2025年6月15日 トランプ関税の主要国との交渉が未だ合意されないこともあり、世界の貿易や経済に対する変化が見通せない中で、株式市場も暗中模索しているのだろう。アメリカの経済指標では、インフレも落ち着いているし、まだ雇用にも大きな悪影響は見えない。 そんな中で、今度はイスラエルがイランの核施設を中心に空爆を行ない、その報復としてイランはドローンやミサイル攻撃を行った。戦争は人命やインフラを破壊し...
2024年11月29日 一昨日に記事にした、IPOのグロービングだが手堅く初値で売却した。初値 5600円、公開価格 4530円で100株の利益は107000円(税・手数料考慮せず)となった。 値嵩株だけに、初値上昇での利益は大きかった。...
2024年11月27日 楽天証券のIPOは後期型と言われる抽選方法で今日の夕方に抽選および当選発表が行われた。 メールを開いてみたら何と100株当選していた。楽天での当選確率600倍の難関を潜り抜けて当選した。(当選倍率を公表してくれるのも、オープンな感じがうれしい) 楽天証券で当選したのはこれが初めてだった(もう数年は申し込んでいるが)。 公開価格は4530円と値嵩株でもあり、場合によっては大きく...
2024年11月25日 「103万円の壁」の解消が反動勢力の存在によって、進捗していないようだが、なぜ民意に対して、素直にならない政治家や官僚が多すぎるのか?一般会計だけでも100兆円を越える予算規模の政府が7~8兆円の減税が行なわれると行政活動が出来ない訳はないだろう。日常的な行政サービスの無駄や政府の行う企業や海外へのばら撒きを自粛すれば、すぐに解決するように思う。 要するに、減税を認めて、政...
2024年11月24日 先週末のNYダウの終値は4万4千296円と右肩上がりの状況なのに日経平均は3万8千283円と伸びを欠いています。ドル円も154円の後半と円安が続いています。アメリカの実態は格差が拡大は続き、多くの国民は物価高で苦しいと言われながら、経済指標は堅調に推移しています。 日本も12月に利上げが行われるという推測もありますが、経済は利上げに耐えられる状態かと言う不安と、利上げが出来な...
2024年11月23日「103万円の壁」引き上げの検討の中で、所得税の基礎控除だけを引き上げて、住民税の基礎控除はそのままにすると言う案が出て来たようだ。103万円の壁 分離案浮上 自民・公明・国民民主の合意には確かに103万円の壁の引き上げには言及があったが、住民税の基礎控除の引き上げとは言及されていなかった様に思う。しかしこれまで国民民主の玉木代表は所得税とともに住民税の基礎控除も含めて話して...
2024年11月21日 103万円の壁が引き上げられることになりそうです。明日の閣議で経済対策の一つとして決定されるようです。(テレ東BIZ)経済対策の全容解明103万円の壁が引き上げられるということは、基礎控除あるいは給与所得控除が引き上げられると言うことですが、給与所得控除だと自営業者や年金生活者には恩恵がないので、基礎控除になるのでしょうか。しかし、何故経済対策なのか、ガソリン減税と共に、通常の...
斉藤氏が知事選で勝利したことで、事実の解明がさらに重要になった
2024年11月18日 兵庫県知事の出直し選挙で、斉藤前知事が勝ち、知事に復活することになった。 県議会の全員の合意の上で不信任された知事が返り咲くと言う常識的にはあり得ないことが起こった。 斉藤氏の数々の不適切と言われていた行い(パワハラ、おねだり、人事など)について、選挙の結果では判断できないだろう。斉藤氏を支持した人達が本当に事実を確認して支持したのか?または、斉藤氏に掛けられた疑惑は全くの...
2024年11月17日 株式も為替も経済指標や要人発言などによって、比較的激しい値動きをしている印象です。ドル円は156円を一時超えたかと思ったら、週末には154円に下がり、ダウも4万4千ドルを付けたかと思ったら、また4万3千円に下がりました。不安定ですが、総じてアメリカの相場は強いと言う印象です、利下げは行わない可能性が増えたようです。日銀は利上げして金利差を縮小させ、物価の上昇を止めて欲しいも...
立会外分売 サーティーワン アイスクリーム(2268)に当選・売却
2024年11月15日 今日は、サーティーワン アイスクリーム(2268)とゼロ(9028)の立会外分売があった。朝の板の状況では、ゼロの買い注文が少なかったので、サーティーワンだけを申し込んだ。短期の取引としては、結果的に正しい判断だった。サーティーワンは分売価格が3934円に対して寄付きの価格は4000円と100株で6600円の利益(税・手数料考慮せず)。ゼロは分売価格2425円に対して寄付きの価格は23...
2024年11月14日 103万円の壁対策として基礎控除などを178万円に広げようという殆どの国民に影響する大きな減税策が検討されている中で、住民税非課税世帯という限定されかつ必ずしも困窮していない家庭に更に僅か3万円(子育て世代には一人当たり+2万円)を支給すると言う案が決りそうだ。低所得世帯へ3万円給付 先々のことは見えないので、取りあえず石破政権においても、岸田政権で検討されていたことを継続...
2024年11月12日 国民民主党の公約で一躍話題となった「103万円の壁」を基礎控除などを増額することで、手取りを増やそうと言う試みが政党間で調整中だが、厚労省から週20時間以上働く人全てに拡大る方針が出された。 厚生年金への加入は、将来の年金額の増加につながるので、「103万円の壁」とは別問題と言う見方をする人もいる。しかし、厚生年金を支払うことになれば、給与から天引きされて、大きな負担となる...
2024年11月10日 先週には、アメリカの政策金利の0.25%引き下げが決定されたが、これは想定通りの変更であり、やはりトランプ氏の大統領選での勝利の方の影響の方が大きかったと思う。 大統領に就任するのは来年の一月で、それ以降の政策変更で、経済や社会に変更をもたらすかもしれないが、今の段階で為替や株価が大きく変動するのは国民性によるものだろう。 この一週間で、NYダウは2000ドルほど上げ最高値を...
2024年11月8日 アメリカの次期大統領にトランプ氏が返り咲くことになりました。個人的には、氏の私生活を含む行いには国民の持つ主権を委託する人物として相応しいか、疑問が残ります。(アメリカ人ではないので、これ以上は言いません。) トランプ氏に期待するのは、やはり世界の紛争、ロシア・ウクライナの戦争とイスラエルと中東諸国との紛争の解決です。世界最大の経済力・軍事力を持つアメリカはこの分野での貢献が...
2024年11月6日 リタイヤした後にこのような制度が出来てしまったが、非課税枠を無駄にするのももったいないので、5年で終了の旧NISAや他の資産から振り替えるだけだが、年間360万円の限度額を達成した。 アメリカ大統領選後は変動が激しいと言う話があったので、昨日の約定で終えることにした。 銘柄は、定番のeMaxis slimで成長投資枠は年初一括、つみたて投資枠は基本クレカでの毎月積立だったが、条件未達(年間...
2024年11月5日 国民民主党の103万円の壁を解消する案を実現するために、仮に所得税と住民税の基礎控除を75万円増やすとすると、7兆6千万円の減収になるそうだ。国民案なら減収7.6兆円 基礎控除を減らすと自動的に国民健康保険もかなりの減額になるはず。もし実現するとしたら、個人的にはそこが一番うれしい。 前から思っていたが、政府(実際には財務省)の計算は、税収を考えて予算を割り振ると言うやり方で...
政治経済上のイベントに神経質になってはいけない(11月第1週)
2024年11月3日 先週は、10月27日の衆議院選の結果が自民党が苦戦を強いられると想定され、政局が不安定になり株価は下がると考えていた。自分自身のブログにもそう書いた。しかし、実際には28日の寄付きでは下げたものの、すぐに上昇に転じた。 今となっては、既に織り込み済みだったと言わざるを得ない。11月1日は、日経平均が1000円以上下落した。理由は日銀の植田総裁が記者会見で利上げはありうると言う...
2024年11月2日 11月5日から東証の取引時間が現在の15時から15時30分に延長されるそうです。 東証、5日から取引時間を30分延長 私見ではありますが、30分延長することが一般の投資家の利便性に大きく貢献することはないのではないかと思います。 第一に、15時でも15時30分でも一般の社会人は市場を見ることに関してはほとんど変わらないと思います。例えば、現在の前場を止めて、代わりに17時くら...
2024年11月1日 10月の生活費を集計した。食費 24925円(≒804円/日、含むアルコール類)住居関係費 20526円(管理費12800円、電気 3042円、ガス 1402円、 携帯 3282円、水道と固定電話は隔月の為10月はなし) その他 10386円 合計 55837円 食費は通常通り...
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2025年6月15日 トランプ関税の主要国との交渉が未だ合意されないこともあり、世界の貿易や経済に対する変化が見通せない中で、株式市場も暗中模索しているのだろう。アメリカの経済指標では、インフレも落ち着いているし、まだ雇用にも大きな悪影響は見えない。 そんな中で、今度はイスラエルがイランの核施設を中心に空爆を行ない、その報復としてイランはドローンやミサイル攻撃を行った。戦争は人命やインフラを破壊し...
2025年6月11日 国民年金・厚生年金の年金額改定通知書が送付されて来た。年度ベースで昨年1、540、633円から1、569、964円へ少しだけ増えた。率にすると1.9%。 良くネット上では、単身者の場合(一級地)155万円が住民税非課税のラインとされている金額、但し厳密には基礎控除、年金控除、社会保険料控除(国保など)が控除されるはずだから住民税非課税に留まることが出来ると思っている。(詳細は...
2025年6月9日自民党の参議院選の一番目の公約に2040年までに日本の名目GDPを1000兆円にすると決定した、と石破総理が発表したそうだ。石破総理「2040年名目GDP1000兆円」 現在の日本人に15年後の目標を提示することは意味のある事だろうかと思う。もっと目先の生活に関わることの方が、注目されるのではないのか?もし名目GDPだけの話であれば、既に600兆円までは到達しており、金融緩和を行ない日本...
2025年6月8日 トランプ政権が発足してから、世界中に対して高関税を課そうとしている。トランプさんのような富裕層に対してはともかく、輸入品の物価高騰は低所得層への負担は大きいし、アメリカからの輸出に対しても、不利にはたらくことは言うまでもない。 輸入コストのアップによるインフレとそれに伴う物不足は景気の足を引っ張ることは避けられないだろう。しかし、現在までのところ、経済指標に対しては大きな影響は...
2025年6月7日 証券口座の乗っ取りによる不正な取引が5月になっても終息しない。今年1月からの合計では不正な売却が2700億円、不正な買い付けは2400億円、売買を合計すると5000億円を越えているそうだ。5月では、売買の合計で2000億円にも上っている。(添付はNHKの記事)証券口座乗っ取り2025年 5月も2000億円もの不正取引が行われているのに、マスコミの報道が非常に少ないことに違和感を感...
2025年6月6日 政府の取りまとめる新資本主義実行計画の全容が判明したそうだ。新資本主義実行計画全容判明 新資本主義と言う言葉は、大げさ過ぎて違和感を感じるのだが、政府は主導的に賃金の上昇を進めるそうだ。但し、どこからその財源を調達するのかは明確ではない。政府は色々な国民の要求や要望に対して、財源がないことを理由に却下する。ある意味当然な理由ではあるが、自分たち(政府)が行うことについては、財源...
2025年6月4日 投資と言えば、株式投資が中心に考えられるのではないかと思っている。しかし、現在はトランプ相場が世界を席巻しており、もしアメリカが高い輸入関税を実現させたら、物価は上昇、世界の貿易は縮小し企業業績は悪化し、株価は下落していくと思われる。 そのような危険な状況では、アメリカ株にしろ、日本株であっても、積極的に株式に投資すべきとは思えない。 かといって、トランプ関税は成功せずに、急落...
2025年6月2日 アメリカのベセント財務長官は報道機関のインタビューで、アメリカは決してデフォルトに陥らないと発言したそうです。米国は決してデフォルトに陥らない しかしながら、現在のトランプ政権ほど何をしでかすか分からないアメリカの政権はいないと思います。トランプ氏自身も数回破産を経験して、立ち上がって来た人らしいです。確かに人の迷惑を考えなければ、返済できない借金を抱えて苦しむより、破産処理し...
2025年6月1日 5月の生活費を集計した。食費 24736円(≒798円/日)住居関係費 24322円(管理費13400円、電気1791円、ガス2103円、固定電話3746円、 携帯電話3282円、水道は今月はなし)その他 14104円(眼科検査4880円、めがね5500円、散髪1100円他)合計 63162円最近の食事は、「...
2025年5月31日 週末の株式資産の集計は日曜にしていますが、今回は土曜にしました。最近の株価の変動は、トランプ関税の動向によって変動しています。今回は、EUからの輸入品に対する関税をトランプ大統領が50%と発言したものを暫く延期と修正したことなどで、株価は上昇しました。他の要因としては、アメリカの景気、物価などの実績はまだそれほど上昇していないこともあって、下落要素もまだ顕在化していないようです...
2025年5月30日 5月の不労所得として以下の入金があった。(税引き後)日経高配当50連動型インデックスファンド 359539円(1489、特定)SPDR S&P500 ETF 28027円(1557、特定) 計 387566円 これで2025年の累計では958740円になった。昨年2024年の5月までの累計は797448円だっ...
2025年5月29日 与党が提案していた年金制度修正法案に立憲の修正を織り込み合意が成立した。色々問題のある法案だが、後悔での十分な議論もなく成立することになった。争点としては、厚生年金の減額が予想され、国民年金が底上げされること。短時間の労働に対しても厚生年金の支払い義務が発生すること。前者では、厚生年金負担者の不公平感、後者では支払われるかどうかも分からない年金の徴収が増えて、せっかく所得税の...
2025年5月26日 トランプ関税を巡って交渉している赤沢大臣が、3度目の交渉から帰国した。交渉の内容は公開されないが、日本政府の要求は、追加で要求される関税の撤回で特に自動車の25%については、撤回あるいは削減を求めているようだ。 噂では、自動車の関税の削減の見返りとして、防衛機材(武器)の購入や、農産物の購入などの案もあるようだ。 赤沢氏は訪米の際の会見で、「国益」を死守したい、といった発言を...
2025年5月25日 先週の最後にトランプ大統領がEUからの輸入品に50%の関税、輸入されるアップルのスマホに25%の関税をかけるなどと呟いたため株価は下落することになった。 英国や中国からの輸入関税は市場の想定より穏健だったので株価は好転したが先週は逆行した。 アメリカの経済自体は徐々に物価上昇が進みつつあるというのが、ネット上での情報であるが、公的な経済指標、物価指数や失業率にはまだ反映されてい...
2025年5月24日 EUからアメリカへの輸入品にかかる関税を6月1日が50%にすると、トランプ大統領がソーシャルメディアに投稿したそうだ。EUに関税50%対中国向けの関税は、はじめ145%だったが、すぐに30%に下がった。トランプ関税は貿易が成立するかどうかの根拠を全く考えていない、ハッタリであることは明白のようだ。 やはりトランプさんは輸入関税は輸入するアメリカ企業やアメリカ人が支払うと言う事実を...
2025年5月22日 長い間固定電話を契約していた。というか固定電話を持っていて、追加して携帯電話を購入して使い始めた。現在は楽天モバイルを契約して、音声電話は楽天リンクと言うアプリを使って無料で、ネットはパソコンを利用する場合でもテリングを使い放題で2980円+消費税。 その為固定電話は殆ど使っていなかった。一人暮らしで、携帯電話と固定電話の両方が必要なものかと思った。固定電話は全く使わない場合...
2025年5月19日 江藤の水大臣が、「これまで米を買ったことがない、支持者の人が米を沢山くださるので、売るほどある」と発言して物議を醸している。(その後、売るほどある、というのは言い過ぎだった、と訂正している) そもそも、農林水産行政に携わると言うか責任のある立場で、食べきれないほどの米を貰い続けているというのは、農業者との癒着ではないか?現在の政府の組織は、生産者側の立場で政策が立案され、例え...
2025年5月18日 4月初旬に発表されたトランプ大統領の相互関税にいついては、米英間での合意、米中間での暫定合意で大幅な変更(関税の縮小)が行われたこともあり、アメリカの雇用や物価の指標も今のところ大きな変化はなく、株価は落ち着いて来た。当然ながら、これからは実体経済に対する影響が懸念され始めるので全く安心できる状況ではない。 日米の株価が元に戻りつつある中で、私の特定口座の含み益も戻りつつある...
2025年5月16日 証券会社の口座が悪意の第三者に乗っ取られ、つまり口座を勝手に使われ主に価格の下がる中国株を購入され、上がったところを売却され、乗取った人が利益を得ていると言う事件が続いています。 私には、事実関係について、つまり誰が幾らの被害に会っているとか、犯人は誰かとかについては、情報はありませんんが、口座を乗っ取られて被害に会うことは避けたいので取りあえず、以下の対応をとることにします...
2025年5月14日 マイナンバーカードは次のような用途に使える。1.身分証明書として・・・・免許証でも同等の効力がある。2.保険証として ・・・トラブルは多いようだが、もしうまく機能すれば 医療関係の情報にもアクセスできる可能性はある。3.免許証として ・・・・まだ実際の利便性はわからないが、免許証の代わりには なるのだろう。4....
2024年6月16日 アメリカの消費者物価も強く、その結果としてFOMCの利下げもなく、年内の利下げも1回だけの見通しとなった。経済指標としては、順調、予定通り、と言って良いのではないだろうか。週で見れば、株式指標も大きな変動は、なかったと言って良いと思う。 日本の場合もアメリカの影響を受けやすく、週で見れば大きな変動はなかったが、やはり日銀が政策決定会合で今月は動かず、来月の変更を示唆しただけで終わ...
2024年6月15日 イタリアでG7の首脳会議が行われています。G7の法的な位置づけについては今後議論になるでしょうが、それぞれの首脳がどんな発言をしようが、必ずしも彼らが代表するところの国民や国会の支持を受けているわけではありません。 言うまでもなく、アメリカの大統領選が近づいていて、もしトランプさんが勝てば、外交政策についての方針が変わり、バイデンさんの意思が反故になる可能性は高いと思います。 日...
2024年6月14日 日銀の政策決定会合が終わり、植田総裁の記者会見があった。基本的政策は変更なし、で利上げもなく、次回7月に国債の買いオペの減額を検討する、と言う内容であった。 庶民的視点で言えば、金融緩和の問題は、円をばら撒くことで、円の価値が下がり、対外的には円安になり、輸入物価が上がる。日本の場合、食料やエネルギーを海外に依存しており、必需品の価格が上がり、生活が苦しくなる。賃金は上がるか...
2024年6月12日 正式には、「特別区民税・都民税・森林環境税 税額決定通知書」と書いてあるが、昨年の所得に対して、所得税は3月の確定申告で済んでいるが私の場合であれば、東京都や住んでいる区に対して払わなければならない税金の通知だと思う。(しばらく住民税非課税だったので久しぶり) 所得から控除額を引いて、端数を切り捨てた 課税標準額は 390000円 税額は区民税都民税合計の所得割は ...
2024年6月11日 年金額改定通知書を受け取った。6月の受け取りから2.7%増額になった。昨年も増額され、名目金額は増え続け、物価上昇を加味した実質では下がり続ける。 住民税非課税世帯を狙い、繰り上げ受給しているが、名目金額が増え過ぎて結論的には、今年はなんとかクリアできそうだが、1年で住民税非課税世帯を卒業することになりそうだ。 今年度の私の年間の年金額は、1540633円(昨年度は15012...
2024年6月10日 政府と日銀はデフレ完全脱却をめざしているそうだ。デフレ完全脱却へ政府・日銀 しかし、インフレやデフレなどもはやどうでも良い概念のように思える。要するに、実質賃金が上昇してくれれば、生活は成り立つのであって、デフレ脱却してもエネルギーや食料が高騰すれば、生活者レベルで言えば意味がない。 政府・日銀の目標としてほしいのは、実質賃金がどれ程増えたか?国民負担率がどの程度のレベルを維...
2024年6月9日 アメリカの5月の雇用統計が発表され、失業率は4.0%と予想(3.9%)よりやや悪化したものの、非農業部門の雇用者数は大きく増加し、全体としては強く、利下げ観測は後退し、ドル高円安となりました。 一説では、雇用者数にはダブルワークが反映されているとか、そのため実態は悪いと言う話もありますが、私には分かりません。 バイデン大統領がこれまでの方針を転換させ、移民の流入を原則ストップし...
2024年6月6日 ソフトバンクやアイフルから、結構よさげな社債が発行されているように思います。 私自身も個人向け国債や社債を保有していますが、追加の購入はしない方向です。理由としては、まだ日本円安は続きそう、政府日銀は積極的な円安阻止を行うようには思えません。政策金利の利上げや、国債の購入削減も積極的ではないように思っています。 したがって、国内債券の比率を上げるよりは、海外の株や債券、日本株の...
2024年6月4日 昨日の状況では、まず自民党と公明党が企業名が公表されるパーティー券の金額枠を現行の20万円から5万円に下げることで合意し、維新も与党案を丸吞みし合意して、今日衆議院通過とされていたが、維新と自民党の案で、政策活動費の公開基準で認識に違いがあり、再度修正案を作成することとなった。 そもそも、議論の立て方として、例えば政策活動費というのに必要な用途や金額の議論がなく、我々有権者の判...
2024年6月2日 最近の株式市場は金融市場で、各種の経済指標や要人発言などに対する機関投資家の思惑で短期的には変動します。(4月26日の日銀の植田総裁の発言など)しかし、指標の精度も後になって修正されたり、要人発言も世論を誘導させようとするずるい発言だったり、短期の変動に賭けている人はともかく、長期に投資している人には、関係ないことが多いと思えます。 先週も、日々の変動はかなりあったと思いますが...
2024年6月1日 5月の生活費を集計した。食費 26338円(≒850円/日、含むアルコール) 住居関係費 27716円(管理費 12800円、電気 1399円、ガス 2614円、 水道 3878円、固定電話 3743円、携帯 3282円) その他 2418円(散髪1300円、交通費等)計 56472円 食費は通常通り、ほと...
2024年5月31日 5月の不労所得として、以下の入金があった。(税引き後)日経平均高配当50指数連動型ETF 265352円(1489、特定)SPDR S&P500 ETF 28012円(1557、特定) 計 293364円 1489は一口当たり30円の分配(11100口所有)だった(年4回分配)。運用会社の資料によると、年率は2.8...
2024年5月30日 今日、日産証券の立会外分売行われ、SBI証券と楽天証券でそれぞれ100株当選して、寄付きで売却した。250万株の立会外分売だから比較的当選しやすかったようだ。分売価格が166円で寄付きの171円で売却した、合計で1000円の利益(税・手数料考慮せず)。(5円X200株=1000円) 昨日に続き昼食代程度の利益を得た。(SBI証券)(楽天証券)...
2024年5月29日 政治資金規正法案に関連して、公明党は自民党案を良しとせず、自民単独で国会に提出したが、今回自民党案を容認する方向へ方針変更した。規正法案協議ここからは私の想像であるが、 これで、6月の解散は完全になくなったと思う。多分公明党の交換条件ではないか?公明党は自民党とは連立を組んで国交大臣のポストは欲しいが、自民党と同じと見なされれば、元からの公明支持層を失ってしまう、それなら選挙...
2028年5月29日 今日、立会外トレード(SBI証券だけで行われる立会外分売のようなもの)でユナイト&グロウに申し込んで当選し、寄付きで売却した。1200円で買って1215円で100株売って1500円の利益(税・保険料考慮せず)。リスクが小さいが、利益も小さいので、わざわざやる必要もないが、IPOなどと合わせてやっている。 今日は食事代くらいにはなった。...
2024年5月28日 自民党の裏金議員が裏金を何に使ったか、まだ不十分だが、少しづつ表に出てきている。 菅家議員は、自分の政治団体への寄付に使い、所得税の還付を受けたそうだ。(控除された分は後に返還)裏金で税金還付 稲田議員は、自分の政治団体へは寄付はしているが、受け取った裏金は使ていないとのこと。 たとえそれが真実だとすると、裏金は何に使ったのか永遠に追及され、お金に色は付いていないし、紙幣の番...
2024年5月27日 日銀の植田総裁は、今日本店で行た会議で、「2%物価目標実現へ注意深く進んでいくつもり」などと発言したそうだ。2%物価目標実現へ 物価目標2%の実現が必要であるなどと、一部の中央銀行や経済学者の間では言われているらしいが、これは普遍的な真理なのだろうか? 10年以上も金融緩和を行ってきて、物価は上昇した。円安にもなった。実質賃金は24カ月連続で下がっている。GDPは3期連続で低下...
2024年5月26日 先週は、日経平均は3万8千円で先々週末からほぼ変わらず。一方ダウはFRBの利下げが遠のいたという観測から、金利上昇で千ドルほど下がったので私の特定口座の含み益率も下がるかと思ったが、+142.28%から+143.12%へと上がった。円安による影響と思われる。(売買はなし) 個人的には、日本円の利上げと円高を希望しているが、政府日銀はその方向への政策修正の動きは遅い。その為、日...
2024年5月25日 歴代官房長官の機密費支出を「確認しない」ことを閣議決定したそうだ。機密費を確認しないと言う閣議決定 実に下らない閣議決定だが、閣議決定に背く閣僚がいるとは思えない状況も政治家が自分の意見を主張できないという悲しい現実である。 そもそも、政府の使っているお金は、元はと言えばすべて国民の税金であってその使途を隠すと言うのは、どうかしている。何らかの理由で、支出したときは公表できな...
2024年5月22日 EUにあるロシアの資産の運用益を活用して、ウクライナ支援を行うそうだ。EUがロシア凍結資産の運用益を活用 専門家によると国際法違反ではないそうだが、それは国際法の方が間違っているのではないか?そうであれば、ロシアはEUに元本の返還を求めるのではないだろうか?資産を保有する権利は認められないのか? すくなくとも、今後ロシアやそれに近い国々は、EUに資産を預けることはなくなるだろう。 EU...