株式会社の役員変更登記のご依頼をいただきました取締役の任期は法定では2年ですが1年にするなど短縮することも可能ですまた定款に定めることにより補欠（退任した取締役の後任）または増員により選任された取締役の任期を他の取締役の任期の残存期間と同一...

個人事業主だった方が亡くなられその相続手続きを担当させていただきました登記簿を確認すると相続対象となる土地にいわゆる「旧根抵当権」が設定されていました昭和47年4月1日より前に設定された根抵当権を旧根抵当権といいます旧根抵当権では「債権の範...

日本法令外国語訳データベースシステムは法務省が運営する日本法令の翻訳を提供するウェブサイトですたとえば民法であれば条文ごとに英訳文が記載されており英語を理解できる外国人の方に説明する際に重宝します

ご依頼を受け書類作成を代行させていただいた「名の変更許可」申請が家庭裁判所に無事許可されました戸籍法氏名の変更第百七条 やむを得ない事由によつて氏を変更しようとするときは、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、家庭裁判所の許可を得て、その...

【法務省民事局】登記識別情報通知・未失効照会サービスの改善について令和7年4月21日から登記識別情報の未失効照会サービスが改善されましたこれまでは競売で落札された物件の登記識別情報については未失効照会を利用することができず有料の有効証明制度...

NHKの受信料の消滅時効の起算点はいつになるのでしょうか？最高裁判例を確認してみましょう受信契約締結承諾等請求上告事件 平成29年12月6日 最高裁判所大法廷判決判決要旨■放送法第64条第1項は、受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する...

官報の発行に関する法律(令和5年法律第85号)及び官報の発行に関する内閣府令(令和6年内閣府令第80号)が令和7年4月1日から施行されました官報法施行に伴い国立印刷局のウェブサイトにインターネット版官報が掲載されなくなります今後は官報発行サ...

令和8年5月までに完全施行される改正民事訴訟法では訴訟代理人はオンラインによる申立て等が義務化されます完全施行に向けて新たなシステム「Treees」が開発されているようですが現行システム「mints」は当事者双方が訴訟代理人（弁護士や司法書...

令和7年度税制改正により租税特別措置が次のとおり変更されました信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を1,000分の2（現行：1,000分の1.5）に引き上げた上、その適用期限を3年延長す...

法務省民二第373号令和7年3月3日所有者が自然人の場合登記官による住所氏名変更登記には申し出が必要とされた（新法第76条の6）検索用情報管理ファイルへの記録が完了したとき所有者の電子メールアドレスにその旨が届くメールアドレスがない場合は「...

1 取締役の予選について就任日の1か月程度前に株主総会の予選決議において選任することは差し支えないとされています（昭和41・1・20民事甲271号回答）2 代表取締役の予選について取締役会を置かない会社においては取締役の互選（定款の定めが必...

会社法で代表取締役が住所移転や氏名変更をしたときは2週間以内に変更の登記をしなければならないと規定されていますが特例があります1 住所の変更について「代表取締役が重任する場合にはその住所が登記簿の記載と相違していてもその更正登記をする必要は...

・住宅用家屋証明の申請書類に係る押印の廃止について(令和7年1月 16 日付事務連絡)・建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年 12 月 27 日付官報)・住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令(令和6年...

少し前のことになりますが確定申告が終わり一息ついたので家族でアドベンチャーワールドへ行ってきましたアドベンチャーワールドといえばパンダですね4頭いましたサファリゾーンにはキリンやシマウマ、ライオンなどの熱帯系に住む動物がいたり水族館のように...

第1 検索用情報同時申出・単独申出共通第2 検索用情報同時申出第3 検索用情報単独申出第4 検索用情報管理ファイルに記録された事項の変更等第5 その他検索用情報の申出に関する質疑事項集について

罹災（りさい）証明書とは「居住している」家屋の被害の程度を証明するものです別荘や空き家、店舗や倉庫、カーポートなどは対象外です証明書を取得するには罹災した日から3ヶ月以内に申請が必要です罹災証明書があれば火災や地震等により全焼、倒壊した家を...

屋根に太陽光パネルが設置された建物を購入し売電収入を得たいときはJPEA代行申請センターへ申請手続きをする必要があります申請に必要な書類は次のとおりです（1）印鑑証明書（3か月以内のもの）（2）住民票（3か月以内のもの）（3）土地の全部事項...

盛土規制法により令和7年4月から大津市は以下のどちらかの規制区域に指定されます（1）宅地造成等工事規制区域市街地や集落、その周辺など、盛土等が崩落した際に人家等に危害を及ぼしうるエリア（2）特定盛土等規制区域市街地や集落などから離れているも...

令和7年3月24日からマイナンバーカードを運転免許証として利用できるようになりますマイナ免許証に記録される情報は1 免許証番号2 免許の年月日及びマイナ免許証の有効期間の末日3 免許の種類4 免許の条件に係る事項5 顔写真などでICチップに...

手数料の改定（法務省民事局）令和7年4月1日～不動産の全部事項証明書はオンラインでの郵送請求で520円へオンラインでの窓口交付請求で490円へ法人の印鑑証明書は窓口請求で500円へ値上げされます