宅建試験・管業試験　情報

2020年民法改正について 27

41 第169条（判決で確定した権利の消滅時効） 1項 確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものに よって確定した権利については、10年より短い時効期間 の定めがあるものであっても、その時効期間は、10年と する。 2項 前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない 債権については、適用しない。 これは、現行法の174条の2と多少の文言の違いがあるが、 ほぼ同じ内容である。42 第170条...

2019/04/16 14:22

2020年民法改正について 26

40 第168条（定期金債権の消滅時効） 1項 定期金の債権は、次に掲げる場合には、時効によって 消滅する。 一 債権者が定期金の債権から生ずる金銭その他の物の 給付を目的とする各債権を行使することができることを知 った時から10年間行使しないとき。 二 前号に規定する各債権を行使することができる時から 20年間行使しないとき。 2項 定期金の債権者は、時効の更新の証拠を得る...

2019/04/15 16:38

2020年民法改正について 25

39 第167条（人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権 の消滅時効） 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅 時効についての前条第1項第2号の規定の適用については、 同号中「10年間」とあるのは、「20年間」とする。 債権者が権利を行使することができることを知った時から5 年間という点は変わらないが、権利を行使することができる時 からは、「20年間」とした。現...

2019/04/11 15:25

2020年民法改正について 24

38 第166条（債権等の消滅時効） 消滅時効は大幅に改正された。 1項 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 一 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年 間行使しないとき。 二 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。 2項 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することがで きる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。 3項 ...

2019/04/09 18:31

2020年民法改正について 23

34 第153条（時効の完成猶予又は更新の効力が及ぶ者の範囲） 1項 第147条又は第148条の規定による時効の完成猶予又は更新 は、完成猶予又は更新の事由が生じた当事者及びその承継人 の間においてのみ、その効力を有する。 2項 第149条から第151条までの規定による時効の完成猶予は、完 成猶予の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、 その効力を有する。 3項 前条の規定による時効の...

2019/04/07 15:01

2020年民法改正について 22

33 第152条（承認による時効の更新） 1項 時効は、権利の承認があったときは、その時から新た にその進行を始める。 2項 前項の承認をするには、相手方の権利についての処 分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限が あることを要しない。 現行法においても、承認は時効の中断事由とされている。 改正法では、中断に代えて時効の更新事由としただけであ る。条文が1項と2項になった...

2019/04/05 13:37

2020年民法改正について 21

32 第151条（協議を行う旨の合意による時効の完成猶予） 新設規定である。 1項 権利についての協議を行う旨の合意が書面でされた ときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、 時効は、完成しない。 一 その合意があった時から1年を経過した時 二 その合意において当事者が協議を行う期間（1年 に満たないものに限る。）を定めたときは、その期間 を経過した時 ...

2019/04/03 15:28

2020年民法改正について 20

30 第149条（仮差押え等による時効の完成猶予） 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了した 時から6箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。 一 仮差押え 二 仮処分 現行法では、仮差押えも仮処分も時効の中断事由とさ れているが、改正法では、時効の完成猶予事由とした。 仮差押えや仮処分は、民事保全手続きと呼ばれ、本案 の訴えに先立って被告の財産を保全し、勝訴判決を得た ときに、強...

2019/04/01 14:21