日本のすばらしい文化、伝統を後世に伝え、日本人の気概を取り戻したいと思う真保守日本人
政治や社会、または会社、家族、地域社会などでいろんな出来事がありますが、「そうじゃないんじゃないの？」と思うことも多々あります。このような現象に対し遠慮なく鬱憤を晴らさせていただきます。
日本維新の会の馬場伸幸代表がネット番組で「立憲民主党がいても日本はよくならない」「共産党はなくなったらいい」などと発言したことを受けて、ネットでは「よくぞ言った」「国民の気持ちを代弁した発言だ」などと肯定的な意見が多い。ワシもこの発言を肯定する一人だが、なぜその発言が支持されるのかを考えると立民や共産は国民に寄り添っていないということではないかと思う。口では国民のための政治、弱き者の見方、庶民の...
異民族、異文化との共生社会。まずはそれに賛成する議員の選挙区に集住地区を作れ。
報道によると、埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢（あつれき）が生じている。川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。 クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。意見書の提出を提案した自民党の奥...
日本維新の会の馬場伸幸代表が23日のネット番組「ABEMA的ニュースショー」の中で自民と維新の関係について「第1自民党と第2自民党でいい」と発言。その一方で「立憲民主党がいても日本はよくならない」「共産党はなくなったらいい」などと発言した。これを受けてネット上では、自民党を初め与野党各党から発言の撤回を求める声で炎上しているが拒否の構えだ。 いいではないか。発言を撤回する理由がどこにあるか。ここまではっ...
韓国が日本の防衛白書にイチャモン。「スワップ協定合意」破棄すると恫喝せよ！
報道によると、韓国外務省は28日、日本の2023年版防衛白書が島根県の竹島を「わが国固有の領土」と記述したことを受け、「不当な領有権の主張だ」と撤回を求める報道官論評を発表した。徐旻廷アジア太平洋局長が日本大使館の山本文土政務公使を呼び抗議した。論評は竹島を「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土だ」と主張し、「日本政府は、不当な主張を繰り返すことが未来志向的な関係構築に役立たない点を自覚すべ...
ビックモーターの保険金不正請求、中国拘束された社員より利益を重視する会社。日本の経済人のモラルはここまで地に落ちたか。
中古車販売大手ビッグモーターで横行していた自動車保険の保険金不正請求。修理に出された車に故意に傷をつけたり損傷させたりして保険金を水増ししていたいう。背景には過大な営業ノルマに原因があると指摘する声がある。営業ノルマ、つまり売り上げ、利益を達成したかどうかで拠点営業所、社員が評価される仕組みにその素因がある。営業ノルマが達成できないと上層部からの厳しい叱責、降格などが日常的に行われていたという、...
鳩山曰く、強い国が侵略して来たら戦わず隷従しろって。 命が大事だから。
土鳩の鳩ぽっぽこと鳩山由紀夫25日、ツイッターを更新して、ウクライナに「とにかく現状を認めて戦争を終わらせる道を選べ」と述べている。鳩ぽっぽのポンちゃんは「現状を認めて戦争を終えることは、ゼレンスキー氏には呑みにくいと思うが、それによって1300万人ものウクライナ人が故郷に戻れるのだ。大局的な判断をしていただきたいと願う。」と上から目線でゼレンスキーに進言している。 鳩ぽっぽのポンちゃんに言って...
いまだに続いている中国詣で。何を土産に持っていき、どんな指示を受けてきたのか。
江（江沢民）の傭兵もとい河野洋平元衆院議長が会長を努める日本国際貿易促進協会が7月3～6日の日程で中国を訪問した。習近平独裁指導部メンバーとの面会を行ったもよう。沖縄県の金玉城デニー知事も代表団の一員として訪中し、沖縄県が友好関係を結んでいる福建省を北京の後に個別に訪問した。 日本国際貿易促進協会というが実質は中国貿易従属促進協会で、いかに中国に喜ぶ貿易をしてもらうかご機嫌伺に行ったということだ。...
日韓友好ムード？ バカを言うな！ イエスジャパン現象とノージャパン運動は表裏一体だ。
韓国で日本のアニメ、音楽、食文化などがブームになっている。若者の間では日本語と韓国語を混在させる“ハンボノ”という話し方まで現れて、数年前に起きた日本製品の不買運動“ノージャパン運動”と対比し“イエスジャパン現象”と呼ばれている。コロナの水際対策が緩和されてから訪日客の3分の1を韓国人が占めるまでになった。“ゴージャパン現象”も相まって日本への友好ムードが高まっているという。 しかしこの現象は表面的な物...
中国で拘束されたら誰も守ってくれない。無実の刑に服するのみ。
ワシはこのブログで、中国に拘束されている日本人を解放しようという努力が見られない日本政府を批判しているが、それは経済界も同じと書いてきた。経済界はアステラス製薬社員が拘束された当初は遺憾を表明し、解放を政府に要求してしたが、その後の日中経済交流の話が出ると、拘束されている日本人のことはそっちのけでのこのこと代表団を中国に送り貿易や投資の話をしている。 しかし拘束された日本人の解放に消極的なのは政...
日本政府も経済界も、中国に拘束されている日本人を解放するという意思なし。
日中間で、経済の交流が再開している。日本企業などで構成する日中投資促進機構は訪中団を派遣し、18日に中国側の組織と約5年ぶりに対面会合を行った。日本企業の対中投資拡大といった実利を中国側は狙っている。それに先立つ7月初旬には河野洋平率いる経済交流促進団体が中国を訪問し貿易の拡大をお願いしに行っている。 しかし今、中国にはアステラス製薬社員がスパイ容疑で拘束されているほか16人の日本人が拘束されて...
ワシはこのブログに何回か教員の長時間労働問題について書いた。教員の給与は残業代が正味でなくても基本給が同期入庁の公務員に比べ割高になっているが、この割高分にを差し引いてもサービス残業代のほうがはるかに高いという現象がある。しかし教員側からあからさにサービス残業分をくれという要求は出ていない。日教組としてこれを政治闘争にする動きもない。建前上、教員の人員不足、働き方を改善することで教員の残業を減ら...
日中間で、経済の交流が再開している。日本企業などで構成する日中投資促進機構は訪中団を派遣し、18日に中国側の組織と約5年ぶりに対面会合を行った。日本企業の対中投資拡大といった実利を中国側は狙っている。 中国に拘束されているアステラス製薬の社員の件はどうなったのか。最近話題にもならないと思っていたところに日中経済交流のニュースだ。驚きと共に「やっぱりだな」という失望が大きい。日本政府は戦前から在外...
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を中国側は拒んでいる。西村康稔経済産業相は18日の閣議後会見で、放出に反対する中国に対し、日中の専門家同士が「科学的観点」で意思疎通できる場を設けるよう打診していることを明らかにした。しかしながら中国側の反発は強く、香港政府は、放出した場合、10都県の水産物を禁輸する方針を発表している。西村経産相は会見で、中国政府に意思疎通の場を設けるよう「累次にわたって申し入...
日本では1997（平成9）年に子どもの数が高齢者人口よりも少なくなったので、この年以降、少子社会と呼ばれるようになり、これ以降「少子化対策」が政府の重要政策の一つになっている。岸田政権も「次元の異なる少子化対策」と銘打ち、政府が出産や子育て支援に対する国民の理解を深めるための国民運動に取り組むとしている。 ワシは少子化対策に反対するものではない。逆に大いにやってもらいたいと思っている。ただ「少子化」...
先の統一地方選の首長選では奈良、福岡、東京、青森他で自民党の分裂選挙になった。いまでもそのしこりが残っていて次期総選挙を見据えて自民党が揺れている。自民党本部は地方支部の引き締めを強化しているが分裂の流れは止められそうにない。 この流れは自民党という政界の鎮静剤としての効力が効かなくなってきたことを示していると思う。世界では新種のコロナウイルスがまん延してパンデミックになったように、自民党にもこ...
日韓通貨スワップ。日本が「バカ」をみる？ その心配はない。日本はすでに「バカ」になっている。
現代ビジネスに在日三世の韓国人が、日韓関係について「？」と思うところを連載している記事をヤフーニュースが配信しているが、7月15日に「日韓通貨スワップ協定再開」について書いていた。 6月29日、日本と韓国の間で2015年から中断していた「日韓通貨スワップ協定」を8年ぶりに再開することで合意したという報道について氏は甘やかしすぎなのではないかと感想を述べている。文在寅政権でも日韓通貨スワップ協定の話は何度も...
教員の長時間労働問題は「日教組組合員増」のための表向きの理由だ。
ワシは6月14日に教員の長時間労働についてこのブログに書いた。長時間労働しても残業代としてもらえるのは僅かという。教員の給与体系の問題もあるかもしれないが、世間的に言えば学校は「ブラック」だ。しかしこのこの問題に対して厚労省が何か動いているわけでもなlく、労働基準監督署が動いていることもない。日教組も騒がないし、社民、立民も国会で取り上げて政府を追及していることもない。当事者の日教組が黙っているの...
報道によると立憲民主党がパートナー探しに苦労しているという。国民民主党に連携を呼びかけているが、色よい返事をもらえていない。先の通常国会で共闘した日本維新の会とは憲法や安全保障など基本政策の違いが明瞭になり、たもとを分かった。パートナーの可能性が高いのは共産党くらいで、野党第一党の求心力の無さが目立つ。「なぜかたくなに立民を排除しようとするのかよく分からない」と嘆く。次期衆院選での共産を含む野党...
「厳重に抗議」するのは日本国民が政府に対してだ。わかったか無能官房長官！
北朝鮮が12日、弾道ミサイルを発射したことに対し松野官房官房長官は記者会見で「わが国と地域、国際社会の平和と安全を脅かすものであり断じて容認できない。関連する国連安保理決議に違反するもので、国民の安全にかかわる重大な問題だ」と述べ、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議したと明らかにした。 出ましたね、「断じて容認できない」発言。毎度同じ事言っていますね。いっそのこと抗議声明を録音して北朝鮮がミサ...
ラサール石井は何を言い訳したいのか。今ごろ言って何になるの？
タレントのラサール石井が11日、ツイッターに新規投稿。「安倍さんを『嫌い』でもなければ『憎い』こともない。ただ総理大臣としての資質がない人が総理になって日本を衰退させた、と言ってるだけ。勤務評定に好き嫌いなどの私情は挟まないでしょう。」と安倍晋三元首相への印象をつづった。 石井は安倍が大嫌いなはずだ。「大嫌い」とはっきり言えばいい。「総理大臣としての資質がない人が総理になって日本を衰退させた」な...
日本人と韓国人。頭も思考も倫理観も人間性も正反対。正は日本だけどね。
自民党の小野寺五典元防衛相は10日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反対する韓国野党について「誠意が通じない、説明、反論しても仕方ない相手にはやはり丁寧な無視ですね」と自身のツイッターに書き込んだ。 科学的思考のできない韓国人に科学的データを示して客観的に説明しても無駄。「客観的」という概念がない韓国文化であり韓国社会。すべては「感情」が支配する社会。話が通じる相手ではない。小野寺が言う通...
9日の産経新聞ニュースより一部を引用する。 ロシアによる侵攻が続くウクライナの現状について、平成17（2005）年から交流を続ける日本ウクライナ文化交流協会（大阪府八尾市）の小野元裕会長（53）ら4人が6月上旬にウクライナを訪れ、帰国後に大阪市内で報告会を開いた。メンバーが見た戦禍のウクライナとは－。「抵抗しなければ虐殺されるだけ」「勝利がなければ戦争は終わらない」。ウクライナ住民から聞き取った...
日本維新の会の鈴木宗男が参院議員（75）が7日、自身のブログを更新した。ウクライナ戦争でウクライナとロシアの差について自身の見解をつづっている。いまだ収束しない現状について「この1カ月でウクライナが奪還した南部の領土は、158・4平方キロメートルで、東京23区の4分の1の広さ。ウクライナが奪還を掲げるロシア占領地の全体の0・1～0・2％に過ぎないとのことである」と説明して、「国力からしてウクライナ単独でロシアに...
原発処理水の海洋放出に反対する韓国・中国人の頭の程度がわからない。
福島原発の処理水について、中国、韓国がなんだかんだイチャモンをつけている。「核汚染水」「核廃水」と表現し海洋放出に反対している。無害レベルまで希釈してIAEAも問題ないと断定しているにも拘わらずこの両国は認めないという姿勢だ。ただ韓国の中には学術的、客観的に評価して無害を主張するた学者もいるが、なんせ韓国は国民感情で政治をする国。科学者の声は通らない。 そもそも論だが、福島沖で海洋放出された処...
岸田首相の支持率が下落傾向だ。5月の広島サミットを無難に終わらせ支持率は一時50％を超えた。ここで解散かという観測も現実味を帯び、永田町周辺がざわめいた。しかし、この支持率を自分に対する人気と勘違いしたのか、国会では問題が多いLGBT法案は通すし、韓国をホワイト国に戻すし、極め付きは韓国と通貨スワップの合意までしてしまう。 韓国は文在寅政権時に日本に対して行った数々の不法、非道行為に何の落とし前も...
報道によるとマイナンバーカードを自主返納する人が全国で増えている。「不備が多すぎる」「個人情報への不安」「信用できない」などの理由が多いという。 保有し続けるかどうかは個人の自由だから、どうぞお勝手にと言うしかない。サヨク芸人も「返納一揆」を煽って反自民に世論を誘導している。返納している人間はこの類の人間が多いと思われる。 7月2日時点のマイナンバーカードの申請受付数は約9737万枚で、人口に対...
土鳩の鳩ぽっぽこと鳩山由紀夫が4日、ツイッターを新規投稿。中国の台湾戦略が「軟化している」という識者の見解を「事実」として紹介した。鳩山氏は「拓大の富坂聡先生に中国事情を伺った。台湾問題についてメディアは習近平主席が武力行使も辞さずと書き立てたが、それは周恩来時代から変わらず、むしろ平和統一を強調しており、武力行使の対象は外部勢力とごく少数の台湾独立分子と限定し、台湾戦略は『軟化』しているとのこ...
立憲民主党所属の小沢一郎衆院議員（81）が1日、ツイッターを更新。30日夜、岸田文雄首相が東京都内の日本料理店でマイナンバー関係閣僚と会食をしたことについて「酒を交えてまともな議論ができる訳がない。官邸でやるべき」と批判した。会合には岸田首相のほか、松野博一官房長官、河野太郎デジタル相、加藤勝信厚労相、松本剛明総務相が参加して、トラブルが相次ぐマイナンバーカード、マイナンバーについて意見交換した...
ラサール落ちこぼれ石井がマイナンバーカードを返納したとツイッターに書いたことを6月28日のブログに書いたが、1日映画の舞台あいさつで石井は「返納一揆です」と同調するように呼びかけた。 石井がマイナンバーカードを返納したツイートにはホリエモンこと堀江貴文からツイッターで「不便になるだけなんだけど」などとツッコミを受けているが、「不便は承知の上。ホリエモンは何にでも食いついてくる。いつからご意見番にな...
「ブログリーダー」を活用して、働きアリンコさんをフォローしませんか？
指定した記事をブログ村の中で非表示にしたり、削除したりできます。非表示の場合は、再度表示に戻せます。
画像が取得されていないときは、ブログ側にOGP(メタタグ)の設置が必要になる場合があります。
衆院補欠選挙。岸田政権そして自民党の命運をかけた選挙戦だ。自民党の政治パーティーの「裏金問題」が命運を握っている状態だ。しかしワシに取ればそんなことはどうでもいい話だ。 ワシが政党を選ぶ時の基準はイデオロギーだ。政治と金の問題が党のイデオロギーに影響するのならワシも政治と金の問題は政党選択の判断基準にするが、そうでないのならワシは問題視しない。逆にそれを問題視する有権者の意識が理解できない。 自...
教員の給与のあり方や働き方改革を議論してきた中教審の特別部会は、残業代を支払わない代わりに支給している上乗せ分を、現在の月給の4％から10％以上に引き上げるべきだとする素案を示した。 教員の残業代が十分に支払われていないことはたびたびニュースでも話題になっている。そこには給特法という法律があり教員の職業としての特質上、超過勤務時間を把握することが難しいために給与に基本給の4％を上乗せしてそれを「見...
相模原市教育委員会は18日、電車内で3月、靴に仕込んだ小型カメラを用い、女性のスカート内を盗撮したなどとして、当時市立中学の校長だった小泉勇教諭（61）を懲戒免職とした。この手のニュースは忘れたころにまた出る。校長だろうが教頭だろうが若手の先生だろうが関係ない。教育者として公に身を置きながらやっていることが破廉恥で到底大人の犯罪に思えない。しかし公教育、特に小学校、中学校の教員には大人子供が多いの...
元側近の小島敏郎氏が東京都の小池百合子知事が学歴を詐称していると主張して注目を集めている。を改めて展開した、元側近の小島敏郎氏は17日、日本外国特派員協会（千代田区）で会見し小池氏の「カイロ大卒」との学歴について令和2年に詐称疑惑が取りざたされた際、卒業証明の声明を同大から出してもらうことを自身が小池氏へ提案したことなど、月刊誌上ですでに発表した経緯を改めて説明。当時の小池氏とのやりとりのメール...
鹿児島県十島村の口之島沖で16日、韓国籍のタンカーが座礁した事故。現場の海域では重油が流出しているが、回収のめどは立っていない。 十管本部によると、座礁したのは、韓国籍のタンカー「キョヨン・パイオニア」2577トン。 中国・福建省から名古屋港へ向かっていた16日の夕方、口之島の北西およそ5キロの沖合で暗礁に乗り上げ、自力で航行できなくなった。乗組員14人全員が救助され、けがはないという。 一夜明けた17日朝、...
16日に告示された衆院3選挙区の補欠選挙。自民党は東京15区と長崎3区は候補者を擁立できず不戦敗が決定している。は岸田文雄政権の浮沈を左右する。自民党は東京15区と長崎3区は不戦敗が決定している。唯一候補者を擁立した島根1区で負けたら3戦全敗となり岸田政権の退陣論が勢いづき6月23日に会期末を迎える今国会での衆院解散の選択肢も封じられる可能性がある。 しかしワシはそれでもいいと思っている。自民党...
日本橋高島屋（東京都中央区）で11日に展示販売会「大黄金展」の会場から、純金製茶碗が盗まれた事件で、窃盗容疑で逮捕された職業不詳、堀江大容疑者（32）＝東京都江東区＝が「盗んだ茶碗でお茶を飲もうと思ったが、金に換えた方がいいと思った」と供述していることが14日、捜査関係者への取材で分かった。 警視庁によると、茶碗は買い取り店で事件当日に約180万円で売却された。堀江容疑者は確保されたときに約13...
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、新藤義孝経済再生担当相が13日、同市内のクルド人集住地区を地元選出の国会議員の立場で視察した。報道陣の取材に応じ、クルド人問題について「地域住民に迷惑行為をしたり、事件も起きている」「やるべき務めは果たしている」などと初めて詳細に語った。新藤氏は報道陣の取材に応じ、「外国人と日本人が共生し、相互理解するための支援は充...
中国国営企業のロゴ問題。政府のTF（タクスフォース）で中国の工作が行われていたのではないか報道されている。構成員のメンバーとその所属財団そして河野太郎規制改革担当大臣がグルになって中国の工作に協力していたのではないかという疑惑だ。この問題は国会でも取り上げられネット系報道番組が熱心に動いている。真相の究明は国会や報道機関に任せるとして、同様の問題は外にも多くあるのではないかと思う。 今回の問題は...
12日の産経新聞ニュースより引用。 威圧的な言動などが指摘されている自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）を巡り、同氏への面談が含まれる道幹部4人の出張旅費が昨年1年間で518万円に上ることが道の調査で分かった。道は国会議員への対応について全体像を把握するため、範囲を広げて調査を始めている。12日の定例記者会見で鈴木直道知事が明らかにした。 道は今回の問題を受け、長谷川氏との接点が多い幹部職員4...
スウェーデン政府は同国に住む57歳の中国人女性記者に対し、「国家安全保障に深刻な脅威を及ぼしている」として国外退去命令を出した。スウェーデンは、治安機関SAPOが今年2月に中国とロシア、イランを「最大の安全保障上の脅威」と指摘するなど、中国への強硬姿勢を年々鮮明にしている。 スウェーデンの公共放送によると、女性記者はウェブサイト上に記事を掲載し、ストックホルムの中国大使館から記事に絡んで報酬を受...
韓国の報道によると、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に対する中間評価と位置づけられる総選挙（定数300、任期4年）の投票が10日午後6時、締め切られた。KBS放送は、地上波3社による共同出口調査の結果を基に、与党「国民の力」の議席が87～105議席にとどまるとの予測を発表。革新系最大野党「共に民主党」が過半数の議席を獲得し、第1党となる見通しだ。 野党側が議席の過半数を占める現在の「ねじれ」...
陸自第32普通科連隊が5日、硫黄島で執り行われた日米合同慰霊式を巡り「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」とXに投稿すると、一部の報道機関が「大東亜戦争」表記について「政府は公式文書では用いていない」などと報じ、自衛隊がXを削除したことに対し静岡大の教授が「一種の言論弾圧だ。国民の生命と財産を守る自衛隊に対し、過去の戦争を持ち出して批判めいて報じるのはやめてほしい」と語った。詳しくは9日の産経新聞ニュ...
再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討するタスクフォース（TF）に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題では、日本を電力で支配しようとする中国の電力支配工作に河野太郎が協力しているのではないかというスパイ事件の様相を呈してきたと7日のブログに書いた。そしてその思いは強くなっている。 今日の産経新聞ニュースには自然エネルギー財団が中国側の関係に関する報告書...
再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース（TF）に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題は、日本を電力で支配しようとする中国の電力支配工作に河野太郎が協力しているのではないかというスパイ事件の様相を呈してきた。そこに自然環境エネルギー財団をかませて諮問機関からの提言という形でカモフラージュしていた。 河野は規制改革担当大臣という立...
円安などを受け国内各地でインバウンド（訪日外国人客）が急増する中、誘客を目的とした外国人優遇策が岐路を迎えている。奈良県では約15年前から続いていた県立施設の観覧料や入館料の外国人限定無料サービスを廃止。同様の優遇策は奈良以外でも廃止の動きがあるが、大阪や東京、京都といった「ゴールデンルート」から離れた観光地では誘客が伸び悩み、継続する施設が多い地域もある。廃止の理由は、「日本人は有料で外国人は...
報道によると、岸田文雄首相が自身の自民党総裁としての任期が満了する9月末を待たず、6月に会期末を迎える今国会中に衆院解散を決断するとの臆測が与野党で浮上している。自民派閥のパーティー収入不記載事件を受け、総裁選不出馬など退陣に追い込まれるのを未然に防ぐため、正面突破を図るという見立てだ。自民が惨敗する可能性もあり、首相の判断が注目される。（以上） それはありかもしれないな。しかし、岸田が正面突破...
内閣府の会議で共有された資料に中国の国営電力会社のロゴが入っていた問題で、河野太郎規制改革担当大臣と中国との怪しい関係が注目を浴びている。 もともと河野家と中国共産党との蜜月関係は周知の事実であり、河野洋平のときから中国の代理人という噂は出ていた。今回のロゴ問題でも、自然エネルギー財団およびそこの事業局長である大林ミカ氏と中国共産党との関係、彼らを河野太郎が内閣府のTF（タクスフォース）に推薦した...
翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」（アビゲイル・シュライアー著）が3日無事発売された。 LGBTに反対する書としてLGBTに賛同する一部の過激派が発行元の産経新聞出版や書店に対して脅迫が相次ぎ、安全の確保を理由として複数の書店に販売自粛の動きが広がっていた。予定通り店頭に並べた書店もある一方、「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」と...
北朝鮮が2日午前7時前に弾道ミサイルの可能性があるものを発射した。これを受けて岸田総理は「断じて容認できない」とコメントした。また、北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げをする可能性があることについて「このことは我が国のみならず、地域や国際社会の安全にも関わることであり、断じて容認はできません。」と述べ北朝鮮に対しすでに抗議をしたこと明らかにした。 この ブログで何回も書いているが、「断じて容認できない」...
いま立憲民主党が揺れている。先の補選で惨敗し執行部への批判が強い中、入管法改正案に対する執行部の決定がそれに追い打ちをかけている。外国人の送還や収容ルールの見直しをめぐる入管法の改正案修正協議では自民党から最大の妥協を引き出しながら執行部が法案に反対を決めたため与党、維新、国民民主の原案通り可決された。修正協議に出席した議員からは「この党は活動家に乗っ取られている」発言も飛び出し、党内の不協和音...
自民党の森山裕選対委員長は9日夜、自民支持層が割れる保守分裂選挙となった奈良県知事選で日本維新の会公認候補の当選が確実になったことに関し、「最初の候補者調整というところで少し反省しなければならない」と述べた。党本部で記者団の取材に答えた。森山は保守分裂に関し、「なんとか良い調整ができないか微力を尽くしてきたが、結果としてなされなかった」と振り返った。 森山が反省するのならまずは奈良県連会長の高市...
日本政府は韓国をホワイト国に戻す予定だ。懸念はしていたが「やっぱり」という失望が大きい。 報道によると経済産業省が輸出管理をめぐり、輸出手続き簡略化などの優遇措置の対象国となる「グループA（旧ホワイト国）」に韓国を再指定する方向で最終調整に入ったことが28日、分かった。 日本は韓国を令和元年8月にグループAから除外していた。今年3月に約3年ぶりに再開した韓国との政策対話などを踏まえて検証した結果...
中国でスパイ容疑で拘束されているアステラス製薬の日本人社員、その後どうなった？日本政府は当初面談はしたもののそれで終わり。中国当局に開放を要求したというが、それも形だけのポーズに終わり、その後の開放要求はなし。経団連も日本人駐在員が理由不明のまま拘束されたことに遺憾の意を示し、これから中国における日本企業の経済活動が停滞してくるとの懸念を示していたが、たった一人の拘束のために日中の経済関係が悪化す...
立民の小西洋之の「サル発言」。小西が謝罪を拒否していることに批判が殺到しているが、それはそれとして発言の謝罪は求め続けなければならないが、立民議員の国会質問をテレビおよびネットで見てレベルが低すぎる。これが国政の場で質疑されていることかと唖然とする。 小西は単なるアジテーター、石川のりこは過激派の女戦士風、杉尾秀哉は教養の欠片も感じられない灯台もとい東大出身者、野田国義は今さら小西文書を取り出し...
韓国政府は、24日に輸出手続き簡素化の恩恵を与える国のリスト「ホワイトリスト」に日本を再び加える。2019年の日本の輸出規制に対応し、日本をホワイトリストから除外して以来、3年数カ月ぶりになる。これにより韓国では、近く日本も韓国をグループAに再び加えるものと期待している。 韓国がホワイト国復帰を期待するのは勝手だが、日本あくまでも輸出手続きを厳格化するために韓国をホワイト国から除外したものだ。韓国が日本...
岸田文雄首相が靖国神社の春季例大祭に供物を奉納したことについて韓国外務省は21日、「日本の責任ある指導者が再び供物を奉納したり、参拝を繰り返したりすることに深い失望と遺憾を表明する」との報道官論評を発表した。 毎度のことだから気にもしていないが、韓国さんにはもっともっと失望してもらいたいし、失望させることが大事。失望しすぎて頭がおかしくなるくらい失望してください。失望しながら生きることが韓国人の...
20日の産経新聞ニュースより引用。 韓国政府が台湾問題を巡る尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の発言を批判した中国政府に対し、「外交的欠礼だ」と応酬する異例の反論に出た。中国を刺激する言動を避けてきた文在寅（ムン・ジェイン）、朴槿恵（パク・クネ）両政権など歴代政権とは一線を画し、中国に言うべきことは言う姿勢を示した。 尹氏は19日に配信されたロイター通信とのインタビューで、台湾海峡を巡る緊張について...
コロナによる規制が緩和されてインバウンドが多くなった。ワシが暮らす都市でもインバウンドが多くなりコロナ前の状況に迫るかと思うくらいの賑わいだ。中国、韓国系が多かったが最近は西欧系のインバウンドがやたらと目立つ。 この傾向で思い出したのが、外国人が日本に来て最初にびっくりした事は日本は道路がきれい。ゴミ箱がない。しかしごみが散らかっていないことに驚く。日本人はごみを持ち帰るということを実感したとい...
報道によると、防衛省の青木健至報道官は18日、ロシア太平洋艦隊が北方領土への上陸撃退を想定した訓練を行っているとの露側の発表を受け「北方4島における軍備の強化は、これら諸島に関するわが国の立場と反するものであり、受け入れられない」と強調した。（以上） 受け入れられないのならどうするのか。そこが国家としての明白な意思表示であり、国民が一番関心のあるところだ。 「受け入れられない」はよく政府が使う言...
立憲民主党の小西はどこに行った。どこに雲隠れしているのか。国民の前に出てきてマスコミの前で「謝罪」するべきだろ。立民はいつも政府、自民党議員を追及するときは、人物をカメラの前に引っ張り出しドラマの刑事風に追求し、議員を晒し者にしてきた。それにならって今回は小西に同様のことを経験させたいし経験してもらいたい。文句なないはずだ。 「小西さん、例の小西文書の信憑性は立証されましたか」、「サル発言、おサ...
立民の小西洋之の「サル発言」問題は未だ鎮静化しないが、この問題に隠れて報道されなくなった新たな疑惑がある。「小西文書」問題でもない。小西の政治資金が不正に流れていたのではないかと言う「麻生食品」疑惑だ。「サル発言」ですっかり紙上から消えてしまった。 この問題が小西にとって一番の痛手になるであろうと思われていたが何故かマスコミはこの問題をスルーしている。「麻生食品」問題に国民の眼が向かないように「...
立民の小西洋之の「サル発言」問題は、本人が誠意ある謝罪を拒否していることで収束の見通しが立っていない。報道も連日「サル発言」が登場する。しかし、小西といえば「サル発言」よりも「小西文書」問題が本筋ではないか。 「サル発言」の謝罪は当然のこととして「小西文書」の正確性は立証されたのか。立証できていないなら、立民代表の泉も、報道各紙もNHKも「小西氏が高市大臣に辞職を迫ったいわゆる小西文書について、...
立民の小西洋之の「サル発言」。未だに謝罪を拒否していることに世間の批判が殺到している。この批判に対して立民代表の泉が「何を持って十分か、十分じゃないというのは人それぞれ。党の規約に基づき、それ以上の対処をさせていただいた」と反論した。 その反論が許されるのであれば、自民党に対して党の規約に基づいて処分したものに立民党として何も反論しないし追及しないということか。これまでの自民党を追及してきた方針...
立民の小西洋之の「サル発言」。小西が謝罪を拒否していることに批判が殺到しているが、それはそれとして発言の謝罪は求め続けなければならないが、立民議員の国会質問をテレビおよびネットで見てレベルが低すぎる。これが国政の場で質疑されていることかと唖然とする。 小西は単なるアジテーター、石川のりこは過激派の女戦士風、杉尾秀哉は教養の欠片も感じられない灯台もとい東大出身者、野田国義は今さら小西文書を取り出し...
「サル発言」で批判を浴びた立憲民主党の参議院議員小西洋之が党の役職を辞任した。小西は先月、衆議院の憲法審査会を毎週開催することは「サルがやることだ」「蛮族の行為で野蛮だ」などと発言し、参議院・憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭されていた。また「サル発言」の弁明の記者会見では自らを「憲法学者」と称して周囲を唖然とさせた。これら小西の発言に対し追加の処分を求める声が上がっていて、11日付で党の参議院政策...
統一地方選挙の前半戦。奈良県知事選では高市県連会長が推す候補が維新公認候補に敗れた。選挙戦では現職も立候補して自民党の分裂選挙になった。高市県連会長が候補者を一本化できなかったことが敗因として責任論が浮上している。しかし、この県知事選は当初高市が推す候補者で大方一本化していたものを自民党中央から選対委員長の森山が横やりを入れてきて現職候補に立候補して戦えと喝破している。つまり自民分裂選挙にしたの...
劇作家の鴻上尚史さんが10日、自身のツイッターを更新した。統一地方選前半戦などでの投票率の低さを嘆いている。「投票率の低さに絶望する。本当に絶望する」とつづり、「選挙によって自分達の生活を作るという『公民権』の教育が不十分な結果だと思う」と教育問題にも踏み込んだ。 9日に投開票された9道府県知事選と41道府県議選の投票率は過去最低となる見通しで「政治に関心がないこと、投票率が低いことが、この世界...
奈良県知事選は9日、投開票され、日本維新の会の山下真氏（54＝元生駒市長）が、5選を目指した現職の荒井正吾氏（78）や自民党奈良県連が推薦した平木省氏（48＝元総務官僚）ら5人をやぶり初当選した。同知事選は荒井、平木両氏という自民党系2候補が出馬して保守分裂となった結果、維新に「漁夫の利」で知事の座を奪われる結果となった。 県連会長として分裂選挙を防げなかった高市早苗経安相の責任論が浮上しているがこれはお...
8日の産経新聞ニュース（WEB版）にウクライナの外交シンクタンク「新欧州センター」の創設者で所長が「ウクライナ侵略 私はこう見る」と題して論評を寄稿していた。全文は産経新聞ニュースを読んでいただければと思う。この寄稿文の中でワシが注目した箇所を抜粋する。 ◆多くの国が中立の立場で傍観する姿勢をとり、ウクライナの勝利を語らずに平和を語ろうとしている。だが、この戦争に中立はありえない。市民を拷問、殺害し...
