「適正賃金」を考える場合、伝統的に重視されているのは「賃金インフレ」を避けることです。今回の欧米の8～10％を上回るインフレを金利に引き上げで抑えようというのも、「金利引き上げ→経済活動の抑制→雇用逼迫の緩和→賃金上昇の抑制→インフレの抑制」を狙ったものです。インフレについての経験的常識というのは、「原油など輸入価格の高騰→国内物価上昇→物価上昇を超える賃上げ→賃金インフレ発生」というプロセスです。「賃金インフレ」は、正式にはWage-cost-pushinflationで、海外物価の上昇で輸入インフレが起き、それが大幅賃上げの原因となって賃金インフレが起きるというパターンです。日本でも1973年の石油ショックで消費者物価が20％上がり74年春闘で33％の賃上げが行われています。その結果、消費者物価の上昇...「適正賃金」（第5回）、賃金インフレ・賃金デフレを避ける
「適正賃金」（第4回）、GDPの2大要素「消費支出」と「企業設備」
経済成長の予測や計画には本格的に言えば、日本経済のマクロモデルが必要なのでしょう。しかし現実の世界ではGDPの大部分を占める「民間最終消費費支出」と「民間企業設備」を見ていけば、経済成長の予想や計画はおおむね見当がつくという事のようです。その他民間需要では民間住宅があり、高度成長の頃はこれが経済成長の指標のようだったこともありますが、今は湾岸にマンションが沢山出来てもそれほどの影響はないようです。民間以外は「政府支出」（政府がどのくらい金を使ってくれるか）と「純輸出」（輸出－輸入）ですが、政府の支出は財源が限られていますし、輸出入は外国の事情で動きますから日本だけで計画するわけにはいきません。結局、日本経済の計画を立てるとすれば、民間の消費支出と企業設備をどうするかという事が決定的な要素になってくるという...「適正賃金」（第4回）、GDPの2大要素「消費支出」と「企業設備」
企業の場合ですと3年計画とか5年計画で、成長目標が決まれば、その達成に必要な経営数値の計画を立てます。売上高から始まって、計画各年次のBS、PL、利益処分などの計画値を積み上げ、その中で総額人件費の枠が計画され、計画従業員数で割ったものが平均賃金になります。企業でも付加価値分析の手法で総額人件費の策定が出来ますが、国民経済計算の場合は、付加価値であるGDPが基本の計画値ですから、付加価値の構成要素を積み上げることで、例えば「政府経済見通し」は出来ています。ですから、政府が「日本株式会社」の経営者としますと、経営計画の数値は政府が毎年発表している「政府経済見通し」のような形になるわけです。ただ、これは単なる「見通し」で、多くの経済研究機関が出す「来年度経済見通し」の1つという事になっています。しかし時に、2...「適正賃金」（第3回）、目標達成計画が無ければ
賃金は企業や国民経済が生み出した付加価値、の中から支払われます。経済学でいえば付加価値の生産要素は人間と資本ですから、付加価値は人件費と資本費に分配されます。ここで賃金と言っているのは厳密には社会保険料や教育訓練費なども含めた人件費で、資本費は利益（営業余剰）です。付加価値の中の何％を人件費支払うかは「労働分配率」ですから、適正賃金の判断は「適正労働分配率」の判断と同じことです。そして残りは資本費（利益）ですから資本分配率も同時に適正でなければならないのです。労働分配率が低いという事は人材の確保が困難になることを意味します。資本分配率が低いという事は、設備の高度化や技術開発力の低下を意味します。与えられた付加価値の中で人材の確保と企業設備の高度化にどう配分するかというのが企業や国の成長、発展のための基本的...「適正賃金」（第2回）、「適正」の判断基準は?
過日「適正賃金決定の重要性」を書きました。ならば「適正賃金とは何か」というテーマが当然生まれてきます。あの日の指摘は、これまでの賃金決定が低過ぎたのではないかということになっていますが、その場合も「何が適正か?」という疑問があるわけでその種の示唆も頂きました。これは正に大事なことなので、この際、少しきちんと検討しておくべきではないかと思っています。適正賃金には企業内の賃金の体系・制度、あるいは、個人別賃金が適正かどうかといった場合もありますが、ここでは賃金総額あるいは平均賃金が適正かという、厳密に言えば「人件費決定」の意味である事を先ずお断りしておきたいと思います。民主主義の国では、労働組合が認められており、賃金決定は労使の交渉に任せられているというのが基本でしょう。労働組合の組織は産業ベルや職種別、日本...「適正賃金」とは何かを考えてみましょう1
日銀植田総裁の発言が優しかったせいか、投機資本は余り慌てることなくその後も日経平均は上がり続けましたが、今日は神田財務官の発言で下げています。円高の動きは小さいので、解説では利食い先行とかダウ平均が下げたからといっているようです。この分ではダウ平均が上れば日系平均も追随といった今迄とあまり変わらないのかといった感じがもどってきているようです。政府は株価下落は心配でしょうし、投機筋も、実体経済が追い付いて来てくれることを望みながら、順調な推移を望んでいるのはないでしょうか。しかし多くの庶民は実体経済で生きていますから、実体経済の順調な回復が問題です。経済成長率が1％から2％、3％、4％と上がり賃金もそれに従って上って行くようになってほしいと考えているわけです。1990年代までは、日本経済は高度成長から安定成...株価は好調、実体経済は消費支出の積極化で
今月は、先に東京都区部の消費者物価の速報を、全国の動きの先行指標という意味で取り上げました。今日発表になった全国の消費者物価の動きもやはり同様な動きです。一昨日、日本銀行が金融政策の変更を発表しましたが、その背景には、マスコミが報じていますように今春闘の賃上げが高めになることがはっきりしたことと同時に、昨年秋からの消費者物価の上昇がゆっくりながら沈静傾向を示している事があることも明らかです。いつもどおり消費者物価指数の主要3指標のグラフで大きな動きを見ますと下のようです。消費者物価すよう3指数の推移（原数値）資料：総務省「消費者物価指数」昨年6月以降は3指数ともほとんど横這いで、「生鮮食品とエネルギーを除く総合」だけが前月より0.1ポイントの上昇で、このままいけば、来年の今頃はせいぜい1％の上昇ぐらいに収...次第に落ち着く消費者物価、日銀を支援
一昨日、植田さんの日銀が、黒田さんが11年前に打ち出した異次元金融緩和との決別を表明し、日本の金融政策は経済成長に即応した正常な政策に戻りました。この政策転換の契機になったのは、植田さんが繰り返し発言していますように、今春闘での賃上げの結果でした。今回は多少繰り言の様になりますが、何故黒田さんの時代には出来なくて、漸く今になって可能になったかという問題です。植田さんも、黒田日銀の異次元金融緩和政策からの脱出という重責を担って日銀総裁に就任しながら、昨年の春闘の際には、行方を注視するだけで、政策変更への行動もなく、巷では「なんだ、これでは今迄と同じじゃないか」などと言う声も聞かれたところですが、今年は全く違って、極めて明確に積極的に異次元金融緩和からの脱出を宣言しました。問題は、この違いは何処から来たかとい...適正賃金決定の重要性を考える
日銀の新しい金融政策の方向が示されました。感想を言えば、適切な配慮をしつつ、解り易い表現で、的確にこれからの金融政策の方向を示したという点で、先ずは満点の内容という所ではないかと思っています。先ず第一に挙げなければならないのは、マスコミの見出しのように、11年来のアベノミクス、異次元金融緩和からの明確な決別を明示した点です。政府は勿論、市中の金融機関も、企業経営者も、生活者としての一般家計も、みんな、これからの金融の在り方はこれまでと違うという意識変革の必要を感じたでしょう。その上で、特筆すべきは、こんな金政策の大転換を発表したに関わらず、金融マーケットは全く平穏に推移しているという事です。一部には、日銀が異次元金融緩和脱出の方向を明示し、一方でアメリカのFRBが金利引き下げの具体化を示唆するとなれば、為...金融政策変更、日銀の示唆するものは?
ロシアの大統領選挙ではプーチンさんが圧倒的な勝利で、通算5期目の大統領で決まりということになったそうです。やっぱり形だけでも選挙しなければ、恰好がつかないという事でしょう。投票率も高く得票率の高くしようと、締め付けを徹底して独裁色は強まり、国民の6割以上の支持ということになっているようです。これは余談ですが、このブログでは、「民主主義のトリセツ」と題して、選挙の際の留意点を挙げていてその中に「最長任期を延長するようなリーダーは選ぶな」という一項もありますが、プーチンは2000年に憲法改正して2036年までやれるようにしています。（中国では習近平さん、日本では安倍さんがやっていますね）プーチンさんは6割以上の支持がないと格好がつかないと考えたのでしょう。日本のマスコミも、投票率（77％）、得票率（87％）で...日本は民主主義の国だと思うのですが
今春闘の妥結結果が、昨年より一段と高くなることがほぼ確実にな状況です。「今春闘の結果を見てゼロ金利脱出を検討する」というのは植田日銀総裁ですが、その日銀の政策決定会合が今日と明日です。明日の午後には、日銀の意向は明らかになるでしょう。さて、10年来のゼロ・マイナス金利という異常状態がどうなるかいよいよ大詰めです。このブログでは、その予想をする意図は全くありません。考えてみたいと思っていますのは、明日・明後日とアメリカのFRBの同様の会合FOMCが行われ、アメリカでは5.25％～5.50％とインフレ対策で引き上げた金利を下げるかどうかが議論になっているという日米逆の状況がどんな風に進展すれば、お互いに上手く行くのか、日本が下から狙い、アメリカが上から狙うインフレ目標の「2％」というのが適切なのか、といった問...日米のインフレ目標2％と政策金利
今春闘も集中回答日が過ぎて、連合から回答速報も発表になり、春闘歴史上稀有な様相が現実になるプロセスが見えてきたようです。もともと経営側が賃上げの必要に気付き、経団連が、連合の意識を上回るような賃上げへの意欲を示していたわけで、労使の賃金交渉の一般的な形としてはあり得ないような雰囲気の中で始まった異常な春闘です。歴史を辿れば、資本主義経済の中で、その社会的な発展とともに労働組合が生まれ、労使交渉が制度化され、賃金や雇用をめぐる労使交渉が一般的になったのは、利益を上げ、より多くの資本蓄積をしようとする経営側と、より高い賃金水準を実現しようという労働側との対立を「交渉」、CollectiveBargainingという形で止揚しようという発想から生まれたものでしょう。例えば、アメリカでは（今でもあるかどうか知りま...2024春闘、大企業の部は超順調の様相
一昨年来、原油をはじめ資源価格が高騰、世界がインフレで苦労しています。日本でも、まず輸入物価が上がり、それが企業物価に波及、そして消費者物価も上がりました。アメリカやヨ―ロッパはまだインフレ退治の途上です。日本も多少ゴタゴタしましたが、何とか物価問題は落ち着いて来ています。1970年代の石油危機の時は、日本は主要国に先駆けインフレを収めて『ジャパンアスナンバーワン』と言われましたが、今回は、日本はデフレ脱出という逆方向です。長いデフレでしたが、漸く日銀がゼロ金利脱出に動けるまでになりそうです。いつも通り2枚のグラフで状況を確認していきます。主要3物価指数の推移資料：日本銀行、総務省指数の動きを見ますと輸入物価は、OPECの減産の延長、その他国際情勢の不安定はありますが何とか落ち着くといった動きで、国内企業...輸入物価、企業物価、消費者物価の動向（終回）
今春闘の集中回答日が過ぎました。大手企業の殆どが満額回答、満額以上という所まであって、日本の経営者は、可能でさえあれば、出来るだけ従業員の働きに報いたいと考えると言われたかつての日本的経営、日本的労使関係の片鱗が垣間見えたような気がしました。恐らく今年の最終結果は、これまでの予想をかなり上回ると思いますが、日銀の植田総裁が、「春闘の結果によって（ゼロ金利脱出の金融政策を）判断する」という場合の判断基準である、賃金上昇を伴う2％インフレが見えてくるのではないでしょうか。主要企業の結果を追いかける中小企業も、公取の「賃上げの価格転嫁の指針」もあり、また労働組合の存在価値の証明を賭けて、久方ぶりに賃上げストの声も聞こえてきます。分配で対立、生産性向上で協力というあるべき労使関係が健全な形で働き始めることを期待す...平均消費性向の長期推移を見る
日本経済回復の年となるのではないかと期待される2024年スタートの1月ですが、頼みの消費需要は予想外の不振で、前途多難を象徴するような幕開けの数字になったようです。まず2024年1月分の2人以上世帯の消費支出ですが、対前年同月変化率で名目マイナス4.0％、消費者物価上昇率を差し引いた実質ではマイナス6.3％という大幅な落ち込みになりました。先ず名目支出が前年1月に比べて4.0％も減少というのが異常で実質との差の消費者物価の上昇率は傾向的には下がってきていますが、統計の内訳で見てみますと、名目支出で、光熱・水道22％減、住居の18.2％減が特に目立ち、さらに交通・通信の10.5％減も異常です。総務省の説明ではダイハツの出荷停止で乗用車の販売が30％減ったことなどがあったようですが、交通・通信は自動車関係費を...1月「平均消費性向」低下、回復のカギは春闘に?
先週金曜日に「証券市場、政策変更先取りのミニ・ショック」を書きましたが、今週に入って、昨日今日も株式市場は急落です。理由は、円高が進んでことでしょう、アメリカで半導体関連が下げたこともあるようですが今日は戻しています。円高が進んだ理由は先週金曜日にも触れましたように、3月か4月にゼロ金利脱出への動きがある「かも」という情報です。これで日経平均4万円越えはバブルと判断した投機資本が売りに出た（外資系?）といった所でしょか。本当のところは近ぢか解るでしょう。マネーマーケットとはこういうもの（先を読んで動くもの）なのです。実体経済面では昨年10－12月期のGDP二次速報で改定があり、実質経済成長率が年率換算－0.4から＋0.4％とプラスに変わりました。原因は、法人企業統計季報の10－12月の発表があり、仮置きし...実体経済の回復に主眼を
今日3月11日は東日本大震災の日です。13年前の東日本大震災、それに今年1月1日の能登半島地震もあり、災害に関する報道が数多くありました。しかし、東京大空襲、それに現在起きているガザの悲惨な戦争と自然災害は根本的に違います。自然災害、特に地震や津波は、地球上に住む人類にとっては避けられないものです。それは地球自身の性質に起因するからです。しかし、今も、ウクライナやガザで起きている戦争による災害は人間自身によるのもで、人間の考え方や行動次第で避けられるものです。東京大空襲では一夜にして東京の下町に住む10万の人命が失われました。太平洋戦争では日本中の主要都市で多くの民間人の命が失われています。ウクライナやガザの報道では、戦闘員でない民間人特に子供の犠牲は、人道問題として特別に数字が出たりします。勿論人命を数...昨3月10日は東京大空襲の日でした
1月30日に咲き始めたリュウキンカの写真を載せましたが、今日はもう3月10日、好天の日曜日です。我家の狭い庭の西の隅、アケボノツツジの下にある一番大きなリュウキンカの株が最もいい時期になったようです。この2～3年、何故か至る所にリュウキンカが生えて来て困っている面もありますが、このリュウキンカは最も「古株」で毎年元気に咲いてくれます。最初の満開の花が散り始めると、花の散った後の幾らか膨らんだ雌蕊が結構目立ってしまいますが、今は満開の花ばかりが、繁茂した新緑な葉の瑞々しい光沢に映えて、リュウキンカが最も誇らしげな時期です。特に昨日、今日は好天に恵まれて、やっぱり確り記録しておかなければと感じさせます。花の広がりは上の写真、葉と花のコントラストは下の拡大写真で見ていただけるのではないかと思っています。トリミン...リュウキンカ繚乱、最盛期
今年は日本経済の舵取りの難しい年でしょう。先日「マネー経済から実体経済へ着実な転換を」と書きましたが、日本では日銀がゼロ金利脱出へ動かなければならない事は確実でしょう。一方、アメリカではインフレ抑制で引き上げた政策金利の引き下げが必要で、すでにFRBから年内に3回の引き下げの方針がプロットされています（多分各回0.25％）。日本の政策変更の条件は、春闘賃上げで賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費が活発化し、「賃金インフレ」が2％に近づくという事でしょう。アメリカの場合は、高金利が景気過熱を抑制し、賃金インフレが2％以下に下がってくることでしょう。2％程度の「自家製インフレ」（主に賃金インフレ）が「活発で健全」な経済、低迷や過熱でない経済の「体温」として適切な目印というのは日米共通の認識のようです。という事...証券市場、政策変更先取りのミニ・ショック
日本はアメリカにどこまで物が言えるのか第二次大戦後のアメリカは圧倒的な経済力、軍事力、技術力を持って世界に君臨し、覇権国、基軸通貨国としての地位を確立してきました。しかし、リーダーの役割を引き受けたからには勝手に止めるわけにはいきません。経済力が弱ってもやる事はいろいろあるし、止めて普通の国になるという事も沽券にかかわるという意識もあるでしょう。それまでの金為替本位制で金の価値に繋がっていたドルを金と切り離し、変動相場制にしてドルを切り下げ、国際競争力をつけてリーダーの地位を守ることにしました。しかし世界ではいろいろな国が経済力をつけて来て、経済力でアメリカを超える可能性も出て来ます。まず日本です。石油危機を乗り切って経済成長を続け、繊維、鉄鋼、自動車と対米輸出を伸ばしてきます。何とか日本の勢いを止めよう...日本はアメリカにどこまで物が言えるのか
前回は昨日発表された東京都区部の消費者物価指数の対前年同月比が1月の1.8％から2月は2.5％に上昇したという報道について実態を見ました。物価の実態は沈静傾向が続いているのですが、政府の補助金などによる物価の下げがあった場合、「対前年同月」という統計の表示では、その分消費者物価は下がりますが、1年経過したところでその分が「上がる」という「計算上の」数字が出るので気を付ける必要があるという事を書きました。勿論、マスコミではその分の説明はなされていますが、グラフを見ただけといった場合は「物価が上がったのか」と勘違いするので、念のためという事です。今回は同じ「補助金による政府の負担軽減策についてですが、もう少し本質的な問題を考えてみたいと思います。原油の輸入価格が高騰してガソリンの価格が上がって大変という事で、...輸入補助金の効果と経済行動
今日、総務省統計局から2月分の東京都区部の消費者物価指数の速報が発表になりました。20日過ぎに発表になる全国指数の先行指標という意味で、特に気になる変化があった時は取り上げていますが、今回も、統計数字上誤解の懸念もあり取り上げました。消費者物価はこの所、鎮静傾向が顕著で、日銀の植田総裁も金融政策（ゼロ金利脱出）との関連で注視しているところですが、2月の東京都区部の数字の「対前年上昇率」は総合指数で2.6％と1月の1.8％に比し、1ポイント近い上昇となっています。私自身もまさかと思い、説明を見てみますと、原因は政府のエネルギー補助金のせいでした。このブログの毎月の消費者物価の分析の時、昨年2月から電力・ガスなどエネルギー部門に政府が補助金をだし輸入エネルギー高騰が消費者を直撃しないようにすることで消費者物価...東京都区部の消費者物価指数実態に近づく
週明けの今日、日経平均は早速に日経平均40000円突破の報道です。「米国ダウの上昇を反映」といった解説もついていたりしますが、アメリカが上れば日本が上がるというのでは何か心もとない気もします。いずれにしても今後日経平均は4万円台ですよ、これから景気は上向きですよと明るい展望を示唆してくれるのは、国民の気持ちも明るくなっていいことかもしれません。一方では「アメリカがクシャミをすれば、日本は風邪を引く」などと言われた「経済のアメリカ追随」という意識はまだ消えていないのかと、ダウ平均の動きと日経平均の動きを眺めながら何か不安感が残ります。日本が30年を超える苦難の経済状況の期間も、アメリカはリーマンショックの震源地でありながら、それなりに経済成長をしていました。一方、嘗て1980年前後、レーガン改革前後の時期は...令和6年度経済見通し閣議決定、政府は本気か!?
今年の春闘は、労使がそろって確りと賃上げをし、これまで長い間元気のなかった消費需要を盛り上げ、投資、消費のバランスのとれた安定成長経済に転換しようと考えていると思っています。しかし、日本の労使がそう考えていても、日本経済に大きな影響を与える国際経済という現実があります。日本は、自国経済のバランスを労使の判断で適切に運営しながら、国際経済が日本経済に与える影響に上手に対応し、出来れば上手く活用して、これまでの長かった長期の低成長経済からの脱却を果たさなければならないようです。「プラザ合意」から始まって、日本の経済外交は失敗の連続でした。もうこれ以上失敗は出来ませんし、絶対失敗しないという意気込みで、内外情勢をつぶさに分析し消化して、さすが日本、いざとなればここ迄出来るのかと言われるような転換をする好機でしょ...マネー経済から実体経済へ着実な転換を
前々回、2月28日には「全国一斉「納税ゼネスト」は如何?」と書きました。総理以下5人の出席者が決まったことを受けて、自民党幹部である出席者が「政治倫理」そして人間としての倫理観をどのように理解しているのか聞いてみたいと思ったからです。そして、昨日、今日と2日に亘る「政治倫理審査会」の模様を聞いたのですが、残念ながら100％落胆でした。細かい内容はマスコミに報道されまあすからいちいち触れませんが、基本的な問題点を3つだけ挙げたいと思います。権力の座に就くと時間がたつにつれて、権力を自分、あるいは自分達のために使うようになるようで、それが俗にいう「権力の腐敗」なのだと先日も書きましたが、自民党の中ではそれが確り進行していました。具体的に言えば、特権階級である自分達のために、政治資金の収入・支出については国民に...自民党の辞書には「倫理」という言葉はないようです
「ブログリーダー」を活用して、ｔｎｌａｂｏ’ｓ ｂｌｏｇ 「付加価値」概念をさんをフォローしませんか？
＜このブログはtnlaboratory'sblogに名称変更し「はてなブログ」で継続しています＞トランプさんが再登場してトランプ型のアメリカ再建が本格化するという期待がアメリカに充満していると思いきや、トラはトラでも「トラブル」の方も大変なようです。というのも、多くのアメリカ人は、トランプさんの「アメリカ・ファースト」というスローガンに惹かれてトランプ支持をしたのでしょう。沢山のカネを使って世界のために種々面倒を見ることで、アメリカ自体の経済は赤字続きで、移民の増大による貧困層の拡大も含めて、こんな事なら「世界よりアメリカを大事にする大統領を」という人気だったと思います。中間層を養う付加価値生産の中核である製造業が、人件費の安い海外に移転して、鉄鋼や自動車の生産が落ちれば、工場閉鎖、人員解雇で、雇用も賃金...トランプ式アメリカ再建の行方を占う
＜このブログはtnlaboratory'sblogに名称変更し「はてなブログ」で継続しています＞日本経済はこれまで為替レートに振り回されてきました。日本人は、真面目に考え、確り働くことで、経済力を強くました。経済力が強くなるという事は、企業間競争と同じで、良いものを安く作る能力ですから、国際的にみれば国際競争力が強くなって、日本製品が海外でも好まれ、よく売れて、日本の国際収支は黒字になるといい事です。自動車を例にとれば、トランプさんは、日本人はアメ車を買わない、アメリカ人は日本車を沢山買っている。これは不公平だといいます。日本人も、車を買うときは、どこの国の車かでなく、性能がよく値段も割安で、故障も少なく、維持費も安い車を選ぶのが一般的でしょう。トランプさんもそれは解かっているのでしょうが、政治家は何処の...為替レートは経済戦略の一環
＜このブログはtnlaboratory'sblogに名称変更し「はてなブログ」で継続しています＞世界中が「今年は予定がたちません。トランプさんが何を言い出すかわからないからです」というような状態になっています。なんだかんだ言っても、世界中が何か、トランプさんがやってくれるのではないかと期待している雰囲気があるのが奇妙です。最近の大きな変化は、プーチンはダメだ、戦争をやめる気はない。ロシアとロシアからエネルギーを輸入する国も経済制裁を考える、となりました。プーチンはいい奴だ、俺は好きだ、といっていたのはどうなったのでしょう。一方ゼレンスキーさんに対しては、アメリカは、ウクライナ援助はしない、もう少し戦争を続けるしかない、といっていましたが、援助を再開することにしたようでパトリオットも供与するとのことです。関...豹変するトランプさん、学習の成果？
日本企業が、伝統的に雇用を重視しているという事は、労働経済の専門家などの間では、世界的に有名です。欧米先進国でも景気の次第で失業率が10％を超えることは珍しくありません。それに、若年層の失業率は、平均失業率の2倍以上というのが一般的で、若年層の失業率は常に問題になっています。日本の場合は、失業率は通常2～3％で、どんなに景気が悪くても5％を超えることは殆どありません。若年層の失業の場合も外国人が驚くう状況で就職氷河期真只中の2001年9月の10.8％が最高記録です。何故そうなのでしょうか、これは多分日本の伝統文化の賜物で、日本社会が、働くことを大事にし、成人したら家族のため、世間のために働いてお役に立たなければいけないという意識を持っていたからでしょう。そういう文化の中で生まれた日本企業も、出来るだけ人を...日本企業は「雇用最重視」の深堀りを
前回は、就職氷河期世代は、円高に呻吟する日本経済を救うための犠牲者だったと視点もあるので、その救済には、日本社会全体が配慮していくべきではないかと指摘しました。確かに「プラザ合意」によって、2年ほどの間に、国際的には賃金も物価も一律2倍になるという状況を強いられた日本は、理論的には賃金を半分に切り下げ、物価も半分に引き下げ、国際競争力を何としてでも回復させることが至上命題となったのです。バブルの宴が崩壊して、その現実に迫られた時、まさに緊急避難として取った日本の政策は,日本経済自体が全てに緊縮することで、中心は、最大のコストである人件費圧縮、そしてそれがコストの安い非正規労働の多用という形で進められたのです。そして、日本は急速に格差社会になったようです。何処の世界でも共通ですが、格差社会化は社会を不安定に...格差社会化を避け、安定した社会を作る！
＜このブログはtnlaboratory'sblogに名称変更し「はてなブログ」で継続しています＞就職氷河期の世代の問題が、今になって取り上げられています。遅きに失したという所ですが、わたくしは遅きに失し過ぎたといいたいぐらいに感じています。これは、日本の政府が、経済音痴で、その結果、経済外交で大失敗をしたことが決定的な要因で、その上に積み重ねた経済政策、雇用政策の失敗の積み重ねが問題を大変深刻なものにしたという事ではないかと考えています。就職氷河期は1992年あたりから始まり1995から2005年あたりまでは大変深刻だったと思います。原因は、日本が人件費も物価も世界一高いといわれたように、基本的に国際競争力を失い、GDPの太宗を占める人件費を下げるしか対策がない時代だったことにあります。根因は「プラザ合意...就職氷河期で苦労をされた方々が日本経済を救った！
アメリカの選挙戦が、政敵を貶したり、果ては悪口や、全否定のようなことを言ったりする酷い事になっているのが気になっていましたが、最近は日本でも、選挙運動や政見発表の中で、何とも理解できないようなことをいう人がいたりします。何が起きるかわからない選挙の精神的喧騒の中で、いくらかでも心地よい清涼剤になればと思いながら、今日は、我が家の狭い庭の片隅に楚々と咲いた「るりふたもじ」の写真をお届けします。小さな可憐な花ですが紫がかったピンクの花冠が、緑の中にくっきりと浮かんで、「あ、今年も咲いてくれたな」と暑さの中でも好ましさと満足感そして清涼感をしばし齎してくれます。小さな花ですが、先日のも紹介したアガパンサスによく似ています。ネットで見ますと、ヒガンバナ科・アガパンサス亜種などと書いてあって、原産地は南アフリカのジ...瑠璃二文字「るりふたもじ」咲く
参院選も真只中ですが、暑いせいか街は静かのようです。熱戦はNET上です。NET上ですから、最も大きくても大型テレビの画面で、あとは16型のパソコン画面か、更に小さいスマホの画面です。熱戦の場が前後左右に広がるリアルワ－ルド・現実世界から、平面しか無くて視野も狭いディスプレイ上になってきたせいか、与野党の論戦も何か平面的な当面の細かい問題に集中してしまったようです。参議院ですから、日本の将来を憂える先見性と洞察力、物事の根幹を掘り起こし、卓越した論理構成をベースの議論を期待するのですが、争点は、成長しない経済、上がらない合計特殊出生率を「与件」として、その中での物価上昇、消費税・社会保険料、手取り論争、政権党からはバラマキ給付といった、小さな重箱の中身の並べ方か場所取りにも似た情けないものになっています。そ...企業・団体献金の廃止が参院選の争点では？
いつもご来訪有難うございますございます。この度「はてなブログ」への引っ越しが、完了致しました。明日からは「はてなブログ」に完全移行させていただきます。今後のアドレスはhttp://tnlaboratory.hatenablog.comになります。tnlaboratory’sblogでも出てくるようです。引き続き、ご愛顧、ご来訪いただけえれば幸甚です。tnlaboはてなブログへの引っ越しが完了しました
5月まで上がり続けた米価ですが、6月に入ってやっと変化が出てきました。昨日、総務省から発表になった消費者物価指数は5月分ですから、小泉農水相の登場で状況変化が起きる直前の月の実態がそのまま反映されています。このブログでは毎月の消費者物価の動きを追跡してきていますが、その中から見えてきたのは、政府の米価政策の失敗が、日本経済再生を目指す努力に対し、マーフィーの法則ではありませんが、最も悪いタイミングで露呈し、その収拾策がまた大変な難事になってしまったようです。まず、消費者物価指数の原指数の動きを見てみましょう。エネルギー価格の動きに対しての政府の補助金などで、時々折れ曲がった線ですが、傾向的に昨年夏あたりから総合、生鮮を除く総合、生鮮とエネルギーを除く総合が揃って上昇の角度を上げているようです。中でも生鮮を...5月の消費者物価指数：コメ政策の転換の契機
日鉄の強い買収意欲とUSスチール側の売却希望で、順調に事が運ぶかと思われていた最初の段階から、全米鉄鋼労組の反対への対応、USスチールという名前にこだわるトランプ大統領（当時は立候補者）の横車などいろいろな難問を解決、最終的に成功に持ち込んだ日鉄の頑張りに敬意を表したいと思います。トランプさんの発想は単純で、2兆円を超える巨額の投資は咽喉から手が出るほど欲しいのですが、アメリカの発展のシンボルでもあった「USスチール」という名前が消えることは、「アメリカの栄光を再び」を掲げるトランプさんとしては絶対許せないというメンツへの拘り、選挙結果にも影響するという意識も含めて、何が何でも「金とメンツ」の両立だったのでしょう。結局、「黄金株」という異様な名前の株式1株ですべて解決、まずは目出度し、目出度しというところ...日鉄のUSスチール子会社化：日米協力成功のモデルに
「私が何をするかは誰にも判らない」このタイトルは、トランプ大統領の発言です。原文は'NooneknowswhatI'mgoingtodo'ということのようで、何か威張っているようです。大変解かりやすい英語ですが、それを聞いても、誰も、何にもわからない言葉です。多分、本人も判っていないのでしょう。こういうことを平気でいうリーダーは、典型的な「独裁者」でしょう。リーダーは人々をリードする信念をもって、人々が安心するために発言し、良い結果を出して、人々の信頼を得るのです。それと正反対の発言が表題の発言です。もしトランプさんが、大統領選挙戦の時にこの発言をしたら、大統領にはなれなかったでしょう。大統領になった今、こうした発言をするということは、大統領になれば何でも許されるという意識を持ったからでしょう。何を言って...「私が何をするかは誰にも判らない」
頭に血が上っている困ったリーダーたちが国際情勢を混乱させていますが、日本はあくまで平和維持の道を行きたいと思います。5月の20日に南天の蕾が伸びてきたことを書きましたが、今日はその続きです。先週の雨の中で、南天の蕾が開き始めました。まずは萼の部分でしょうか、茶色の殻が割れて、そのの中から純白の花弁が見えるようになりました。雨に打たれて、重くなった花房が横向きに傾がっていましたが、今週になって晴天の下、白い花弁が開いて、浅緑・深緑の葉の中に白い花の取り合わせになってきました。隣家の海棠の緑も背景に、狭い塀際に随分多くの花房が見え隠れです。この辺りは塀際に南天を植える家は良くありますが、昔、田舎では、トイレは母屋と別棟になっていて、トイレの脇には必ず南天が伸びていたという記憶があります。南天の木はしなやかです...南天の花が咲きました
「戦争は人の心の中で始まるものだから、平和の砦は人の心の中に作らなければならない」とユネスコ憲章の前文の冒頭に書いてあります。然し、今、改めてイスラエルとイランの戦争が始まったようです。人類は「国連」という組織を作りながら、その国連組織の中で人類の文化を高めていこうという組織であるユネスコの憲章にはそう書いてありながら、世界では戦争が絶えません。もうすでに第三次世界大戦は始まっているのだという意見すらあります.そしてそれらはすべて人の心の中で始まっているのです。このブログではその「人の心」を敢えて「独裁者の心」と言い換えて、独裁者の生まれることへの警戒感を訴えてきていますが、やはり戦争は独裁者の心の中で始まるようです。そして、戦争の始まる理由は、相手を倒さなければ自分が倒されるかもしれないという危機感にあ...戦争は人の心の中で始まるものだから
gooblogは閉鎖になりますので、その手続きをしている所ですが、「はてな・ブログ」に新たなブログを登録しておかなければならないということで登録しました。これまで書いたものが「はてな・ブログ」に移るので、それから続ければいいかと思っていましたが、「はてな・ブログ」を開設しましたら。記事を書きませんかという勧めが来るので、どうせ書くなら「はてな」の方でも何か書かなければと思い、ましたが、両方に書くのも大変ですので、ほぼ同じものを「はてな」の方にも載せることにしました。ご訪問いただいている皆様には、当面の間、従来通りgooでも、「はてな」でもご覧いただけます。「はてな」の方は、tnlaboratory’sblogかhatenablog.ne.jp/tnlaboratoryで呼び出して頂ければ、すぐに出て参りま...はてなブログにお引っ越しをします
地方選挙、参議院選挙、東京では都議選もあって,政党も、立候補者、立候補予定者の動きも活発です。選挙というのは、民主主義の基本中の基本をなすものです。民主主義というのは「より多くの人の支持を得た人がリーダーになる」という原則で成り立っているからです。今では世界のどこの国を見ても、リーダーを選ぶ方法というのは選挙です。王政の名残の世襲制は、北朝鮮ぐらいですが、選挙でリーダーを選びながら失敗だったという例は後を絶ちません。選挙が終わってから「残念！失敗だった」という例はいろいろあるようです。原因ははっきりしていて、直接知らない人間を的確に見定めるのは大変難しい事だからです。ということで、民主主義を確りしたものにするためには、有権者一人ひとりが人を見る目を磨くしかないのです。では、どうやって磨くかですが、このブロ...選挙の季節です「民主主義のトリセツ」の出番
前回は日本経済の労働分配率は、コロナ禍の経済停滞で異常な上昇を示しましたが、その後次第にコロナ禍からの正常化で下がってきたことと、2024年に至ってそれが上昇に転じる気配が出てきた状況を見てきました。コロナ前の日本経済が少し元気だったころの水準に戻り、2023年には国民総所得の順調な増加もあって下がり続ける状態でしたが、2024年に連合が春闘に少しづつ力を入れるようになり、経営側も収益状況の改善で、いささか余裕も出たのでしょうか、消費需要の活発化のためは賃上げも必要という意見も出たことが大きな要因だったと思います。その背後には、いくら賃上げをしても物価の上昇で、実質賃金は2年以上にわたり毎月前年を下回り続けたという生活者サイド、家計サイドの不満がマスコミの大きなテーマに上った事もあったようです。コロナ禍か...労働分配率の上昇が経済を引っ張る？
ネットでも印刷物でも、大方の表現は、日本場合、労働分配率は低下傾向といった表現が多いようです。昨年今年と、春闘の賃金上昇率は高まってきたようですし、この状況なら労働分配率も上がってきているのではという感じもするのですが、労働分配率が上がってきたというニュースはあまり聞かれません。調べてみればそれなりに解かることですが、労働分配率には大きく分けて2つの指標があります。1つはマクロレベル、日本経済全体の労働分配率で、これは国民経済計算の中で算出されるものです。もう1つは大変複雑で詳細な企業統計の、財務省の「法人企業年報」です。産業別、企業規模別といった企業レベルの労働分配率の基本的なデータです。経営分析の立場からは法人企業年報のデータが最も頼りになるのですが、四半期ごとに発表される「法人企業統計季報」では、付...労働分配率は上がってきているのか
コ市場原理は何でしょうか？経済活動が自由化さていれば、価格は需給関係で決まるという「価格機構」が正常に働いているということです。アダムスミスはその著書『国富論』で国を豊かにするためには「レッセ・フェール（レッツ・ゴー・フリー）が上策で、そこでは「神の見えざる手」が働いて、最善の結果が出るといっていますが、スミスの言う「神の見えざる手」こそが価格機構（プライス・メカニズム）なのです。このブログで最初にコメの価格の上昇が行き過ぎだと言ったのは昨年12月です。2月には、これはもう異常事態だと書きました。そして世論は次第に大きくなり、前農水大臣の失言もあって、小泉農水大臣が誕生、局面は大きく変わりました。小泉農水大臣は、おコメの政策に「価格機構」や「市場原理」が働くようにしたのです。話が横道にそれますが、自民党の...コメ価格に市場原理が！政府の政策変更は重要ですね
円レートが160円と158円の間で揺れ動いているようです。マスコミは、政府が円高防止のために何兆円かの介入に踏み切ったらしいといった見方を書いています。介入のタイミングが上手いので2円も円高に動いたといった専門的な分析などもあります。それと同時に、こうした介入による円安は一時的なもので、長続きするものではない、といった評論もあり、事実2～3日するとまた円高に戻ったりしています。一方ではアメリカの景気が転機に入ったのではないかという意見が多くなり、消費の伸び悩みを指摘する声があります。テレビでは、アメリカの店頭で、買い物客が、物価がずいぶん高くなったので買い控えですと言っているところが映ったりしています。アメリカが不況になればFRBは政策金利の引き下げに踏み切るだろうという事で、9月の引き下げを予測して円高...円レート・金利と実体経済、何が重要か？
人間の脳は、自分が経験し、見聞きしたことを時系列に整理して記憶することが出来るようになっているという事です。多分、これこそが人間を他の動物と違うところでしょう。多くのことを経験し、知識を吸収し、それを確り覚えていれば、いろいろな面で便利です。ですから人間はできるだけ多くの知識をため込もうとするようです。「友を選ばば、書を読みて」ですから本は大事でした。蔵書の多い人は尊敬されました。現役のころ資料室の担当をしたことがあります。高度成長の時代です。先輩に「必要な本は必ず買っておくように」と言われました。一番困ったのは、資料室のスペースに限りがある事でした。「蔵書は無限に増える。資料は化け物だ」と思いました。今人類もそんな経験をしているのではないでしょうか。コンピュータが生まれ、紙に書いたり印刷したりの時代より...メモリー、記憶装置、人類の進歩を支える日本へ
アメリカでまた大変な事件が起きました。トランプさんが演説中に狙撃されたというのです。狙撃した人物は即座に射殺されたということです。日本だって安倍さんが銃撃されて死亡しているではないですか、日本のずいぶん野蛮な国ではないですか、という人もいます。言われてみれば確かにその通りで、世界でも民主主義の先進国を自任する国でこうした恐ろしいことが起きるのです。ただ、違うところもあります。安倍さんの場合は、政治問題というより、私怨による犯行ということのようです。アメリカの場合は多分政治問題に関わる事なのでしょう。しかし犯人が射殺されているのでその辺は解りません。警察の対応も日米では違うようで、日本では逮捕して犯行の理由を突き止めようとしますが、アメリカでは、射殺することが多いようです。世界を驚かすようなことが起きたので...＜月曜随想＞アメリかについていくのですか？
ゴールデンウィーク明けの5月6日、我が家のチューリップ用ミニ花壇はミニ菜園に変身しました。これはこのブログでご紹介した通りです。それから2か月余りたち、ミニ菜園はキュウリから始まって、ナス、ミニトマトと今年は順調に新鮮な果実を提供してくれています。これまでなかなか上手くできなかったミニトマトが、今年は2本仕立てにしたところ、順調に支柱に添って伸び、小さな黄色の花が咲き、小さな青い実の房が成長してきて、先週あたりからぽつぽつと赤くなる実が出始めました。我が家では、トマトとキノコ（マイタケ、ブナシメジ）それに納豆は常食で、家内の生協への毎週配達の注文で、有難いことに1年中確保できています。トマトはリコピンを多量に含んでいて、リコピンは抗酸化作用をはじめ、高血圧、癌、心臓疾患、老化防止、日焼け、美肌など何にでも...ミニトマトが最盛期に入ったようです
前回は、今の日本経済に必須な実質賃金の上昇について、直接の責任を持たなければならないのは「労使」であることを指摘したうえで、「プラザ合意」以降、円レートが基軸通貨国などの経済政策によって、変化することが一般的になった国際通貨情勢の中で、我が国の経済が安定成長を維持し、国民生活の安定的な向上を維持するためには、政府、日銀そして労使が十分な相互コミュニケーションを持ち、連携した政策の展開が必須であることを示唆してきたつもりです。今回は、この25か月連続の対前年実質賃金の低下が、日本経済の成長を大きく阻害している事を前提に、具体的にどうすれば実質賃金の反転上昇が可能になるかという条件をみて行きたいと思います。まず掲げたのは、上は2022年1月以来の毎月勤労統計賃金総額(名目)の対前年同月上昇率と消費者物価指数の...実質賃金の上昇に必要な条件は？
昨日は改めてこれまで25か月続いてきた実質賃金水準の対前年マイナスという状態からの脱出が、日本経済の回復・正常化に必要と指摘し、そのためには、今春闘での賃上げは、33年ぶりの高水準だったとはいえ、必ずしも十分なものではなかったのではないかと指摘しました。賃金決定というのは労使の専決事項ですから、望ましいのは労使の組織がいかなる賃金決定が今の日本に望ましいのかを検討し議論を重ね、傘下の、企業に周知し、個々の企業はそうしたマクロの情報をベースに自社の経営状況の中で最適な決定をしていくという努力でしょう。戦後日本の労使は、それぞれに労働側は力ずくの賃上げ闘争、大幅賃上げ要求、経営側は、適正な生活水準、国際競争力維持可能な賃金コスト管理など激突、衝突を繰り返しながら、経営側の生産性基準原理、労働側の経済整合性理論...実質賃金上昇の必要性の検討
なこと今春闘の賃上げについては連合も目指した大幅賃上げが実現したと満足のようです。経団連も主要企業の多くが満額回答を出し、中には要求を超える回答をしたところもあって、賃上げの社会的責任を果たしたと胸を張っているのではないでしょうか。確かに賃上げ率そのものは、33年ぶりの水準などと言われ、バブル崩壊後円高不況で賃下げが必要と叫ばれた時期の水準に戻ったかもしれません。然しそれが今年度の日本経済にとって適切な賃上げ水準だったのかという検証はやられていないようです。直接比べることにあまり合理性はありませんが、日経平均のほうは、バブル崩壊直前の38900円を疾うに超えて42000円に近づいています。多くの人は何か日本経済のアンバランスを感じているようですが，そこに発表になったのが、実質賃金の対前年上昇率がこの5月も...消費主導の日本経済に必要なこと
我が家にはよく蜂が巣を作ります。だいぶ前ですが山茶花の枝にぶら下げた鳥に餌をやる皿の下に蜂が小さな巣を作りだんだん大きくしていました。そんな雨風に曝される危ない所に蜂が巣を作るのだから、今年は台風は来ないだろうなどと言いながらよく見える様に少し枝を切ったりしていましたら台風より人間の接近の方が危ないと思ったのか、そのあと蜂は巣作りをやめてしまいました。作りかけの巣は、風雨にさらされて、いつしか下に落ちでしまったようでした。去年は南側の壁の前、チューリップ用の花壇の後ろに置いてある物置兼用の窓の割れたガラスのフレームの中に巣ができていいて、剪定枝用の40ℓの燃やせるごみ用ポリ袋の箱を引っ張った途端、何匹もの蜂が飛び出し、蜂も慌てていたのか、さいわい刺されませんでしたが、驚きました。今年は先日、花壇がニ菜園に...蜂の予言「今年は大型台風か？」
東京都知事選挙が終わりました。ここでは結果について云々するものではありません。選挙の結果は有権者の判断の結果として、民主主義の基本的なルールに基づき最大限尊重されるべきでしょう。ただ、今回の都知事選では、一部に、都民、さらには日本国民の品位を貶め、民主主義を冒涜するような行為・行動が横行し、一部ではあるものの、都民の中に、近代国家において最も重要な社会規範ともいうべき民主主義の正確な理解が出来ていないような人たちが増えているのではないかと危惧されるような事態が起きてしまっているのです。先に「つばさの党」と名乗る集団に、選挙妨害で司直の手が入りました。これは明らかに他の候補者の選挙活動を妨害すると判断されたからでしょう。今回の都知事選における、理由の判然としない大量立候補、都の用意した立候補者用の立て看板の...民主主義国日本への冒涜を許すべきではない
ロシアとウクライナ、パレスチナとイスラエル、2つの深刻な戦争という事態が解決いない中で、「パリ・オリンピック」が開催されます。古代ギリシャのリンピックでは、オリンピックの期間中は戦争を中止するという取り決めがあったとのことです。普通の人間の常識で考えれば、それなら戦争なんかしないで、オリンピックで競争すればいいと考えるのではないでしょうか。古代オリンピックはもう2000年以上も前のことですが、今21世紀の世界では、古代ギリシャのオリンピックが近代オリンピックとして復活し、4年に一度世界人類が楽しんでいるのです。人類の文化が順調に進歩していれば、世界中が楽しむオリンピックは復活しても、同じ人間同士が殺しあう戦争などはとっくになくなっているはずだと考えて当然でしょう。ところが2000年以上たった21世紀でも、...「オリンピックと戦争」「競いと争い」：人類の課題
今朝。総務省統計局から家計調査の2004年5月の「家計収支編」が発表になりました。5月、6月は新年度の賃上げが家計に反映される月なので、特に今年は賃上げ幅が大きかったことが労使の調査でも確認されているので、特に勤労者世帯について注目したいと思っていたところです。統計表で最初に出てくるのは2人以上の全世帯の消費動向ですが、これはマスコミの見出しのように対前年比実質マイナス1.8％で消費支出減速という状況です。今年の1月は異常な落ち込みでしたが、2月から対前年比マイナス幅を縮小し4月には前年比実質0.5％のプラスでした。しかし5月は名目で1.4％の伸びでしたから消費者物価指数が生鮮食品を中心2.8％も上がったので残念ながら、実質消費は前年比マイナスに転落です。実質消費支出のマイナス1.8％に最も大きく寄与して...5月、平均消費性向急落、要因・今後は？
公的年金の所得代替率が50％を切らないというのが政府の方針という事で公的年金の財政収支試算が5年ごとに行われています。今年がその年に当たるという事で、先日厚労省から社会保障審議会の年金部会の検証結果が発表になりました。結果は4つのケースのシミュレーションの最悪の条件設定のケース（一人当たらいゼロ成）経済）以外は、50％以上の確保が可能という事で、まあ良かったという事になったようです。多様な条件を組み合わせてのシミュレーションですから、結果はそれなりのものになるとおもっていますが、最初から気になっていたのは「ケースの設定」のしかたでした。2024年年金試算の主な前提（伸び、利回り：％、資料は厚労省）岸田さんが、今後6年の経済計画を発表した際GDPの実質成長率を1％以上としていたので、このブログでも，それでは...公的年金の2024年財政検証の「諸前提」について
コロナ不況からの回復以来、賃金インフレも経験しながらも一本調子で堅調を維持してきたアメリカ経済ですが、このところ変調の兆しが見えて来たのではないかという意見も出て来たようです。今、アメリカ経済の先行指標としての主要な判断材料が雇用です。経済学の本来の見方では雇用というのは経済が良くなると、企業がそろそろ人を増やそうかと考えるという事で、景気の遅行指標ということになっているのです。しかし今のアメリかでは、非農業の雇用者数をしらべて、これが増えるという事は、好況の先行指標という事になっています。雇用を増やすのは、企業が売り上げを増やそうと考えているという事ですし、多くの企業が採用を増やしますと求人競争で賃金も上げなければなりません。賃金を上げれば物価も上がりますし、企業にとっては物価が上がれば売り上げも増える...アメリカ経済に変調の兆し？
アメリカで、バイデンさん、トランプさんという大統領候補のテレビでの公開討論がありました。見ていてつくづく感じたのは、これが世界の覇権国の大統領候補の討論でいいのかといった感覚でした。トランプさんの言っていることは「インフレがアメリカを殺す」といった発言に象徴される様に、理屈も説明もなく、バイデンさんは駄目だという相手のこき下ろしが多すぎますし、バイデンさんの方は、真面目な発言が多いのですが、発言がスムーズでなかったりしたことが大失点と捉えられるといった状態で、流石アメリカの大統領候補と感じるようなものではなかったように思います。にも拘らず、アメリカではそれでいいようで、討論が終わってみると、アメリカ中がこの討論で先行きが決まるような熱狂ぶりです。有権者自体が、あの相手を攻撃するばかりのような討論に満足して...アメリカの行動パターンと日本の選択
今日から7月、今年も半分過ぎました。そして、日銀から全国企業短期経済観測（6月調査）が発表になりました。政府は内部のごたごたもあり、そのせいで経済運営に統一性を欠き、岸田総理だけが、定額減税、電気・ガスに補助金といったバラマキ政策に猪突猛進ですが、経済見通しは相変わらず今年度実質1．3％の低成長の見通しが放置されています。アメリカの利下げが遅れることで円安が進み、円レートは160円を超えて、国際投機資本は、日本の消費者物価が上がるかどうかなどにはお構いなくキャピタルゲイン獲得に邁進でしょう。その結果のマネーゲームに翻弄される日本企業ですが、基本的には円安は日本企業には有利という事もあり、今朝発表の6月度の「短観」でも企業経営のほうは順調推移の期間が延びる気配です。為替レートの関しては、3月度調査では今年度...2024年6月度「日銀短観」は当面順調
遅い梅雨入りでしたが、やっぱり梅雨ですから雨の日が多くなりました。しかし、梅雨の様子も以前とは違うようです。以前の梅雨は、降る雨はしとしとで、この梅雨が明ければ熱くなって雷雨の季節などと思っていました。所近年は梅雨と言っても、気象情報では線状降水帯発生の危険性がありますと警報が出て、テレビに映るのは川のようになった道路を車が水しぶきをあげながら走っているといった光景です。海水の表面温度が高くなったせいかとかで、海水の蒸発が激しくなり、積乱雲が出来やすくなったようで。豪雨が多くなり、突風や以前はあまり聞かなかった竜巻の警報なども出たりします。線状降水帯という言葉が一般的になったのも、ここ何年かの事かと思いますが、そのうちに「線状」ではなくて「面状降水帯」になるのではないかなどという恐ろしい話もあるようです。...梅雨の晴れ間、アガパンサスが元気
アメリカの大統領選挙はこの秋です。日本の総選挙は決まってはいませんが、いずれそう遠くないうちだと言われています。アメリカの大統領候補はお二人ともご高齢です。お二人には失礼ですが、もっと若くて優秀な人材はいないのかなどと思ってしまいます。アメリカならいくらでもいそうですが。日本では、長年政権を担ってきた自民党が自分たちの選挙で選んだ岸田総理に不満のようです。元気はいいのですが自民党自体の評判を下げてしまったようで、自民党内で岸田下ろしが始まっているという惨状です。アメリカも日本も民主主義の国ですから、リーダーを決めるのは選挙によるのですが、その結果がうまくいかないというのは何故でしょうかと考えてしまいます。なぜか？なぜか？と考えて達した結論は「人が育っていない」というところに行きつくのではないでしょうか。そ...人・後継者を育てない組織は・・・
我が家の狭い庭には「だいだい」の木があります。昨年からは年間何回も取り上げていますのでご覧になった方もおられるかと思いますが、これが、ただの「だいだい」ではなく「縞だいだい」、別名「地球柑」です。地球儀のように縦じまが入っています。この木の話はずっとリンクしてあります。もし宜しかったらご覧ください。ところで今日のテーマは、地球柑の方ではなくて「だいだい」の方です。だいだいというのは漢字で書けば「橙」ですが、これはもともと「代々」からきている縁起のいい名前という事になっています。正月にお供え餅の上に橙を飾るのも、この家が代々続きますように、栄えますようにとの願いを込めたものだそうです。日本流SDGsの文化ですね。同じ意味で「こどもの日」、旧端午の節句の柏餅の柏の葉の意味も説明されていますが、新しい葉が出てき...だいだい（橙）の語源を実証の写真
最近いろいろなハラスメントが増えてきて、きちんと説明を受けないと中身がわからなようなこともあります。記憶を辿れば、大分前の話になってしまっていますが最初にデビューしたのは「セクシャル・ハラスメント」だったでしょうか。それまではジェンダーに関わることでも気軽に口にしていたり、挨拶代わりにポンと異性の肩を叩いたりでしたが、それが相手に不快感を与えれば、それは「セクシャル・ハラスメント」といってこれからは許されなくなるんだそうだなどといわれて、「こりゃ大変な世の中になったかな」と思うと同時に「まあね、親しき中にも礼儀ありだから、気を付けるべきですね」と思ったりしたものでした。ハラスメントというのはもともと「相手を困らせる」という意味ですから、人間関係の常識として、相手を困られるようなことはしない方がいいのだと考...いろいろと「ハラスメント」が気になる日本ですが
最近いろいろなハラスメントが増えてきて、きちんと説明を受けないと中身がわからなようなこともあります。記憶を辿れば、大分前の話になってしまっていますが最初にデビューしたのは「セクシャル・ハラスメント」だったでしょうか。それまではジェンダーに関わることでも気軽に口にしていたり、挨拶代わりにポンと異性の肩を叩いたりでしたが、それが相手に不快感を与えれば、それは「セクシャル・ハラスメント」といってこれからは許されなくなるんだそうだなどといわれて、「こりゃ大変な世の中になったかな」と思うと同時に「まあね、親しき中にも礼儀ありだから、気を付けるべきですね」と思ったりしたものでした。ハラスメントというのはもともと「相手を困らせる」という意味ですから、人間関係の常識として、相手を困られるようなことはしない方がいいのだと考...いろいろと「ハラスメント」が気になる日本ですが
