ハンドル名
エースビジネス学院 宅建試験・管業試験さん
ブログタイトル
宅建試験・管業試験 情報
ブログURL
http://acebs.blog.fc2.com/
ブログ紹介文
宅地建物取引士試験・管理業務主任者試験の科目の内容(過去問の解説等)を中心に情報を発信します。
自由文
最近の宅建試験・管業試験は、単に法律の条文を暗記するだけでは解けない問題が多くなっています。事例を解決するために条文の解釈が求められています。そのため長文の問題が増えています。このことは受験者の国語力・文章の理解力が試されているということです。日頃から長文の問題・解説を読んで、慣れる必要があります。そのための力になればと思い、このブログを作成しています。
更新頻度(1年)

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ブログ村参加:2014/10/15

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エースビジネス学院 宅建試験・管業試験さんのブログ記事

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  • 不動産の賃貸借と対抗要件(改正民法を含む)④

    3 賃借権と抵当権 ① A所有不動産について、Bが賃借権、Cが抵当権を有する場合、  先に対抗要件を満たした者が相手方に対抗できる。 ② Bが先に賃借権について対抗要件を有し、その後に、Cが抵当  権を取得した場合、Bは、抵当権に対抗できるから、抵当権が実  行されても、賃借権を競落人に対抗できる。つまり、競落人は、賃  借権の負担の付いた不動産の所有権を取得することになる。要す  るに、賃貸人の地...

  • 不動産の賃貸借と対抗要件(改正民法を含む)③

    2 賃借権と賃借権 ① Aが自己所有不動産をBに賃貸し、さらにCにも賃貸した  場合、お互いが対抗要件を満たしていなければ、お互いが  対抗できない関係になるのは、不動産の二重譲渡と同じで  ある。   Bが先に対抗要件を満たしていれば、Bは、賃借権をCに  対抗できるので、Cの賃借権を否定できる。そして、この場  合、Cは、貸主Aに対して、善意(当該不動産がBに賃貸さ  れているということを知ら...

  • 不動産の賃貸借と対抗要件(改正民法を含む)②

      ③ 合意による不動産の賃貸人の地位の移転   イ AがBに賃貸している不動産について、譲渡人(A)と    譲受人(C)が不動産の譲渡と共に、賃借人(B)の承諾    を要しないで、AC間の合意によって、賃貸人の地位を移    転させることができる(改正民法605条の3前段) 。     従来から、判例は、賃貸人の地位の移転は、譲渡人と    譲受人の合意により移転し、特段の事情がない限り、賃    ...

  • 不動産の賃貸借と対抗要件(改正民法を含む)①

    1賃借権と所有権① AがBに不動産を賃貸し、Aがさらに、当該不動産をCに売却 した場合、Bが対抗要件を満たす前にCが対抗要件(所有権の 登記)をした場合には、Cは、所有権をBに対抗できるので、Bの 賃借権を否定できる。  そして、Bは、貸主Aに対して、Aの債務不履行(履行不能)を理 由にAとの賃貸借契約を解除できる(民法543条)。また、Bは、Aに 対して損害賠償の請求ができる(民法415条、545条3項)。② ...

  • 不動産の転貸借の問題について 第4

      ③ 賃借人の賃料不払等による債務不履行による解除の場合   イ 適法な転貸借がある場合、賃貸人が賃料延滞を理由として原    賃貸借契約を解除する場合、先の借地借家法34条1項の規定の    適用はなく、転借人に通知しなくても、転借人に対して原賃貸    借契約の解除を対抗することができる。   ロ また、適法な転貸借がある場合、賃貸人が賃料延滞を理由と    して賃貸借契約を解除するには、賃借人...

  • 不動産の転貸借の問題について 第3

     不動産の賃借権の譲渡・賃借物の転貸 1 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、  又は賃借物を転貸することができない(民法612条1項)。   無断譲渡・転貸があっても、当事者間では有効な契約として成立  するが、それを賃貸人には対抗できないという意味に解されている  (判例・通説)。   Aが自己所有建物をBに賃貸し、BがAの承諾なくしてCに転貸  した場合、Cは転借権をAに対抗で...

  • 民法上の対抗要件について 第2

    3 次に、Aが所有不動産をBに賃貸したが、Aがさらに、当該不動産 をCに売却した場合について ① Bが賃借権について対抗要件を満たした後に、当該不動産をAが  Cに売却した場合には、Cは、Aの賃貸人の地位を引き継ぐ。そし  て、CがBに対して賃貸人の地位を対抗するためには、つまり、賃  料の支払い等を請求等するためには、Cは、当該不動産について所  有権の登記をしていなければならない(判例)。   ...

  • 民法上の対抗要件について 第1

    1 物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力 を生ずる(民法176条)。  不動産に関する物権変動(物権の得喪及び変更)は、登記をしなけれ ば第三者にの対抗要できない(民法177条)。  この二つの条文の解釈から、例えば、AとBがA所有の不動産(土地・ 建物)について売買契約(民法555条)をすると、AB間の契約で、当該 不動産の所有権はAからBに移転するが(民法176条)、Bは、登記(所 有権の...

  • 平成30年度管理業務主任者試験【問 5】の肢2について

    【問 5】の肢2の文章は、以下で検討するように、判例の立場から明らかに誤りです。ですから、この問題の正解は、2と4の2つになります。 私が宅建と管業の問題についてブログで解説しているのは、これから受験する人の参考になればと思い、なるべく丁寧に、かつ、正確に解説することにより、今後の受験勉強に役立ててほしいという思いからです。あくまでも、これから受験する人のために勉強の参考になればと思って解説をして...

  • 平成30年度・管理業務主任者試験の解説 50

    【問 50】 マンション管理業者が行うマンション管理適正化法第77条の規定に基づく管理事務の報告に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはいくつあるか。ア マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理 組合に管理者等が置かれていないときは、定期に、説明 会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所 有者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に 関する報告...

  • 平成30年度・管理業務主任者試験の解説 49

    【問 49】 管理組合の財産の分別管理に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはどれか。1 収納口座とは、マンションの区分所有者等から徴収さ れた修繕積立金等金銭又はマンション管理適正化法施 行規則(以下、本問において「規則」という。)第87条第 1項に規定する財産を預入し、一時的に預貯金として管 理するための口座であって、マンション管理業者を名義人 とすることもできるも...

  • 平成30年度・管理業務主任者試験の解説 48

    【問 48】 マンション管理業者が行うマンション管理適正化法第72条の規定に基づく重要事項の説明等に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはいくつあるか。ア マンション管理業者は、管理受託契約を更新しようと する場合において、従前の管理受託契約に比して管理 事務の内容及び実施方法の範囲を拡大し、管理事務に 要する費用の額を同一とし又は減額しようとする場合、 あらかじめ、重要事...

  • 平成30年度・管理業務主任者試験の解説 47

    【問 47】 マンション管理適正化法第 条に規定する用語の意義に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはどれか。1 マンションとは、2以上の区分所有者が存する建物で 人の居住の用に供する専有部分のあるもの並びにその 敷地及び附属施設をいうが、この場合、専有部分に居 住する者がすべて賃借人であるときも含まれる。2 管理者等とは、区分所有法第25条第1項の規定により 選任され...

  • 平成30年度・管理業務主任者試験の解説 46

    【問 46】 管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはどれか。1 管理業務主任者とは、管理業務主任者試験に合格した 者で、管理事務に関し2年以上の実務の経験を有するもの 又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等 以上の能力を有すると認めたものであり、国土交通大臣の 登録を受けた者をいう。2 専任の管理業務主任者は、原則として、マンション管理業 ...

  • 平成30年度・管理業務主任者試験の解説 45

    【問 45】 宅地建物取引業者A(以下、本問において「A」という。)が自ら売主として、宅地建物取引業者ではないB又は宅地建物取引業者であるCを買主として、マンションの 住戸の売買を行う場合に、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1 Aは、当該マンションが既存の建物であるときは、自ら 建物状況調査(実施後国土交通省令で定める期間を経 過してい...

  • 平成30年度・管理業務主任者試験の解説 44

    【問 44】 次の記述のうち、不動産登記法によれば、誤っているものはどれか。1 登記記録の甲区及び乙区に記録する登記事項がない場合 には、甲区及び乙区は作成されず、所有権の登記がない不 動産(規約共用部分である旨の登記又は団地規約共用部分 である旨の登記がある建物を除く。)については、表題部に所 有者の氏名又は名称及び住所並びに所有者が2人以上であ るときはその所有者ごとの持分が記録される。2 敷地...

  • 平成30年度・管理業務主任者試験の解説 43

    【問 43】 個人情報の保護に関する法律第2条(定義)に関する以下のア〜エの文章について、( a )〜( d )に入る語句の組み合わせとして、正しいものは次の1〜4のうちどれか。ア 「個人情報」とは、( a )に関する情報であって、 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、 図画若しくは電磁的記録)に記載され、若しくは記録され、又 は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個 人識...

  • 平成30年度・管理業務主任者試験の解説 42

    【問 42】 区分所有者Aが、自己所有のマンションの専有部分甲(以下、本問において「甲」という。)をBに賃貸する場合に関する次の記述のうち、民法、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、AB間の賃貸借契約は、定期建物賃貸借契約ではないものとする。1 AB間において、一定期間、賃料を増額しない旨の特約 がある場合には、経済事情の変動により、当該賃料が近 傍同種の建物に比較して不相当...

  • 平成30年度・管理業務主任者試験の解説 41

    【問 41】 消費者契約法の適用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1 宅地建物取引業者ではないA株式会社が、宅地建物取引 業者であるB株式会社に対し、社宅用としてマンションの 住 戸を売却する契約には、消費者契約法が適用されない。2 複合用途の賃貸用共同住宅を経営する個人Cが、個人経 営者であるDに、当該共同住宅の1階の店舗部分をDの事業 のために賃貸する契約には、消費者契約法が適用さ...

  • 平成30年度・管理業務主任者試験の解説 40

    【問 40】 買主Aが売主Bからマンションの1住戸を買ったところ、その専有部分について瑕疵(以下、本問において「本件瑕疵」という。)があった場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、AとBは、ともに宅地建物取引業者ではない個人とする。1 売買契約において、BがAに対して本件瑕疵の担保責任 を一切負わない旨の特約をした場合には、Bが本件瑕疵を 知りながら、Aに告げなかっ...

  • 平成30年度・管理業務主任者試験の解説 39

    【問 39】 以下の文章は、マンションの管理組合が有する管理費等の債権が、民法第169条に定める5年の消滅時効に服すると判示した最高裁判所の判決の一部である。その文中の( ア )〜( エ )に 入るべき語句の組み合わせとして、正しいものは次の1〜4のうちどれか。 「管理費等の債権は、・・(略)・・、( ア )の規定に基づいて、区分所有者に対して発生するものであり、その具体的な額は( イ )の決議によって確定し、...

  • 平成30年度・管理業務主任者試験の解説 38

    【問 38】 専有部分の範囲に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、不適切なものはいくつあるか。ア 天井、床及び壁は、躯体の中心線から内側が専有部分 である。イ 玄関扉は、錠及び内部塗装部分のみが専有部分である。ウ 窓枠は専有部分に含まれないが、窓ガラスは専有部分 である。エ 雨戸又は網戸は、専有部分に含まれない。1 一つ2 二つ3 三つ4 四つ【問 38】 ×ア 不適切。天井、床及び壁は、躯体...

  • 平成30年度・管理業務主任者試験の解説 37

    【問 37】 標準管理規約に定める、マンションの管理に外部専門家を活用する場合の次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1 「理事・監事外部専門家型」とは、理事会管理方式に おいて、理事や監事に外部専門家が加わり、理事会の運営 面の不全の改善を図るものであり、外部役員の選任・解任 規定、役員の欠格要件、外部役員の業務執行のチェック体 制について規約の規定等の整備が必要である。2 「理事長外部専門家...

  • 平成30年度・管理業務主任者試験の解説 36

    【問 36】 1棟の区分所有建物の復旧に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。1 建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失した 場合、規約に別段の定めがない限り、滅失した共用部分 について、各区分所有者は、その復旧工事に着手するま でに、集会において、滅失した共用部分を復旧する旨の 決議、建物の建替え決議又は団地内の建物の一括建替 え決議があったときは、滅失した...

  • 平成30年度・管理業務主任者試験の解説 35

    【問 35】 マンションにおける平穏な居住環境の維持を目的として、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 条第号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。 )への専有部分の貸与を禁止する場合等における次の記述のうち、区分所有法の規定、標準管理規約及び判例によれば、最も不適切なものはどれか。1 組合員が、その専有部分を賃貸する場合、契約の相手方 が暴力団員でないこと及び契約後に暴力団員になら...

  • 平成30年度・管理業務主任者試験の解説 34

    【問 34】 区分所有法第8条に規定される特定承継人の責任に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものの組み合わせはどれか。ア 債務者たる区分所有者の特定承継人とは、特定の原因 により区分所有権を承継して実質的に区分所有関係に入る 者をいい、単に当該区分所有権を転売する目的で取得した 者は、特定承継人には該当しない。イ 区分所有者は、共用部分、建物の敷地若しくは共用部分 ...

  • 平成30年度・管理業務主任者試験の解説 33

    問題文は省略【問 33】 正解 3〇1 適切。集会(総会)の招集通知の発信日は、区分所有  法によれば、集会の招集の通知は、会日より少なくとも1週  間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発  しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮する  ことができるとされる(同法35条1項)。   そして、標準管理規約では、総会を招集するには、少なく  とも会議を開く日の2週間前までに、会議の...

  • 平成30年度・管理業務主任者試験の解説 32

    【問 32】 専用使用権の設定された1階に面する庭(以下、本問において「専用庭」という。)又はマンションの敷地上の駐車場に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。なお、駐車場は、現在、区分所有者のみが駐車場使用契約により使用しているものとする。1 駐車場使用料は、総会の決議により値上げすることがで きる。2 専用庭使用料は、総会の決議により値上げすることがで きる。3 ...

  • 平成30年度・管理業務主任者試験の解説 31

    【問 31】 理事会に関する次の取扱いのうち、標準管理規約によれば、最も適切なものはどれか。1 出席が予定されていた理事が急病になったので、理事会 の決議によって、その配偶者の出席を認め、議決権を代理 行使してもらった。2 組合員から、給排水管の改修を伴う浴室の改修工事につ いての「専有部分修繕等工事申請書」が提出されたので、 理事の過半数の承諾を得て、電磁的方法により承認の決議 をした。3 海外出...

  • 平成30年度・管理業務主任者試験の解説 30

    【問 30】 甲マンションに居住している組合員Aが死亡し、同居する妻Bと、甲マンションの近隣に住む子Cが共同相続した場合に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、最も適切なものはどれか。1 総会の招集通知を発するときは、BとCの両方に対し て発しなければならない。2 Cが議決権を行使する者としての届出をしたときは、 Bは、議決権を行使することができない。3 BとCが議決権を行使する者の届出をしな...