大渕愛子弁護士の懲戒処分はやはり重すぎると思う

大渕愛子弁護士が業務停止一ヶ月の懲戒処分を受けた経緯は次のとおり。 大渕弁護士は、いわゆる持込案件の形で法テラスに受任審査を申込み、平成22年11月下旬、申立外Cとの間で相手方「T」事件名「養育費等請求事件」受任範囲、「示談」着手金「10万5000円〔消費税5000円〕実費「2万円」とする代理援助契約書を取り交わした。同弁護士は、上記代理援助契約書に先立ち、経済的利益の額を500万円とした上で...

米大手法律事務所、破産法担当としてAI弁護士を世界で初めて導入

米大手法律事務所、破産法担当としてAI弁護士を世界で初めて導入http://business.newsln.jp/news/201605121918300000.html   全米10都市以上に拠点を構える大手法律事務所のBaker & Hostetlerは、破産法担当者としてAIによる弁護士を世界で初めて導入したことを発表した。このAIシステムは、IBM Wats...

ざまを見ろ ＜仙台東西線＞平日利用 予測大幅に下回る 仙台市民オンブズマンの予測の最下限にとどまる

仙台市地下鉄東西線の開業後初の平日となった7日の推計利用者について、市交通局は8日、約4万9400人と発表した。通勤通学の利用が本格化したが、1日8万人とした市の需要予測を約38％下回った。開業日の6日の約10万8900人から半減し、厳しい平日のスタートとなった。 自動改札で乗車した人数を基に推計した。市地下鉄南北線の駅で乗車し東西線駅で降りた人は推計に含まれないという。交通局は「あと1万人...

平成27年度司法試験予備試験結果 姑息な合格者抑制策

平成27年度予備試験最終結果1 受験予定者数428人2 受験者数427人3 合格点119点以上4 合格者数394人5 合格者の年齢（本年12月末現在）(1) 最低年齢20歳(2) 最高年齢65歳(3) 平均年齢27．36歳論文試験合格者428人中大学在学中166人、法科大学院在学中152人で合計318人（74．3％）。最終合格者394人中大学在学中156人、法科大学院在学中138人で合計294人（...

法曹養成制度改革推進会議決定（案） やはり絶望的

法曹養成制度改革推進会議決定（案）第1 法曹有資格者の活動領域の在り方1 法曹有資格者の活動領域の拡大に関する基本的な考え方   法曹有資格者の活動領域の在り方については、法務省に設置した「法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会」並びにその下に日本弁護士連合会との共催により設置された「国・地方自治体・福祉等」、「企業」及び「海外展開」の各分野に関する分科会において、法...

政府が司法試験の合格者数を「年間1500人以上」とする検討案を公表 また3000人閣議決定と同じ轍を踏むのか

政府は21日、司法試験の合格者数を「年間1500人以上」とする検討案を公表した。司法制度改革の一環で「年3千人程度」とする計画を2002年に閣議決定したが、弁護士らの仕事が想定のようには増えなかったことなどから13年に計画を撤回、適正な合格者数の検討を進めていた。合格者数の目標が事実上、従来の半分に下方修正される。全国の法科大学院の再編や淘汰にも影響しそうだ。 検討案は政府の法曹養成制度改革...

酷すぎる東北大学ロースクールの水増し合格

第68回法科大学院特別委員会配付資料で各法科大学院の入学者選抜実施状況が明らかとなった。http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/05/18/1357974_6_1_1.pdf 東北大学法科大学院を見ると平成27年の競争倍率は、全国公立大学法科大学院の中で...

入学者1人の法科大学院も 9割超定員割れ 実際の入学者は2201人で、定員充足率は平均で69％

今年度の法科大学院入試で、54校のうち93％にあたる50校で定員割れだったことが、文部科学省の調査でわかった。定員割れの学校が9割を超えたのは3年連続。 今年度入試では新たに13校が募集を停止し、54校の総入学定員は3169人。受験者数は9351人で、法科大学院が創設された2004年度以降初めて1万人を割り込んだ。受験者数を合格者数で割った実質的な「競争倍率」は1・87倍で、過去最低となっ...

平成25年度国税庁統計に見る弁護士の経済状態 コメント付記

    2008年 2009年 2010年 2011年 2012年  確定申告者数 23470人 25533人 26485人   27094人 28116人  申告所得総額 3299億円 3030億円 2847億円 2698億円 2699億円 70万円以下 2661人...

司法・予備試験出願者、初の減少 背景に「法曹離れ」か いよいよヤバイかもしれない

通過すれば法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる予備試験の今年の出願者数が2014年より79人少ない1万2543人（速報値）となり、11年の制度開始以降初めて前年を下回ったことが23日、法務省のまとめで分かった。 法科大学院の志願者も04年度は約7万2千人だったが、14年度は1万1450人にまで激減しており、弁護士の就職難などを理由とした法曹志望者の減少が背景にあるとみられ...

宮城県、観光客の旅費半額補助へ 特定の個人の遊興費に直接税金を投入するなど正気の沙汰とは思われない

宮城県は19日、県内を訪れる観光客の宿泊代や交通費を、半額程度助成する事業に新年度から取り組む方針を固めた。旅行券や旅行商品を販売する事業者などに割引相当額を補助し、東日本大震災で落ち込んだ観光客入り込み数の回復を期す。関連経費約10億円を計上した本年度一般会計補正予算を開会中の県議会2月定例会に追加提案する。 補助対象は、インターネットのサイトや旅行会社の窓口で販売される宿泊施設と鉄...

横浜弁護士会の楠元和貴弁護士（43）が遺産4000万円を着服 横浜弁護士会が懲戒手続き

リンク: 遺産4000万円を着服 横浜弁護士会が懲戒手続き （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース. 横浜弁護士会は30日、会員の楠元和貴弁護士（43）が依頼人のために預かった現金計約4千万円を返金せずに着服した、と発表した。依頼人と弁護士会は、懲戒処分のための調査を弁護士会綱紀委員会に請求。弁護士会はさらに業務上横領容疑で告発も検討している。 預かり金の着服が発覚したのは、...

＜強姦被告側弁護士＞「示談なら暴行ビデオ処分」被害女性に－毎日新聞 事実なら除名にすべきだ

宮崎市のオイルマッサージ店で女性客ら5人に性的暴行などを加えたとして強姦（ごうかん）罪などに問われている経営者の男（44）の宮崎地裁での16日の公判で、20代の被害女性が「被告側弁護士から『暴行の様子を撮影したビデオがある。告訴を取り下げれば処分する』と脅された」と証言した。被告側の男性弁護士は取材に対し「選択肢として提示した。脅されたと思われるなら仕方ない」と交渉の事実関係を認めた。 女...

法科大学院7校が補助金半減…早大など8校増額 下位ロースクールの補助金減額はよいと思うが加算の仕方が馬鹿げている

リンク: 法科大学院7校が補助金半減…早大など8校増額 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）. 文部科学省は16日、法科大学院52校に対し、2015年度に支給する補助金などの配分率を公表した。早稲田大や一橋大など8校が現行の算定基準より増える一方、7校は半減する。補助金などを傾斜配分する新制度の導入で、司法試験の合格率や教育内容の改善を求め、改善が見込めない大学院の統廃合を促す...

法テラスを被告とする委任契約に基づく費用請求事件の仙台地裁平成26年11月19日判決と控訴理由書 私の解釈は間違っているだろうか

私が原告として法テラスを訴えている委任契約に基づく費用請求事件で、仙台地方裁判所第一民事部は請求を棄却しました。控訴して現在仙台高等裁判所第二民事部に係属中です。判決及び控訴理由を紹介します。私にはどう考えても法テラスや仙台地裁の考えは不合理、不公平だと思うのですが。ちなみに法テラスの代理人は、裁判所から法テラスの業務方法書の証拠提出を求められたところ、「被告に立証責任はないから被告からは提出...

司法試験の受験資格から法科大学院課程修了要件の削除を求める弁護士会決議 仙台弁護士会はこのような決議をしないのだろうか？

「司法試験の受験資格から法科大学院課程修了要件の削除を求める」趣旨の弁護士単位会決議は、これまで札幌弁護士会、千葉県弁護士会、埼玉県弁護士会が出している。愛知県弁護士会も、日弁連の「法科大学院制度の改善に関する具体的提言（案）」についての意見照会に対する意見書の形で同趣旨の意見書を出している。今年の12月2日には奈良県弁護士会が総会決議を出した。 決議や意見の理由は表現に違いはあるが、「法曹...

65 期・66期会員に対するアンケート調査（日本弁護士連合会） 2014年の年額所得（見込）「400～500万円未満」が最多（21．9％），「200万円未満」「200～300万円未満」「300～400万円未満」の合計も31．1％

日本弁護士連合会は、現新65期及び66期全会員合計3618名を対象にアンケート調査を実施した（実施期間：2014年7月31日～8月29日）。有効回答数は990名 （回収率：27．4％）。仙台弁護士会の回答者数は12名。1 就業形態 新規登録時の就業形態は，「勤務弁護士」「民間企業・団体」「公務員」「日本司法支援センターのスタッフ弁護士」の合計で834名（84．3％）であり，それ以外の就業形態...

日本弁護士連合会弁護士実勢調査2014の結果について 弁護士の所得額中央値600万円

日弁連が、2014年（平成26年）7月29日～9月19日までの間に、本年7月時点の全会員を対象に実施した弁護士実勢調査の結果が明らかにされた。回答者数は3724人（回答率10．8％）。ちなみに仙台会の回答者数は54人。回答者の属性は経営弁護士66．4％，勤務弁護士20．9％で，その余はノキ弁・法テラススタッフ・組織内弁護士などである。1 現在の取扱事件数（裁判所事件，交渉事件を含め，報酬請求の...

アディーレ法律事務所、債務整理「返金保証キャンペーン」--満足しなければ着手金返金

リンク: Yahoo!ニュース - アディーレ、債務整理「返金保証キャンペーン」--満足しなければ着手金返金 （マイナビニュース）. アディーレ法律事務所は4日、債務整理の依頼者が対応に満足しなかった場合、契約から90日以内なら着手金を全額返金する「返金保証キャンペーン」を開始した。 同キャンペーンでは、期間中、債務整理(過払い金返還請求・任意整理・民事再生・自己破産)で依頼をした人のうち...

カネボウ白斑被害対策東北弁護団は、平成26年10月1日、原告22名でカネボウに対し損害賠償を求めて仙台地方裁判所に提訴しました

東北弁護団の原告22名が、カネボウに対し仙台地方裁判所に提訴 訴 状  平成26年10月1日 仙台地方裁判所 民事部 御中  原告ら訴訟代理人弁護士 坂 野 智 憲  同 小野寺 信一  同  十 河 弘  同...