東アジア歴史文化研究会さんのプロフィール

トランプ再選、まだ緑信号を打てない情勢　激戦地区でトランプ猛烈な巻き返し、ペンシルベニアが最激戦区（宮崎正弘国際情勢解題）

前回もペンシルベニア州でトランプが逆転、最終的な勝利に直結した。２７日のペンシルベニア集会には、ファーストレディのメラニア夫人が初めて選挙キャンペーンに登壇した。１０月２７日時点でのＮＹタイムズの世論調査ではバイデンが４９％、トランプが４３％と、ついに６％の差に縮まっている。左翼のＮＹタイムズは民主党支持であり、しかもバイデン支持を社説に掲げているくらいだから、それを割り引くとトランプは逆転している可能性を示している。なにしろ全米メディアの６６％がバイデン支持である。トランプが明確にリードしているのはオハイオ、モンタナ、テキサス州で、頭ひとつトランプがリードしているのがウィスコンシン州、草深きジョージア、激戦区はミシガン州、バイデンがリードしているのがネバダ州と大票田の西部三州とハワイだ。伏兵が期日前投票と、郵...トランプ再選、まだ緑信号を打てない情勢激戦地区でトランプ猛烈な巻き返し、ペンシルベニアが最激戦区（宮崎正弘国際情勢解題）

米最高裁判事にバレット氏承認　上院、共和党の賛成多数で可決　保守派の比重増す

10/27(火)連邦最高裁判事に選ばれたエイミー・コニー・バレット氏＝ワシントンで2020年10月21日、AP米上院（定数100）は26日の本会議で、連邦最高裁判事に保守派のエイミー・コニー・バレット連邦控訴裁（高裁）判事（48）を充てる人事案を与党・共和党の賛成多数で可決した。リベラル派のギンズバーグ最高裁判事の死去に伴う空席を補充するもの。定数9の最高裁は保守派が6人、リベラル派が3人となり、保守派の比重が増すことになった。医療保険制度や人工妊娠中絶を巡る判断に影響が出るとの見方が出ている。48歳での就任は史上最年少。最高裁判事は終身制で長期間にわたり在任する見通しだ。トランプ大統領が指名し、就任した最高裁判事は3人目。与党・共和党は11月3日の大統領選・連邦議会選への弾みとしたい考えだ。野党・民主党は、大...米最高裁判事にバレット氏承認上院、共和党の賛成多数で可決保守派の比重増す

グーグル後の世界、ＩＴ社会の先に何があるのか　人間はＡＩの家畜となり、人類は滅びる危険性に直面するのだろうか（宮崎正弘国際情勢解題）

アンチトラスト法により米司法省はグーグルを提訴した。「検索で競争を阻害している」とする独禁法違反だ。じつにマイクロソフト以来、２０年ぶりの大型訴訟、さてグーグルは如何にして生き延びるか？検索エンジンの９２％（米国内では９５％）をほぼ独占するグーグルは、消費者の選択を狭め、ネット広告料金を独占的に決める姿勢があるとするのが提訴理由。このほかにグーグルはＯＳのアンドロイドと検索サービスをセットにしていること。グーグルはアンドロイドを無償と反論しているが、アップルに年間１２０億ドルを支払って、インターネット検索サービルの標準としているため司法省は独占禁止法に違反するとしている。そしてプラウザーと提携し、競合他社を締め出したこと。要するにグーグルは「ネット検索、広告市場で競争を妨害しかねない排他的な商行為を通じて不法に...グーグル後の世界、ＩＴ社会の先に何があるのか人間はＡＩの家畜となり、人類は滅びる危険性に直面するのだろうか（宮崎正弘国際情勢解題）

アリババの地下水脈で何か異変が起きているのではないか　孫正義も、創業者の馬雲も、そして郭台銘も保有株式を売却していた（宮崎正弘国際情勢解題）

アリババの馬雲とソフトバンクの孫正義と鴻海の郭台銘の三人組が「つるんでいる」のは世界周知の事実である。三人組は２０１７年に米国ウィスコンシン州に鴻海の新工場を建てるという起工式に揃って出席したが、なんとこの鍬入れ式にトランプ大統領が駆けつけた。三人組の親密度、その強烈なビジネスコネクションがあまねく知られる。アリババの本社は浙江省杭州にある。新工業区の玄関口に大きなビル。バスからも全景が見渡せる。世界最大の物販、売上高は５２兆円、日本の国家予算の半分というマンモス。創設が１９９９年だから僅か２１年で、これほどの巨人となって、系列に電子取引、電子支払い、検察、ソフト開発にクラウドと、凄まじい繁殖力を示してきた。急成長を予測して、ソフトバンクの孫正義が大胆に株式を取得、アリババはその後、米国に上場を果たし、香港にも...アリババの地下水脈で何か異変が起きているのではないか孫正義も、創業者の馬雲も、そして郭台銘も保有株式を売却していた（宮崎正弘国際情勢解題）

『中国解体 2021 日本人のための脱チャイナ入門』宮崎正弘著

アメリカの対中政策によって追い詰められる中国。だが、2021年は中国共産党結党100年目にあたるメモリアルイヤーだ。中国が威信を賭けてアメリカへの反転攻勢に出ることは確実で、対するアメリカは同盟国を結束させさらなる強硬な規制を使ってこれを封じ込めることは必至だ。すなわち、来年こそが米中戦争勃発の元年となる。「中国」という「砂上のマーケット」にしがみつく日本企業は今こそ脱出をしなければならない。中国政府による相手国への攪乱、浸透工作とは。メディアが持ち上げる「チャイナマネー」は本当に「パワー」となっているのか。トランプ大統領のコロナ感染という異常事態によって混迷を深める2020年米大統領選挙の行方は--など、著者が持つディープスロートから得た情報を元に「新たな中国との付き合い方」を分かりやすく解説!本書の主な内容...『中国解体2021日本人のための脱チャイナ入門』宮崎正弘著

航空機業界にコロナ悪魔がやってきた 　国内大手４８社で旅客は８６・３％減、海外が９８・３減少という惨状（宮崎正弘国際情勢解題）

現在、世界各地へ向かう国際線は、一割程度が回復しているが、たとえば一日３０便以上あったソウル行きは二便ていど。米国も主要都市へ再開しているが、共同運航便が優先されていて、乗客は殆どいないため赤字で飛ばしている。再開された国際路線は中国各地（大連、瀋陽、青島、北京、上海、成都、広州など）、韓国、台湾、ベトナム、マレーシア、タイ、インドネシア、ミャンマー、豪、ドバイ、ＮＺ、南米でもメキシコシティ便が再開している。欧州便はブラッセルなど。欧州では第三次感染が拡大しており、国際線が正常に戻るのは２０２４年と言われる。再開便が飛んでいても、客が集まらない最大のネックは到着後二週間隔離されるため、それならテレビ会議で済ませようというのが全世界的な趨勢である。日本は欧米に次ぐ国際線王国だった。ＪＡＬ、ＡＮＡ、そして幾多のＬＣ...航空機業界にコロナ悪魔がやってきた国内大手４８社で旅客は８６・３％減、海外が９８・３減少という惨状（宮崎正弘国際情勢解題）

「習近平を逮捕せよ」アメリカが描く対中国最終シナリオの仰天中身（黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』）

2020.10.23【台湾】中国の「戦狼外交」は必ず自滅する台湾「強烈な抗議」中国大使館員が台湾スタッフ暴行中国側は事実否定南太平洋の小さい島国フィジーで事件が起こりました。詳細は、以下、報道を一部引用します。南太平洋の島国フィジーで8日、台湾の出先機関が主催した双十節（建国記念日）の祝賀イベントで、中国大使館員2人が強引に会場に入ろうとし、阻止しようとした台湾側のスタッフに暴行を加えた。1人が頭部を負傷した。中国大使館員はイベントの出席者を撮影することが目的だった。台湾「強烈な抗議」中国大使館員が台湾スタッフ暴行中国側は事実否定さらに、このような報道もありました。中国外務省は19日の会見で、自国の大使館職員らは、台湾旗が描かれたケーキなど、宴会の詳細を知っていたと発表。外務省の趙立堅（ZhaoLijian）報...「習近平を逮捕せよ」アメリカが描く対中国最終シナリオの仰天中身（黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』）

中国、外貨準備からドル比重を減らしているが　人民元基軸への移行がほとんど不可能だと認識できている（宮崎正弘国際情勢解題）

中国の外貨保有高の主力は米国債券である。２０１７年３月のピーク時点で１兆３０００億ドルだった。２０２０年８月末の米国財務省発表によれば１兆０７００億ドルに減少していた。「中国は米国に報復するのなら、この米国債券を売却すれば良い」とする観測が流れていますが、これは無理です。なぜなら担保として、同額以上を中国は國際金融筋から借り入れておりますので。国際金融筋は、北京の中央銀行ならびにシンクタンク、銀行関係者の発言や分析、レポート等を分析し、「戦後のドル基軸体制、つまりブレトンウッズ体制に挑戦し、ドル基軸から人民元相乗り体制への野心を抱き、徐々にドル比重を減らしてきた」としてきた。国際間の決済は貿易、サービス、投資、送金にドルを必要とするが、これに代替できるのはユーロ、スイスフラン、英国ポンド、そして日本円である。直...中国、外貨準備からドル比重を減らしているが人民元基軸への移行がほとんど不可能だと認識できている（宮崎正弘国際情勢解題）

初外遊で“中韓外し”菅首相の策謀　「南シナ海」で中国批判、ＡＳＥＡＮと連携強化で韓国・文政権に“踏み絵”

2020.10.20ベトナムのグエン・スアン・フック首相（右）と緊密な連携を確認した菅首相＝１９日、ハノイ（代表撮影・共同）菅義偉首相が、就任後初の外国訪問先であるベトナムとインドネシアで、精力的に外交に臨んでいる。今回の外遊では、日本企業のサプライチェーン（供給網）の多元化を進めることに加え、軍事的覇権を拡大させる中国共産党政権を牽制（けんせい）するため、日本と米国、オーストラリア、インド主導の「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けて、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内で影響力を持つ両国と連携強化を確認する狙いがある。さらに、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、自由主義陣営に残るか、中国や北朝鮮の「レッドチーム」に入るか、事実上の「踏み絵」を促すという側面もありそうだ。「（南シナ海で）法の支配や...初外遊で“中韓外し”菅首相の策謀「南シナ海」で中国批判、ＡＳＥＡＮと連携強化で韓国・文政権に“踏み絵”

中国がまた大嘘の数字。ＧＤＰ成長率は４・９％に回復、失業率５・４％　８７４万人新卒の２０％が依然就活中、この上に８０万人の帰国組（海亀派）がいる（宮崎正弘国際情勢解題）

中国国家統計局は１０月１９日、「２０２０年第三四半期（７月─９月）のＧＤＰ成長が４・９％に回復した」と発表した。大本営発表に似て、誰も信じない数字である。そもそも国家統計局は嘘の殿堂、王保安・前局長は数字改竄の常習で、巨額の賄賂を受け取り、愛人と欧州への逃亡を企て、四枚の偽名チケットに偽パスポートを保有していた。２０１６年に逮捕され、愛人も空港で逮捕された。「４・９％回復」なる数字は、対米輸出が想定を越えて伸びたことが一因だが、あとは無理矢理の投資、財政出動による土木工事によるもので、ＧＤＰ成長の「虚像」を支える財政出動である。その裏面にある赤字の増大に関しては眼を瞑っている。株価と不動産相場が暴落を免れているのは、当局からの「売るな」＆「買え」という指令である。現実に銀行倒産が急増し、地方債務ならびに国有企業...中国がまた大嘘の数字。ＧＤＰ成長率は４・９％に回復、失業率５・４％８７４万人新卒の２０％が依然就活中、この上に８０万人の帰国組（海亀派）がいる（宮崎正弘国際情勢解題）

米大統領選、バイデン氏当選の“悪夢”　日米関係は危うくなり、対中や対北の締め付けが弱まる可能性　「台湾」「尖閣」にも危機が迫る （激突！米大統領選）

2020.10.19大統領選に向けて競り合いが過熱するトランプ氏とバイデン氏（写真、ロイター）米大統領選の投開票（１１月３日）まで半月となり、現職で共和党候補のドナルド・トランプ大統領（７４）と、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（７７）が激しく競り合っている。先週末には、バイデン氏と次男が絡む、新たな疑惑が炸裂（さくれつ）して注目された。習近平国家主席率いる中国共産党政権が軍事的覇権拡大を進め、自由主義陣営を脅かすなか、今回の大統領選は、日米関係や日本経済、世界情勢にも大きく影響しそうだ。結果次第で、どんな違いが出そうか、識者に聞いた。「トランプ氏が再選すれば日米関係は良好で、安心だ。これまでより強固になる」米国事情に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は、こう語った。安倍晋三前首相は在任中、トランプ氏と個人...米大統領選、バイデン氏当選の“悪夢”日米関係は危うくなり、対中や対北の締め付けが弱まる可能性「台湾」「尖閣」にも危機が迫る （激突！米大統領選）

文政権、国民そっちのけで日本製品大量購入！　日立や三菱から５年間で２６億円　識者「不買運動は単なるガス抜き」

2020.10.18文在寅大統領日本による半導体素材の輸出管理強化以降、韓国では日本製品の不買運動が続いてきたが、反日感情をあおってきた当の韓国政府が、日本製品を積極的に購入していたことが分かった。「韓国製品で代替可能」だと繰り返し強調してきた文在寅（ムン・ジェイン）政権だが、やはり日本依存から脱却できないようだ。一方で、いわゆる元徴用工訴訟で差し押さえた日本企業の資産売却に向けた手続きは進んでおり、日本側の不信感は高まる一方だ。聯合ニュース（日本語電子版）は７日、「『日本戦犯企業』の製品５年間に２６億円分購入＝韓国政府」と報じた。２０１５年から今年８月までに韓国政府が購入した日本製品は２３７２億ウォン（約２１３億円）で、与党「共に民主党」の鄭成湖（チョン・ソンホ）議員による分析では、「日本の戦犯企業」から過去...文政権、国民そっちのけで日本製品大量購入！日立や三菱から５年間で２６億円識者「不買運動は単なるガス抜き」

中国が１２月から輸出規制。レアアース禁輸を対米交渉の武器に　「輸出管理法」：部品材料の供給で日本企業に警戒感が拡大（宮崎正弘国際情勢解題）

１０月１７日、中国全人代常務委員会は１２月１日から「輸出管理法法」を実施するとし、付帯して詳細な規則、リストを発表する法律を成立させた。第一に「中国の安全と利益を損ねる場合に相手国へ報復を含む」という文言が挿入されている。ここに「利益」という語彙を用いた点は注目するべきだろう。第二に「禁輸リスト」を作成し、品目と相手国の調査、監査をするために品目によっては「許可制」とする。まるで米国のＥＬリストへの対抗措置である。第三に相手国が、申告目的以外に転用したり、規制を濫用すれば中国は「対抗措置」、すなわち報復を講じるとしている。この概要とプロセスを照覧すると、米国の諸法律、規制への露骨な対抗措定であることが明らかになる。トランプ政権はファーウェイ向けの半導体輸出を規制し、ソフトウエアの供給を規制し、半導体製造装置の対...中国が１２月から輸出規制。レアアース禁輸を対米交渉の武器に「輸出管理法」：部品材料の供給で日本企業に警戒感が拡大（宮崎正弘国際情勢解題）

トランプ氏、バイデン氏次男の醜聞で巻き返し躍起　薬物吸引、性行為動画流出“報道”も　米大統領選

2020.10.18トランプ氏（ＡＰ）１１月３日の米大統領選で、再選を目指す共和党のトランプ大統領が巻き返しに躍起になっている。米タブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」が民主党のバイデン前副大統領の次男にまつわる醜聞を報じた１面記事について、拡散を制限したＳＮＳに対して猛反発しているのだ。ニューヨーク・ポスト紙は今月１４日、バイデン前副大統領が在任中、汚職疑惑があったウクライナの天然ガス会社役員を務めていたハンター氏から同社役員を紹介され、両者の会合が設定されたと報じた。同紙はこの報道について、ハンター氏のパソコンに残っていた電子メール記録に基づくものだと説明。パソコンには、ハンター氏が薬物を吸引し、性行為に及んでいるとみられる動画も含まれていたという。米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）も１６日付社説...トランプ氏、バイデン氏次男の醜聞で巻き返し躍起薬物吸引、性行為動画流出“報道”も米大統領選

菅首相「既得権益」打破へ　学者も容赦なし　日本学術会議の会員任命見送り （八木秀次　突破する日本）

2020.10.17菅首相は、日本学術会議の既得権に切り込む（共同）日本学術会議の会員任命見送り問題で「菅義偉首相憎し」が高じたのか、首相の学歴や教養を見下す知事やジャーナリストが出てきた。学歴で人を見下すのは、中途半端な学歴なのに自己認識よりも社会の扱いが悪いと感じている者と相場は決まっている。政治家の能力は学歴と比例しない。政治の世界を多少知った者の周知の事実だ。だが、菅首相には歓迎すべき状況かもしれない。首相の政治手法は意図しているかは別として「ポピュリズム」であるからだ。ポピュリズムにはさまざまな定義があるが、大きく言えば「大衆の立場からエスタブリッシュメントをたたき、大衆の支持に押されて政策を進めていく政治手法」をいう。菅首相は秋田の雪深い田舎から上京し、「地盤・看板・カバン」のないところから政治家に...菅首相「既得権益」打破へ学者も容赦なし日本学術会議の会員任命見送り （八木秀次突破する日本）

９２００万人の中国共産党員に米国移民を与えない　全体主義者、共産党員の移民はソ連との冷戦、キューバ対立以来のものだが(宮崎正弘国際情勢解題)

米国でグリーンカードを保有している中国人は４９万人と推定されている。メキシコ、キューバに次いで第三位。以下、ドミニカ、印度、フィリピン、ベトナムと続く。もともとソ連との冷戦に直面してから、国是の異なる政治体制の国々からの移民を規制してきた。国土安全保障局の傘下にある米国移民局は、トランプ大統領の指示に従って、名指しを避けてはいるが改めて「共産党員、全体主義からの移民」を強く規制するとした。中国共産党高官の子弟らが米国へ留学し、そのまま米国に居着いて怪しげな法人を登記するなどし、ケイマンや英国領バージン諸島へいったん送られた洗浄資金を米国へ送金し、不正蓄財に励んできた。この怪しい金はウォール街での投資、米国企業買収、不動産取得などに廻されたほか、多くが中国へ「外国資金」として環流し、株式、不動産投資に向かっていた...９２００万人の中国共産党員に米国移民を与えない全体主義者、共産党員の移民はソ連との冷戦、キューバ対立以来のものだが(宮崎正弘国際情勢解題)

歴史学者・磯田氏「危機こそ日本人が変わるとき」（日経ビジネス）

2020年10月14日歴史学者の磯田道史・国際日本文化研究センター准教授は、歴史を振り返ると日本は幾度もピンチをチャンスに変えてきたと語る。日本人は平時には変化を起こしにくい。だからこそ、危機がより大きな意味を持つ――。磯田氏はコロナ禍についても、日本が変わるきっかけにすべきだと話す。日本人は、「経路依存性」が高いのが特徴です。過去の道筋に依存しやすく、なかなか、やり方を変えられないのです。しかし、危機に直面すると、割合に素早く仕組みを変えてきました。歴史を振り返ると、そんな日本人の環境適応のパターンが見えてきます。例えば、鎖国を続けていた日本に開国を求めた1853、54年の2度にわたるペリー来航です。恐怖を感じた日本人は彼らの軍艦を「黒船」と呼びました。来航のたびに、ペリーの黒船からは数十発の空砲が発射され、...歴史学者・磯田氏「危機こそ日本人が変わるとき」（日経ビジネス）

習近平の「南巡講和」は「改革開放のさらなる発展」だとか　深セン特別経済苦四十周年の式典で「自力更生」を強調した（宮崎正弘国際情勢解題）

１０月１２日に始まった習近平の南方視察は、広東省北端の潮州から仙頭を歴て、人民解放軍の広東戦区基地を訪問し、「いつでも戦争の出来る準備をせよ」と訓辞した。ついで１３日に深せん入りし、爆発的成長を遂げたハイテク先端基地を激励、トウ小平の銅像に献花した。トウ小平は１９９２年に広東諸都市を巡回し、いわゆる「南巡講話」を発表して、経済発展を急げと鼓舞した。自由化に拍車を掛けるため、モデル地区の建設を軌道に乗せる必要があった。中国的社会主義って、いったい何のことか、トウの講話までが、企業は身構えて様子見をしていた。はら先富論が強調され、白猫でも黒猫でも獲物を捕る猫は良い猫だ、と金儲けへの傾斜に発破をかけたのだ。爾来、深センへ進出した外国企業（華僑が主力だったが）は９４０００社、投下された直接投資は１２００億ドル。いまや香...習近平の「南巡講和」は「改革開放のさらなる発展」だとか深セン特別経済苦四十周年の式典で「自力更生」を強調した（宮崎正弘国際情勢解題）

【有本香の以読制毒】日本学術会議の「３つの問題点」　学者とも思えないおバカっぷりに加え１０年間職務を果たさず　「軍事研究に慎重であれ」と宣言も「中国科学技術協会」とは協力覚書結ぶ

2020.10.16日本学術会議の問題点とは（共同）日本学術会議の委員任命見送りの件で、一部の学者と大メディア、さらに特定野党が依然、大騒ぎを続けている。目下、野党側は、人事案の取りまとめをしたとされる杉田和博官房副長官の国会招致を、と言っているが、警察庁出身で公安畑を歩んだ杉田氏のスクリーニングにかかった案件なら、いたずらに突っつくと返り血を浴びる人が出る可能性もあることを彼らは承知しているのか。そんな日本学術会議問題だが、私が総括すると、問題は次の３点となる。問題の第１は、同会議関係者とそれを擁護する学者、文化人の非論理性だ。もっとはっきり言えば、およそ学者とも思えないおバカっぷりである。当初、一部メディアと学者らは、政府による任命見送りが「学問の自由の侵害」につながると騒ぎ始めた。この弁法は、昨年の国際芸...【有本香の以読制毒】日本学術会議の「３つの問題点」学者とも思えないおバカっぷりに加え１０年間職務を果たさず「軍事研究に慎重であれ」と宣言も「中国科学技術協会」とは協力覚書結ぶ

米大統領選、トランプ氏大逆転の秘策は中国の“資金工作”と暴露　ポンペオ氏はシンクタンクに情報開示要求　中国の米中枢への侵食暴き「親中派」バイデン氏を攻撃する狙いか （激突！米大統領選）

2020.10.15トランプ大統領は、反撃の狼煙を上げたのか米大統領選（１１月３日投開票）の世論調査で、現職のドナルド・トランプ大統領（７４）は、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（７７）に１０ポイント前後の大差を付けられている。ただ、不動産事業の失敗からも、不死鳥のごとく甦（よみがえ）ったトランプ氏は、奇跡の大逆転を狙っている。こうしたなか、マイク・ポンペオ国務長官が１３日、米国の外交政策に関わるシンクタンクなどに対し、中国共産党政権をはじめ、外国政府による資金提供をウェブサイトで開示するよう求める声明を発表した。これは、反撃開始の狼煙（のろし）ではないのか。「外交政策を遂行するうえでのシンクタンクの役割は、外国資金に関する透明性をこれまで以上に重要にしている」ポンペオ氏は、こう強調した。注目の声明で、研...米大統領選、トランプ氏大逆転の秘策は中国の“資金工作”と暴露ポンペオ氏はシンクタンクに情報開示要求中国の米中枢への侵食暴き「親中派」バイデン氏を攻撃する狙いか （激突！米大統領選）

トランプ、土壇場。激戦区で逆転はじまる　アイオア、ジョージアでバイデンに逆転。ノウス・カロライナは接戦（宮崎正弘国際情勢解題）

１１月３日（日本時間４日正午頃、大勢が判明するのだが）、米国大統領選挙。激戦区の最新情報ではアイオア州、ジョージア州でトランプが僅差ながらバイデンをしのいだ。ノウス・カロライナ州で互角、オハイオ州では猛烈に追い上げている。ミシガン、ニューハンプシャー、アリゾナでは依然としてバイデンがリードしているが、大選挙区のテキサス、フロリダ州ではバイデン有利の状況がひっくり返りつつある。トランプ陣営はコロナ感染で危機、絶望説が流れたが、一転した。郵便投票ならびに不在者投票では、組織的動きがあるため７０％程度がバイデンに有利になるとみている。最後の勝負は２２日に予定されているテレビ討論会だろう。緒線はつねにユダヤ人が活躍するが、現在のユダヤ系アメリカ人の７５％は基本的に民主党支持である。若者層には積極的なトランプ支持も増えて...トランプ、土壇場。激戦区で逆転はじまるアイオア、ジョージアでバイデンに逆転。ノウス・カロライナは接戦（宮崎正弘国際情勢解題）

【新・悪韓論】文政権“車両の壁”で韓国保守派のデモ封じ！？　マスコミも「在寅山城」と揶揄　「従北極左政権」に“本当の世論”大爆発の恐れ

2020.10.14文大統領率いる韓国政府は、ソウル中心部を警察バスによる車両の壁で囲った（ロイター）菅義偉政権は、いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、日韓請求権協定違反状態を放置する韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に決然とした姿勢を示した。文政権が受け入れ可能な措置を講じない限り、韓国で開かれる日中韓首脳会談に出席しないと伝達したのだ。文政権は、閣僚スキャンダルや、北朝鮮による韓国公務員銃殺・焼却事件を引きずり、国内でも苦境に立たされている。「従北極左政権」への怒りが噴出しており、保守派のデモを警察バスによる車両の壁「在寅（ジェイン）山城」を築いて阻止しているという。ジャーナリストの室谷克実氏が人気連載「新悪韓論」で迫った。韓国の文政権は、保守派のデモを異様に恐れている。国会議席で見れば与党は３分の２を...【新・悪韓論】文政権“車両の壁”で韓国保守派のデモ封じ！？マスコミも「在寅山城」と揶揄「従北極左政権」に“本当の世論”大爆発の恐れ

学術会議問題は戦後日本学問界の宿痾　左傾化した人文社会科学系、国の科学研究費問題に発展か （八木秀次　突破する日本）

2020.10.14東京・霞が関の文科省政府・自民党から、政府機関「日本学術会議」を行政改革の対象にするとの意見が出始めた。支持したい。学術会議の問題は、戦後の日本の学問界の宿痾（しゅくあ）の１つだ。学術会議には、日本の公安当局が調査対象にしている左派政党の関係者が多数浸透していると指摘されている。浸透工作を行ったからだ。思想運動研究所編『左翼１００集団－組織と戦術と人脈』（全貌社）によると、その左派政党が設立を「全面的支援」したある学術団体は、第２回全国大会で学術会議への浸透方針を決め、６８年の第８期会員選挙（＝当時は会員選任は選挙制）で６０人を推薦して４７人を当選。７１年の第９期選挙でも７５人を推薦して５７人を当選させたという。選挙制は廃止されたが、影響力は今も絶大だ。政治的背景もあって、日本の学問界、特に...学術会議問題は戦後日本学問界の宿痾左傾化した人文社会科学系、国の科学研究費問題に発展か （八木秀次突破する日本）

学術会議の任命見送りは改革の一環　「特別」で聖域化し…「特定の政治勢力」が影響力を持つアンタッチャブルな組織 （八木秀次　突破する日本）

2020.10.13菅首相は、日本学術会議の改革に着手した日本学術会議の新会員候補６人の任命を菅義偉首相が見送ったことを、野党や一部メディアが問題視している。政府が見送りの理由を明らかにせず、メディアも意識的に報じないこともあって問題の所在が分かりにくい。日本学術会議は、理系・文系を問わず全分野の科学者を代表し、科学政策の提言などを担う機関として設立された。日本学術会議法に基づき首相が所管し、国費で運営されるが、政府からは独立した「特別の機関」と位置づけられている。実は、政府は学術会議には手を焼いてきた。独立の「特別の機関」とされることをいいことに聖域化し、政府の統制が効かず、逆に特定の政治勢力が影響力を持つ組織と化しているからだ。旧教育基本法は「教育は、不当な支配に服することなく」（１０条）と規定したが、「不...学術会議の任命見送りは改革の一環「特別」で聖域化し…「特定の政治勢力」が影響力を持つアンタッチャブルな組織 （八木秀次突破する日本）

『景気回復こそが国守り 脱中国、消費税減税で日本再興』田村秀男著（ワニブックス）　孤立無援、窮地に陥った習近平がスガるのはスガ政権だが、スガ本人がスガるのは、二階、公明党のパンダ・ハガーという大矛盾

「消費税は天下の悪税」「脱中国は世界標準」。この二つが本書の基調をなしている。したがって景気回復こそが国を護り、コロナ恐慌から脱出するには増税ではなく減税だ。なぜなら日本が強いことが世界に安定をもたらすからだ、とじつに分かりやすい。田村秀男氏は、経済ジャーナリズムで孤軍奮闘中。なにしろ政府もシンクタンクもメディアも、嘘八百の経済政策を囃し立てている。コロナ災禍という非常事態に「財政均衡論」など糞の役にも立たない。その誤謬をつく田村節は、大手主流メディアからは黙殺されがちである。とくに日銀・財務省、経済官僚たちは、消費税増税、緊縮財政で日本経済を沈没に導いた主犯たちであるにもかかわらず、田村氏の「破邪顕正の剣（つるぎ）」を厄介者扱いしてきた。「健全財政」などという美名のもと、コロナ禍で対応した「真水」が６０兆円足...『景気回復こそが国守り脱中国、消費税減税で日本再興』田村秀男著（ワニブックス）孤立無援、窮地に陥った習近平がスガるのはスガ政権だが、スガ本人がスガるのは、二階、公明党のパンダ・ハガーという大矛盾

日本人が知るべき現実。中国の台湾侵攻で日米豪印４ヶ国連合はどう戦うか？（勝又壽良の経済時評）

2020.10.12去る10月6日、東京で開かれた日米豪印4ヶ国の外相対話「クワッド（Quad）」。世界で威圧的な行動を繰り返す中国に対抗し、結束を固める国々を尻目に、無関心を装っているのが、日本の隣国・韓国です。ジャーナリストの勝又壽良さんは自身のメルマガ『勝又壽良の経済時評』で今回、中国に対抗して「NATOアジア版」を目指す日米豪印４ヶ国連合の戦略を分析するとともに、米中対立の本質を理解していない韓国の態度を厳しく批判しています。日米豪印、中国対抗で足並み「NATOアジア版」目指す。韓国は空白地帯日米豪印4ヶ国の外相対話（クワッド）が10月6日、東京で開催された。第1回は、昨年9月に米国で開かれ、今回が2回目になる。今後は毎年、開催されることで合意した。クワッドの定期開催が、対中国への安全保障政策を協議する...日本人が知るべき現実。中国の台湾侵攻で日米豪印４ヶ国連合はどう戦うか？（勝又壽良の経済時評）

学術会議は戦後レジームの象徴　日本国憲法とともに日本を「非軍事化」させるためにGHQが関心を示したのが学術会議

櫻井よしこ氏が理事長を務めるシンクタンク国家基本問題研究所「今週の直言」に掲載された正論調査室長兼月刊「正論」発行人の有元隆志の論考を転載します。日本学術会議の会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかったことを機に、同会議のあり方が問われている。学術会議はその成り立ちから日本とその諸制度を敗戦国の枠組みに閉じ込める「戦後レジーム（体制）の象徴」ともいえる存在であることを押さえておく必要がある。学術会議は日本がまだ連合国軍総司令部（GHQ）の統治下に置かれていた1949年に設立された。戦時中、戦争に協力させられた科学者たちが戦後、日本を「文化国家」として再建するために重要な任務を果たすことを目的とした。初代会長の亀山直人氏が1953年11月20日に当時の吉田茂首相に送った書簡によると、GHQは学術会議の設立に「異常な...学術会議は戦後レジームの象徴日本国憲法とともに日本を「非軍事化」させるためにGHQが関心を示したのが学術会議

【スクープ最前線】トランプ政権「台湾の国家承認」検討！？　米大統領選投票日前後に習政権“台湾強襲”情報　菅首相周辺には中国スパイも （激突！米大統領選）

2020.10.12トランプ大統領（写真、ＡＰ）は、習主席率いる中国共産党の覇権を阻止する構えだ米大統領選の投票日（１１月３日）まで約３週間、共和党候補のドナルド・トランプ大統領（７４）は、世論調査や勝敗の行方を左右する激戦６州で、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（７７）に後れをとり、再選に「黄信号」が点灯している。米国政治の混乱が予想されるなか、習近平国家主席率いる中国共産党政権は着々と軍事的覇権拡大を進め、蔡英文総統の台湾への圧力を強めている。緊迫する台湾海峡。「自由・民主」「人権」「法の支配」を守る日米同盟の動きと、米国による重大対中警告とは。アジアや世界の平和は守られるのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が、衝撃の最新情報を報告する。「トランプ大統領は新型コロナウイルスから完全に復活した」「中国に激怒...【スクープ最前線】トランプ政権「台湾の国家承認」検討！？米大統領選投票日前後に習政権“台湾強襲”情報菅首相周辺には中国スパイも （激突！米大統領選）

北朝鮮の軍事パレードに新型ＩＣＢＭ登場。米国は「静観」模様　日本は鈍感、しかしイスラエルの反応は異なった（宮崎正弘国際情勢解題）

１０月１０日の真夜中、朝鮮労働党７５周年を記念して、平壌では軍事パレードが開始され、新型兵器がつぎつぎとお披露目された。喜色満面の金正恩の表情、北の動員された「国民」はマスゲームで呼応した。とくに注目されたのが新型ＩＣＢＭで、「火星１５」の改良型、液体燃料注入型だが、発射台が９輪から１１輪に増えていた。ほかにもＳＬＢＭ「北極星４」、飛行距離３００−４００キロの中距離ロケットなどである。米国の反応は「多弾頭技術は完成されていない」として、北朝鮮の新型ＩＣＢＭはがらんどうのような評価だ。大統領選挙最中でもあり格段に騒いではいない。だからというわけでもないが、日本の反応は相変わらず鈍感そのものである。韓国は「世界最大の大陸間弾道弾だ」等と我がことのように騒いでいる。まるで脅威ではなく自分の武装が拡充したという感覚であ...北朝鮮の軍事パレードに新型ＩＣＢＭ登場。米国は「静観」模様日本は鈍感、しかしイスラエルの反応は異なった（宮崎正弘国際情勢解題）

中国からバイデン氏息子への送金、財務省が確認　ワシントン･タイムズ（2020年米大統領選）

米民主党大統領候補のジョゼフ・バイデン氏は、９月29日夜の討論会で、自身が副大統領の時に、弁護士の息子が腐敗したオリガルヒ（富豪）や中国共産党から多額の金銭を受け取ったことをはっきり否定した。だが、財務省の資料には、ハンター・バイデン氏が金銭を受理していたことが示されている。トランプ大統領は、ハンター氏がロシアやウクライナ、中国から金銭を得ていた問題を取り上げ、腐敗した者たちがバイデン副大統領とオバマ政権を買収しようとしたことを示唆した。トランプ氏は「誰かがモスクワ市長から350万㌦を受け取った」と追及した。これに対し、バイデン氏は「事実ではない。その報道は完全な誤りだ」と主張した。上院国土安全保障・政府問題委員会の共和党報告書によると、トランプ氏の主張は正しい。ただ、お金を払ったのはモスクワ市長ではなく、その...中国からバイデン氏息子への送金、財務省が確認ワシントン･タイムズ（2020年米大統領選）