トランプ大統領は、農業が盛んな中西部アイオワ州で2025年7月3日に演説した際、米国人農家が働き手として身元を保証する場合には、不法滞在として取り締まる対象から外すと表明した。ホテル業界への配慮にも触れた。 農家などの雇用主の陳情を優先するか、岩盤支持層の声を重視するか。こ...
利上げor利下げ、円安or円高、株安or株高、株式or債券、国内or海外、それが問題だ
金相場は、3月31日、一時0.8％上昇し3110ドル超となり、最高値を塗り替えた。 今年に入り約18％上昇。少なくとも15回、史上最高値を更新した。 4月2日の米国の相互関税発表を控え、貿易戦争を巡る懸念が市場で高まっている。 各国・地域の中央銀行による買いに加え、地政学・...
トランプ米大統領は、2025年4月2日に相互関税の公表を予告している。 貿易相手国の非関税障壁を理由に税率を大幅に引き上げるなど想定を超える強硬姿勢を示した場合、景気悪化が一段と意識されやすくなる JPモルガンは広義の相互関税発動によって米国の平均関税率が20%を超える水準...
ブルームバーグが実施した最新のエコノミスト調査によると、2025年のGDP成長率見通しは2％となった。先月の調査の2.3％から低下した。第1四半期の成長率予測は1.2%と、1ポイントも引き下げられた。 一方、インフレ率は、年末時点の個人消費支出（PCE）コア価格指数の予想は...
実効為替レートでみたドルは、トランプ政権が発足した2025年1月20日からの2カ月で3.0%下落し、24年11月の大統領選後に記録した上昇分は帳消しになった。 関税による輸入物価の押し上げをいったん「強いドル」で抑えるというトランプ米政権内のシナリオは揺らぎ始めた。企業経営...
円高、1ドル=149円75〜85銭。2025年3月28日NY外為市場
3月28日のNY外為市場で円相場は3日ぶりに反発し、前日比1円25銭円高・ドル安の1ドル=149円75〜85銭で取引を終えた。 米消費者の景況感悪化などを示す経済指標を受け、米景気の先行き不透明感から円買い・ドル売りが優勢になった。 米株安も低リスク通貨とされる円の相場を支...
3月28日のNYダウ平均は前日比715ドル（1.7%）安で取引を終えた。 トランプ政権が今週発表した輸入自動車への25%の追加関税が景気の先行き懸念を強めた。 28日午前発表の米経済指標が個人消費の減速と予想インフレ率の上昇を示し、景気悪化と物価高が併存するスタグフレーショ...
日本経済研究センターがまとめた、今後50年の長期経済予測によれば、1人当たりの実質GDPで、日本は2024年の29位から75年には45位に下がり、世界の中位群に後退する。 日本全体の実質GDPは24年の4位（3.5兆ドル）から75年に11位（4.4兆ドル）となる。マイナス成...
輸入自動車への25%の追加関税が発動されれば、自動車を基幹産業とする日本経済への影響は大きい。 対米の自動車輸出がゼロになり国内生産が減少すると13兆円の経済価値が吹き飛ぶ。計算上は対米輸出と生産が10%落ち込むと1兆3000億円の影響がある。 記事 2025年3月28日付...
円安、1ドル=151円00〜10銭、2025年3月27日NY外為市場
3月27日の米債券市場で長期金利が上昇し、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが出た。一時151円16銭近辺とおよそ3週間ぶりの円安・ドル高となった。 トランプ米大統領は3月26日、輸入自動車に25%の追加関税をかけると発表。 米政権の関税政策がインフレ再燃につながる...
トランプ政権による外資呼び込みや経済対策による中期的な消費拡大を見込み、電機・精密や機械・素材（化学や繊維を含む）、食料品などの企業が米国事業を拡大する。 拡大・新規事業の内容（複数回答）は販売が74.6%と最多で、生産（50.8%）やM&A（合併・買収、47.6%）、スタ...
トランプ関税、自動車に25%追加関税、日本車も対象、4月2日発動
トランプ米大統領は2025年3月26日、輸入自動車に対して25%の追加関税をかけると発表した。4月2日に発効し、3日から新たな関税の徴収を始める。 日本から輸出する自動車の関税負担が4月から大幅に上がるため、日本の自動車メーカーの収益が悪化する可能性が高い。 記事 2025...
トランプ米政権が関税の強化に本腰を入れた2025年2月初旬以降、円相場は方向感の定まらない値動きが続く。 市場がトランプ関税に対する判断に惑うのは、米国経済にとってインフレとデフレの二面性を有しており、ドル買い、ドル売り双方の材料になり得るからだ。 3月に金融政策の現状維持...
長期金利は2025年3月に入り、1.57%台と約16年半ぶりの高水準をつけた。 長期金利が上昇基調にあるのは、市場が金利高を見据えて国債を買い控えているためだ。 市場は政府の想定金利との差も意識する。国債利払い費の算出に向けて政府が25年度予算案で想定した長期金利は2.0%...
円安、1ドル=150円65〜75銭。2025年3月24日NY外為市場
3月24日のNY外国為替市場で円相場は3日続落し、前週末比1円40銭円安・ドル高の1ドル=150円65〜75銭で取引を終えた。 トランプ政権の関税政策への過度な警戒が薄れたうえ、同日発表の米景況感指数の改善もあって米景気懸念が和らいだ。 米長期金利が上昇し、円売り・ドル買い...
日銀は2024年3月にマイナス金利政策を解除、その後の日銀の利上げ、FRBの利下げにより、日米金利差は1年間で1.5%ほど縮小した。 一時は、139円まで円高が進んだが、2025年3月21日の円相場は1ドル=149円台前半で、マイナス金利解除を決める前日の24年3月18日1...
米国土安全保障省は、2025年3月21日、バイデン前政権が導入した中南米諸国向けの特別な在留資格を取り消す方針を公表した。 2022年10月～25年1月にベネズエラ、キューバ、ハイチ、ニカラグアから同資格で約53万人が入国した。 他の在留資格を持っていない場合には、4月24...
富裕層は、国際的には100万ドル（約1億5000万円）以上の流動資産を保有する個人や世帯と定義される。 国別の居住者数は2023年末時点で米国が549万人と最多。中国（86万人）、ドイツ（80万人）、日本（75万人）と続く。 10億ドル以上の「ビリオネア」となると世界で26...
総務省が2025年3月21日に発表した2月の消費者物価総合指数（CPI）は総合で前年同月比3.7%上昇した。同省の参考表によると、米国（2.8%上昇）やドイツ（2.3%上昇）、フランス（0.8%上昇）を上回った。 賃金についても1人あたり雇用者報酬（名目）で比較してみると、...
日銀が2025年3月21日に発表した2024年10〜12月期の資金循環統計（速報）によると、24年12月末時点の家計の金融資産残高は9月末に比べて51兆円増の2230兆円と過去最高だった。 現金・預金は9月末比18兆円増の1134兆円と、企業のボーナス支給増がプラスに寄与し...
生活保護受給者数は増加傾向にあり、2000年度の103万人から23年度には速報値で199万人に膨らんだ。 00年度に37%だった受給者に占める65歳以上の割合は23年度には53%と半数を超えた。 背景には低年金があり、23年度に65歳以上の生活保護受給者で年金を受け取ってい...
正社員の転職が増えている。2024年は99万人と前年から5%増え、過去最多となった。年代別に見ると、25～34歳が37万人で最も多く、35～44歳の24万人が続く。若い世代ほど転職で賃金が増える傾向がある。 転職先を産業別にみると人手不足の業種が目立つ。転職先の割合を見ると...
慶応義塾大学などの研究によれば、日本人の死因を解析した結果、2021年時点で「アルツハイマー病や他の認知症」が最も多かった。1990年時点では6位だった。 かつて上位を占めていた病気が医療技術の発展や健康意識の高まりなどによって順位を下げた。高齢化によって患者が増加している...
24年の婚姻数は2年連続で50万組を下回り、過去最低水準となった。 こども家庭庁の24年調査で、結婚相手を見つけようとしない未婚者に理由を尋ねたところ、最多の13.9%が「仕事や推し活など婚活より優先したいことがある」と答えた。 記事 2025年3月22日付日経記事「推しし...
日本「世界最低金利」脱す、スイス利下げで水準逆転。2025年3月
日銀は、3月19日、政策金利を0.5%に据え置いた一方、スイス国立銀行（中央銀行）は、20日に政策金利を0.5%から0.25%へ引き下げた。 この結果、政策金利水準は日銀が0.5%、スイス国立銀行が0.25%と逆転した。 日銀の低い金利は低金利の通貨を調達し、高金利の通貨で...
トランプ大統領は2025年3月19日夜、自身のSNSにFRBに利下げを要求する投稿をした。 「米国の関税が経済のなかに移行（緩和！）し始めるなか、FRBは金利引き下げを行う方がはるかに良いだろう」と書き込んだ。 記事 2025年3月21日付日経記事「トランプ氏「関税に合わせ...
NISA累計買付額56兆円超、政府目標達成。2025年2月末
NISAの累計買付額は、23年末までの10年間で35兆円だったが、24年1月に新NISAが始まったのを機に急増し、24年だけで20兆円弱も増え、24年末では52.7兆円となっていた。 25年1~2月の買い付け額は3.8兆円となっており、合計すると政府が27年までの目標として...
日銀は、3月19日の金融政策決定会合で政策金利を0.5%に据え置くことを政策委員全員一致で決めた。 植田総裁は、決定会合後の記者会見で「経済・物価の見通しが実現していけば引き続き政策金利を引き上げる」と強調した。 トランプ米政権の関税政策について「米国や世界、日本の経済に及...
円高、1ドル=148円65〜75銭、FOMC受け。2025年3月19日NY外為市場
3月19日のNY外為市場で円相場は4営業日ぶりに反発し、前日比60銭円高・ドル安の1ドル=148円65〜75銭で取引を終えた。 米長期金利は前日比0.04%低い4.24%で取引を終え、日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが入った。 記事 2025年3月20日付日経記事...
FRBは3月19日のFOMCで、1月会合に続き、4.25〜4.5%の政策金利の据え置きを決定した。 パウエル議長は記者会見でトランプ米政権の動向を念頭に「見通しの不確実性は異常なほど高まっている」と強調した。 FOMCは保有資産を圧縮する量的引き締め（QT）を4月から減額す...
ゼレンスキー大統領、エネルギー施設攻撃停止の米露合意を支持。2025年3月18日
米ホワイトハウスは3月18日、トランプ大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談し、ウクライナのエネルギー施設やインフラに対する攻撃を30日間停止することで合意したと発表した。 ゼレンスキー氏は、同日の記者会見で「われわれはこれを支持する」と述べた。 ただ、ロシアが新たな要求...
30年債金利上昇、19年ぶり高水準、防衛費増・政局不安が拍車。2025年3月17日
3月17日の国内債券市場で30年物国債の利回りが一時2.63%と、2006年以来の高い水準を付けた。 40年債は17日に07年の発行開始後で初めて3%を突破した。 記事 2025年3月19日付日経記事「超長期債、財政懸念映す 30年債金利上昇、19年ぶり高水準 防衛費増・政...
ドイツ、債務抑制転換へ改憲可決、国防費増強へ。2025年3月18日
ドイツ連邦議会（下院）は3月18日、巨額の財政出動に必要な基本法（憲法）の改正案を採決し、賛成多数で可決した。 厳格な債務抑制から方針転換し、欧州の安全保障強化へ国政の大転換を急ぐ。 今回の改正案では単なる国防費の増強にとどまらず「国際法に違反して攻撃を受ける国への支援」を...
米露首脳、全面停戦合意できず、インフラ攻撃のみ停止。2025年3月18日
トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は18日の電話協議で、ウクライナを侵略するロシアがエネルギー施設やインフラへの攻撃を30日間停止することで合意した。 ロシア大統領府によると、プーチン氏はウクライナのエネルギー施設への30日間にわたる攻撃中止を軍に指示した。 一方、米...
円相場は2025年3月11日に一時1ドル=146円50銭台と24年10月以来およそ5カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けたものの、ドル円相場は歴史的な円安水準が続くとの見方がなお優勢だ。 6月末時点の相場は8社のうち4社が1ドル=150円台を予想する。 記事 2025年3月18...
円安、1ドル=149円15〜25銭、2025年3月17日NY外為市場
3月17日のNY外為市場で円相場は続落し、前週末比55銭円安・ドル高の1ドル=149円15〜25銭で取引を終えた。 同日の米株式市場で主要指数が上昇。投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に低リスク通貨とされる円を売って、ドルを買う動きが優勢だった。 記事 2025年3月1...
「オルカン」、下落局面でも流入超過が続く。2025年1~3月
トランプ米大統領の関税政策などで世界株相場は調整局面入りし、オルカンの基準価格は年初から2025年2月末までの2カ月間で1294円下落したが、年明け以降一度も流出超過に陥ることはなく、足元までの3カ月弱で既に6800億円超と、24年年間の純流入額の3割にあたる資金が流れ込ん...
ドイツ、防衛力強化で憲法改正へ、主要各党が合意。2025年3月14日
財政規律を重視するドイツでは、財政赤字をGDPの0・35％未満に抑える「債務ブレーキ」が基本法（憲法）で定められている。 ドイツの次期首相候補で中道右派・キリスト教民主同盟（CDU）のメルツ党首は14日、国防費増額に向けた財政拡張を巡り主要各党の合意を得たと発表した。 財政...
ベッセント米財務長官、米景気後退回避の「保証はない」。2025年3月16日
ベッセント米財務長官は3月16日、NBCテレビ「ミート・ザ・プレス」で、米国が景気後退に陥らない「保証はない」と語った。 また最近の株価下落を巡る懸念を一蹴し、これは健全な調整であって、トランプ政権が適切な税制や規制緩和、エネルギー安全保障政策を遂行する限り、市場は「素晴ら...
マグニフィセント・セブン（Magnificent Seven）とは、「Google」「Apple」「Meta Platforms（旧Facebook）」「Amazon」「Microsoft」の「GAFAM」と呼ばれる主要5社に、「TESLA」と「NVIDIA」を加えた7社を...
NYダウ平均は3月14日までの1週間で1313ドル安となり、約2年ぶりの下げ幅を記録した。 S&P500種株価指数は13日、2月19日に付けた史上最高値からの下落率が1割を超えて調整局面に入った。 S&P500構成銘柄の25年1〜3月期（2〜4月期なども含む）の予想1株利益...
トランプ米大統領が関税攻勢を続け、FRBによる積極的な利下げも望み薄のなか、米マネーは、米株からMMFや金などの安全資産や欧州・中国などの外国株に向かっている。 記事 2025年3月13日付日経記事「安全資産」に退避、MMF16兆円増 米株反転見えず」によれば、 「米株式相...
PayPay銀行は2025年後半にも、普通預金の利息を「PayPayポイント」で付与する取り組みを始める。 口座に利息を振り込む場合より実質的な預金金利を高くすることを検討する。 記事 2025年3月16日付日経記事「PayPay銀行の利息、ポイント付与も可能 経済圏拡大へ...
JR東日本は特定技能の外国人材を育てる研修プラットフォームを25年度に立ち上げる。鉄道他社からも研修生を受け入れ、JR東が育成したうえで各社に送り出す。 政府は24年3月に自動車運送業のほか、鉄道、林業、木材産業を特定技能の対象に加えた。鉄道業界も外国人材の受け入れに動き始...
自動車運送業が外国人の在留資格「特定技能」の対象に加わり、2024年末に資格取得に必要な試験が始まったことで、物流・運輸各社が外国人運転手の採用に動き始めた。 自動車運送業全体で24〜28年度に最大2万4500人の外国人労働者の受け入れが想定されている。 記事 2025年3...
2024年末時点の在留外国人は、1年前に比べて35万8千人（10.5%）増え、376万人となった。 人手不足対策の「特定技能」（前年比36.5%増）、高度人材向けの「高度専門職」（19.8%増）や「技術・人文知識・国際業務」（15.6%増）といった就労目的の在留資格で伸びが...
「特定技能」の外国人材による訪問介護、2025年4月解禁、厚労省
厚労省は、外国人材による訪問介護サービスについて、4月から、今は認めていない在留資格「特定技能」の人や技能実習生も参入できるようにする。 記事 2025年3月14日付日経記事「「特定技能」の外国人人材による訪問介護、来月解禁 厚労省」によれば、 「厚生労働省は外国人人材によ...
「特定技能」で働く外国人は、建設や製造、介護などに多く、24年9月時点で26万9千人であるが、アジア各国で日本語や技能の試験回数が増え、特定技能の利用は急拡大している。 出入国在留管理庁は25年4月から、「特定技能」の手続きを簡素化する。受け入れ企業の報告義務を年4回から年...
日経が、47都道府県に2025年1月末時点の基金の含み損益を聞いた結果、37都道府県は満期償還を原則とし、含み損益の計算をしていないなどと答えたが、大阪や新潟など少なくとも6府県で含み損が10億～146億円に上ることがわかった。 金利上昇が続けば含み損が膨らむ懸念があるが、...
金（ゴールド）3000ドル突破､2025年3月13日NY先物市場
金（ゴールド）の国際価格が史上初めて1トロイオンス3000ドルの大台を突破した。 背景にあるのは、地政学リスクの高まりで、ドル離れが進み、受け皿になったのが金だ。 2024年初めからわずか1年ほどで1000ドル近く跳ね上がった。2000年初め（289.6ドル）と比較すると、...
消費者ローン残高4．4兆円、11年ぶり高水準、若者にスマホ融資浸透
日本貸金業協会によると、直近の2024年12月の消費者向け無担保ローン（住宅向けを除く）残高は4兆4117億円と前年同月比で5.4%増えた。 若年層がスマートフォンで借り入れを増やしており、直近残高は約11年ぶりの高水準となった 物価高による家計の厳しさも影響し、貸倒費用は...
植田総裁、日銀のバランスシートは「やや大き過ぎる」。2025年3月13日
日銀の植田総裁は13日、参院財政金融委員会で、マネタリーベースや日銀のバランスシート、日銀当座預金の規模について「現状はやや大き過ぎる」と述べた。 日銀は国債買い入れの減額を進めているが、バランスシート縮小の最終的な着地点がどこなのかは「海外の経験も参考にしつつ、ある程度時...
国内勢は、日銀の利上げの最終的なゴールがみえないうえ、3月期末を前に国内勢が動きづらく、買い手不在が顕著になっている中で、長期金利が1.5%を超えてきたことで、欧米勢の間では当面のピークとみて買い場を探る動きがある。 記事 2025年3月14日付日経記事「欧米勢、日本国債「...
毎月分配型の投信は「中長期の資産形成にそぐわない」との理由で、24年1月に始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）の対象外になったものの、根強い需要がある。 投資信託協会によると、毎月分配型の投信は17年以降、5年連続で資金の流出が続いたが、22年に約5700億円の流入...
後期高齢者は、無名歌手による昔の曲のカバーが好き。「秋山紗希編」
秋山紗希さんは、山口県萩市出身で、2010年3月生まれの歌手です。 テレビ東京「THE カラオケ★バトルU12」で優勝、また、日本テレビ「歌唱王」に出演しています。 2025年3月には、韓国MBNテレビ「韓日トップテンショー」韓日神童歌王戦に出演しました。 望郷じょんから ...
全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）の国債保有額は24年3月末時点で39兆1717億円と、かんぽ生命保険や日本生命保険を上回る。生命保険会社と同じく超長期債を主な投資対象としている。 JA共済連の主な投資対象の30年国債の利回りは、足元で一時2.6％台と約19年ぶりの高...
国債仕組み貸し出しは、「JGBリパ」（国債リパッケージローン）とも呼ばれているが、国債に直接投資する場合と異なり、時価評価を求められず、貸出残高を増やせることから、一部地銀で残高が増えている。 同貸し出しについては金融庁が商品性にリスクがあるなどとして実態調査に乗り出してい...
円安、1ドル=148円20〜30銭。2025年3月12日NY外為市場
米政権は12日、すべての国からの鉄鋼・アルミニウム製品に25%の追加関税を発動した。 12日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、前日比45銭円安・ドル高の1ドル=148円20〜30銭で取引を終えた。米政権による関税政策が同国の物価の高止まりを招くとの見方から円売り・...
2025年春季労使交渉では高い水準の妥結が相次いだ。24年も高水準の賃上げを実現したが、物価上昇に賃上げが追いつかず実質賃金はマイナスだった。 24年9月末時点の東証プライム上場企業約1千社の手元資金は110兆円を超えており、25年3月期の純利益も過去最高を更新する見通し。...
賃上げはベアと、勤続年数に伴って増える定期昇給からなる。 デフレ下で物価が横ばいだった日本は長くベア率が低く抑えられてきたが、潮目が変わったのは2023年の春季労使交渉で、物価高を背景に大企業を中心にベアを含めた大幅な賃上げが相次いだ。 記事 2025年3月13日付日経記事...
トランプ米政権は米東部時間12日午前0時1分（日本時間午後1時1分）、すべての国からの鉄鋼・アルミニウム製品に25%の追加関税をかけた。日本も対象となる。 今回は追加関税の「範囲」も拡大。鉄鋼・アルミを使ってつくられた派生品290品目にも、新たに追加関税がかかることになった...
GPIFは、2025年3月11日、2025年度以降の運用方針について国内外の株式、債券に25%ずつ配分する現行の基本ポートフォリオを維持する方針を決めた。 GPIFは運用リターンを高めるために株式の比率を増やす――などと予想していた一部の市場関係者にとっては、期待外れの結果...
日本のオルカンは、米国のオルカンをベンチマークとしていますが、円ベースとドルベースの違いにより、その騰落率には違いがでます。 すなわち、円安であれば日本のオルカンが、円高であれば米国のオルカンの騰落率が高くなります。 （資料） eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カ...
「オルカン」の2025年2月の基準価額は、前月比で1313円のマイナスでした。 要因別にみると 国内株式はマイナス53円、先進国株式（除く日本）はマイナス543円、新興国株式はプラス76円でしたが、2月は円高となったことから、為替要因が792円のマイナスで、全体では1313...
米国とウクライナの両政府は、3月11日、ロシアによるウクライナ侵略を巡り、米国が提示した30日間の停戦案をウクライナが受け入れたと発表。 ゼレンスキー氏は11日の協議後に動画を投稿し、米側から「ミサイルやドローン、黒海だけでなく、前線全体で30日間の完全停戦の提案があった」...
ヘッジファンドなど投機筋のドルに対する円の買い越し幅は、3月4日時点で13万3651枚（約1兆6700億円）と前週からおよそ4割増え、過去最大を更新した。 投機筋の円買いを受けて、スポット（直物）市場では円高・ドル安が進行しているが、円買いポジションを持つと日米金利差分のコ...
円高、1ドル146円台後半。2025年3月11日東京外為市場
投資家のリスク回避姿勢が強まるなか米長期金利が低下し、日米の金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが入っている。 11日早朝の東京外国為替市場で円相場は上昇。8時30分時点は1ドル=146円81〜83銭と前日17時時点と比べて77銭の円高・ドル安。 記事 2025年3月11日...
中国の対米報復関税によって米国の主要な農産物には価格下落圧力がかかっている。 綿花はNY先物の価格が20年8月以来の安値圏にある。大豆もシカゴ商品取引所の先物価格が一時2カ月ぶりの安値をつけた。 記事 2025年3月11日付日経記事「中国報復、米農業を直撃 追加関税発動 綿...
NYダウ一時1100ドル安、トランプ氏、景気後退否定せず。2025年3月10日
NYダウ平均は前週末比890ドル（2.1%）安の4万1911ドルで引けた。S&P500種株価指数は2.7%安。 米メディアのインタビューでトランプ米大統領が関税引き上げや政府支出の大幅削減に伴う景気後退の可能性を否定しなかったと受け止められ、市場参加者の不安心理が高まった。...
長期金利1．575％､低調な入札が上昇圧力に。2025年3月10日
買い手不足の中で、長期金利が上昇している。 3月10日には、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、前週末に比べて0.055%高い1.575%をつけた。2008年10月以来の高さだ。 記事 2025年3月11日付日経記事「長期金利1.575%､低調な入札が上昇圧力...
トランプ氏の一貫性を欠いた関税政策は投資家の動揺を招き、テクノロジー株の売りを誘発。ボラティリティーは数年ぶりの高水準に拡大した。 トランプ氏は2025年3月4日夜の演説で、自身の包括的な関税政策の実施に伴い「調整期間」が生じる可能性があると認め、「多少の混乱はあるだろうが...
中国、対米報復関税第2弾発動、農産物に最大15%。2025年3月10日
中国政府は、米国が3月4日に対中追加関税を10%から20%に引き上げたことへの報復措置として、10日、米国から輸入する大豆やトウモロコシなどに最大15%の追加関税を発動する。 報復の第2弾にあたり、米国との関税対立は激化する。 記事 2025年3月10日付日経記事「中国、対...
トランプ米政権がウクライナへの軍事支援の停止を表明し、欧州各国は独自の防衛力強化を迫られている。 欧州連合（EU）は2025年3月6日の特別首脳会議で「再軍備計画」の推進で合意した。防衛力の強化へ8千億ユーロ（約128兆円）の資金確保を目指す。 米国防次官（政策担当）候補の...
食品の9割で新商品が減った。乾燥パスタ（減少率63%）や果汁100%飲料（53%）、食パン（49%）、ヨーグルト（48%）、ドレッシング（30%）などの減少が目立った。 物価高で生産や物流のコストが上がっており、各社は定番品に絞って効率よく稼ぐ戦略に転換している。 記事 2...
NYダウ平均は、3月7日までの1週間で計1039ドル下落した。 トランプ政権の発足から7週間のうち、ダウ平均の週間下げ幅が1000ドルを超すのは2月18～21日の週に続いて2回目となった。 貿易戦争の激化が米国経済の足かせになるとの警戒感が高まり、消費関連の業種にブレーキが...
ベッセント米財務長官が初講演、規制緩和・関税・経済制裁が3本柱、2025年3月7日
ベッセント米財務長官は6日、就任後初の講演で今後の経済政策を説明した。 関税政策について、特に中国は国家政策として過剰供給を生み出し、安価な製品を海外に輸出しているとして「それを関税で押し返すのは良い政策だ」と強調した。 一方で友好国については「安全保障における負担の分担を...
政府は3月7日、高額療養費制度の自己負担上限の引き上げをいったん見送ることを決めた。 政府の医療制度改革の一角が厳しい批判を浴びたことで、この先の社会保障制度改革のハードルは高くなる可能性がある。 記事 2025年3月8日付日経記事「医療制度改革に逆風 高額療養費引き上げ後...
三井住友銀行は、年功序列を全廃し、優秀な若年層を抜てきできる体制を整える。 勤務年数が長くても職務や役割によっては減給することも視野に入れる。 記事 2025年2月27日付日経記事「三井住友銀、30代管理職で年収最大2割増 年功序列全廃」によれば、 「2026年以降の報酬制...
2025年の春季労使交渉で大手企業の経営側からは早期や満額の回答が目立っている。 その背景には、人材の獲得や囲い込みを進める狙いがある。 企業は人材確保のため賃上げを行わざるを得ない状況にあるが、問題は賃上げの余力に乏しい中小企業だ。 中小企業にまで賃上げを広げるには、人件...
マクロン仏大統領、「核の傘」再提言、NATO安保に危機感。2025年3月5日
EUの大半の国は、軍事同盟であるNATOを支える米国の核戦力に守られている。 米国への依存を嫌うフランスはドゴール政権時の1960年から欧州大陸のEU加盟国で唯一、独自の核戦力を保有し続けてきた。 「フランスの核の抑止力の欧州の同盟国などへの拡大について戦略的な議論を始める...
ドル安、1ドル=147円台、2025年3月6日東京～NY外為市場
3月6日、円は東京市場で1ドル=147円台と2024年10月上旬以来、約5カ月ぶりの高値に上昇した後、ニューヨーク市場でもドル売り・円買いが続いた。 トランプ関税の先行きなど新政権の政策不確実性や米景気の悪化懸念を背景に、ドルは円、ユーロなど幅広い通貨に対して売られ4カ月ぶ...
欧州長期金利上昇、ウクライナ支援の「再軍備計画」で国債増発を警戒
欧州がウクライナ支援へ独自の防衛力を強化する「再軍備計画」を進めるなかで、ドイツや欧州連合（EU）が財政ルールの緩和方針を示しており、国債増発への警戒が広がっている。 記事 2025年3月6日付日経記事「欧州金利が急上昇、「再軍備」が崩す財政ルールに警戒」によれば、 「欧州...
トランプ米政権がウクライナへの軍事支援の停止を表明し、欧州各国は独自の防衛力強化を迫られている。 ドイツ次期首相への就任が見込まれる中道右派キリスト教民主同盟（CDU）のメルツ党首は、2025年3月4日の記者会見で、GDP比で1%を超える国防費について債務ブレーキの対象から...
トランプ関税、対カナダ・メキシコ、自動車1カ月猶予。2025年3月5日
トランプ政権は、3月5日、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）で北米産と認定される輸入自動車については、追加関税を1カ月間猶予する方針を明らかにした。 USMCAは、完成車の価値の75%以上が北米由来であれば関税をゼロにする仕組み。 例えばトヨタ自動車の北米産自動車もこ...
個人向け国債（変動金利型・10年満期）利率0．92% 2025年3月募集分
個人向け国債は、個人向けに日本政府が毎月発行する国債です。 2025年3月募集分の条件が発表されました。 個人向け国債窓口トップページ : 財務省 初回の利子の適用利率は0．92％（税引き前）です。 10年物国債の金利が、前月に比べ上昇したことで、前月募集の適用利率（0．8...
トランプ大統領、製造業復権へ保護主義鮮明「関税で再び偉大に」、施政方針演説、2025年3月4日
トランプ米大統領は、3月4日、議会での施政方針演説で「関税は米国を再び豊かにし、再び偉大にするためのものだ」と主張。 トランプ関税で国内産業を保護することで「数兆ドルの利益をあげ、かつてない雇用を生み出すだろう」と話した。 市場は関税上げが物価高を招くと警戒している。 記事...
年金生活者は、年金だけでは生活できませんので、預貯金を取り崩すことで生活費を補っています。 インフレ時代となり、インフレによる預貯金の目減りに加え、年金支給額も、マクロ経済スライド制により実質的に減額されています。 インフレ経済は、年金生活者にとって、厳しい生活環境となって...
トランプ関税、米の食卓直撃、輸入野菜の7割・果物の5割メキシコから
米国は食料自給率（カロリーベース）が100%を超える農業大国だが、果物や野菜の多くを輸入に頼る。特にメキシコとカナダに依存しており、影響は避けられない。 なかでもメキシコへの依存は大きい。23年には金額ベースで輸入生鮮野菜の7割が同国発だった。果物では5割程度を占め、生鮮品...
トランプ政権が、2025年3月4日に発動した、対カナダ・メキシコ25％、対中国20％の追加関税は、米国の物価を引き上げ、弱くなり始めた個人消費を下押す可能性が高い。 記事 2025年3月5日付日経記事「米景気に追い打ちも GDP1%減試算 日経平均一時900円安」によれば、...
中国政府は、2025年3月4日、米国産の小麦やトウモロコシなどに最大15%の追加関税を課すと発表した。10日に発動する。 カナダ首相府は3日、米国製品に25%の報復関税を課す方針を明らかにした。総額で1550億カナダドル（約16兆円）に相当する輸入品が対象となる。 メキシコ...
トランプ関税発動、対カナダ・メキシコ25%、対中国上乗せ。2025年3月4日
カナダとメキシコに対する25%の関税は米東部時間3月4日午前0時1分（日本時間同日午後2時1分）に発動した。3日まで0%だった関税が25%に跳ね上がる。 中国に対しては2月4日に発動した10%の追加関税を3月4日から20%に引き上げた。 記事 2025年3月4日付日経記事「...
トランプ大統領、「日本は通貨安誘導」、関税の導入理由で言及。2025年3月3日
トランプ米大統領は3月3日、関税を引き上げる理由を説明する際、中国とともに日本が通貨安を誘導してきたと問題視する発言をした。 記事 2025年3月4日付日経記事「トランプ氏「日本は通貨安誘導」 関税の導入理由で言及」によれば、 「トランプ米大統領は3日、関税を引き上げる理由...
24年の調査結果を男女別にみると、男性の51%、女性の54%が夫婦平等な役割分担が望ましいと答えた。10～20代に限ると、およそ8割に比率が高まる。 育児・子育ては6割、介護は7割が夫婦で平等に役割分担すべきだと答えた。 記事 2025年3月3日付日経記事「家事「夫婦平等に...
働き手が1人の世帯では2003年に24万8千円だったのが23年に7万2千円に、働き手が2人以上の世帯でも35万円から9万1千円に減った。 記事 2025年3月4日付日経記事「大人のお小遣い、20年で7割減 消費不振の犯人説 読み解きミニ白書㊤」によれば、 「個人消費は弱い動...
後期高齢者は、無名歌手による昔の曲のカバーが好き。「かのうみゆ / sis」編
かのうみゆさんは、2024年4月に放送された韓国MBNテレビの日韓歌王戦に出場し、注目されるようになった歌手です。 かのうみゆ 카노우미유 - YouTube 2024年12月、 MAKOTO．、太良 理穂子、あさ陽 あいの3人とともに4人組ユニットsisを結成し、配信シン...
JA全農にいがた（新潟市）は、2025年産コシヒカリを生産者から買い取る価格を前年産比35%高い2万3000円（60キログラム）にすると決めた。例年8月の提示を早めることで在庫確保を進める。 コメ価格が全国でさらに高くなる見通しとなった。 記事 2025年3月3日付日経記事...
米国の支援額は1140億ユーロで全体の4割を占めた。このうち軍事支援は640億ユーロで、武器も供与してきた経緯もある。 2025年1月に就任したトランプ米大統領はウクライナへの巨額支援を巡り、かねてより否定的な立場を示している。 記事 2025年3月2日付日経記事「ウクライ...
トランプ大統領、対ウクライナ協定署名見送り、口論の詳細。2025年2月28日
トランプ米大統領は2月28日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。 記者団を入れた会談の冒頭でロシアのウクライナ侵略を巡って激しい口論になり、同国の資源権益に関する協定への署名を急きょ見送った。 口論の詳細は、以下の通り 記事 2025年3月2日日経記...
「上げるも地獄、上げぬも地獄」の日銀＝門間一夫氏（元日銀理事）
日銀は2025年1月の金融政策決定会合で、0．25％から0．5％への利上げを決めた。 日銀の利上げは、2％物価目標の実現が視野に入ってきたからであるが、個人消費などの内需が熱を帯びて物価が上がる形ではなく、今われわれが目にしているのは、食料などのコストプッシュインフレであり...
トランプ関税、対中国は20%に上げ。英とは関税回避を示唆。2025年2月27日
トランプ大統領は、2月27日、自身のSNSへの投稿で3月4日から中国に計20%、メキシコ・カナダに各25%の追加関税を課す考えを明らかにした。 また、同日の米英首脳会談後の共同記者会見で「貿易協定を締結する」と表明。「関税を必要としない真の協定」と述べ、英国に対する追加関税...
円相場が2カ月ぶりに1ドル=150円を突破して1週間。 ここ数週間の外為市場は、ヘッジファンドなどを含む投機筋による円買い圧力にかつてないほどさらされていたが、円高・ドル安のペースが加速する気配は乏しい。 金利差を手掛かりにした投機的な円高圧力が、絶大なドル需要に打ち消され...
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トランプ大統領は、農業が盛んな中西部アイオワ州で2025年7月3日に演説した際、米国人農家が働き手として身元を保証する場合には、不法滞在として取り締まる対象から外すと表明した。ホテル業界への配慮にも触れた。 農家などの雇用主の陳情を優先するか、岩盤支持層の声を重視するか。こ...
円相場は、2025年7月11日、1ドル=147円台と約2週間ぶりの円安となり、1週間の下落率は2%に達した。 円は対ドル以外でも幅広く売られており、対スイスフランでは7日以降ほぼ連日下落し、1スイスフラン=185円台と過去最安値を塗り替えた。 対ユーロも8日、1ユーロ=17...
個人向け国債は、個人向けに日本政府が毎月発行する国債です。 2025年7月募集分の条件が発表されました。 個人向け国債窓口トップページ : 財務省 初回の利子の適用利率は0．96％（税引き前）です。 10年物国債の金利が、前月に比べ下落したことで、前月募集の適用利率（1．0...
事業法人の買越額は24年7月第2週から足元までの合計で10兆円台に達した。 一方で、海外投資家は約1兆4000億円売り越し、個人投資家はおよそ2兆円を売り越しており、事業法人の買いが際立つ。 企業の自社株買いが日本株の大きな押し上げ役になっている。 記事 2025年7月13...
7月11日のNY外為市場で円相場は3日ぶりに反落し、前日比1円15銭円安・ドル高の1ドル=147円35〜45銭で取引を終えた。 記事 2025年7月12日付日経記事「NY円相場、反落 1ドル=147円35〜45銭 米長期金利の上昇で」によれば、 「11日のニューヨーク外国為...
SBI証券は、2025年7月、個別の被害状況に応じて補償する方針で通知を開始した。 SBI証券のHP 「今般のフィッシング詐欺等による不正アクセス等の補償対応について」 （2025/7/11更新) 株式会社SBI証券 平素より弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうござ...
多要素認証でも、メールやSMSに送られてくる数字や文字列のワンタイムパスワードを使う方式では、リアルタイム型の手法でログインされてしまう恐れが残る。 日本証券業協会は今後、不正アクセス防止に関するガイドラインの見直し案を示す見通しだ。 基本的に加盟するすべての証券会社で多要...
SBI、楽天、松井、マネックス、三菱UFJeスマートのネット証券5社は、顧客への被害補償を原則として一部にとどめる方向で最終調整に入った。損害額の2分の1の金銭補償を軸に検討している。 野村証券などの対面証券の大手4社は、最大で事実上の全額補償となる「原状回復」に応じる方針...
2026年3月期の配当総額は19兆9900億円と前期比3%増え、5年連続で過去最高を見込む。単純計算では家計に約3.5兆円入る。 配当収入が増えれば可処分所得が増えて消費に追い風になることが期待される。 記事 2025年7月11日付日経記事「企業の配当総額20兆円 5年連続...
生保の24年度の円建て一時払い保険の販売額は2兆9900億円で、外貨建て保険の2兆9600億円を上回った。円建て保険の販売額が外貨建て保険を上回るのは、14年度以来10年ぶりだ。 金利上昇を受け各社は円建て保険の予定利率の引き上げに動き、再び円建て保険の販売額が増加した。 ...
トランプ米大統領が7日、日本に25%の関税を課すと明らかにしたことを受け、7日のNY外国為替市場で円相場は3日続落し、3連休前の3日と比べて1円10銭円安・ドル高の1ドル=146円00〜10銭で取引を終えた。 記事 2025年7月8日付日経記事「NY円相場、続落 1ドル=1...
トランプ米大統領は、2025年7月7日、貿易相手国に新たな関税率の通知を始めた。まずは日本と韓国に対し、8月1日から25%の関税をかけると通告した。 トランプ氏は米国が関税交渉の期限とする7月9日までに、交渉中の各国に対して同様の書簡を送るとしている。 トランプ政権はこれま...
金融庁は2025年7月7日、6月に発生した株式などの不正売買の金額が約381億円になったと発表した。5月に比べ82%減った。 記事 2025年7月7日付日経記事「証券口座乗っ取り、被害は大きく減少 不正売買は計5710億円」によれば、 「金融庁は7日、証券会社の口座が乗っ取...
GPIFの2024年度の運用益は、国内債券は金利上昇の影響でマイナス2.8兆円、国内株式はマイナス0.8兆円 一方、外国株式がプラス4.3兆円、外国債券がプラス1兆円で、全体では1.7兆円のプラスとなった。 世界景気が堅調に推移し世界の株高が運用成績を支えた。 記事 202...
トランプ政権の大型の減税・歳出法案が2025年7月4日成立した。 トランプ減税の恒久化などにより10年間で財政赤字が3.4兆ドル（約490兆円）増える。 高関税政策の収入増では賄いきれない公算が大きい。財政状況が一段と悪化する懸念がある。 記事 2025年7月5日付日経記事...
原告は横浜市在住の大学講師の男性（60）で、2025年4月にSBI証券の口座を乗っ取られたという。 保有する不動産投資信託（REIT）は全て現金に換金されたうえで株取引に利用されており、被害を把握した時には、数千万円あった資産は数十万円まで目減りしていたとしている。 SBI...
主要生保13社の国債など国内債券の含み損は、国債金利の上昇に伴い、2025年3月末時点で16兆8500億円と前年3月末の約4倍に膨らんだ。日本生命など大手4社は約4倍、富国生命や朝日生命など中堅9社は約5倍になった。 中堅への影響が大きく、朝日生命は金利上昇（債券価格は下落...
現状は、金融所得は確定申告をすれば翌年度の社会保険料に反映されるが、申告しなければ反映されず保険料負担が軽くなっている。 政府は2025年6月、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の注釈に「医療・介護保険における負担への金融所得の反映に向けて、具体的な制度設計を進める...
証券口座乗っ取り対策として、日本証券業協会は2025年7月半ばにも、不正アクセス防止に関するガイドラインの見直し案を示す。 指紋や顔認証を使った生体認証など高いセキュリティーを備えた多要素認証を口座へのログイン時や出金時に必須にする。加盟する証券会社が順次、導入する。 なお...
私は、ネット証券A社で、ドル建て社債とドル建てMMFで資産運用していましたが、当面売買する予定はなかったので、証券口座乗っ取り対策としてA社に取引制限を依頼しましたが、できないとのことでしたので、取引制限ができる対面大手証券B社へ資産を移管することにしました。 ドル建てMM...
今から数十万年前、アフリカに誕生したホモ・サピエンスは、その後、数万年をかけて世界各地に拡散しました。 最初に、その土地に到着した人が原住民と呼ばれ、その後、外国人が、平和的あるいは強制的に移住して現在の国家が成り立っています。 したがって、すべての国家は、原住民および移民...
2024年7月11日付Bloomberg記事「40年債が初の3％台乗せ、生保慎重で海外勢も連続売り－日銀会合控え」によれば、 「日本銀行の金融政策決定会合を控え、日本の国債市場で海外勢を含む投資家の売り圧力が強まってきた。投資家層が薄い40年物国債の一部で利回りが2007年...
2024年7月11日付Bloomberg記事「日銀頼みの国債市場に救世主、GPIFの保有残高が急増」によれば、 「日本銀行が国債買い入れの減額を検討する中、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国債の重要な買い手として浮上している。 5日発表のGPI...
2023年11月10日付日経記事「米国の人口、初の減少予測 「2080年ピーク」政府統計」によれば、 米政府の統計当局が9日、米国の人口が将来的に減少する現実的な予測を初めて発表した。 2080年に3億7000万人に達するのをピークに減少に転じる。世界的に広がる少子高齢化の...
2024年7月13日付日経記事「日本、5000万人減少 2100年見通し」によれば、 国連の2024年版の「世界人口推計」は日本の人口について、2100年に7700万人となり、24年に比べ5000万人近く減ると見積もった。 24年の日本の人口は1億2400万人で世界12位の...
2024年7月13日付日経記事「老いる世界、人口減早まる 2080年代にピーク103億人 中国は2100年に半減 国連推計」によれば、 国連は、11日公表した2024年版の「世界人口推計」で、世界の人口が2080年代に約103億人のピークに達した後、減少に転じるとの見通しを...
株価の動きを見て、株の売買を繰り返していると、買えば下がる、売れば上がるとなりがちであり、これを繰り返すと、投資資金は、あっというまになくなります。 投資資金が底をつけば市場から撤退せざるをえません。残るのは、株に手を出してはいけない、という教訓だけです。 かつての日銀のよ...
「MMFは投資信託の一種で、政府短期証券など流動性の高い資産で運用する。株式など変動リスクの高い資産には資金を投じない。売却益の一時的な待機場所としても使われる。 資金流入が続く背景には高い運用利回りがある。 2023年7月以降、FRBが政策金利を5.25～5.5%に据え置...
7月12日付毎日新聞記事「政府・日銀が為替介入 円相場、一時157円台半ばに」によれば、 「11日のニューヨーク外国為替市場の円相場が対ドルで急速に上昇し、一時1ドル＝157円台半ばをつけたことに関し、政府関係者は日本政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を実施したと明らか...
2024年7月12日付日経記事「円急騰、一時157円台 6月の米消費者物価は予想下回る3.0%上昇」によれば、 「米労働省が11日発表した6月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が3.0%となった。 家賃やガソリンの値上がりが弱まり、3.1%の市場予想を下回って...
ドル建定期預金は、期間によって金利が決まっています。（以下は、ソニー銀行の場合） 金利一覧 外貨預金｜ソニー銀行（ネット銀行） 期間別金利（2024年7月11日現在） 1ヶ月 3．0％ 3ヶ月 4．0％ 6ヶ月 5．1％ 1年 5．0％ 2年 3．5％ 3年 3．5...
ドル建定期預金の利子については20％の源泉分離課税が適用されますが、元金については、ドルのままだと為替差益に対する課税は発生しません。 ドルを円に換えた時点で、為替差益に対する課税（雑所得）が行われます。 例えば、昨年7月、1ドル140円の時に投資した、利率5％のドル建定期...
本日（2024年7月10日）、区から令和6年度介護保険料納入通知書が届きました。 令和6年度の介護保険料は年額90600円で、年金から特別徴収（天引き）されます。 同封されていた「介護保険料のお知らせ」によれば、 介護保険料は、介護保険事業計画に基づき、3年ごとに見直され、...
2024年7月10日付日経記事「国債、銀行中心に買い余力 日銀の減額巡る会合で市場意見 「月2～3兆円減」「最終的にゼロ」によれば、 「日銀は9日、国債の買い入れ減額を巡って市場から意見を聞く「債券市場参加者会合」を開いた。市場参加者の意見は業態や規模で割れる結果になったよ...
「オルカン」とは、2018年10月31日に設定された、三菱UFJアセットマネジメントの投資信託「eMAXIS Slim全世界株式」（オール・カントリー）のことです。 eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー） マイクロソフト・アップル・エヌビディア・アマゾン・...
2024年7月9日付日経記事「新NISA人気、円売り拍車 月1兆円の円安圧力に 貿易赤字額上回る」によれば、 「投資信託を通じた家計の円売りが膨らんでいる。1～6月の海外の株式・ファンドの買越額は6.1兆円と同期間の貿易赤字額（4兆円前後）を上回る見通しだ。 1月に始まった...
個人向け国債は、個人向けに日本政府が毎月発行する国債です。 中でも、10年満期の変動金利型は、他の金融商品と比べ金利も高く、検討に値します。 個人向け国債窓口トップページ : 財務省 運用利回りは、2024年7月募集分で0．72％（税引き前）です。 今後、10年物国債の金利...
これまでの夕食は、カレーライス・シチュー・ハヤシライス・八宝菜・回鍋肉・チャーハン・肉じゃが・親子丼・特別な時のパエリア。冬場は、鍋物が中心。 最近、これらにポトフが加わりました。今では、私の1番の得意料理で、週に1回はつくります。 野菜をカットして鍋に入れて煮るだけの料理...
MUFG（三菱UFJフィナンシャル・グループ）のドル建社債が、10日後の7月18日に繰り上げ償還されます。 MUFG発行の米ドル建社債の期限前償還。2024年7月 - 後期高齢者のポートフォリオの今 当面の生活資金は確保しており、円には換金せず、ドル資産に再投資する予定です...
ドル建MMF 格付の高い国債などの短期債券を中心に運用。 毎日、運用実績に応じた分配が行われ、その月の分配金を月末にまとめて元本に再投資。 ドル売買時に為替取引手数料は、かかりますが、MMFの申込および解約手数料は無料。 なお、ネット証券大手のSBI証券では、為替取引手数料...
