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エースビジネス学院 宅建試験・管業試験さんのプロフィール

住所
淀川区
出身
宇検村

最近の宅建試験・管業試験は、単に法律の条文を暗記するだけでは解けない問題が多くなっています。事例を解決するために条文の解釈が求められています。そのため長文の問題が増えています。このことは受験者の国語力・文章の理解力が試されているということです。日頃から長文の問題・解説を読んで、慣れる必要があります。そのための力になればと思い、このブログを作成しています。

ブログタイトル
宅建試験・管業試験 情報
ブログURL
http://acebs.blog.fc2.com/
ブログ紹介文
宅地建物取引士試験・管理業務主任者試験の科目の内容(過去問の解説等)を中心に情報を発信します。
更新頻度(1年)

80回 / 365日(平均1.5回/週)

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エースビジネス学院 宅建試験・管業試験さんの新着記事

1件〜30件

  • 2020年民法改正について 27

    41 第169条(判決で確定した権利の消滅時効) 1項 確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものに   よって確定した権利については、10年より短い時効期間   の定めがあるものであっても、その時効期間は、10年と   する。 2項 前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない   債権については、適用しない。  これは、現行法の174条の2と多少の文言の違いがあるが、 ほぼ同じ内容である。42 第170条...

  • 2020年民法改正について 26

    40 第168条(定期金債権の消滅時効) 1項 定期金の債権は、次に掲げる場合には、時効によって   消滅する。   一 債権者が定期金の債権から生ずる金銭その他の物の    給付を目的とする各債権を行使することができることを知    った時から10年間行使しないとき。   二 前号に規定する各債権を行使することができる時から    20年間行使しないとき。 2項 定期金の債権者は、時効の更新の証拠を得る...

  • 2020年民法改正について 25

    39 第167条(人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権         の消滅時効)   人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅  時効についての前条第1項第2号の規定の適用については、  同号中「10年間」とあるのは、「20年間」とする。   債権者が権利を行使することができることを知った時から5  年間という点は変わらないが、権利を行使することができる時  からは、「20年間」とした。現...

  • 2020年民法改正について 24

    38 第166条(債権等の消滅時効) 消滅時効は大幅に改正された。 1項 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。  一 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年   間行使しないとき。  二 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。 2項 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することがで   きる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。 3項 ...

  • 2020年民法改正について 23

    34 第153条(時効の完成猶予又は更新の効力が及ぶ者の範囲) 1項 第147条又は第148条の規定による時効の完成猶予又は更新   は、完成猶予又は更新の事由が生じた当事者及びその承継人   の間においてのみ、その効力を有する。 2項 第149条から第151条までの規定による時効の完成猶予は、完   成猶予の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、   その効力を有する。 3項 前条の規定による時効の...

  • 2020年民法改正について 22

    33 第152条(承認による時効の更新) 1項 時効は、権利の承認があったときは、その時から新た   にその進行を始める。 2項 前項の承認をするには、相手方の権利についての処   分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限が   あることを要しない。   現行法においても、承認は時効の中断事由とされている。  改正法では、中断に代えて時効の更新事由としただけであ  る。条文が1項と2項になった...

  • 2020年民法改正について 21

    32 第151条(協議を行う旨の合意による時効の完成猶予)  新設規定である。 1項 権利についての協議を行う旨の合意が書面でされた    ときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、    時効は、完成しない。    一 その合意があった時から1年を経過した時    二 その合意において当事者が協議を行う期間(1年     に満たないものに限る。)を定めたときは、その期間     を経過した時 ...

  • 2020年民法改正について 20

    30 第149条(仮差押え等による時効の完成猶予)  次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了した 時から6箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。 一 仮差押え 二 仮処分  現行法では、仮差押えも仮処分も時効の中断事由とさ れているが、改正法では、時効の完成猶予事由とした。  仮差押えや仮処分は、民事保全手続きと呼ばれ、本案 の訴えに先立って被告の財産を保全し、勝訴判決を得た ときに、強...

  • 2020年民法改正について 19

    29 第148条(強制執行等による時効の完成猶予及び更新) 1項 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了   する(申立ての取下げ又は法律の規定に従わないこと   による取消しによってその事由が終了した場合にあって   は、その終了の時から6箇月を経過する)までの間は、   時効は、完成しない。   一 強制執行   二 担保権の実行   三 民事執行法第195条に規定する担保権の実行として    ...

  • 2020年民法改正について 18

    27 第145条(時効の援用)  時効は、当事者(消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、 第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者 を含む。)が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をする ことができない。  現行法は、かっこ書はなかったが、改正法で追加された。判例・ 通説は、消滅時効においては、援用権者である「当事者」の意味 をかっこ書に記載している人達を含むと解していた。改正法は...

  • 2020年民法改正について 17

    26 第130条(条件の成就の妨害等) 1項 変更なし。 2項 条件が成就することによって利益を受ける当事者が   不正にその条件を成就させたときは、相手方は、その   条件が成就しなかったものとみなすことができる。    この2項は、新しく追加された。1項が条件成就によっ   て不利益を受ける者が故意に条件成就を妨げた場合に、   相手方は、条件成就したものとみなす規定であるが、   2項は、その逆...

  • 2020年民法改正について 16

    24 第124条(追認の要件) 1項 取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因と   なっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを   知った後にしなければ、その効力を生じない。 2項 次に掲げる場合には、前項の追認は、取消しの原因と   なっていた状況が消滅した後にすることを要しない。   一号 法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しく      は補助人が追認をするとき。   二号 ...

  • 2020年民法改正について 15

    23 第122条(取り消すことができる行為の追認)   取り消すことができる行為は、第120条に規定する者が追認  したときは、以後、取り消すことができない。   この改正法は、現行法の「ただし、追認によって第三者の権  利を害することはできない。」いう、ただし書を削除した。現行  法のただし書は無意味なものと解されていたので、削除したの  である。   つまり、取り消すことができる行為は、取り消すまでは...

  • 2020年民法改正について 14

    20 第120条(取消権者) 1項 現行法の取消権者に、「(他の制限行為能力者の   法定代理人としてした行為にあっては、当該他の制   限行為能力者を含む。)」という文言を加えただけで   ある。    第102条(代理人の行為能力)のただし書で見たよ   うに、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法   定代理人としてした行為については、取り消すことが   できると規定したので、その者を取消権者に加え...

  • 2020年民法改正について 13

    19 第117条(無権代理人の責任) 1項 無権代理人の相手方に対する責任の規定である。   相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害   賠償の責任を負うとされる。多少の文言の変更はある   が、内容は変更なし。 2項 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。  一号 他人の代理人として契約をした者が代理権を有し    ないことを相手方が知っていたとき。  二号 他人の代理人として契約を...

  • 2020年民法改正について 12

    16 第109条(代理権授与の表示による表見代理等) 1項 変更なし。 2項 第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、   その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行   為をしたとすれば前項の規定によりその責任を負うべき場合   において、その他人が第三者との間でその代理権の範囲外   の行為をしたときは、第三者がその行為についてその他人の   代理権があると信ずべき正当な理由...

  • 2020年民法改正について 11

    15 第108条(自己契約及び双方代理等) 1項 同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は   当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない   者がした行為とみなす。ただし、債務の履行及び本人があ   らかじめ許諾した行為については、この限りでない。    現行法は、「自己契約や双方代理はできない。」と規定され   ていたが、自己契約や双方代理は、「代理権を有しない者が   した行...

  • 2020年民法改正について 10

    13 第105条(復代理人を選任した任意代理人の責任)の規定を 削除した。その他は、条文の位置に変更はあるが、内容は変 更なし。  現行法の105条は、復代理人を選任した任意代理人の責任に ついて、①復代理人を選任・監督するにあたって代理人に過失 があった場合、②代理人が本人の指名に従って選任した場合 は、復代理人が不適任又は不誠実であることを知りながら、そ のことを本人に通知し又は復代理人を解任することを...

  • 2020年民法改正について 9

    12 第102条(代理人の行為能力)  制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限 によっては取り消すことができない。ただし、制限行為能力者が 他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、 この限りでない。  現行法は、代理人は、行為能力者であることを要しないと規定 している。改正法の本文は、実質的に現行法と同じである。改正 法は、ただし書を加えたのである。  現行法によれば、...

  • 2020年民法改正について 8

    11 第101条(代理行為の瑕疵) 民法第101条  1項 代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、    錯誤、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなか    ったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合に    は、その事実の有無は、代理人について決するものとする。     これは、「代理人が相手方に意思表示をした場合」、錯誤や詐欺    等による意思表示か...

  • 2020年民法改正について 7

    9 第97条(意思表示の効力発生時期等)  1項 現行法では、隔地者に対する意思表示は、相手 方に到達した時に効力を生ずるとされている(到達主義 の原則)。改正法は、「隔地者」という文言を削除した。  つまり、隔地者(意思表示の到達に時間がかかる者) だけでなく、対話者間でも、到達主義を明確にしたので ある。  2項 相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達    することを妨げたときは、その通知...

  • 2020年民法改正について 6

    8 第96条(詐欺又は強迫) ① 第1項は変更なし。 ② 第2項 相手方に対する意思表示について第三者が  詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知  り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取  り消すことができる。   2項の第三者の詐欺については、現行法は、相手方が  その事実を知った場合に限り、その意思表示を取り消す  ことができると規定しているが、改正法は、「相手方がそ  ...

  • 2020年民法改正について 5

     ⑤ 錯誤取消しと第三者   現行法では、錯誤無効は、第三者保護の規定がなく、  通謀虚偽表示・心裡留保無効と異なり、その無効は、  善意の第三者に対しても対抗できると解されている。   今回の改正で  95条4項 第1項の規定による意思表示の取消しは、    善意でかつ過失がない第三者に対抗することがで    きない。   と規定し、善意・無過失の第三者に対しては、錯誤を  理由とする取消しを対抗...

  • 2020年民法改正について 4

    ④ 錯誤者の重過失について  現行民法は、95条ただし書において、表意者に重大な過失が あったときは、表意者は錯誤無効の主張ができないと規定して いる。  改正民法は第3項において、次のよう規定している。 第3項 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合に     は、次に掲げる場合を除き、第1項の規定による意思表     示の取消しをすることができない。   1号 相手方が表意者に錯誤がある...

  • 2020年民法改正について 3

    7 第95条(錯誤) 前回の条文を参考にしながら解説する。  ① 錯誤は、従来は無効とされていたが、今回の改正で「取消   し」事由となった。つまり、錯誤をした者を保護するために、   表意者(錯誤した者)に取消権を認めたわけである。    本来、無効であれば、だれでも無効の主張ができるのが原   則であるが、判例・通説は、錯誤無効は、錯誤をした者を保護   するための規定であるから、無効の主張がで...

  • 2020年民法改正について 2

    5 第90条(公序良俗) 多少の文言の変更はあるが、内容に変更なし。6 第93条(心裡留保) 1項  多少の文言の変更はあるが、内容に変更なし。 2項 心裡留保が無効な場合、その無効を善意の第三者に対抗   できないという明文を置いた。    従来は善意の第三者の保護規定はなかったが、判例・通説   は通謀虚偽表示の善意の第三者保護規定(94条2項)を類推   適用して、善意の第三者を保護していた。改正法...

  • 2020年民法改正について 1

    1 従来「意思能力」については、民法に規定はなかった。しかし、  判例・通説は意思能力がなければ、意思表示としては無効であ ると解釈していた。  今回の改正で、第3条の2を追加して、「法律行為の当事者が 意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律 行為は、無効とする。」という規定を置いた。従来の判例・通説を 明文化したのである。  幼年者、高度の精神障害者、泥酔者等は、意思能力がない...

  • 原賃貸借契約の債務不履行による解除と転借人の地位について

    平成30年度 管理業務主任者試験【問 5】 AとBとの間で、Aが所有するマンションの1住戸甲(以下、本問において「甲」という。)についての賃貸借契約が締結され、AはBに甲を引き渡した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。肢1、3、4は省略。2 Bが、Aの承諾を得て、甲をCに転貸した場合、Bの債務不履行を 理由としてAが賃貸借契約を解除したときは、Cの転...

  • 不動産の賃貸借と対抗要件(改正民法を含む)④

    3 賃借権と抵当権 ① A所有不動産について、Bが賃借権、Cが抵当権を有する場合、  先に対抗要件を満たした者が相手方に対抗できる。 ② Bが先に賃借権について対抗要件を有し、その後に、Cが抵当  権を取得した場合、Bは、抵当権に対抗できるから、抵当権が実  行されても、賃借権を競落人に対抗できる。つまり、競落人は、賃  借権の負担の付いた不動産の所有権を取得することになる。要す  るに、賃貸人の地...

  • 不動産の賃貸借と対抗要件(改正民法を含む)③

    2 賃借権と賃借権 ① Aが自己所有不動産をBに賃貸し、さらにCにも賃貸した  場合、お互いが対抗要件を満たしていなければ、お互いが  対抗できない関係になるのは、不動産の二重譲渡と同じで  ある。   Bが先に対抗要件を満たしていれば、Bは、賃借権をCに  対抗できるので、Cの賃借権を否定できる。そして、この場  合、Cは、貸主Aに対して、善意(当該不動産がBに賃貸さ  れているということを知ら...

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