searchカテゴリー選択
chevron_left

カテゴリーを選択しなおす

cancel
プロフィール
PROFILE

エースビジネス学院 宅建試験・管業試験さんのプロフィール

住所
淀川区
出身
宇検村

最近の宅建試験・管業試験は、単に法律の条文を暗記するだけでは解けない問題が多くなっています。事例を解決するために条文の解釈が求められています。そのため長文の問題が増えています。このことは受験者の国語力・文章の理解力が試されているということです。日頃から長文の問題・解説を読んで、慣れる必要があります。そのための力になればと思い、このブログを作成しています。

ブログタイトル
宅建試験・管業試験 情報
ブログURL
http://acebs.blog.fc2.com/
ブログ紹介文
宅地建物取引士試験・管理業務主任者試験の科目の内容(過去問の解説等)を中心に情報を発信します。
更新頻度(1年)

117回 / 365日(平均2.2回/週)

ブログ村参加:2014/10/15

本日のランキング(IN)
読者になる

新機能の「ブログリーダー」を活用して、エースビジネス学院 宅建試験・管業試験さんの読者になりませんか?

ハンドル名
エースビジネス学院 宅建試験・管業試験さん
ブログタイトル
宅建試験・管業試験 情報
更新頻度
117回 / 365日(平均2.2回/週)
読者になる
宅建試験・管業試験 情報

エースビジネス学院 宅建試験・管業試験さんの新着記事

1件〜30件

  • 民法改正 相続 11

    338 第1028条(配偶者居住権) 1項 被相続人の配偶者(以下この章において単に「配偶者」という。)は、被相続人   の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のい   ずれかに該当するときは、その居住していた建物(以下この節において「居住建   物」という。)の全部について無償で使用及び収益をする権利(以下この章におい   て「配偶者居住権」という。)を取得する。ただし、...

  • 民法改正 相続 10

    334 第1015条(遺言執行者の行為の効果)  遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、相続 人に対して直接にその効力を生ずる。※ 旧法は、遺言執行者は、相続人の代理人とみなすとあったのを、変更した。本来で あれば、遺言作成者である被相続人の遺言の内容を実現するための執行者であるから、 相続人ではなく被相続人の代理人であるが、被相続人は死亡しているので、相続人の 代理人とみ...

  • 民法改正 相続 9

    333 第1014条(特定財産に関する遺言の執行) 1項 前3条の規定は、遺言が相続財産のうち特定の財産に関する場合には、その財   産についてのみ適用する。 2項 遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又   は数人に承継させる旨の遺言(以下「特定財産承継遺言」という。)があったときは、   遺言執行者は、当該共同相続人が第899条の2第1項に規定する対抗要件を備え   るた...

  • 民法改正 相続 8

    330 第1007条(遺言執行者の任務の開始) 1項 遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならない。 2項 遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に   通知しなければならない。※ 1項は変更なし。  2項は新設である。遺言内容の実現は、遺言執行者がない場合には相続人が、遺言 執行者がある場合には遺言執行者が行うので、相続人にとって遺言内容及び遺言執...

  • 民法改正 相続 7

    326 第970条(秘密証書遺言)  実質的な変更はない。自筆証書遺言の訂正方法を自筆証書遺言の規定を準用してい る2項の規定が、その準用していた968条2項から968条3項に変更しただけである。327 第982条(普通の方式による遺言の規定の準用)  これも、準用条文の変更だけである。328 第998条(遺贈義務者の引渡義務)  遺贈義務者は、遺贈の目的である物又は権利を、相続開始の時(その後に当該物又 は権利について...

  • 民法改正 相続 6

    325 第968条(自筆証書遺言) 1項 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、   これに印を押さなければならない。 2項 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第997   条第1項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全部又は一部の   目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この   場合にお...

  • 民法改正 相続 5

    324 第907条の2(遺産の分割前における預貯金債権の行使)  各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の3分の1 に第900条及び第901条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額 (標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯 金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。)については、単独でその 権利を行使することができる。この場...

  • 民法改正 相続 4

    323 第907条(遺産の分割の協議又は審判等) 1項 共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、   その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。 2項 遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をするこ   とができないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に   請求することができる。ただし、遺産の一部を分割するこ...

  • 民法改正 相続 3

    321 第903条(特別受益者の相続分) 1項 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のた   め若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始   の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみな   し、第900条から第902条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又   は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分と...

  • 民法改正 相続 2

    319 第902条(遺言による相続分の指定) 1項 被相続人は、前2条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、   又はこれを定めることを第三者に委託することができる。 2項 被相続人が、共同相続人中の一人若しくは数人の相続分のみを定め、又はこれ   を第三者に定めさせたときは、他の共同相続人の相続分は、前2条の規定により   定める。※ 1項について、相続人は、前2条(法定相続分)にかか...

  • 民法改正 相続 1

    【第5編 相 続】317 第885条(相続財産に関する費用)  相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する。ただし、相続人の過失によ るものは、この限りでない。※ 旧法の2項を廃止した。多くの学説が不明・不当と解していたからである。318 第899条の2(共同相続における権利の承継の対抗要件) 1項 相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条   及び第901条の規定により算定し...

  • 民法改正 親族

    【第4編 親 族】316 第817条の5(養子となる者の年齢) 1項 第817条の2に規定する請求の時に15歳に達している者は、養子となること   ができない。特別養子縁組が成立するまでに18歳に達した者についても、同様   とする。 2項 前項前段の規定は、養子となる者が15歳に達する前から引き続き養親となる   者に監護されている場合において、15歳に達するまでに第817条の2に規定する   請求がされなかったこ...

  • 民法改正 債権 98

    313 第722条(損害賠償の方法、中間利息の控除及び過失相殺) 1項 第417条及び第417条の2の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。 2項 変更なし。※ 1項について、損害賠償は、別段の意思表示がない限り、金銭をもってその額を定 めるという(417条)、金銭賠償の原則の規定が準用されるとした。  また、不法行為で将来取得できた収入が取得できなくなったとして(逸失利益、消 極的損害などという)、現在...

  • 民法改正 債権 97

    306 第677条(組合財産に対する組合員の債権者の権利の行使の禁止)  組合員の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができない。※ 「組合員」の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができないとさ れ、組合財産に属する債権は総組合員が共同して行使することができるという合有の 原則の明文化である。  旧法は、組合の債務者は、その債務と組合員に対する債権とを相殺できないという 規定で...

  • 民法改正 債権 96

    301 第671条(委任の規定の準用)  第644条から第655条までの規定は、組合の業務を決定し、又は執行する組合員に ついて準用する。※ 旧法と内容は変わらない。302 第672条(業務執行組合員の辞任及び解任) 1項 組合契約の定めるところにより一人又は数人の組合員に業務の決定及び執行を   委任したときは、その組合員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。 2項 変更なし。※ 1項について、内容は旧...

  • 民法改正 債権 95

    297 第667条の2(他の組合員の債務不履行) 1項 第533条及び第536条の規定は、組合契約については、適用しない。 2項 組合員は、他の組合員が組合契約に基づく債務の履行をしないことを理由とし   て、組合契約を解除することができない。※ 組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって効 力を生ずるものであり(667条1項)、団体的な性格を有する合同行為であるとされる。 したがって...

  • 民法改正 債権 94

    292 第662条(寄託者による返還請求等) 1項 変更なし。 2項 前項に規定する場合において、受寄者は、寄託者がその時期の前に返還を請求   したことによって損害を受けたときは、寄託者に対し、その賠償を請求すること   ができる。※ 2項は新設規定である。1項で「寄託物の返還時期を定めた場合でも、寄託者は、 いつでも返還を請求できる」という規定があって、2項は、受寄者は、寄託者がその 時期の前に返還...

  • 民法改正 債権 93

    289 第658条(寄託物の使用及び第三者による保管) 1項 受寄者は、寄託者の承諾を得なければ、寄託物を使用することができない。 2項 受寄者は、寄託者の承諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなけ   れば、寄託物を第三者に保管させることができない。 3項 再受寄者は、寄託者に対して、その権限の範囲内において、受寄者と同一の権   利を有し、義務を負う。※ 1項と2項の内容は、旧法では1項で...

  • 民法改正 債権 92

    287 第657条(寄託)  寄託は、当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを 承諾することによって、その効力を生ずる。※ 寄託契約は旧法では要物契約であったが、改正法では「諾成契約」とした。寄託は 有償寄託と無償寄託があるが、有償寄託は双務契約である(受寄者の預かる義務と寄 託者の報酬支払義務は対価的出捐である)が、無償寄託は片務寄託である。要物契約 から諾成契約に変更されて...

  • 民法改正 債権 91

    285 第648条の2(成果等に対する報酬) 1項 委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合に   おいて、その成果が引渡しを要するときは、報酬は、その成果の引渡しと同時に、   支払わなければならない。 2項 第634条の規定は、委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払う   ことを約した場合について準用する。※ 委任の報酬の支払いについては、前条の事務処理の労務に対...

  • 民法改正 債権 90

    283 第644条の2(復受任者の選任等) 1項 受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなけ   れば、復受任者を選任することができない。 2項 代理権を付与する委任において、受任者が代理権を有する復受任者を選任した   ときは、復受任者は、委任者に対して、その権限の範囲内において、受任者と同   一の権利を有し、義務を負う。※ 1項について、旧法は復受任者の選任について規定...

  • 民法改正 債権 89

    279 第637条(目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限) 1項 前条本文に規定する場合において、注文者がその不適合を知った時から1年以   内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者は、その不適合を理由として、   履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をするこ   とができない。 2項 前項の規定は、仕事の目的物を注文者に引き渡した時(その引渡しを要しない  ...

  • 民法改正 債権 88

    276 第634条の請負人の担保責任の規定は削除された。※ 瑕疵修補請求に関する規定であるが、改正法では、売買においても修補請求が認め られ、それが有償契約に準用されるからである。ただし、旧法では、瑕疵が重要でな く、その修補にかかる費用が可分であるときは、修補請求ができないという規定がた だし書にあった。これも含めて削除された。改正法においては、このような修補請求 があった場合、権利濫用(1条3項)や412の...

  • 民法改正 債権 87

    275 第634条(注文者が受ける利益の割合に応じた報酬)  次に掲げる場合において、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付に よって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなす。この場合にお いて、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。  1号 注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することがで    きなくなったとき。  2号 ...

  • 民法改正 債権 86

    272 第624条の2(履行の割合に応じた報酬)  労働者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求すること ができる。  1号 使用者の責めに帰することができない事由によって労働に従事することがで    きなくなったとき。  2号 雇用が履行の中途で終了したとき。 ※ 新設規定である。273 第626条(期間の定めのある雇用の解除) 1項 雇用の期間が5年を超え、又はその終期が不確定である...

  • 民法改正 債権 85

    271 第622条の2(敷金) 1項 賃貸人は、敷金(いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に   基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する   目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。以下この条において同じ。)を受   け取っている場合において、次に掲げるときは、賃借人に対し、その受け取った   敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する...

  • 民法改正 債権 84

    268 第620条(賃貸借の解除の効力)  賃貸借の解除をした場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。 この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。※ 旧法と内容的には変わらない。269 第621条(賃借人の原状回復義務)  賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷(通常の使用及び収益によっ て生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。)が ある場合に...

  • 民法改正 債権 83

    264 第613条(転貸の効果) 1項 賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人と賃借人との間の   賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づ   く債務を直接履行する義務を負う。この場合においては、賃料の前払をもって賃   貸人に対抗することができない。 2項 変更なし。 3項 賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、賃貸人は、賃借人との間の賃貸借   を...

  • 民法改正 債権 82

    260 第606条(賃貸人による修繕等) 1項 賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。ただし、賃   借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、この限りで   ない。  2項 変更なし。※ 1項について、ただし書を加えた。「賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕 が必要となったとき」は、賃貸人の修繕義務はないとした。旧法時代に争いがあった のを明文で否定した。...

  • 民法改正 債権 81

    258 第605条の3(合意による不動産の賃貸人たる地位の移転)  不動産の譲渡人が賃貸人であるときは、その賃貸人たる地位は、賃借人の承諾を要 しないで、譲渡人と譲受人との合意により、譲受人に移転させることができる。この 場合においては、前条第3項及び第4項の規定を準用する。※ 賃貸人たる地位の移転は、契約上の地位の移転であり、先の例でみれば、AC間の 契約(合意)があっても、Bの承諾がなければ移転しな...

カテゴリー一覧
商用