中国の関心事は「米中AI協力関係」で、いかに西側のAI技術を入手できるかにある。「サイバー主権」のパラダイムら生まれた「AI主権」。国家が自国の価値観や利益に従ってAIを規制することだ。具体的に言えば中国はグーグルなど西側の検索エンジンやニュース媒体や議論のプラットフォームとは繋がらないようにしている。米国はファーウェイのスマホ使用禁止、TIKTOK禁止に動いている。習近平は「経済安全保障、国家安全保障、その他の分野の安全保障」を優先させ、ソフトウェア、半導体、携帯電話オペレーティング、ロボット工学などで「自立」を達成するための政策変更、法律改正を屡々行ってきた。米国のビジネスリーダーらは中国の要請に応じ、たとえば北京のAIカンファレンスにはサム・アルトマン、イーロン・マスクらが駆けつけ、「チーム人類」の...「AI主権」とは何か？米中が突然言い出したニューターム日本はこの議論に置いてきぼりになっていないか

アメリカによる支配はなぜつづくのか？第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていた国々は、そのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めている。それにもかかわらず、日本の「戦後」だけがいつまでも続く理由とは？累計15万部を突破したベストセラー『知ってはいけない』の著者が、「戦後日本の“最後の謎”」に挑む！※本記事は2018年に刊行された矢部宏治『知ってはいけない2日本の主権はこうして失われた』から抜粋・編集したものです。日米同盟の創世神話アイゼンハワーとともに写った、有名なゴルフ場の写真。そこに写っているのは、条約調印の写真から約2年半前（1957年6月19日）、首相として初の訪米時に、ワシントン郊外の超名門クラブである「バーニング・ツリー・カントリークラブ」でティーショッ...【知ってはいけない隠された日本支配の構造⑮】日米同盟の「創世神話」…自民党がもらっていた巨額の「秘密資金」と「選挙についてのアドバイス」（矢部宏治）

次回研究会は、急きょITビジネスアナリストの深田萌絵氏にNTT法改正の問題を中心に語っていただくことになりました。越境3・0石田和靖氏のYouTubeチャンネルに出演しておられた深田萌絵氏の竹を割ったようにはっきり主張される姿を拝見していました。NTT問題については初めて聞く内容でしたので、一度お呼びして詳しく講演を聞いてみたいと思ったのがきっかけです。「一般的に通信と防衛とは関係ない話だと認識されている。そういった一粒の認識を覆すところから始めないと、この国は滅びてしまう。しかも、それが一部の政治家の私利私欲のために行われるのだから、看過できない。それが執筆の動機だ。国鉄民営化、郵政民営化のように、ひと握りの政治家の利権作りのために国民資産が玩具にされてはならない。歴史は繰り返すと言われているが、それを...第188東アジア歴史文化研究会のご案内（深田萌絵氏「YouTubeでは語れないNTT法改正問題、日本の闇に迫る」）

4月20日、米連邦議会下院は「動画共有アプリTikTokの利用禁止を目的とする法案の修正案」を可決した。現在、1億7000万人のユーザーがいる米国市場で排除するなど不可能だが、法案の条件はTIKTOKが中国の親会社バイトダンスから資本を分離し、つまり米国企業の買収が成立しなければ利用禁止とする。これまでの法案にあった猶予期間を半年から「最大1年」に延長し、さらにイスラエル、ウクライナ支援など総額608億ドル（9兆4000億円）の緊急予算案にパケッジとして潜り込ませ、可決した。共和党は112名の議員が反対し、強硬派の共和党議員はジョンソン下院議長の罷免を叫んだ。場外ではトランプ前大統領が「TIKTOKを禁止したらフェイスブックが肥るだけ」と反対表明、RKJも同調した。フェイスブックはバイデン選対の2020年...下院、TIKTOK利用禁止法案を可決イスラエル、ウクライナ、台湾支援をまとめたパケッジ（宮崎正弘国際情勢解題）

「無責任な軍国主義」を支持する日本私たち日本人が生きていたのは、実は「戦後レジーム」ではなく、「朝鮮戦争レジーム」だった。そしてそれは「占領体制の継続」よりもさらに悪い、「占領下の戦時体制」または「占領下の戦争協力体制」の継続だったのだ。そのことがわかると、いろんな謎がスッキリ整理されてきます。私が日本の戦後史を調べ始めてから、ずっと不思議で仕方がなかったふたつの問題。なぜ多くの心ある、しかも頭脳明晰なリベラル派の先人たちが、自国の憲法に対して、「指一本触れるな」としか、いうことができなかったのか。同じく、なぜ「占領軍による憲法草案の執筆」という、疑問の余地のない歴史的事実について、「その話は、いまはまだするな」と60年以上、いいつづけることしかできなかったのか。それは「占領下の戦時体制」が法的に継続する...【知ってはいけない隠された日本支配の構造⑭】「戦後日本」は、じつはアメリカの軍部によって「植民地支配」されているという「ヤバすぎる現実」（矢部宏治）

「奴は、鬱陶しい存在になったな」戊辰戦争前夜、薩長にとって、突然、坂本龍馬が邪魔になった。ひそかに統幕路線に傾いた両藩にとって、その時点でまだ公武合体論を振り回す政治的存在は排除しなければならない。情勢は一夜で変わるものだ。龍馬の隠れ家の情報は京都見回り組にもたらされ、今井信郎ら腕利きが乗り込んだ。竜馬は暗殺された。情報を提供したのは薩摩だろうと推測するのは中村彰彦『竜馬暗殺を追って』である。いま西側にとってゼレンスキーがまさにそうした存在になりつつある。ロシアのエージェントにゼレンスキーの行動予定、警備状況などの情報を提供するのだ。鬱陶しい存在がウクライナの大統領である。「はやく停戦交渉を始めろ」、「武器供与は限界」と関係諸国はウクライナ支援に疲れ切った。CIAのバーンズ長官は言い放った。「このままでは...ポーランド訪問中のゼレンスキーを暗殺する計画？モスクワの差し金と西側メディアは報じたが（宮崎正弘国際情勢解題）

日米両国の「本当の関係」とは？安保関連法を強引に可決させた安倍首相は、おそらく日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、アメリカと「どんな攻撃に対しても、たがいに血を流して守りあう」対等な関係になれるという幻想を抱いているのでしょう。しかし、それは誤解なのです。アジアの国との二国間条約である日米安保条約が、集団的自衛権にもとづく対等な相互防衛条約となることは、今後も絶対にありえないのです。事実、指揮権密約をみてもわかるとおり、現在の日米の軍事的な関係では、日本側が軍事力を増強したり、憲法解釈を変えて海外へ派兵できるようになればなるほど、米軍司令官のもとで従属的に使われてしまうことは確実です。つまり集団的自衛権というのは、現在の日米安保条約とは基本的に関係のない概念なのです。ところが、それにもかかわらず、...【知ってはいけない隠された日本支配の構造⑬】日本人が「知ってはいけない」、日本とアメリカの「本当の関係」…日本の戦後史最大の「謎と闇」（矢部宏治）

2024.4.19パンデミック条約:結局合意できず、詳細は先送りへ-5/27のWHO総会で可決予定のパンデミック条約は実は重要な中身が加盟国間で合意できないでいる。-そこでWHOは、合意できた部分だけ可決して、詳細は先送りの「枠組み条約」にする。-合意できず、もめているのが3点:ワンヘルス・アプローチPABSシステム資金調達＜詳しくは動画で＞ニコニコチャンネル:https://live.nicovideo.jp/watch/lv344618215…ニコニコプラス:https://nicochannel.jp/yuki-oikawa/live/smG8yjy2YToqX8h4BT5dmozE…及川幸久THECORE:https://youtube.com/@THECORE4094/28主権回復記念日講演会:...2024.4.19パンデミック条約:結局合意できず、詳細は先送りへ（及川幸久）

【チャンネル桜切り抜き】ATMどころじゃない！日本は究極の金ヅルに...今バイデンが通したいレポ法案-これは4/11チャンネル桜の討論番組の一部です。この時点で、民主党の応援メディアのNYタイムズすら反対していたレポ法案（ロシアが米国に置いている資産を奪い、ウクライナに使う）についてです。-それが昨日、下院が可決しました。マイク・ジョンソン下院議長は、共和党ですが、バイデン政権と同じ側に立っている人です。https://youtu.be/dDKDfBs0cPg?si=CopkvA9p6YaX04Qf…【チャンネル桜切り抜き】ATMどころじゃない！日本は究極の金ヅルに...今バイデンが通したいレポ法案（及川幸久）

アメリカは「国」ではなく、「国連」であるこうして指揮権密約の歴史をさかのぼったことで、戦後、日米のあいだで結ばれた無数の軍事的な取り決めの、大きな全体像が見えてきました。その重要な手がかりとなったのが、朝鮮戦争のさなかにつくられた、米軍が自分で書いた旧安保条約の原案だったのです（1950年10月27日案）。この原案の中にあった指揮権に関する条文については、すでにお話ししました。では、基地権については、そこではどのように書かれていたのでしょう。「第2条軍事行動権」と題されたその条文を見てみると、左のようにそこには日米安保の本質が、やはり非常に明快に表現されていたのです（以下、同2条から要点を抜粋。〔〕内は著者の解説。https://history.state.gov/historicaldocuments/...【知ってはいけない隠された日本支配の構造⑫】じつは「アメリカ軍」はほくそ笑んでいた…ついに「日本」で実現してしまった「アメリカのヤバすぎる思惑」（矢部宏治）

4月1日、トランプ前米大統領のSNS企業「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」（TMTG）は2023年通期決算を発表し、88億円の赤字転落だったとした。多額の営業費用が響き、「事業継続に重大な疑義がある」と開示したため、同日にTMTG株は2割安と急落した。この異様な株安は「仕掛けられた」のか？4月19日、『違法な空売り』が同社株の下落を招いているとして、米ナスダック市場の運営会社に警告文書を送った。TMTG社の株価は3月下旬のピークから約5割下げている。TMTGが米証券取引委員会（SEC）に提出した報告書（4月18日付け）では「株を調達しないまま、先に空売りをする違法な取引が行われている」とし、ナスダックに監視強化や証券会社に空売りの実態を確実に開示させるよう求めた。レーガン、ブッシュ政権...ウォール街のバイデンへの献金＞トランプ選対民主党の資金枯渇作戦でトランプ陣営はダブルの資金的苦況（宮崎正弘）

すべては朝鮮戦争から始まったその詳しい経緯は、結局『密約の歴史』ではなく、『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』というタイトルで本に書きましたので、興味のある方は、ぜひ読んでいただければと思います。この章では、そのなかでどうしてもみなさんにお伝えしなければならない重大な事実をふたつに絞って、お話ししたいと思います。まずひとつめ。それはこれまでずっと『知ってはいけない』で取り上げてきた、日本の軍事面における極端な対米従属構造。また、世界でおそらくほかに韓国しか例のない、あまりに巨大で異常な駐留米軍のもつ法的特権。ずっと「なぜ日本だけ、こんなにひどい状況なんだ」と思い続けてきたその原因が、指揮権密約の歴史をたどることで、はっきりわかったということです。一言でいうと、その原因はすべて朝鮮戦争にあったとい...【知ってはいけない隠された日本支配の構造⑪】日本が直面している世界で唯一の「ヤバすぎる現実」…「日本とアメリカ軍」の関係、じつは「あまりにいびつ」だった（矢部宏治）

刑務所で血栓のため急死したアレクセイ・ナワリヌイ未亡＝・ユリア・ナワリナヤ女史が『タイム』誌の世界で最も影響力のある100人」のリストに名を連ねた。そればかりか同誌の表紙を飾った。彼女は「夫の支持者たちに希望を与え、夫の死によって反政府勢力が排除されないことをクレムリンに示すために政界入りを選んだ。プーチンは合法の大統領ではなくギャングだ」と述べた。ナワリヌイ未亡人は続けて、「西側諸国がプーチン大統領を政治家だと考えていることだ。しかし、彼は組織犯罪グループのリーダーでしかない。彼の側近は全員犯罪者だ。彼らは戦争犯罪を犯し、法律に違反し、ロシア国民から多額の金を盗み、その一方でロシア国民を貧困に陥れ続けている」とプーチンを激しく批判した。意外な人物が口を開いた。毒殺されたロシアの反体制派アレクサンドル・リ...日本のメディアはどこまで頓珍漢か。TIMEの百人に宮崎駿表紙が誰か知ってますか？ユリア・ナワリナヤ女史ですよ（宮崎正弘国際情勢解題）

皇統後継問題の皇室典範改正をめぐって有識者会議が開かれ、これを踏まえて岸田首相は令和六年（二〇二四年）一月三十日の所信表明演説後の質門に答え、かく述べている。「有識者会議において悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないとの結論に至った」。つまり「女系天皇論」という俗論をたしなめたのだ。だがメディアは意図的に、この一歩踏み込んだ発言を殆ど伝えなかった。岸田首相は「悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない」と明言しているのである。皇統は神武以来の万世一系で男子が継承し、跡継ぎが幼少などの場合、未亡人皇后か独身の内親王が天皇代理として「称制」と務めた。この歴史の特質が意図的に議論されず学校でも教えない。だから軽佻浮薄にも「愛子天皇待望論」が出てくる。女性天皇と女系天皇の区別も...後継皇室問題で自民党が有識者会議の二案を『妥当』やはり自民党に「現代の新井白石」はいなかった（宮崎正弘国際情勢解題）

重要な文書は、最初すべて英語で作成する本書でいま、私がお伝えしているような大きな日本の歪みについて、多くの方が関心を持つようになったきっかけは、2012年にベストセラーとなった孫崎享氏の『戦後史の正体』だったかもしれません。外務省の国際情報局長という、インテリジェンス部門のトップを務めた孫崎氏は、同書の第1章を、次のような少し意外な問いかけから始めています。「日本はいつ、第二次大戦を終えたのでしょう」こう聞くと、ほとんどの人が、「1945年8月15日に決まっているじゃないか」というが、それは違う。8月15日が「終戦記念日」だというのは、世界の常識とは、まったくかけ離れているのだと孫崎氏はいうのです。「私は米国や英国の外交官に友人がたくさんいます。彼らに「日本と連合国の戦争がいつ終わったか」と聞くと、だれも...【知ってはいけない隠された日本支配の構造⑩】「天皇をつかえ」…終戦のときイギリスの「チャーチル」が、アメリカに伝えた「意外なメッセージ」（矢部宏治）

■1．「日本が日中戦争を起こし」たのか？「日本はどのようにして日中戦争を起こし、人々にどのような影響をあたえたのでしようか」これは東京書籍(以下、東書)の中学歴史書で「日中戦争と戦時体制」の項の冒頭の発問です。「日本が日中戦争を起こし」たことが問答無用の前提とされてします。その後の本文は、次のように書かれています。1937年7月、北京郊外の盧溝橋付近で起こった日中両国軍の武力衝突(慮溝橋事件)をきっかけに,日中戦争が始まりました。戦火は中国中部の上海に拡大し,全面戦争に発展しました。[東書、p230]ここでは「誰が」盧溝橋事件を引き起こしたのか、「誰が」戦火を上海に拡大したのかが、書かれていません。「日本はどのようにして日中戦争を起こし」という冒頭の発問の後で、この文章を読んだ中学生たちは、当然、すべて日...「日中戦争は日本が起こした」というマインドコントロールからの脱却茂木弘道『日中戦争真逆の真相』を読む（国際派日本人養成講座）

イランが330発のミサイルとドローンでイスラエルを攻撃した。イスラエルは「99％を迎撃した」と発表したが、これは防御であり、イスラエルは必ず報復に出る。建国以来のイスラエルの国防の基本方針である。となるとイランへの空爆、ミサイル攻撃、いやイランの核施設破壊作戦などが想定される。それも「週末」に。つまり20日から21日にかけて。狼狽しているのは西側諸国ではないか。石油が暴騰、米ドルは高騰、なにかの予兆である。金価格は史上最高値を更新した。アメリカの対応は迅速だった。バイデンはG7緊急会議をオンラインで開催した。英国のスナク首相はネタニヤフ（イスラエル首相）に電話をかけ自制をうながしたばかりか、キャメロン英外相が緊急にイスラエル訪問。同日、ドイツ外相も急遽テルアビブへ飛んだ。キャメロンは「これ以上のエスカレー...米英、EU諸国とイスラエルの緊急協議は物別れ異常事態と西側の慌てふためきはおかしくないか？（宮崎正弘国際情勢解題）

国家は密約と裏マニュアルで運営する第4章で、日米合同委員会という「リモコン装置」の役割は、「米軍が「戦後日本」において、占領期の特権をそのまま持ち続ける」ところにあると書きました。では、米軍が持っていたその「占領期の特権」とは、いったいどんなものだったのでしょう。ここでもう一度整理しておくと、その代表的なものは、次のふたつになります。⑴米軍関係者が日本の法によって裁かれないための「裁判権」⑵米軍が日本の国土全体を自由に使用するための「基地権」にわかには信じられないかもしれません。「たしかに占領中は、そうした権利を米軍は持っていたかもしれないけれど、それを現在まで持ち続けているなんて、いくらなんでも、それはありえないでしょう？」そう思われても当然です。しかしそのことの裏付けは、とても簡単にできるのです。なぜ...【知ってはいけない隠された日本支配の構造⑨】全日本人が絶句…日本が「法治国家崩壊状態」になったウラ側にある「ヤバすぎる密約」（矢部宏治）

EVの革命児、イーロン・マスクが率いるテスラの命名は、数学の天才ニコラ・テスラに由来する。マスクはテスラに憧れ、自社ブランドにまでした。しかし一時はエジソンを凌ぐ発明王と言われたテスラだったが、ホテルに籠もったまま孤独死した。これまで快進撃をつづけてきたテスラが世界的な売れ行き不振、中国ではBYDに首位を奪われ、日本では全く売れず、メキシコ工場は大幅延期、国内工場ばかりかドイツと上海工場ではコスト削減のために従業員の10％をレイオフすると発表した。従業員14万473人のうち約1万4000人に影響を与えるとニューヨーク・タイムズやCNBCが報道した。4月15日には将来を見透かすかのように、主要幹部2人が退社すると発表した。上級副社長のアンドリュー・バグリーノは18年間在籍した。シニアディレクターのローハン・...テスラが牽引したEV戦争、BYDの安値攻勢で主客転倒テスラ従業員の10％削減へ。将来の見通しに暗雲（宮崎正弘国際情勢解題）

バイデン政権は、不法移民の福祉に3億ドルを使った。「納税者の皆さんの大切な税金で、納税しない不法移民へのサービスのために3億ドルを投じました。人権尊重のためです」と言外に述べていることになる。3億ドルの助成金はシェルター・アンド・サービス・プログラム（SSP）を通じて提供される。SSPは不法移民を支援するNGOや地方自治体などの非連邦団体に資金を提供している。すでに2億7,500万ドルが配分された。不法移民に供与する住居（シェルター）、食料、交通手段、医療、衛生管理、施設改修、翻訳サービス、管理運営費などの費用だ。2023年度には不法移民福祉の組織や所謂「聖域都市」に7億8000万ドル以上が分配された。「聖域都市」とは言い得て妙。不法移民にとって『天国』のようなロサンゼルス、シカゴ、ニューオーリンズ、ニュ...納税者のみなさん、大切な税金を納税していない不法移民の福祉に使いますバイデン政権の『人権』用語政策は、納税者の人権を無視していないか（宮崎正弘国際情勢解題）