・3月の東京都区部物価上昇率が低下。日銀の利上げ気運にやや水を差した。 ・米国では、1-3月期GDPとともに発表になった、同期間PCE価格指数上昇率が上昇。米国の利下げ延期観測が高まった。 米日金利差が特に開いたわけではないが、日銀会合イベントも通過し、円安に振れた。 以下、参考
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正直なところ、正確な数値の予想は意味がないように思う。 最も大きな理由は季節調整がうまくいっていないと思うこと。 私は、新規失業保険申請件数から非農業部門雇用者数を推計しているが、新規失業保険申請件数の季節調整値がパンデミック以降、信頼できない。というより、米労働省自身がうまくいかないと、変則な形で季節調整している。 一方、被説明変数の非農業部門雇用者数も、そもそも調査データに問題があるのではと思えるうえ、これまた季節調整が信頼できない。さらに、リバイズが多く、大きすぎる。最終的に当初発表データと全く違うことも少なくない。 雇用関連統計の中では、新規失業保険申請件数が最も信頼できる
GDP統計は十分堅調である。 インフレを背景に、名目と実質の動きが乖離しているが、どちらも水準的には堅調である。 投資家にとって、重要なのは、結局、
まず、全体感。 エネルギー価格の前年比はマイナス。 食料品の前年比上昇率は低下。 全体も上昇率は下落。 しかし、(賃金の源泉となる)サービス価格上昇率は堅調。 全体として良好な方向へ。 参考までだが、1月の消費者物価を見ていたら、パック旅行が前月比でいきなり、52％も上昇している。恐ろしい。しかし、違和感のある品目も多い。電気掃除機が毎年1割近くも上がり続けているかぁ？ マヨネーズもプリンもそんなに上がっているようには思えない。 全項目に興味があれば、次からexcelファイルをダウンロードしてください。 JpnCPI - コピー.xlsx 416 KB ファイルダウ
米国経済動向の把握に行き詰まっている。果たして減速していっているのか、再拡大しつつあるのか？ インフレは鎮静化しつつあるのか、再燃しようとしているのか？ 今週は、月末発表のPCE価格指数の発表がメインイベントとなる。 最近は、専ら日本株ばかり気になる。データの整備ができていないので、手間取っている。今回は、誰が日本株を買っているのか？ 誰が日本株を保有しているのか？ それらの推移を見てみる。データは資金循環統計より。データは2023年度上期（9月末）まで発表になっている。 最近（21年度以降）の状況は、 23年度 4-6月期は青の海外投資家が大幅な買い越しである。植田総裁が金融緩和
2024年2月13 408 日米株式バリュエーション で書いたばかりで、大きく変わっていないのだが、日経平均が高値を更新したので、もう一度書いておく。 今年度は何度も今年度eps予想を上方修正している。つまり、企業業績予想を間違っていたということだ。なので、何度も修正している。 当初予想していたより円安が続いていること、トヨタ自動車の業績が私の予想をはるかに超えていいこと、銀行業績も良好、SBGも復活、何より、米国景気が悪化すると考えていたのが持ちこたえている。 水準に変化があったときは、その時に予想を修正したということ。なお、予想は筆者。
ダイヤモンドに投稿しました。 ①最近の日経平均上昇の背景、②日経平均は12年秋からズ～と上昇を続けているが、その原動力、③今、日経平均は割高ではないか？④今後の見通しと何に最も気をつけなければならないか。を書きました。 日本株最高値「原動力」の正体と、今後の「最悪シナリオ」とは？ベテラン市場エコノミストが大展望！ 日経平均株価が約34年ぶりに史上最高値を更新した。記録的株高に「バブルだ」との警戒感も根強いが、先行きをどう考えればよいの diamond.jp このnoteに書いてきたことを纏めたものです。 日本株がここにきて急に上がり始めたわけではありません
国別の前年末から（要は今年）、1年前から、3年前からのリターン。 前年末からは、日本は12.2％と高い。ACWI(オルカンの対象指数)は10.2％、米国は12.0％だ。日本は昨年から調子がいい。
といっても、メディアとJTC証券だけが騒いでいる感じだ。 プロは、これでようやく「バブル崩壊後三十何年ぶりの高値」とウザい言葉を何度も聞かなくて済むとせいせいしている。 何もかも当時と違う。今は今。企業収益の水準が全く違う。これで高値にならない方がおかしい。 それだけ、あの当時の株価はバブっていたのだろう。確かに成長率は高かったが、それをはるかに超えていた。 参考までに対数目盛では、 さて、今の企業収益はとんでもなく高いが、経済はそれほどでもない。 経済成長は、2023年度こそ大きく伸びたが、傾向としてはまだ緩慢だ。 2012年頃から企業収益だけが伸びている。 何があったのか？
株価の季節性から、米国株は2月後半は調整するリスクが高いと言われる。季節性のチャートは次のサイトに。 https://charts.equityclock.com/sp-500-index-seasonal-chart https://charts.equityclock.com/nikkei-225-index-seasonal-chart 上記を探していたら、昔の資料が出てきた。参考までに。 次は社内研修用の資料から 今は、追記する必要がある。
memo 米 Tuesday's CPI and today's PPI for January were higher than expected. Thursday's retail sales and today's housing starts for last month were both weaker than expected. The new year is starting with hotter inflation and colder economic growth. Nevertheless, these hot flashes and chills sho
とりあえず 後で加筆 名目GDPの伸びに比べ、雇用者報酬の伸びが低い。 それでも雇用者報酬は伸びているが、消費が伸びない。 名目の雇用者報酬は伸びているが、物価高で実質は減少している。 金額は増えても、買える量（購買力）は低下しているということだ。 昨年10‐12月期のGDPは伸び悩んだ。実質では低下。 名目季節調整で600兆円に乗らなかった。 もうわかるだろう。消費が伸びない。 消費が旺盛な人の所得が増えていないのだろう。 たぶん、2極化。消費性向が低い高い所得者の収入は増えているが、低所得者の収入の伸びは低いということだと思う。 大企業勤務の人の賃金は上昇しているが
408 日米株式バリュエーション で、日本株の上げが凄まじい理由の一つとして、「東京エレクトロンなどのハイテク産業も少なからずある」と書いた。 以下のとおりである。 CompaniesMarketcap.com で、テク企業のランキングから、時価総額トップ100企業のうち、米国と中国を除くと次の通り。 28社のうち、日本が最大で7社ある。全体28位のArm（英企業、Nadsadaq上場） は日本のSoft Bank Group の子会社なので実質8社である。 次がオランダで4社、台湾が3社。ドイツ、韓国、フランス、カナダ、スイスがそれぞれ2社。 世界のテク企業
2024年1月のCPIが発表になった。 2％の物価達成には、灰色のスーパーコアサービス（住居･エネルギーを除く）が赤点線まで下がってこなければならないが、その兆しは消えた。 黒の住宅（主に家賃）は下がってくると思うが、物価目標の達成が、とりあえずは、見えなくなった。 上図でもわかるが、家賃の上昇が大きい。 家賃の上昇は、供給が少ないという特殊事情があるので、その点はFRBも勘案するだろう。 特殊事情：高金利⇒多くは固定金利fで借りており、それを維持するために、買い替えをしない⇒中古住宅、賃貸住宅の供給がでない なので、住宅を除いて物価を見る。ほぼ2％である。但し、パンデミック前は
日本株の上げが凄まじい。 背景は、企業収益の拡大だ ・2012年頃からの生産の海外移転効果 ・東京エレクトロンなどのハイテク産業も少なからずある ・世界がEVシフトしたところに、EVにネガティブな材料が現れ、トヨタに追い風が ・輸入インフレでデフレ脱却 新型コロナパンデミックやウクライナ紛争による海外資源価格高が、日本にはプラスに働いた。（デフレ脱却⇒賃上げ気運） 加えて、中国経済の暗雲は日本経済には不安材料になる（一部企業は既に影響を受けている）が、海外の投資マネーは、中国から日本へと投資先をシフトしている。 また、米国株も利上げでも堅調だ。米国は、NVIDIAなどテクノロジー
407 日本の政策金利 経済環境は整ってきた 0.25％の利上げで長期金利はどれだけ動くか
利上げの場合、三つのケースがある。 (1)インフレが予想される時に、インフレ抑制の為（需要を抑制する為） (2)あまりに低金利の場合、上げられるときに上げて、次に不況になった時のために利下げ(金融緩和）の余地を作る。 (3)異常な金利（例えばマイナス金利）の修正 日本では、利上げの経済環境が整ってきた。 上記の(3)と(2)が視野に入っている。 (3)はほぼ確実で、3月か4月の日銀の会合でマイナス金利の修正が行われるだろう。0.25％の利上げがなされるだろう。それに伴って、オーバーナイト無担保コール金利は今の▲-0.006から、＋0.15％程度になるだろう。 さて、その経済環境は、
背景は、1月の雇用統計から始まる。異様に強いデータが出た。 さらに、ISMサービス業で価格指数が急上昇した。 それまで、米国雇用は徐々に弱まっており、景気も巡航速度を下回るまで低下すると思われ、それに伴って物価上昇率は低下、金利も低下すると考えられていた。なので、ドルも徐々に弱まっていくと。 しかし、このシナリオは全てご破算になった。 さらに、2月8日、内田副総裁は利上げが続くような状況ではないと述べたようだ。 また、米国新規失業保険申請件数は低下した（雇用堅調を示す）。 そして、原油価格も在庫減少、イスラエルがハマスの提案を拒絶したことで上昇している。 新NISAによる日本から
産経新聞の記事だが、元はロシア国営メディア「スプートニク」なので、注意して読まなければならない。 立民・原口一博氏、露国営メディアで「ウクライナ支援の理由ない」「ロシアが悪はあり得ない」 - 産経ニュース 立憲民主党の原口一博元総務相が「ウクライナを支援する理由もどこにもない。」と言っている。 少し前なら、産経新聞だろうが、こんなのは記事にできなかった。 以前は、「とにかくウクライナが善でロシアが悪だというプロパガンダにのせられていた」。 それに、紛争初期のロシアはむごたらしかった。とてもじゃないが、ロシアを肯定する気にはなれなかった。 しかし、私には引っかかるところがあるので、ここ
twitterを見ていると、金融引き締めや、マネーの伸び率、イールドカーブなどを出して景気後退を警告する人が多い。しかし、今は景気堅調だ。 そもそも、何故景気堅調か？ 住宅バブル崩壊（リーマンショック）後、消費は落ちたが、すぐ新しい増加トレンドを形成。それがパンデミック後の景気対策（失業給付など強烈なお金のバラマキ）で（消費は）異常に上方へシフトした。景気が強くなったので、それに合わせて賃金が増え、可処分所得が増え、消費堅調が維持されている。 金融引き締めやそれに伴う住宅不況で、企業の景況感は悪化したが、実体経済は堅調である。FRBは手綱を緩められない。それでも、中国（不動産デベ
新NISAによる海外株投資。投信の仕組み上、月始の申し込みは第3営業日（今月は2月5日）に計上される。 その5日はオルカンとSP500で合わせて829億円だった。1月の1673億円には及ばないがかなりの額である。この調子だと、年間で3兆円は超すと思われ、ジワジワした円安圧力になりそう。 参照 円安呼ぶ新NISA 個人の海外投資「月3250億円外貨需要｣ - 日本経済新聞
404 米国投資家の日本株投資 それを日本投資家が享受するには
次のグラフの濃灰色の線は日経平均である。しかし、米国投資家から見れば、それをドル換算したもの（赤線）になる。円安･ドル高で、日本株に投資しても冴えない状態だ。 しかし、彼らはそんな単純な日本株投資はしない。いわゆるアベトレードとか植田トレードと呼ばれる、為替ヘッジして日本株に投資している。彼らが見ている日本株市場は上記赤線とは違う。 それはどういうものか？
短期的にドル円相場を決めているのは、 ①米日金利差（米国金利）
1月の米雇用統計では雇用者数が大幅増となった。労働市場が再び勢いを増していることが示唆され、利下げ議論は遠のいた。 参照 CME FedWatch Tool - CME Group の Probabilities 今回の雇用統計では例年通り、非農業部門雇用者データの年次ベンチマーク改定に伴い修正された。 参照 Revisions to Establishment Survey Data また、通常通りなされる改定も大きかった。 参照 Nonfarm Payroll Employment: Revisions 今回発表された雇用統計はショッキングであるとともに、おかしい（間違ってい
金利低下、株価上昇、ドル安 ISM製造業指数が発表になった。受注が高くなり、全体も改善。 これを重視するなら、金利上昇、ドル高、株価は？（景況感改善を業績改善と捉えてポジティブに反応するのか、金融緩和が遅れるのを嫌気してネガティブに反応するのか微妙） しかし、金利低下、ドル安、株価上昇になった。 タイミングからして、ISMの前に発表になった新規失業保険申請件数に反応している。新規失業保険申請件数は増加⇒雇用市場軟化⇒利下げ期待高まる⇒金利低下⇒ドル安、株高 金利低下は金融緩和への転換となるので株価にはポジティブに反応した。 以下に、新規失業保険申請件数と非農業部門雇用者数の関係を
400 FOMC(2024年1月31日) パウエル議長何を言っているのやら
2024年1月31日のFOMC後のパウエルFRB議長の会見 パウエル議長の記者会見、聞けば聞くほど何を言っているのかわからない。その部分だけを取り出せばわかるが、他の部分ではそうは言ってなかったりする。これまで言ってきたこととも違う点もある。今回は、特にその傾向が強い。多くのメディアやXへの投稿では、わからないところは省いている。つまり、ニュースなどはかなりフィルターがかかっている。または、部分だけを取りだしている。 はっきりしていることは、「利下げには、インフレ率が目標に向かって持続可能なペースで進んでいるという確証を得られる根拠が
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・3月の東京都区部物価上昇率が低下。日銀の利上げ気運にやや水を差した。 ・米国では、1-3月期GDPとともに発表になった、同期間PCE価格指数上昇率が上昇。米国の利下げ延期観測が高まった。 米日金利差が特に開いたわけではないが、日銀会合イベントも通過し、円安に振れた。 以下、参考
高校授業料無料化の影響を除けば、若干の低下に留まる。物価上昇持続。高騰しすぎぎていた宿泊費上昇率の若干低下などがあるが、大勢に変化はない。 日銀は、円安効果がなくても、2％物価上昇が維持できるようになれば、利上げを徐々に行っていくだろうが、その可能性は維持されていると見ていいだろう。決めては勿論、賃上げによる物価押し上げ効果。植田総裁は秋口から顕在化してくることを予想（期待）している。 高校授業料無償化の影響を除いた場合 高校授業料無料化の影響を除かない場合 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年同月比は1.4％（3月は2.3％）。高校授業料無償化の影響で0.5
米で2024年1-3月期のGDPの発表があった。市場の注目は、個人消費支出(PCE)価格指数。 長期間のグラフであるが、注目は最後のところ。大きく跳ねた。 総合は、1.8％(前期)⇒3.4％（1-3月期） コアは、2.0％⇒3.7％ これでは利下げどころではない。金利は上昇、株価は下落、ドルはやや堅調。 なお、実質GDP前期比成長率は年率で1.6％増となり、前期(3.4％増)から鈍化したが、基調的な需要の強さを示すGDPから純輸出と在庫を除いた実質国内最終需要の前期比成長率は年率で2.75％増と堅調。
IMFの推計によると、2025年の日本のドル換算名目GDPはインドに抜かれ、世界5位になる見通し。 こんなにあっさり、ドイツに追い越され、インドにも追い越されそうになっている理由は、日本のデフレと円安である。 中には、ドイツだって日本以上に景気が悪いのに、ドイツに追い越されるのはおかしい。ひとえに円安のせいだ。ドル換算名目GDPで比較するのはおかしい。PPP（購買力）ベースで見るべきだ。また、人口が多ければGDPが大きくなるのは当然だ、一人当たりで見るべきだ。という声も大きい。 私は国力、国のプレゼンスという観点から、ドル換算名目GDPで比較してよいと思うが、参考までpppベースのG
投機筋の為替ポジションは、円ショートが凄まじい。 前回記事 2024年4月17日 463 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月9日時点 2024年1月15日 385 CFTC 為替先物の投機筋のポジション では、為替先物における投機筋の円、ユーロ、豪ドルのポジションを見てみよう。また、投機筋のポジションと日米金利差の関係も見てみる。やっぱりという感じ。 (1)円/ドルポジション (先物市場ではドル/円ではなく円/ドルである。) 投機筋は、3月末から急速にショートポジションを拡大している。極端に円に弱気（ドルに強気）だ。
シナリオ (1)10％ 中東問題（イラン-イスラエルなど）がエスカレートして原油価格が100ドルを超え、世界的にインフレが再燃する。第2次オイルショックafterパンデミック。 (2)30％ 米国で 賃金上昇⇒物価上昇 のスパイラルが続き、物価上昇率が2％に近づいて行かない。 (3)40％ 米国で、緩やかではあるが、賃金上昇率が低下し、物価上昇率も低下する。（ソフトランディングシナリオ） (4)20％ 米国で、利息支払い増を背景に低所得層の困窮が一段と高まる、低迷する商業用不動産市場絡みで大型企業倒産、中小銀行破たんが起き、景気が悪化していく。  
2024年3月の日本の総合物価上昇率は2.7％。 但し、持家の帰属家賃を除く総合は3.1％。また、食料は4.8％なので、家計が受けるダメージ感は相当大きい。 それでも、日銀が金融引き締めへ転換しないのは、物価高の維持に不安があるからだ。 日銀は、「賃金上昇⇒物価上昇⇒企業売上拡大⇒賃金上昇（始めに戻る）」の好循環に入れば、円安による物価押し上げは不要と、利上げに転じるだろう。 (注）売上高人件費率が一定なら、売上高上昇率＝賃金上昇率 になる。 日銀が特に注目しているのは、サービスだ。輸入食品などと違って、人件費のウェイトが大きいからだ。そのサービスの物価上昇への寄与（上図の青）が大
4月第2週（4月8日─4月12日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、8259億円の買い越し（前週は8353億円の買い越し）だった。買い越しは2週連続。 4月第1週、第2週と、海外投資家はかなりの買い越しだった。にもかかわらず、同期間に日本株は軟調だった。相場に影響を与える誰かが売っている。 その前に、1ー3月の株価上昇（新高値に押し上げた）買い手は誰だったのだろう。このnoteで何度か取り上げてきた謎の投資家である。それは、証券自己に含まれる。証券自己は概ね（海外投資家先物買い＋日銀ETF買い＋その他）になるが、海外投資家はこの期間むしろ売り手だった。なので、謎の相
日銀は9月会合で追加利上げの可能性、為替の影響に注意－門間元理事 - Bloomberg 元日本銀行理事の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは、足元で力強さを欠く個人消費の回復を見極めた上で、日銀は9月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切る可能性があるとの見方を示した。 門間氏は日銀の金融政策運営を占うための最重要指標に4－6月のサービス価格を挙げ、「ここに今年の賃上げが反映されてくるか」に注目していると説明。それが確認されれば、「最速で7月の利上げもあるかもしれない」としつつ、メインシナリオとして4－6月の個人消費を国内総生産（GDP）で確認でき
投機筋の為替ポジションが市場で話題になっているので、見てみた。 チョット見ない間に大きな変化があった。見落としていた。 前回記事 2024年1月15日 385 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2023年12月25日 374 temp 投機筋の為替ポジション 2023年12月19日 367 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄く、それに基づいてポジションを張っているので、投機筋の動きは参考
いつもの推計をupdate
いろんな比較があるが、いくつか。 (1)日本株とドル/円は非常に連動性が高い時期もあるが、それだけで説明がつかない時期の方が多い。 (2)日本株と米国株の連動性は次の通り。長期的に見て、日本株の割高感が強い。
今日（4月15日）の米株の下落は、金利上昇に応じた株価のバリェーションの調整だろう。中期上昇トレンドに変化はないだろう。 何しろ、日米ともPERは高すぎる（企業業績の伸びに比べ株価の上昇が速すぎた）。 米3月小売売上高は前月比0.7％増。 オンライン小売の売り上げ急増を背景に予想を上回り、堅調。 2月分は従来発表の0.6％増から0.9％増に上方改定された。 3月の自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は1.1％増。2月分は前回の横ばいから0.3％増に改定された。コア小売売上高（コントロール・グループという）は、GDP統計の個人消費の動向を反映する傾向がある。 参照 Mo
イランがイラン国内からイスラエルに対し直接攻撃に踏み切った件で、 フェイクニュースも流れている（Xで）。私もだまされそうになった。不明なソースのニュースには要注意。 イラン イスラエルに無人機やミサイルで大規模攻撃【速報中】 NHK イランの攻撃実施、市場に新たな波乱リスク－ Bloomberg 原油価格上昇⇒物価上昇⇒金利上昇 の傾向があるのは明らか。
今回の件(イラン－イスラエル）では、イラン側の発表にはそう注意を払う必要はない。イランが穏便に済ませたいことは明白だ。問題は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相だ。そのことははっきりしているが、ネタニヤフ首相がどういう風に出るかはわからない。 原油相場は非常に難しい市場だ。通常時でもOPEC、ロシア、シェールオイルなど産油国の供給の動きを読むのが難しい。中国を中心とする世界経済動向（つまり、需要）にも左右される。地政学的リスクはコントロールされているものではない。要するに、原油価格は、景気が良くて上昇する場合もあれば、産油国の思惑で上がることもあり、地政学的リスクから上がることも
第2次オイルショック(1978年10月～1982年4月)：（前略）イランでの原油生産が中断して産油量が減ったことで世界的に原油不足となり、原油価格が跳ね上がった。 今回、第2次オイルショックと同じ道を辿るかどうかはわからない。しかし、これまでは殆どないと思われていたが、多少可能性は高まった。
米長期金利 上昇が続いている。米景気が堅調ということだ。 米国株 なので、米国株も基本堅調だ。上昇トレンドが続いていると思う。 足元の動きは、利下げ先送り観測、株価上昇の行き過ぎのマイナーな調整。 ただし、イランーイスラエルは勿論要注意。エスカレートするようなら、株価大幅下落も。 原油価格 イランーイスラエル情勢を反映していると思う。 しかし、100ドルを超えてこないと、景気、インフレ、金融政策に大きな影響はないだろう。 Gold 一番の驚き。 理由はよくわからない。 ・米国財政不安、 ・インフレ懸念、 ・中国の買い（中国国民は自国内資産（株、不動産、預金など）全てに不安がある。
2024年3月のPPI（生産者物価指数）が発表になって、相場（特に株式）相場が動いた。株価上昇、金利低下、ドル安。 しかし、何も変わっていない。相場が動いた理由は、ポジション調整だろう。なので、特にここで取り上げることもない。 貿易サービスを除く理由は、販売価格ではなくマージンを測定しているからということだ。 では、販売価格でないものが、何故、物価指数に含まれるかというと、次に説明がある。 Frequently asked questions on the Producer Price Index (PPI) for Final Demand
米FRBには二つの責務がある。物価の安定（PCE価格上昇率2％）と雇用の最大化（具体的数値目標はない）である。 1980年前半から続くディスインフレ時代は、専ら雇用の最大化が目標だった。なので、雇用統計発表が最大のイベントであった。今は、勿論、物価の安定が最優先である。なので、CPI発表が最大のイベントである。 （注）目標の対象はPCE価格指数であるが、それより発表が早いCPIが注目される。CPIのデータから、PCE価格指数は概ね推量できる。 インフレの鎮静化が怪しくなっている。にもかかわらず、パウエル議長は、物価鎮静化はbumpy(でこぼこ道)と言い、物価鎮静化には自信があると言っ
あまりにありすぎてついていけない。 (1)2月ケース・シラー米住宅価格指数 下げ止まってきたのだろうか？ (2)3月新築住宅販売件数 かなり良かったが、気にすることはないデータ。 (3)4月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード） ちょっと悪かったが、重要な指数ではない。 (4)ファースト・リパブリック(FRC S&P500構成銘柄) 株価49％急落。この日の米国株下げをリードした。米国債は買われ、ドル/円は売られる。原油も景気不安から売られる。金は小幅上昇。 米地銀FRC株が5割安 預金急減で経営不安再燃 - 日本経済新聞 米地銀FRC、預金4割減 1～3月33%減益 人
最近の景気指標二つ (1)S&Pグローバルが21日発表したドイツの4月のHCOB総合購買担当者景気指数（PMI）速報値は53.9と好調。製造業は悪化したが、サービス業が上向いた。サービス部門PMIは55.7。製造業PMIは44.0と低調。ドイツの労働市場はタイトな状況が続いている。 S&Pグローバルが21日発表した4月のユーロ圏総合PMIは54.4と改善。サービス部門PMIは56.6と、サービス業が好調。背景は賃金上昇。賃金上昇が全体的なPMI拡大につながることからECBはサービスPMI上昇に注目しているようだ。ただし、製造業は引き続き低迷。需要が一段と落ち込み、P
187 米 中小銀行の資金流出動向など の グラフ更新です。 米国経済で、今注目されることの一つは、 3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ (B)FRBからの借入に頼っていないか？ (2)銀行は融資態度を厳しくし始めているようだが、銀行の貸し出し状況はどうなっているか？ (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ 流出は止まっているようだ。まずは一安心。 Bloombergはセンセーシ
2022年度 消費者物価指数 前年度比3.0％上昇 41年ぶり水準 NHK 物価高騰 消費者物価指数、3月3.1％上昇 電気代抑制でも高水準続く - 日本経済新聞 3月の 生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年同月比で3.1%上昇。 食料及びエネルギーを除く消費者物価指数は、前年同月比で2.3%上昇。 いずれにしろ、物価の前年比上昇率は高い。くどいようだが、背景は、 (1)コロナ禍で世界的に工場閉鎖など（ロックダウン）が起き、物流・サプライチェーンが滞ったこと。＜これは既に緩和している＞ (2)ウクライナ紛争でエネルギー価格、農産物（特穀物）価格が高騰したこと。＜既に前年比で
4月20日の市場の話題は、Teslaの自動車価格値下げ、Philly Fed index（フィラデルフィア連銀製造業景況指数）の悪化、新規失業保険申請件数の増加。 米金利低下、ドル安、株価は下げたものの僅か。 ＜参考＞ テスラ株11%安、時価総額7兆円失う 値下げ減益に懸念 - 日本経済新聞 米テスラ急落、目標株価下げ相次ぐ マスク氏が値下げ継続示唆 ロイター 米国の失業保険、新規申請24.5万件 2週連続増 - 日本経済新聞 米新規失業保険申請、5000件増の24.5万件 労働市場の減速示唆 ロイター 米東部3州の製造業景況感、2年ぶり低水準 地区連銀 - 日本経済新聞 米
まず、日米の代表的な株価の動きは。 日本では、2021年春まではNT倍率（日経平均/TOPIX）は上昇したが、以降、調整が起き（何がきっかけだったかは忘れた）、今は両者の動きは似ている。 米国では、FAANGなどmega cap tech stocks（時価総額の大きな成長株）が相場を押し上げるのは、2021年秋で終わり(2年金利などの金利上昇がきっかけ）、2020年9月末を基点とすると、NYダウとS&P500は似た動きをしている。 米国株はコロナ禍の経済対策などを背景に力強く上昇していたが、金利上昇で調整が起きた。ドイツの株価はウクライナ紛争の影響を受けて低迷したが、エ
投機筋の米国株先物のネットポジションは2011年以来の低水準である。というより、ロングポジションは殆どない。米国株に強気な投機筋はないと言っていいくらいだ。 参考 182 CFTC 米日株先物の投機筋のポジション 話題 4月のBofAの世界ファンドマネジャー調査(旧ﾒﾘﾙﾘﾝﾁ･ﾌｧﾝﾄﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰｽﾞ･ｻｰﾍﾞｲ)によれば、『投資家の株式への資産配分が債券との比較で世界金融危機以来の低水準になった』。 以上のように、米国株式投資家は米国株に超弱気である。この状態は、去年の6月くらいから続いている。背景は、金融引き締めと景気悪化懸念のコンビネーションである。次のグラフに見るよ
(1)為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 (2)昨年から仕切り直しがいつにもなく多い。「インフレ⇒目先の政策金利上昇」と「利上げによる景気悪化懸念⇒中長期金利低下（あるいは、来年の利急利下げ期待）」で、金利相場がフラフラしているからだ。 そして、足元では、日本の利上げ期待も後退し、結局、2020年秋から続く「為替相場と金利差」の関係に戻っている。 結局、今は、
179 米 中小銀行の資金流出動向など の グラフ更新です。 米国経済で、今注目されることの一つは、 3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ (B)FRBからの借入に頼っていないか？ (2)銀行は融資態度を厳しくし始めているもようだが、銀行の貸し出し状況はどうなっているか？ (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ 流出は止まっているようだ。まずは一安心。 最後は4月5日（水） なお、
とにかく3月のCPIはわかりにくかった。 なので、もう一度まとめてみよう。 参考になったのは次のtwitterである。 Michael McDonough（@M_McDonough）さん / Twitter Chief Economist, Financial Products at Bloomberg LP Bloombergでは、ECAN＜Go＞ で見られるらしい。 まず、CPIの全体感は。 ・ターゲットは総合指数の前年同期比上昇率が2％になることである。 ・エネルギー（緑色）はマイナスになっている。つまり、物価押し下げている。 ・食料（橙色）はまだ物価をかなり押し上げている
米国で、3月の生産者物価指数がインフレ圧力がさらに緩和したことを示し、金融引き締めが早期に終了することが期待され、金利は低下、ドル安、株高が起きた。 ドル円は、日本時の12日21:30にCPIの発表で133.7⇒133円と円高になり、13日21:30に生産者物価（卸売物価）の発表で133.15⇒ 132.15円と円高になった。その後、株高、金利反騰、ドル反騰(円に対して)になっている。なかなか難しい相場展開だ。 基本的には、景気減速⇒金融引き締めから緩和へ早期転換⇒株高、長期金利は緩やかな低下、緩やかなドル安（為替は相手があるので一概には言えないが）という展開になっている。 景気減速
かつて日本企業は決心した。円高（つまり国際的に賃金が高くなる）で国内で生産しても国際競争力に劣り、輸出が振るわない。なので、もう働くのはやめて、海外に投資して（生産の海外移転など）、海外で儲けた利益を日本に送ってもらおうと。 それはうまくいった。物の輸出は少なくなり、貿易赤字は膨らんだが、それ以上に海外投資（海外子会社、海外への証券投資）からの収入が大きくなった（所得収支の黒字の拡大）。そして経常黒字を維持している。 （注）原油価格があまりに大きいと、エネルギー輸入で経常赤字になるときもある。 万々歳である。 今や、日本は貿易黒字国から貿易赤字国になっている。しかし、海外投資からくる所
米国消費者物価の発表があった。 金融政策のターゲットは「PCE価格指数の前年同期比上昇率が2％」であるが、発表が遅いこと、データの元が同じであることから、発表が早いCPIが市場で注目される。 (注）PCE価格指数とCPIの違いは、計算方法の違いもあるが、PCEの方が幅が広いことである。 そのCPIについて、 (1)変動が激しい食料とエネルギーを除いたコアCPIの前年同期比上昇率が2％以内に収まること (2)コアCPIの前月比、3か月前比上昇率の年率換算が2％以内に収まること (3)家賃を除くサービス価格の3か月前比の年率換算が2％以内に収まること が注目点である。 さて、今回発表
IMFから米中日独印のGDP予想が発表された。 注目は、日本のGDP（名目、ドル換算）が、いつ、独とインドに追い越されるかということである。 今回発表されたIMFデータによれば、ドイツには追い越されない。インドには2027年に追い越される。 IMFの予想による2027年のドル換算名目GDPは、 ①米 31,091.6 ②中 25,722.4 ③印 5,153.0 ④日 5,077.1 ⑤独 5,153.0 （単位は十億ドル） である。 日本はドイツに追い越されないことになっているが、その背景は、ここから円高、ユーロ安を予想しているからである。2027年には、円は126.2円/ドル、
東証はPBRが1倍を下回る上場企業に、株価水準を引き上げるための具体策を開示・実行するよう要請した。 PBR1倍割れは成長性が投資家から評価されていないことを示すものと問題視したとのこと。 有識者においては「企業に資本効率への意識が乏しい」との指摘が多かったらしい。 PBRが1倍未満の企業は約1800社と全体の5割強を占める。トヨタ自動車も該当する。 企業の対応は自社株買いが中心になるようだ。日本企業は現金を持ち過ぎとの批判も多いので、ちょうどいいのかも。 しかし、東証が期待するのは「企業が資本コストや資本収益性を意識しながら、持続的に成長を目指す姿」で、「自社株買いなど一過性の対応を
CFTC米日株先物の投機筋のポジションが話題になっている。 ヘッジファンドの米国株ショート、11年ぶり高水準 - Bloomberg ヘッジファンドは米国株に対する弱気なポジションを再び拡大している。経済指標や企業利益の悪化を背景に、最近の相場低迷が続くとみているためだ。 製造業やサービス業の指標を受けてリセッション（景気後退）が間近に迫っているとの懸念が強まり、23年の株式上昇の持続性に対して懐疑的な見方が広がっている。 米国投資家は、 ・米株のポジションを取るときは、通常、S&P500 ETFの信用売買を使う。 ・日本株先物はシカゴでなく、大阪取引所がメインだろう。 と
面白い現象がある。通常、投機筋と小口投機筋の動きは殆ど同じだが、今は、投機筋はネットでショート、小口投機筋（主に個人のファンド）はネットでロングになっている。小口投機筋の方が相場に敏感で動きも早いので、これは要注目である。 注） ネットとは 「ロングポジションーショートポジション」のこと。 前回記事 2023年3月26日 169 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2023年3月21日時点 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄い。
米国経済で、今注目されることの一つは、 3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ (B)FRBからの借入に頼っていないか？ (2)銀行は融資態度を厳しくし始めているもようだが、銀行の貸し出し状況はどうなっているか？ (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ 流出は止まっているようだ。まずは一安心。 最後は3月29日（水） (B)FRBからの借入に頼っていないか？ FRBからの借入も増加していない。
2023年3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から23万6000人増えた。失業率は2月の3.6%から3.5%に低下した。 雇用の勢いは弱まりつつあるが、FRBにとってはまだ強すぎる水準。 市場の反応は、金利は上昇、ドル高、株式市場はGood Fridayで休場だが、先物は上昇。このところ、景気悪化懸念⇒企業業績悪化懸念⇒株安 という状況だったが、景気悪化懸念にやや安心感が出た感じ。 但し、今は3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて、銀行は融資態度を厳しくしており、この影響がどうのように現れるかが懸念材料に唸っている。 今は、金融不安が落ち着いている
今週発表された米景気指数は弱い数値が続く。 4月5日発表のADP雇用統計、ISMサービス業景況感指数も弱かった。 これを受けて、金利低下、ドル安/円高。但し、ユーロ、豪ドルはそれぞれも弱く、ユーロ安、豪ドル安。株価は、薬品などPERが押し上げられてDOW30は堅調。S&Pは弱い。 (1)ISMサービス業景況感指数（非製造業景況感指数） 特に内訳指数の新規受注と新規輸出受注、輸入指数が大幅に低下。 (2)ADP雇用統計 米民間雇用サービスADPが発表した3月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から14万5000人増。増加数としてはやや低下。
