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  • 令和7年4月~ 保証協会の抵当権設定の登録免許税

    令和7年度税制改正により租税特別措置が次のとおり変更されました信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を1,000分の2(現行:1,000分の1.5)に引き上げた上、その適用期限を3年延長す...

  • 【通達】不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて

    法務省民二第373号令和7年3月3日所有者が自然人の場合登記官による住所氏名変更登記には申し出が必要とされた(新法第76条の6)検索用情報管理ファイルへの記録が完了したとき所有者の電子メールアドレスにその旨が届くメールアドレスがない場合は「...

  • 任期満了前の取締役と代表取締役の予選

    1 取締役の予選について就任日の1か月程度前に株主総会の予選決議において選任することは差し支えないとされています(昭和41・1・20民事甲271号回答)2 代表取締役の予選について取締役会を置かない会社においては取締役の互選(定款の定めが必...

  • 代表取締役の住所移転と重任の登記

    会社法で代表取締役が住所移転や氏名変更をしたときは2週間以内に変更の登記をしなければならないと規定されていますが特例があります1 住所の変更について「代表取締役が重任する場合にはその住所が登記簿の記載と相違していてもその更正登記をする必要は...

  • 住宅用家屋証明の申請書類に係る押印の廃止について【国交省住宅局住宅経済・法制課】

    ・住宅用家屋証明の申請書類に係る押印の廃止について(令和7年1月 16 日付事務連絡)・建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年 12 月 27 日付官報)・住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令(令和6年...

  • アドベンチャーワールド

    少し前のことになりますが確定申告が終わり一息ついたので家族でアドベンチャーワールドへ行ってきましたアドベンチャーワールドといえばパンダですね4頭いましたサファリゾーンにはキリンやシマウマ、ライオンなどの熱帯系に住む動物がいたり水族館のように...

  • 検索用情報の申出に関する質疑事項集(法務省民事局民事第二課)

    第1 検索用情報同時申出・単独申出共通第2 検索用情報同時申出第3 検索用情報単独申出第4 検索用情報管理ファイルに記録された事項の変更等第5 その他検索用情報の申出に関する質疑事項集について

  • 罹災証明書で廃棄物処分手数料の免除

    罹災(りさい)証明書とは「居住している」家屋の被害の程度を証明するものです別荘や空き家、店舗や倉庫、カーポートなどは対象外です証明書を取得するには罹災した日から3ヶ月以内に申請が必要です罹災証明書があれば火災や地震等により全焼、倒壊した家を...

  • 太陽光パネルの名義変更

    屋根に太陽光パネルが設置された建物を購入し売電収入を得たいときはJPEA代行申請センターへ申請手続きをする必要があります申請に必要な書類は次のとおりです(1)印鑑証明書(3か月以内のもの)(2)住民票(3か月以内のもの)(3)土地の全部事項...

  • 令和7年4月~ 大津市全域が盛土規制区域へ

    盛土規制法により令和7年4月から大津市は以下のどちらかの規制区域に指定されます(1)宅地造成等工事規制区域市街地や集落、その周辺など、盛土等が崩落した際に人家等に危害を及ぼしうるエリア(2)特定盛土等規制区域市街地や集落などから離れているも...

  • 令和7年3月24日~ マイナ免許証スタート

    令和7年3月24日からマイナンバーカードを運転免許証として利用できるようになりますマイナ免許証に記録される情報は1 免許証番号2 免許の年月日及びマイナ免許証の有効期間の末日3 免許の種類4 免許の条件に係る事項5 顔写真などでICチップに...

  • 令和7年4月~ 登記事項証明書代等が値上げされます

    手数料の改定(法務省民事局)令和7年4月1日~不動産の全部事項証明書はオンラインでの郵送請求で520円へオンラインでの窓口交付請求で490円へ法人の印鑑証明書は窓口請求で500円へ値上げされます

  • 令和7年3月9日 家族信託相談会の開催

    きたる3月9日(日)に家族信託(民事信託)の相談会を開催します相談会場は草津エイスクエア内にあるSARA東館2階のエイプレイスです住所は草津市西渋川1-23-1相談時間はおひとり40分以内です予約優先としていますのでご希望の方は滋賀県司法書...

  • 令和7年4月~ 後見等事務報告書の書式変更

    「報告書式等が変わります」横浜家庭裁判所 後見係新しい報告書式には身上保護についての項目(意思確認、支援者に関する項目等)が追加されています収入や支出の変化の具体的内容については事務報告書の別紙「収支補足説明書」に記載することとなりました変...

  • 公正証書遺言の撤回

    何らかの事情により過去に作成した公正証書遺言を撤回(なかったことにする)する場合どのような手続きが必要でしょうか?民法(遺言の撤回)第千二十二条 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。(前の遺...

  • 令和7年4月21日~ 所有権の登記では生年月日等も申請情報へ

    法務省「令和7年4月21日以降にする所有権の保存・移転等の登記の申請について」令和7年4月21日より新たに個人が所有者となる登記では「検索用情報」を申請書に記載すべきこととなります検索用情報とは(1) 氏名(2) 氏名の振り仮名(外国人につ...

  • 県税滞納により設定された(根)抵当権の抹消

    県税滞納により不動産に設定された(根)抵当権の抹消登記手続きは通常嘱託登記によりますが売買に伴い抹消する場合は売買の登記に立会う司法書士として嘱託登記の抹消について理解しておく必要がありますたとえば抵当権者が滋賀県の場合登記申請をする嘱託者...

  • 一括申請の可否 農地と農地以外の売買

    宅地と農地を同一の売主から購入した場合不動産の名義変更(登記)は1件にまとめて申請することができるでしょうか?農地を売買するには農業委員会等の許可等が必要とされており宅地の売買と要件が異なるため別々に申請しなければならないとも考えられるため...

  • 令和8年~ 法定養育費 創設へ

    離婚の際に養育費について取り決めをしていなくても一定額の養育費を請求できる制度が新設されます現在ひとり親家庭で養育費を受け取っているのは3割未満と言われていますさらに養育費の不払いがあった場合一定額まで先取特権が付与されますこれにより裁判手...

  • 令和6年9月~ 家事事件で提出する戸籍等はコピー可へ

    令和6年9月より相続放棄の申し立てなどの際に添付する戸籍謄本除籍謄本、原戸籍謄本、附票、住民票などは原本ではなくコピーでもよい取り扱いとなりましたただし遺産分割事件や寄与分事件については引き続き原本の提出が必要です「案内文」東京家庭裁判所 ...

  • ローマ字氏名・旧氏併記に関する質疑事項集 第2版

    1 ローマ字通達民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(ローマ字氏名併記関係)(令和6年3月22日付け法務省民二第552号民事局長通達)2 旧氏通達:民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱い...

  • 令和7年1月~ 簡易・家庭裁判所でも予納郵券不要に

    令和7年1月6日より全国の裁判所において郵便料金を電子納付できるようになりますこれまでは指定された金額の郵便切手を購入し裁判所に提出していましたがこれをペイジー(pay-easy)で支払うことができるようになります予納金が余れば予め登録した...

  • 謹賀新年

    あけましておめでとうございます滋賀県大津市の司法書士・宅地建物取引士横田聡です年末年始はこどもの鉄棒練習のため毎日公園に行っていました今日から仕事始めです年末に事務所の大掃除を済ませたので気持ちよく仕事ができます新たなご依頼は随時受付してい...

  • 年末年始の営業日のお知らせ

    12月28日(土)から1月5日(日)まで休業とさせていただきます開業以来9連休を取るのははじめてです今年もたくさんのご依頼ありがとうございましたこれからも皆様のお役に立てるよう精進して参ります来年もどうぞよろしくお願いいたします

  • 失火責任法とは?

    失火(過失による火災)については明治32年に施行された法律により損害賠償請求が制限されています失火ノ責任ニ関スル法律民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス民法第七百九条(不法行為...

  • 任意後見契約を解除するには

    任意後見契約を解除するにはどのような手続きが必要でしょうか?任意後見契約に関する法律第九条 (任意後見契約の解除)第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任される前においては、本人又は任意後見受任者は、いつでも、公証人の認証を受けた書面に...

  • 相続財産の破産管財人

    相続人不存在により相続財産清算人が選任されましたが債務超過のため相続財産について破産管財人が選任されました破産管財人は通常の破産事件と同様裁判所の許可を得て相続財産に属する不動産を売却することができますまた売却の前提として破産管財人は相続人...

  • 運転免許証の住所や氏名の変更届をしないと・・・

    業務上 依頼を受ける際には 本人確認が義務付けられており 運転免許証で 確認することが多いですが 転居したばかりなどで 運転免許証の住所を変更していない場合があります 運転免許証の住所や氏名の変更手続きをしないとどうなるのでしょうか? 道路

  • 【判例研究】相続欠格事由 遺言書の隠匿とは

    遺言書を偽造したり、破棄したりすれば 当然 相続欠格(相続人から除外される)になりますが 「遺言書の隠匿」とは どの範囲までのことを言うのか 判例を調べてみました 民法 (相続人の欠格事由) 第八百九十一条 次に掲げる者は、相続人となること

  • 家屋敷課税

    地方税で いわゆる「家屋敷課税」 というものがあります これは 固定資産税とは異なり 事務所・事業所または家屋敷を有する「個人」に対し 個人市民税・府民税の均等割が課税されるもので 年5,000円程度です 名目では 事務所・事業所または家屋

  • 離婚した夫婦間の不動産売買

    当事務所では 離婚協議書の作成や 離婚した夫婦間のマイホームの売買のサポートもしています たとえば 夫名義のマイホームに 今後も妻が住み続けたいケースでは 住宅ローンが残っている場合は 現在の金融機関が 債務者の変更等に応じてくれれば 財産

  • 令和6年4月~ 不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う法定相続情報証明制度に 関する事務の取扱いについて(通達)

    1 不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う法定相続情報証明制度に関する事務の取扱いについて(通達)〔令和6年3月 21 日付法務省民二第 569 号〕 2 【参考】平成 29 年 4 月 17 日付法務省民二第 292 号 通達(

  • 令和6年4月~ 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(通達)

    法 務 省 民 二 第 5 5 4 号 法 務 省 民 二 第 5 5 5 号 令和6年4月1日 民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)及び不動産登記規則等の一部を改正する省令(令和6年法務省令第7号)の施行等に伴い、平成17年

  • 令和6年4月~ 不動産情報ライブラリ

    国土交通省は2024年4月より 不動産情報ライブラリ の公開を開始しました 同サイトでは ・不動産の取引価格 ・都市計画 ・防災情報 ・地形情報 ・人口情報 などを確認できます 会員登録やアプリのインストールは不要です

  • 令和6年10月~ 代表取締役等の住所一部非表示制度開始

    商業登記規則等の一部を改正する省令(令和6年法務省令第28号)により 令和6年10月1日から 登記事項証明書や登記情報において 株式会社の代表取締役や代表執行役、代表清算人の住所の一部を 非表示とすることができる制度がスタートします 一部非

  • 令和6年12月~ 定款認証費15,000円~に

    株式会社を設立するには 定款の認証を受ける必要があります 令和6年12月から この定款認証費用が引き下げされます 資本金の額が100万円未満であれば これまでの半額である 15,000円になります スタートアップ支援のための規制改革だそうで

  • 登記情報が取得できない?改製不適合物件とは・・・

    市役所発行の課税明細書に家屋番号が記載されているのに インターネットで登記情報が取得できない ということがありました 対象の不動産を管轄する法務局に確認すると 改製不適合物件 であることが分かりました 昭和63年法務省令第37号附則第2条第

  • Windowsのファイル検索機能が・・・

    仕事でWindowsパソコンを使っている方は多いと思うのですが 過去のデータを検索する際に Windows標準の検索機能を使っていましたが とにかく遅い・・・ Microsoftのコミュニティでも 同様の相談が寄せられていました そこで い

  • バーチャルオフィスを会社の本店にできますか?

    会社を設立する際には 本店所在場所を決定する必要がありますが 本店所在場所に関して 所有権や賃借権等の権利を有している必要はありません そのことから イメージの良い東京の一等地に本店を置く会社が 多数あります 2024年8月26日付日本経済

  • 仮登記抹消の前に仮登記名義人が死亡していたら

    たとえば 畑や田を売買し 農業委員会の許可を取得する前に 仮登記をしました その後 相続が開始し 相続人は 売買契約を合意解除することにしました この場合 まず 仮登記の相続登記をしてから 仮登記の抹消登記手続きをします 登 記 申 請 書

  • 破産開始決定後に破産者が死亡したら

    破産管財人が選任されている破産事件において 破産者が死亡したら 破産財団に属する不動産の売却手続きはどうなるのでしょうか? 破産法 (破産手続開始の決定後の相続の開始) 第二百二十七条 裁判所は、破産手続開始の決定後に破産者について相続が開

  • 住まいのエンディングノート

    国土交通省は 日本司法書士会連合会等と協力して 住まいのエンディングノート(全16頁)を作成しました 家系図や 所有不動産の一覧 借りている物件 ローンや 家財についても 記載できるようになっています 国土交通省 ~「住まいのエンディングノ

  • 家族信託相談会の開催

    きたる7月21日(日)に 家族信託(民事信託)の相談会を開催します 相談会場は 草津エイスクエア内にある SARA東館2階のエイプレイスです 住所は草津市西渋川1-23-1 相談時間は おひとり40分以内です 予約優先としていますので ご希

  • 仮登記の本登記の前に仮登記名義人が住所移転していたら

    1号仮登記がされたまま 本登記がされずに 相続が開始しました この場合 まず 仮登記の本登記を申請してから 相続登記をします さらに 仮登記に基づく本登記の申請に際し 仮登記名義人の住所または氏名に変更がある場合は 本登記の申請をする前提と

  • 特別縁故者不存在確定の登記

    相続人がいない場合 その遺産は国庫に帰属しますが 例外が2つあります それは 1 特別縁故者 2 共有者 です 特別縁故者とは 被相続人と生計が同一だった人や 被相続人の療養看護に努めた人のことで 家庭裁判所に請求することにより 相続財産の

  • 令和6年4月~ 会社法人等番号や設立準拠法国、設立根拠法も登記事項に

    令和6年4月より 会社や法人が不動産を購入し 所有権の登記名義人となる場合は 会社法人等番号も 登記されることになりました これに伴い すでに法人が所有している不動産についても 申し出により 会社法人等番号が登記されることになりました (申

  • 〇番抵当権抹消及び信託登記抹消登記

    住宅ローンの支払いが遅れ 期限の利益を喪失すると 残額を一括で支払いしなければなりません この場合において 抵当権者は住宅ローン債権を 信託銀行に信託し 債権回収や 住宅の任意売却手続きへの対応を 任せることがあります そうすると 不動産登

  • 令和8年4月~ 住所や氏名変更登記 義務化

    令和8年4月から 住所や氏名変更登記が義務化されます 不動産の所有者は 住所や氏名に変更があった日から 2年以内に その変更登記を申請しなければならないものとされました

  • 【令和6年7月~】800万円以下の空き家の仲介料33万円へ

    国土交通省は 空き家の流通を促進するため 宅建業者の仲介手数料を 一部引き上げることを決定しました 具体的には 800万円以下の 空き家の売買の場合 売主・買主ともに 宅建業者に支払う仲介手数料は 最大33万円になります これまでは 400

  • 【令和6年4月~】外国人が所有権登記名義人となる場合の登記

    外国人が日本の不動産を購入するケースが増えています これまでは外国人の氏名をカタカナで登記していましたが 令和6年4月からは カタカナ表記に加えて ローマ字表記(氏名の表音をアルファベット表記したもの)を 申請書に記載することになりました

  • 三菱UFJローンビジネスとダイヤモンド信用保証の担保権抹消登記の委任状

    今日のブログは備忘録です 通達 令和6年1月24日付法務省民二第57号 三菱UFJローンビジネス株式会社 及び ダイヤモンド信用保証株式会社 が発行する担保権の抹消登記の委任状については 代表者印の押印に代えて 代表者印の陰影を印刷したもの

  • 令和6年10月~ 代表取締役等の住所非表示制度

    令和6年10月1日より 申し出により 株式会社の代表取締役の住所を一部非表示 にすることができるようになります 一部非表示というのは 住所すべてではなく たとえば「滋賀県大津市」のように 詳細な町名や番地は公開されないという意味です ただし

  • 相続人申告登記

    令和6年4月から相続登記が義務化されました 遺産分割協議ができない などの事情がある場合は 代わりに 相続人申告登記 の申し出をすることにより 義務を履行したことになります ただし 相続した不動産を売却する場合や 相続した不動産を担保にお金

  • 成年後見 裁判所への報告書書式改訂

    大津家庭裁判所の成年後見関係の書式が改訂されました 後見サイト(大津版) 今後については 上記ホームページにアップロードされている書式で報告する必要があります

  • 合同会社とその代表社員との利益相反取引に関する登記

    利益相反取引とは 簡単に言うと 一方が得をすると 他方が損をしてしまう取引 のことです 社長は 株主等の利益のために働いているので 会社名義の不動産を社長が買い取るなど 会社と取引をする際には 関係者の事前承認を取り付ける必要があります 合

  • 国内連絡先事項の登記

    令和6年4月から 海外居住者が所有者となる場合や すでに登記されている海外居住者の 住所変更の登記をする際には 国内連絡先事項も登記することになります 国内連絡先事項とは 登記名義人に代わって 連絡を受けることができる 日本国内に住所を有す

  • 令和6年度は評価替えの年です

    令和6年度固定資産の評価替えに関する留意事項について (総務省 自治税務局) 法務局より 新たな 登録免許税課税標準価額認定基準 が公開されました 4月1日以降に 新築建物や評価額が判然としない 不動産の登記をする際は 上記の基準に基づき

  • 令和6年4月~ 登記情報の料金改定

    令和6年4月から登記情報の料金が改定されます 協会手数料の引下げに伴い 登記情報や公図、地積測量図等の費用が 1円 安くなるようです 提供される情報の種類 旧利用料金(変更前) 新利用料金(変更後) 全部事項(不動産・商業法人)情報 332

  • 親族間の不動産売買で住宅ローンは使える?

    親から子に不動産を売りたい そして 住宅ローンを利用したい このような場合に どこの銀行でもお金を貸してくれるのでしょうか? 通常は 1 融資資金が本当に住宅の購入に充てられるのか 2 売買価格が適正か不明確 などの理由により 銀行に断られ

  • 【確定申告】特別養護老人ホームの利用料は医療費控除にできる?

    確定申告の時期になりました 私が後見人をしている方の 確定申告の準備を進めています 年金収入のみの方で 「扶養親族等申告書」の提出等によって 源泉所得税が0円であれば 申告不要ですが 「公的年金等の源泉徴収票」に 源泉徴収税額が記載されてい

  • 遺産分割協議の合意解除と登記

    今回のご依頼は 約30年前に成立した遺産分割協議 これをやり直したい というものです しかも 30年前に遺産分割協議をした当事者である 相続人のうち1名はすでに死亡していました 果たして 遺産分割協議のやり直しはできるのでしょうか? 代わり

  • 住民票の「在留期間等の満了日」と登記への影響について

    久しぶりの投稿になります 先月は不動産決済立会や 相続 会社設立など おかげさまで 多くのお仕事のご依頼をいただき ブログを更新する時間がありませんでした さて 今日のテーマは 専門家向けの備忘録的な内容となります 日本に滞在する 中長期在

  • 謹賀新年

    あけましておめでとうございます 滋賀県大津市の司法書士・宅地建物取引士の横田聡です 年末はお互いの実家に行き 家族でゆっくり過ごしました 何十年ぶりに 凧揚げをしました 子どもより自分の方が楽しんでしまいました 昨日から仕事始めです 昨年は

  • 社長の住所 非公開へ

    本日の日本経済新聞朝刊によると 法務省は 2024年に 法務省令(商業登記規則)を改正し 希望者については 株式会社の代表取締役の住所を 非公開にできるようにする なお 訴訟手続きへの影響を考慮した 仕組みは別途盛り込むとのことです

  • 2050年の人口 2020年比の減少率は?

    国立社会保障・人口問題研究所が作成した 地域別将来推計人口によると 2050年においても2020年比で人口が減少しないのは 東京都のみで その他46道府県では 少なくとも5% 最大で41%以上 人口が減少するとのことでした ただし 東京都の

  • 令和6年3月1日 戸籍の広域交付開始

    戸籍法の一部を改正する法律について(令和6年3月1日施行) 令和6年3月より 法務省の戸籍情報連携システムにより 本籍地以外の市区町村の窓口(×郵送)でも 戸籍や除籍謄本を取得できるようになります ただし 抄本や コンピュータ化されていない

  • 減資で節税封じへ

    本日の日本経済新聞朝刊によると 総務省の有識者会議において 資本金を1億円以下にして 法人事業税を節税する動きを封じるための 制度改正に向けた動きがあったようです 資本金が1億円を超える企業の場合 都道府県に納める法人事業税に 資本割を加算

  • インボイスの影響

    相続手続きのため 某市役所から 名寄帳を取り寄せようと 請求書を郵送すると 電話がかかってきました これまで 名寄帳の写しの取得費用は コピー代として10円だったので 切手を同封すればよかったのですが これからは インボイスの登録番号を記載

  • 14日経過後に転居届を出すと・・・

    引っ越しをしたら 14日以内に 転居届等を提出しなければなりません 14日を経過してしまうと 「住民基本台帳届出期間経過通知書」に 懈怠期間や懈怠事由の記入を求められます この書面は 簡易裁判所に提出され 届け出をしなかったことに 正当な理

  • 住民票コードで登記申請

    不動産を購入すると 名義変更(不動産登記)手続きをしますが 申請書には 買主の住所を証明するものを 添付しなければなりません 住所を証明するものとしては 1 住民票 2 住民票記載事項証明書 3 戸籍の附票 4 印鑑登録証明書 5 住民票コ

  • 有限会社の解散・清算結了の登記

    今日は有限会社をたたむ(解散)手続きについて解説します有限会社は株主総会の決議で解散することができます(債務超過でない場合)そして解散の日から2週間以内に解散した旨と清算人就任の登記を申請しますその後官報に「解散公告」を掲載し公告期間が満了

  • 一般社団法人の実質的支配者

    株式会社や一般社団法人を設立するには定款に公証人の認証を受ける必要がありますそして公証人に定款の認証を依頼する際にはその会社や法人の「実質的支配者となるべき者」が誰かを公証人に申告しなければなりません実質的支配者は株式会社であれば株主=出資

  • zoomプロ

    zoom プロの契約をしました100人規模でミーテイングができるものです主に会議や研修の開催などに利用していますまたクラウドレコーディング機能というものがあり容量5GBまでクラウドに保存できる機能があります...

  • 新たに成年後見人に就任しました

    リーガルサポートの推薦を受け新たな方の成年後見人に就任しました成年後見人に選任されると1か月以内に報告書と財産目録や収支予定表を裁判所に提出しなければなりません裁判所で記録を閲覧し申立人とアポを取って...

  • 岐阜出張

    先日不動産登記のご依頼をいただき決済立会のため岐阜市へ出張しました車で約2時間ほどかかりました岐阜県の人口は約200万人なので滋賀県より60万人程度多いですまた今回の岐阜地方法務局の不...

  • スマ〇ルゼミ

    娘にスマ〇ルゼミの広告を見せてやってみる?と聞くとうんというので始めて見ました自分が子どもだった頃を思い返すと進〇ゼミとかいろいろさせてもらっていましたがなかなか自宅学...

  • 事件中で住宅用家屋証明書が取得できない!?

    今日は住宅用家屋証明書のお話です不動産登記の登録免許税の税率は高いですが住宅用家屋証明書を添付することにより(マイホームを購入した場合)家屋の移転登記と抵当権設定登記において登録免許税の減税措置を受けることができます...

  • 個人間のお金の貸し借りに基づく抵当権設定

    個人間のお金の貸し借りに基づく抵当権設定登記手続きをご依頼いただきました債務承認契約を原因とする登記原因証明情報を作成し申請しました貸したお金をきちんと回収するためには1 執行認諾文言付き公正証書の作成2 不動産...

  • 遺贈の登記の本人確認情報

    遺贈の登記をご依頼いただきました遺贈とは遺言によって贈与することを言います遺贈の登記では以下のものが必要です1 遺言書2 除籍謄本(遺言者の死亡日が記載されたもの)3 遺言者の住民票の除票(または、戸...

  • ピアノ買取は〇〇ピアノが最高値だった

    ご依頼いただいた中古住宅の売却に伴い屋内の不用品処分のサポートをさせて頂きましたアップライトピアノも処分したいとのことでしたので当社で複数の買取業者に買取価格の提示を依頼しました・メーカー名・型式・ペ...

  • 電線が越境していたら・・・

    新たに土地売却手続き(不動産売買仲介業務)をご依頼頂きました現地を調査したところ電柱から隣家に引き込まれている電線が売却する土地上を通過していました空中であっても越境物は後日のトラブルとなる可能性がありますので...

  • 一般社団法人が法人税非課税の適用を受けるには

    一般社団法人設立に必要な定款のサンプルはインターネット上に無料で配布されていますがご自身が法人を設立する際の定款については事業内容なども考慮し慎重に作成することをお勧めしますたとえば公益認定を受けていない法人であって...

  • 大津市の上下水道・ガスの管路情報の調査

    これまで中古住宅などの売却時にライフライン関係の調査のため(重要事項説明書の記載事項)上下水道やガスの管路情報を大津市役所内にある企業局に調査に行っていましたが令和5年4月3日から事務所内のパソコンやスマホでも...

  • 社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度

    私が成年後見人をしている方が特別養護老人ホームへ入所することになり介護保険の負担限度額認定の申請とともに社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度の適用申請をしました本制度の対象者の要件は次のとおりです1 市町村民税世帯非課税2 年間...

  • 墓地の登録免許税

    相続登記をご依頼いただいた土地に墓地がありました墓地については固定資産税等はかかりませんよって市役所は評価額を定めていませんこの...

  • 期日前投票

    滋賀県議会議員一般選挙の期日前投票に行ってきました近くの支所で朝8時半~ 投票できるので仕事前に行きました大津市の定員は10名のところ...

  • THE FIRST SLAM DUNK

    娘が春休みで祖父母の家へ行っているので久しぶりに仕事帰りに映画を観てきましたTHE FIRST SLAM DUNK...

  • 節電プログラムに参加してみました

    経済産業省の「電気利用効率化促進対策事業」(以下、国節電プログラム)に参加してみました事務所の電気代の利用料が昨年と比べて減っていればポイントが...

  • OSS使ってみた

    自動車を知人から譲ってもらうことになったのですが車庫証明の取得や車検証の移転登録などで役所に行く時間がないためOSS(自動車保有関係手続のワンストップサービス)...

  • 信託口口座の開設

    某銀行にて信託口口座を開設しました家族信託契約書作成のご依頼をもとに受託者が信託財産を管理するための専用口座です口座名義は「甲野...

  • 信託不動産の売却

    信託不動産の売却の登記手続きの依頼を受けましたので手続き内容をまとめておきます売買による所有権移転登記と信託登記の抹消は同時に申請する必要があります登 記 申 請 書登記の目的 所有権移転及び信託登記抹消原 因 ...

  • 地目変更登記

    相続した土地の登記簿の地目が山林でした造成して分譲された住宅街の土地です建物が建っているので現況は宅地ですが地目変更登記がされていませんでした法務局のホームページを確認すると...

  • 嘱託登記の申請

    登記簿上建設省 名義のままとなっている水路について市町村への所有権移転登記申請代理の依頼を受けました国有財産特別措置法(譲与)第五条 普通財産は、次に掲げる場合において...

  • 過払金返還請求

    東京の司法書士事務所がテレビ広告をしていますが当事務所でも過払金返還請求手続きをしています今回はワイジェイカードから借り入れをしていた方の手続きですワイ...

  • 会社の印鑑証明書の代表取締役の生年月日

    先日同時に2つの会社から不動産の売却に関する登記手続きの依頼を受けました登記の添付書類として提出してもらった印鑑証明書を確認したところ代表取締役の生年月...

  • 土地を買っても、売主が車庫証明の変更手続きをしなかったら

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