は「適正労働分配率」の判断と同じことです。そして残りは資本費（利益）ですから資本分配率も同時に適正でなければならないのです。労働分配率が低いという事は人材の確保が困難になることを意味します。資本分配率が低いという事は、設備の高度化や技術開発力の低下を意味します。与えられた付加価値の中で人材の確保と企業設備の高度化にどう配分するかというのが企業や国の成長、発展のための基本的...「適正賃金」（第2回）、「適正」の判断基準は?

2024/03/27 21:02

「適正賃金」とは何かを考えてみましょう 1

過日「適正賃金決定の重要性」を書きました。ならば「適正賃金とは何か」というテーマが当然生まれてきます。あの日の指摘は、これまでの賃金決定が低過ぎたのではないかということになっていますが、その場合も「何が適正か?」という疑問があるわけでその種の示唆も頂きました。これは正に大事なことなので、この際、少しきちんと検討しておくべきではないかと思っています。適正賃金には企業内の賃金の体系・制度、あるいは、個人別賃金が適正かどうかといった場合もありますが、ここでは賃金総額あるいは平均賃金が適正かという、厳密に言えば「人件費決定」の意味である事を先ずお断りしておきたいと思います。民主主義の国では、労働組合が認められており、賃金決定は労使の交渉に任せられているというのが基本でしょう。労働組合の組織は産業ベルや職種別、日本...「適正賃金」とは何かを考えてみましょう1

2024/03/26 22:02

株価は好調、実体経済は消費支出の積極化で

日銀植田総裁の発言が優しかったせいか、投機資本は余り慌てることなくその後も日経平均は上がり続けましたが、今日は神田財務官の発言で下げています。円高の動きは小さいので、解説では利食い先行とかダウ平均が下げたからといっているようです。この分ではダウ平均が上れば日系平均も追随といった今迄とあまり変わらないのかといった感じがもどってきているようです。政府は株価下落は心配でしょうし、投機筋も、実体経済が追い付いて来てくれることを望みながら、順調な推移を望んでいるのはないでしょうか。しかし多くの庶民は実体経済で生きていますから、実体経済の順調な回復が問題です。経済成長率が1％から2％、3％、4％と上がり賃金もそれに従って上って行くようになってほしいと考えているわけです。1990年代までは、日本経済は高度成長から安定成...株価は好調、実体経済は消費支出の積極化で

2024/03/25 16:36

次第に落ち着く消費者物価、日銀を支援

今月は、先に東京都区部の消費者物価の速報を、全国の動きの先行指標という意味で取り上げました。今日発表になった全国の消費者物価の動きもやはり同様な動きです。一昨日、日本銀行が金融政策の変更を発表しましたが、その背景には、マスコミが報じていますように今春闘の賃上げが高めになることがはっきりしたことと同時に、昨年秋からの消費者物価の上昇がゆっくりながら沈静傾向を示している事があることも明らかです。いつもどおり消費者物価指数の主要3指標のグラフで大きな動きを見ますと下のようです。消費者物価すよう3指数の推移（原数値）資料：総務省「消費者物価指数」昨年6月以降は3指数ともほとんど横這いで、「生鮮食品とエネルギーを除く総合」だけが前月より0.1ポイントの上昇で、このままいけば、来年の今頃はせいぜい1％の上昇ぐらいに収...次第に落ち着く消費者物価、日銀を支援

2024/03/22 12:19

適正賃金決定の重要性を考える

一昨日、植田さんの日銀が、黒田さんが11年前に打ち出した異次元金融緩和との決別を表明し、日本の金融政策は経済成長に即応した正常な政策に戻りました。この政策転換の契機になったのは、植田さんが繰り返し発言していますように、今春闘での賃上げの結果でした。今回は多少繰り言の様になりますが、何故黒田さんの時代には出来なくて、漸く今になって可能になったかという問題です。植田さんも、黒田日銀の異次元金融緩和政策からの脱出という重責を担って日銀総裁に就任しながら、昨年の春闘の際には、行方を注視するだけで、政策変更への行動もなく、巷では「なんだ、これでは今迄と同じじゃないか」などと言う声も聞かれたところですが、今年は全く違って、極めて明確に積極的に異次元金融緩和からの脱出を宣言しました。問題は、この違いは何処から来たかとい...適正賃金決定の重要性を考える

2024/03/21 20:23

金融政策変更、日銀の示唆するものは?

日銀の新しい金融政策の方向が示されました。感想を言えば、適切な配慮をしつつ、解り易い表現で、的確にこれからの金融政策の方向を示したという点で、先ずは満点の内容という所ではないかと思っています。先ず第一に挙げなければならないのは、マスコミの見出しのように、11年来のアベノミクス、異次元金融緩和からの明確な決別を明示した点です。政府は勿論、市中の金融機関も、企業経営者も、生活者としての一般家計も、みんな、これからの金融の在り方はこれまでと違うという意識変革の必要を感じたでしょう。その上で、特筆すべきは、こんな金政策の大転換を発表したに関わらず、金融マーケットは全く平穏に推移しているという事です。一部には、日銀が異次元金融緩和脱出の方向を明示し、一方でアメリカのFRBが金利引き下げの具体化を示唆するとなれば、為...金融政策変更、日銀の示唆するものは?

2024/03/20 16:09

日本は民主主義の国だと思うのですが

ロシアの大統領選挙ではプーチンさんが圧倒的な勝利で、通算5期目の大統領で決まりということになったそうです。やっぱり形だけでも選挙しなければ、恰好がつかないという事でしょう。投票率も高く得票率の高くしようと、締め付けを徹底して独裁色は強まり、国民の6割以上の支持ということになっているようです。これは余談ですが、このブログでは、「民主主義のトリセツ」と題して、選挙の際の留意点を挙げていてその中に「最長任期を延長するようなリーダーは選ぶな」という一項もありますが、プーチンは2000年に憲法改正して2036年までやれるようにしています。（中国では習近平さん、日本では安倍さんがやっていますね）プーチンさんは6割以上の支持がないと格好がつかないと考えたのでしょう。日本のマスコミも、投票率（77％）、得票率（87％）で...日本は民主主義の国だと思うのですが

2024/03/19 15:14

日米のインフレ目標2％と政策金利

今春闘の妥結結果が、昨年より一段と高くなることがほぼ確実にな状況です。「今春闘の結果を見てゼロ金利脱出を検討する」というのは植田日銀総裁ですが、その日銀の政策決定会合が今日と明日です。明日の午後には、日銀の意向は明らかになるでしょう。さて、10年来のゼロ・マイナス金利という異常状態がどうなるかいよいよ大詰めです。このブログでは、その予想をする意図は全くありません。考えてみたいと思っていますのは、明日・明後日とアメリカのFRBの同様の会合FOMCが行われ、アメリカでは5.25％～5.50％とインフレ対策で引き上げた金利を下げるかどうかが議論になっているという日米逆の状況がどんな風に進展すれば、お互いに上手く行くのか、日本が下から狙い、アメリカが上から狙うインフレ目標の「2％」というのが適切なのか、といった問...日米のインフレ目標2％と政策金利

2024/03/18 16:45

2024春闘、大企業の部は超順調の様相

今春闘も集中回答日が過ぎて、連合から回答速報も発表になり、春闘歴史上稀有な様相が現実になるプロセスが見えてきたようです。もともと経営側が賃上げの必要に気付き、経団連が、連合の意識を上回るような賃上げへの意欲を示していたわけで、労使の賃金交渉の一般的な形としてはあり得ないような雰囲気の中で始まった異常な春闘です。歴史を辿れば、資本主義経済の中で、その社会的な発展とともに労働組合が生まれ、労使交渉が制度化され、賃金や雇用をめぐる労使交渉が一般的になったのは、利益を上げ、より多くの資本蓄積をしようとする経営側と、より高い賃金水準を実現しようという労働側との対立を「交渉」、CollectiveBargainingという形で止揚しようという発想から生まれたものでしょう。例えば、アメリカでは（今でもあるかどうか知りま...2024春闘、大企業の部は超順調の様相

2024/03/16 16:32

輸入物価、企業物価、消費者物価の動向（終回）

一昨年来、原油をはじめ資源価格が高騰、世界がインフレで苦労しています。日本でも、まず輸入物価が上がり、それが企業物価に波及、そして消費者物価も上がりました。アメリカやヨ―ロッパはまだインフレ退治の途上です。日本も多少ゴタゴタしましたが、何とか物価問題は落ち着いて来ています。1970年代の石油危機の時は、日本は主要国に先駆けインフレを収めて『ジャパンアスナンバーワン』と言われましたが、今回は、日本はデフレ脱出という逆方向です。長いデフレでしたが、漸く日銀がゼロ金利脱出に動けるまでになりそうです。いつも通り2枚のグラフで状況を確認していきます。主要3物価指数の推移資料：日本銀行、総務省指数の動きを見ますと輸入物価は、OPECの減産の延長、その他国際情勢の不安定はありますが何とか落ち着くといった動きで、国内企業...輸入物価、企業物価、消費者物価の動向（終回）

2024/03/15 13:56

平均消費性向の長期推移を見る

今春闘の集中回答日が過ぎました。大手企業の殆どが満額回答、満額以上という所まであって、日本の経営者は、可能でさえあれば、出来るだけ従業員の働きに報いたいと考えると言われたかつての日本的経営、日本的労使関係の片鱗が垣間見えたような気がしました。恐らく今年の最終結果は、これまでの予想をかなり上回ると思いますが、日銀の植田総裁が、「春闘の結果によって（ゼロ金利脱出の金融政策を）判断する」という場合の判断基準である、賃金上昇を伴う2％インフレが見えてくるのではないでしょうか。主要企業の結果を追いかける中小企業も、公取の「賃上げの価格転嫁の指針」もあり、また労働組合の存在価値の証明を賭けて、久方ぶりに賃上げストの声も聞こえてきます。分配で対立、生産性向上で協力というあるべき労使関係が健全な形で働き始めることを期待す...平均消費性向の長期推移を見る

2024/03/14 15:17

1月「平均消費性向」低下、回復のカギは春闘に?

日本経済回復の年となるのではないかと期待される2024年スタートの1月ですが、頼みの消費需要は予想外の不振で、前途多難を象徴するような幕開けの数字になったようです。まず2024年1月分の2人以上世帯の消費支出ですが、対前年同月変化率で名目マイナス4.0％、消費者物価上昇率を差し引いた実質ではマイナス6.3％という大幅な落ち込みになりました。先ず名目支出が前年1月に比べて4.0％も減少というのが異常で実質との差の消費者物価の上昇率は傾向的には下がってきていますが、統計の内訳で見てみますと、名目支出で、光熱・水道22％減、住居の18.2％減が特に目立ち、さらに交通・通信の10.5％減も異常です。総務省の説明ではダイハツの出荷停止で乗用車の販売が30％減ったことなどがあったようですが、交通・通信は自動車関係費を...1月「平均消費性向」低下、回復のカギは春闘に?

2024/03/13 13:49

実体経済の回復に主眼を

先週金曜日に「証券市場、政策変更先取りのミニ・ショック」を書きましたが、今週に入って、昨日今日も株式市場は急落です。理由は、円高が進んでことでしょう、アメリカで半導体関連が下げたこともあるようですが今日は戻しています。円高が進んだ理由は先週金曜日にも触れましたように、3月か4月にゼロ金利脱出への動きがある「かも」という情報です。これで日経平均4万円越えはバブルと判断した投機資本が売りに出た（外資系?）といった所でしょか。本当のところは近ぢか解るでしょう。マネーマーケットとはこういうもの（先を読んで動くもの）なのです。実体経済面では昨年10－12月期のGDP二次速報で改定があり、実質経済成長率が年率換算－0.4から＋0.4％とプラスに変わりました。原因は、法人企業統計季報の10－12月の発表があり、仮置きし...実体経済の回復に主眼を

2024/03/12 13:14

昨3月10日は東京大空襲の日でした

今日3月11日は東日本大震災の日です。13年前の東日本大震災、それに今年1月1日の能登半島地震もあり、災害に関する報道が数多くありました。しかし、東京大空襲、それに現在起きているガザの悲惨な戦争と自然災害は根本的に違います。自然災害、特に地震や津波は、地球上に住む人類にとっては避けられないものです。それは地球自身の性質に起因するからです。しかし、今も、ウクライナやガザで起きている戦争による災害は人間自身によるのもで、人間の考え方や行動次第で避けられるものです。東京大空襲では一夜にして東京の下町に住む10万の人命が失われました。太平洋戦争では日本中の主要都市で多くの民間人の命が失われています。ウクライナやガザの報道では、戦闘員でない民間人特に子供の犠牲は、人道問題として特別に数字が出たりします。勿論人命を数...昨3月10日は東京大空襲の日でした

2024/03/11 14:57

リュウキンカ繚乱、最盛期

1月30日に咲き始めたリュウキンカの写真を載せましたが、今日はもう3月10日、好天の日曜日です。我家の狭い庭の西の隅、アケボノツツジの下にある一番大きなリュウキンカの株が最もいい時期になったようです。この2～3年、何故か至る所にリュウキンカが生えて来て困っている面もありますが、このリュウキンカは最も「古株」で毎年元気に咲いてくれます。最初の満開の花が散り始めると、花の散った後の幾らか膨らんだ雌蕊が結構目立ってしまいますが、今は満開の花ばかりが、繁茂した新緑な葉の瑞々しい光沢に映えて、リュウキンカが最も誇らしげな時期です。特に昨日、今日は好天に恵まれて、やっぱり確り記録しておかなければと感じさせます。花の広がりは上の写真、葉と花のコントラストは下の拡大写真で見ていただけるのではないかと思っています。トリミン...リュウキンカ繚乱、最盛期

2024/03/10 10:40

証券市場、政策変更先取りのミニ・ショック

今年は日本経済の舵取りの難しい年でしょう。先日「マネー経済から実体経済へ着実な転換を」と書きましたが、日本では日銀がゼロ金利脱出へ動かなければならない事は確実でしょう。一方、アメリカではインフレ抑制で引き上げた政策金利の引き下げが必要で、すでにFRBから年内に3回の引き下げの方針がプロットされています（多分各回0.25％）。日本の政策変更の条件は、春闘賃上げで賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費が活発化し、「賃金インフレ」が2％に近づくという事でしょう。アメリカの場合は、高金利が景気過熱を抑制し、賃金インフレが2％以下に下がってくることでしょう。2％程度の「自家製インフレ」（主に賃金インフレ）が「活発で健全」な経済、低迷や過熱でない経済の「体温」として適切な目印というのは日米共通の認識のようです。という事...証券市場、政策変更先取りのミニ・ショック

2024/03/08 15:17

日本はアメリカにどこまで物が言えるのか

日本はアメリカにどこまで物が言えるのか第二次大戦後のアメリカは圧倒的な経済力、軍事力、技術力を持って世界に君臨し、覇権国、基軸通貨国としての地位を確立してきました。しかし、リーダーの役割を引き受けたからには勝手に止めるわけにはいきません。経済力が弱ってもやる事はいろいろあるし、止めて普通の国になるという事も沽券にかかわるという意識もあるでしょう。それまでの金為替本位制で金の価値に繋がっていたドルを金と切り離し、変動相場制にしてドルを切り下げ、国際競争力をつけてリーダーの地位を守ることにしました。しかし世界ではいろいろな国が経済力をつけて来て、経済力でアメリカを超える可能性も出て来ます。まず日本です。石油危機を乗り切って経済成長を続け、繊維、鉄鋼、自動車と対米輸出を伸ばしてきます。何とか日本の勢いを止めよう...日本はアメリカにどこまで物が言えるのか

2024/03/07 20:33

輸入補助金の効果と経済行動

前回は昨日発表された東京都区部の消費者物価指数の対前年同月比が1月の1.8％から2月は2.5％に上昇したという報道について実態を見ました。物価の実態は沈静傾向が続いているのですが、政府の補助金などによる物価の下げがあった場合、「対前年同月」という統計の表示では、その分消費者物価は下がりますが、1年経過したところでその分が「上がる」という「計算上の」数字が出るので気を付ける必要があるという事を書きました。勿論、マスコミではその分の説明はなされていますが、グラフを見ただけといった場合は「物価が上がったのか」と勘違いするので、念のためという事です。今回は同じ「補助金による政府の負担軽減策についてですが、もう少し本質的な問題を考えてみたいと思います。原油の輸入価格が高騰してガソリンの価格が上がって大変という事で、...輸入補助金の効果と経済行動

2024/03/06 12:16

東京都区部の消費者物価指数実態に近づく

今日、総務省統計局から2月分の東京都区部の消費者物価指数の速報が発表になりました。20日過ぎに発表になる全国指数の先行指標という意味で、特に気になる変化があった時は取り上げていますが、今回も、統計数字上誤解の懸念もあり取り上げました。消費者物価はこの所、鎮静傾向が顕著で、日銀の植田総裁も金融政策（ゼロ金利脱出）との関連で注視しているところですが、2月の東京都区部の数字の「対前年上昇率」は総合指数で2.6％と1月の1.8％に比し、1ポイント近い上昇となっています。私自身もまさかと思い、説明を見てみますと、原因は政府のエネルギー補助金のせいでした。このブログの毎月の消費者物価の分析の時、昨年2月から電力・ガスなどエネルギー部門に政府が補助金をだし輸入エネルギー高騰が消費者を直撃しないようにすることで消費者物価...東京都区部の消費者物価指数実態に近づく

2024/03/05 14:07

令和6年度経済見通し閣議決定、政府は本気か!?

週明けの今日、日経平均は早速に日経平均40000円突破の報道です。「米国ダウの上昇を反映」といった解説もついていたりしますが、アメリカが上れば日本が上がるというのでは何か心もとない気もします。いずれにしても今後日経平均は4万円台ですよ、これから景気は上向きですよと明るい展望を示唆してくれるのは、国民の気持ちも明るくなっていいことかもしれません。一方では「アメリカがクシャミをすれば、日本は風邪を引く」などと言われた「経済のアメリカ追随」という意識はまだ消えていないのかと、ダウ平均の動きと日経平均の動きを眺めながら何か不安感が残ります。日本が30年を超える苦難の経済状況の期間も、アメリカはリーマンショックの震源地でありながら、それなりに経済成長をしていました。一方、嘗て1980年前後、レーガン改革前後の時期は...令和6年度経済見通し閣議決定、政府は本気か!?

2024/03/04 17:02

マネー経済から実体経済へ着実な転換を

今年の春闘は、労使がそろって確りと賃上げをし、これまで長い間元気のなかった消費需要を盛り上げ、投資、消費のバランスのとれた安定成長経済に転換しようと考えていると思っています。しかし、日本の労使がそう考えていても、日本経済に大きな影響を与える国際経済という現実があります。日本は、自国経済のバランスを労使の判断で適切に運営しながら、国際経済が日本経済に与える影響に上手に対応し、出来れば上手く活用して、これまでの長かった長期の低成長経済からの脱却を果たさなければならないようです。「プラザ合意」から始まって、日本の経済外交は失敗の連続でした。もうこれ以上失敗は出来ませんし、絶対失敗しないという意気込みで、内外情勢をつぶさに分析し消化して、さすが日本、いざとなればここ迄出来るのかと言われるような転換をする好機でしょ...マネー経済から実体経済へ着実な転換を

2024/03/02 20:39

自民党の辞書には「倫理」という言葉はないようです

前々回、2月28日には「全国一斉「納税ゼネスト」は如何?」と書きました。総理以下5人の出席者が決まったことを受けて、自民党幹部である出席者が「政治倫理」そして人間としての倫理観をどのように理解しているのか聞いてみたいと思ったからです。そして、昨日、今日と2日に亘る「政治倫理審査会」の模様を聞いたのですが、残念ながら100％落胆でした。細かい内容はマスコミに報道されまあすからいちいち触れませんが、基本的な問題点を3つだけ挙げたいと思います。権力の座に就くと時間がたつにつれて、権力を自分、あるいは自分達のために使うようになるようで、それが俗にいう「権力の腐敗」なのだと先日も書きましたが、自民党の中ではそれが確り進行していました。具体的に言えば、特権階級である自分達のために、政治資金の収入・支出については国民に...自民党の辞書には「倫理」という言葉はないようです

2024/03/01 15:35