「生成AI」というものが話題になっています。生成AIとは 画像、文章、音声、プログラムコード、構造化データなどさまざ まなコンテンツを生成することのできる人工知能のことです。大 量のデータを学習した学習モデルが人間が作成するような絵や文 章を生成することができます。 生成AIの中心にいるのは、「オープンAI」という2015 年に設立された米国の非営利団体であり、現在、そこを中心とす る多くの…
WBCのキャンプをテレビで見ているが、雰囲気はとても良い ように感じます。とくにメジャー選手で唯一キャンプに参加して いる、ダルビッシュ選手が、投手たちにカーブやフォーク、ツー シームやスライダーの投げ方をていねいに教えている姿が印象に 残っています。ITなどの真の技術の指導は、このようにOJT であるべきと思います。 2月7日、MRJから撤退を決めた社三菱重工業の泉沢清次社 長は次のように…
三菱重工業の国産ジェット旅客機撤退の話の続きです。なぜ、 この事業についてEJが追及するかというと、ほとんど国家プロ ジェクトに近いこの事業の失敗をこのままにしておくと、日本は 今後ジェット航空機というものを製作できなくなるし、「技術の 日本」の誇りに大きな傷がつくからです。 この事業は、2008年に「三菱リージョナルジェット（MR J）」としてスタートしましたが、2019年になって、名称を…
2月7日のことです。三菱重工が国産ジェット旅客機の事業か ら撤退を表明しています。6日の日本経済新聞は、この件につい て、次のように報道しています。 ───────────────────────────── 三菱重工業が国産ジェット旅客機の事業から撤退する方針を固 めたことが6日、分かった。2020年秋に「三菱スペースジェ ット（MSJ）」の開発を事実上凍結していたが、今後の事業成 長を見…
今回のテーマは、依然としてデフレから完全に脱却できていな い日本が、持ち前の技術力を発揮し、現在世界で急速に進行しつ つあるデジタル化の変化に便乗し、メタバースなどを積極的に活 用しながら、経済の復活が図れないか検討するのが目的です。 しかし、三菱重工の国産ジェット旅客機からの撤退など、日本 の持ち前の技術力が揺らいでいることや、足元の急激な円安・ド ル高によって日本の国力が弱体化しつつある…
2月17日、日本にとって心配な出来事が起きています。日本 の「H3ロケット」が打ち上げ中止になったことです。これにつ いて、18日の日本経済新聞は次のように報道しています。 ───────────────────────────── ◎H3打ち上げ「中止」／JAXA補助ロケット着火せず 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、17日、大型ロケット 「H3」初号機の打ち上げを発射直前に中止した。本…
2月14日のことです。2022年10〜12月期のGDPの 速報値が、内閣府から発表されました。14日の日本経済新聞夕 刊は、これについて次のように報道しています。 ───────────────────────────── ◎日本のGDP年率0・6％増 ／10〜12／2四半期ぶりプラス 内閣府が14日発表した2022年10〜12月期の国内総生 産（GDP）速報値は、物価変動…
2022年2月24日──ロシアがウクライナに対する軍事侵 攻に踏み切った日です。それから約1年が経過しようとしていま す。ロシアが特別軍事作戦と呼称する”戦争”は、まだ終結する どころか、ますます激しくなっています。 この1年で日本には大きな変化が起きつつあります。これにつ いては、添付ファイルを参照してください。このグラフは次の2 つのことを示しています。 ────────────────…
繰り返しになりますが、現在、日本経済は30年ぶりに良いポ ジションにつけています。しかし、電気代を筆頭に諸物価が高騰 し、国民の生活は苦しくなっています。高インフレに襲われてい る米国はFRBによる利上げが続いていて、日米の金利差の拡大 によって円安が定着しています。「インフレ（物価高）と安い日 本」──多くの日本国民はこれをマイナスとしてとらえていて、 政府にさらなる支援を求めています。 …
政府が植田日銀新総裁を決めたことに対しての国内だけでなく 世界の反響について、もう少し探ることにします。このEJは、 12日（日）に書いていますが、11日は土曜日と建国記念日が 重なっているので祝日であり、夕刊は休刊です。おまけに13日 の月曜日は新聞休刊日ですべての新聞が休刊です。肝心な時に新 聞はきちんと報道できないのです。全新聞が休む新聞休刊日は廃 止すべきです。 実は、経済専門紙の日…
今朝のEJの一番のニュースは、何といっても日銀総裁人事で しょう。当面の日本経済浮上のカギは、黒田総裁後任の新日銀総 裁が握っているといっても過言ではないからです。 2月11日付、日本経済新聞は、次期日銀総裁と副総裁の人事 について次のように報道しています。 ───────────────────────────── 政府は日銀の黒田東彦総裁（78）の後任に経済学者で元日銀 審議委員の植田…
昨日のEJでご紹介したように、2023年は日本経済にとっ て、30年ぶりに巡ってきた経済成長のチャンスのようです。2 月7日の日本経済新聞の報道によると、政府が次期日銀総裁の後 任として、雨宮正佳副総裁に就任を打診したことがわかると、円 相場は3円以上値下がりし、「1ドル＝132円」台半ばまで円 安が進み、日経平均株価は、一時300円以上値上がりしていま す。金融緩和が当分続くとの期待からです…
2022年12月の話です。慶応義塾大学名誉教授の竹中平蔵 氏の話です。彼は次のようなことを話していたそうです。 ───────────────────────────── 先日参加したロンドンの会合で、参加者から「日本はスリーピ ングビューティー（眠れる森の美女）」と言われた。企業にはテ クノロジーも、人材もお金もある。円安をきっかけに、改めて日 本に進出する機運が高まっている。 …
今年に入ってからのEJは、日本においてプラスの面を探して 取り上げています。なぜかというと、元旦夜の「朝生」で、今年 の日本が良くなると答えた人が14％で、悪くなると答えた人が 85％もいたからです。きわめて悲観的な意見です。 そのため、日本にも世界トップのものがあるとして、対外純資 産31年連続の世界第一位をご紹介したのです。2021年度の 日本の対外純資産は411兆1841億円であり、2…
知識を整理して先に進みます。政府の借金である国債の残高は 2022年末には1029兆円に上るとみられています。この額 は、国の経済規模（GDP）の2倍を超えており、主要先進国の 中で最も高い水準にあります。 しかし、この国債残高の半分の約500兆円は日銀が保有して います。これは、2012年から発足した安倍政権が、日銀と連 携して2020年9月まで推し進めてきた経済政策「アベノミク ス」の結…
今回のテーマの第1回（1月4日）において、「朝まで生テレ ビ」での森永卓郎氏の発言をご紹介しています。この発言をもう 一度再現します。 ───────────────────────────── 2020年度でいうと、政府が1600兆円の負債をかかえて います。その一方で、1100兆円の資産を持っており、その7 割は金融資産なんです。つまり、日本の純債務は500兆円しか ない。GDPとほぼ同…
「日本銀行は政府の子会社である」という安倍元首相の発言の 2つの問題点を再現します。 ───────────────────────────── 1．日本銀行は本当に政府の子会社であるかどうか → 2．日本銀行が半分相当の国債を持つとなぜ安心か ───────────────────────────── 続いて「2」について考えます。 「統合政府」という考え方があります。政府と中央…
2022年5月9日のことです。故安倍晋三元首相が大分市の 会合で、次の発言をして、大騒ぎになったのを覚えているでしょ うか。奇しくもその2か月後に、安倍首相は銃撃され、亡くなっ ています。そのときの発言は次の通りです。 ───────────────────────────── 政府の1000兆円の借金（国債）の半分は日銀に国債を買っ てもらっている。しかし、日銀は政府の子会社なので、60年…
1月25日のニッポン放送「飯田浩司のOK！Cozy up！」 に 高橋洋一氏が出演して、「60年償還ルール」について、次のや りとりがあったのです。 ───────────────────────────── 高橋：いま話題になっている「60年償還ルール」というのがあ りますよね。 飯田：国債の・・ 高橋：あれを一時的に撤廃する。2023年度予算では16・4 兆円の債務償還費があるけれど、実はこれ…
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