・3月の東京都区部物価上昇率が低下。日銀の利上げ気運にやや水を差した。 ・米国では、1-3月期GDPとともに発表になった、同期間PCE価格指数上昇率が上昇。米国の利下げ延期観測が高まった。 米日金利差が特に開いたわけではないが、日銀会合イベントも通過し、円安に振れた。 以下、参考
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最大の憂鬱は、 参照 2023年12月16日 363 2023年12月13日FOMC 妄想 長すぎる政策金利の据え置きのリスク 利上げに遅れたうえに、利下げにも遅れ大惨事を起こし、史上最悪の議長と言われるリスク 利下げへの転換が早すぎるリスク かつてのバーンズ議長のように利下げへの転換が早すぎて手を付けられないような火事（インフレ再燃）を起こし、史上最低のFRB議長」と言われるリスク 目標は、ソフトランディング、つまり、景気後退を伴わず、物価を沈静化させることだ。 現状は、 物価（目標はコアPCE価格指数前年同期比上昇率が安定的に2％） 12月時点では、 ％。まだ目標には遠い
ドル円為替相場は、短期的には米日金利差（または、米国金利）の影響を強く受ける。 しかし、ここのところの円安はそれだけではない要素で動いている。それは何か？
2024年1月19日 387 米国雇用市場は依然堅調 のupdate 雇用市場を占う新規失業保険申請件数は毎週発表になる。1月19日までのデータが発表になった。そこから、1月の非農業部門雇用者前月比増加数を推計すると、
395 FX必須情報#031 為替相場と金利差 変化が起きているが？
・米国の利下げ期待は明らかに強すぎる。FRBは利下げの根拠として実質FFレートが高くなり過ぎないようにとしか言っていない。それで今年6回も利下げを期待するのはありえない。（景気後退になるなら別だが） ・日本の利上げ期待も強すぎる。植田総裁は2％の物価安定目標の実現には①賃金と物価の好循環、②サービス価格上昇率の高まりが必要で、それが確実だと思える時に利上げと言っていて、今回の会合で「実現する確度は少しずつ高まっている」という見方を示したが、あくまで少しずつで、そんなに簡単に実現することはない。 こういう市場と当局で思惑が違うもとで、相場は複雑に動いている。しかも、それだけではない。米
CMEのFF先物から計算したFFレートの予想は次の通り。 参照 CME FedWatch Tool - CME Group の Probabilities 今後の利下げペースが過去に比べて特段早いわけではない。しかし、景気後退に陥っているわけでもないのに、その原動力は何か？ 一応、実質FF金利が高くなり過ぎないように、コアPCE価格指数前年同期比上昇率の低下に沿って動くということである。 しかし、Fedはそんなに早くインフレ鎮静化が起きるとは考えておらず、市場予想に行き過ぎ感はある。 この2年ほどの経験からは、結局、Fedの考えている通りになる。今後はどうなのか？ 1年債利
今回の米日株価堅調については見誤ったプロの投資家、ストラテジストは多い。
S＆Pグローバルが24日発表した米国の製造業・サービス業を合わせた1月の総合購買担当者指数（PMI）速報値は、7カ月ぶり高水準となった。受注の伸びが堅調さを増し、企業の間で需要見通しへの自信が強まった。 https://www.pmi.spglobal.com/Public/Home/PressRelease/e378d753625f446d9d4ef29b3f71a1c4 これを受けて、米金利上昇、ドル高、金価格下落、株高。
私の解釈と市場の解釈が違うようなので、追記。 植田総裁の記者会見で話題になった (1)2％物価目標達成の「確度は少しずつ高まっている」 (2)「大きな不連続性が発生するような政策運営は避けられる」 の解釈がよくわからない。 (1)2％物価目標達成の「確度は少しずつ高まっている」発言は、単に認識を示しただけで、タイミングを意識したものではないと捉えたが、 市場では、早期（3月19日または4月26日の日銀決定会合で）のマイナス金利政策の解除観測が強まっている。 市場は例の「チャレンジング」発言を曲解したこともあり、市場の観測はいい加減なものと思っているが、私が間違っているかもしれない。
植田和男 日銀総裁会見 金融政策決定会合後（2024年1月23日） - YouTube 斜め聞きした。 テレビ東京の大江麻理子アナ、植田日銀への良い質問でドル円を円高方向へ動かす 大江さんの質問に植田総裁が答えているときに、30銭ほど円高に動いた。 注目点は二つ。 その大江さんも質問していたように、注目は「サービス価格」。 日銀の物価目標の対象は「生鮮食品を除く総合」だが、今の日銀の目標は「賃金と物価の好循環」だ。そして、賃金上昇の為にはサービス価格の上昇が必要だと考えている。輸入原油の価格が上昇しても、賃金上昇にはむずびつかないからだ。 誰かが「物価は2％を越えている。去年利上
たまたまグラフが出てきたので、忘れないうちに、チョット書いておく。 非農業部門雇用者前月比増加数のマジックナンバーは
年始からの動き ・長期金利：米金利上昇、世界的にも上昇 ・為替：米金利上昇からドル高 特に、円に対して強い ・株価：日本だけが突出して強い。中国は軟調、他はほぼ横ばい（先週末だけ上昇）。但し、前年末に米国は上昇、日本は停滞していた。 長期金利について、年始までの市場の見方は、「2024年1月5日 379 現在及び今後の経済・金融状況の市場の見方」ということだったので、異なる展開になっている。 その理由は、早期・急速な利下げを見込み過ぎていたのを修正。そもそも、FRBのドットチャートでも今年3回の利下げ見通しなのに、市場は6回と見込んでいた。 最初は、特に理由もなく、修正が始まった
勿論、米国金利の上昇が主だ。しかし、円が特に安い。
先日発表になったニューヨーク連銀景気指数は異常に低い数値となったが、より信頼性の高いフィラデルフィア連銀景気指数は、1月はISM指数で47程度に相当する低い数値（▲10.6）だった。▲10以下はリセッション水準なので、異常に低くはないが景気後退時並みに低い数値である。 それより、気になるのは、半年後の景気見通し指数である。完全にリセッションに入ることを示唆している。但し、今回は違う可能性もあるので、その点には注意である。 また、価格指数は落ち着いてきてはいるが、景気を示す業況指数ほどは低下していない。 ISMなどの景況感指数と雇用統計やGDP統計などとは乖離が見られる。FRBはあ
今の米国金融政策は、非農業部門雇用者前月比増加数を10万人程度に抑制し、賃金の上昇を抑え、消費者物価を2％に抑え込むことだ。 雇用減少となると、景気後退になり、金利は低下、ドル安になるが、株価は下落。FRBも景気後退は望まない。雇用の前月比増加数が15万人以上だと、賃金の低下につながらないだろう。つまり、インフレ抑制は難しい。結局、ソフトランディング（景気後退を伴わずにインフレが鎮静化すること）の為には、雇用増が5～10万人程度が望ましいだろう。 雇用市場を占う新規失業保険申請件数は毎週発表になる。1月12日までのデータが発表になった（18.7万件）。そこから、1月の非農業部門雇用者
最初に、米国10年金利については矢印のように予想、ドル円もそれに沿って144.5～145円と考えていたので大外れしている。 理由は、早期利下げ観測の後退ということだ。ある程度はわかっていたことだが、タイミングが早すぎるような気がする。どうも、私も市場に振り回されているようだ。ここは、じっくりと考える必要がある。 さて、米国金融市場は殆ど反応しなかったようだが、 1月kotomoaru（ニューヨーク・エンパイアステート製造業指数）は1月にマイナス43.7に低下し、2020年5月以来の低水準となり、同州の製造業活動の急激な落ち込みを示唆した。 新規受注は-11.3、出荷は-6.4から-4
385 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年1月9日時点
前回記事 2023年12月25日 374 temp 投機筋の為替ポジション 2023年12月19日 367 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄く、それに基づいてポジションを張っているので、投機筋の動きは参考になるときがある（いつも参考になるわけではない）ということだ。 では、為替先物における投機筋の円、ユーロ、豪ドルのポジションを見てみよう。また、投機筋のポジションと日米金利差の関係も見てみ
新NISAが始まって、投資対象としてオルカンかS&P500かと、話題になっているようだ。 市場の結論は、オルカンに軍配が上がっているようだ。 オルカンとは『MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス (ACWI) (円)』をベンチマークとする投信だ。先進国23カ国と新興国24カ国の47カ国の市場で構成される。 参考 MSCI ACWI Index で、話題になっている背景は、このオルカンは47市場で構成されるが、 (1)うち、米国が 62.57%、日本が 5.4% 、英国が3.55% と、大部分が米国で占められること、 (2)残りの、約37％は他市場だ
米国の消費者物価。何をどう見ればいいのか？ 投資家にとっては、それで金融政策が決まるので、そういう観点で見ることになる。 今は、パウエル議長は「実質政策金利（FFレートーコア物価上昇率）が高くなり過ぎないように、FFレートを操作する」と言っているので、そういう観点で見る。ただ、高すぎるとはどういう状態か明示していない。
382 日本の消費者物価 金融政策における物価の扱いが難しい。
金融政策における物価の扱いが難しい。 米国では、FRBの目標はコアPCE価格指数が2％ とはっきりしている。 （建前上は、PCE価格指数が2％だが、実際はコアPCE価格指数が2％） 日本では、日銀は、2013年1月に、消費者物価の前年比上昇率2％を目標と定めている。実態的には「生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率が安定的に2％」を越えることとしている。 しかし、これは奇妙なのである。エネルギー価格は日銀はコントロールできない。原油価格は日本の需要では決まらない。生産コストと世界の需要で決まる。輸入食品の価格も、日本の需要では決まらない。世界の需要で決まる。日銀の手の届かないもの
現在及び今後の米10年国債利回りの市場の見方 長期金利動向は為替相場動向の見通しにとっても非常に重要である。 その米長期金利の先行きを市場はどう見ているか？ 勿論、人によって見方は違う。予想手法も違う。 ここでは、最も一般的な方法で市場がどう見ているか示す。
結論：雇用は・・・・
現在及び今後の経済・金融状況の市場の見方
特筆すべきは、リーマンショック後15年間、日経平均とNYダウの上昇率が殆ど同じだということだ。 もっとも、円ベースで見ると、ドル高を反映して圧倒的にNY株の方が上昇率は高い。日本企業の収益は円安によって押し上げられてきたということだ。 次に、新型コロナウィルス感染拡大対策による株価反騰が落ち着いた2020年9月末からを見てみる。 利上げが始まった2022年は米国高PERの調整が大きかった。 しかし、利上げがほぼ一巡した23年に入ると、強烈に巻き戻した。神7を含むFANG+は2倍になった。 この印象が強く、2023年の米国株は無双である。 それはさておき、日経平均とNYダウを見れ
2024年1月4日 2023年12月のユーロ圏の購買担当者景気指数(PMI)改定値が速報値から上方修正されたことなどを材料にユーロ買い・ドル売りが増えた。 しかし、ADPの雇用統計が堅調だったこと、失業給付申請件数が予想を下回ったこと(つまり、雇用は強い)で、ドル高に振れている。為替相場は忙しい。 方向感が見えにくい。
2023年12月21日 369 米国株の理論価格 タイトロープ の更新
米国 昨年暮れ、市場が利下げ予想を先走った修正 ・株価は金融緩和期待がやや修正され弱含み。 ・金利も同様だが、5日発表の雇用統計待ち状態。 ・為替はドル反騰。投機筋が円買戻ししすぎていたかもしれない。 利下げ期待を先走った背景は、 今の最重要指標であるコアPCE価格指数6カ月前比の11月データが1.87％と目標の2％を下回ったこと。 しかし、
明日、2023年12月ISM製造業景況指数が発表されるが、この指標が投資判断に一般にどのように利用されているか、下記する。なお、一般的な利用のされ方ということで、独自の利用の仕方は様々あるのは勿論である。 ISM製造業景況指数が重視されるのは、発表が早いからである。先月のデータが通常、その翌月の最初の日に発表になる。そして、歴史の長さである。確か1947年(?)からデータがある。リバイズが殆どなく信頼性がある。景気や企業業績をよく反映しており、連動性が高い。
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・3月の東京都区部物価上昇率が低下。日銀の利上げ気運にやや水を差した。 ・米国では、1-3月期GDPとともに発表になった、同期間PCE価格指数上昇率が上昇。米国の利下げ延期観測が高まった。 米日金利差が特に開いたわけではないが、日銀会合イベントも通過し、円安に振れた。 以下、参考
高校授業料無料化の影響を除けば、若干の低下に留まる。物価上昇持続。高騰しすぎぎていた宿泊費上昇率の若干低下などがあるが、大勢に変化はない。 日銀は、円安効果がなくても、2％物価上昇が維持できるようになれば、利上げを徐々に行っていくだろうが、その可能性は維持されていると見ていいだろう。決めては勿論、賃上げによる物価押し上げ効果。植田総裁は秋口から顕在化してくることを予想（期待）している。 高校授業料無償化の影響を除いた場合 高校授業料無料化の影響を除かない場合 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年同月比は1.4％（3月は2.3％）。高校授業料無償化の影響で0.5
米で2024年1-3月期のGDPの発表があった。市場の注目は、個人消費支出(PCE)価格指数。 長期間のグラフであるが、注目は最後のところ。大きく跳ねた。 総合は、1.8％(前期)⇒3.4％（1-3月期） コアは、2.0％⇒3.7％ これでは利下げどころではない。金利は上昇、株価は下落、ドルはやや堅調。 なお、実質GDP前期比成長率は年率で1.6％増となり、前期(3.4％増)から鈍化したが、基調的な需要の強さを示すGDPから純輸出と在庫を除いた実質国内最終需要の前期比成長率は年率で2.75％増と堅調。
IMFの推計によると、2025年の日本のドル換算名目GDPはインドに抜かれ、世界5位になる見通し。 こんなにあっさり、ドイツに追い越され、インドにも追い越されそうになっている理由は、日本のデフレと円安である。 中には、ドイツだって日本以上に景気が悪いのに、ドイツに追い越されるのはおかしい。ひとえに円安のせいだ。ドル換算名目GDPで比較するのはおかしい。PPP（購買力）ベースで見るべきだ。また、人口が多ければGDPが大きくなるのは当然だ、一人当たりで見るべきだ。という声も大きい。 私は国力、国のプレゼンスという観点から、ドル換算名目GDPで比較してよいと思うが、参考までpppベースのG
投機筋の為替ポジションは、円ショートが凄まじい。 前回記事 2024年4月17日 463 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月9日時点 2024年1月15日 385 CFTC 為替先物の投機筋のポジション では、為替先物における投機筋の円、ユーロ、豪ドルのポジションを見てみよう。また、投機筋のポジションと日米金利差の関係も見てみる。やっぱりという感じ。 (1)円/ドルポジション (先物市場ではドル/円ではなく円/ドルである。) 投機筋は、3月末から急速にショートポジションを拡大している。極端に円に弱気（ドルに強気）だ。
シナリオ (1)10％ 中東問題（イラン-イスラエルなど）がエスカレートして原油価格が100ドルを超え、世界的にインフレが再燃する。第2次オイルショックafterパンデミック。 (2)30％ 米国で 賃金上昇⇒物価上昇 のスパイラルが続き、物価上昇率が2％に近づいて行かない。 (3)40％ 米国で、緩やかではあるが、賃金上昇率が低下し、物価上昇率も低下する。（ソフトランディングシナリオ） (4)20％ 米国で、利息支払い増を背景に低所得層の困窮が一段と高まる、低迷する商業用不動産市場絡みで大型企業倒産、中小銀行破たんが起き、景気が悪化していく。  
2024年3月の日本の総合物価上昇率は2.7％。 但し、持家の帰属家賃を除く総合は3.1％。また、食料は4.8％なので、家計が受けるダメージ感は相当大きい。 それでも、日銀が金融引き締めへ転換しないのは、物価高の維持に不安があるからだ。 日銀は、「賃金上昇⇒物価上昇⇒企業売上拡大⇒賃金上昇（始めに戻る）」の好循環に入れば、円安による物価押し上げは不要と、利上げに転じるだろう。 (注）売上高人件費率が一定なら、売上高上昇率＝賃金上昇率 になる。 日銀が特に注目しているのは、サービスだ。輸入食品などと違って、人件費のウェイトが大きいからだ。そのサービスの物価上昇への寄与（上図の青）が大
4月第2週（4月8日─4月12日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、8259億円の買い越し（前週は8353億円の買い越し）だった。買い越しは2週連続。 4月第1週、第2週と、海外投資家はかなりの買い越しだった。にもかかわらず、同期間に日本株は軟調だった。相場に影響を与える誰かが売っている。 その前に、1ー3月の株価上昇（新高値に押し上げた）買い手は誰だったのだろう。このnoteで何度か取り上げてきた謎の投資家である。それは、証券自己に含まれる。証券自己は概ね（海外投資家先物買い＋日銀ETF買い＋その他）になるが、海外投資家はこの期間むしろ売り手だった。なので、謎の相
日銀は9月会合で追加利上げの可能性、為替の影響に注意－門間元理事 - Bloomberg 元日本銀行理事の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは、足元で力強さを欠く個人消費の回復を見極めた上で、日銀は9月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切る可能性があるとの見方を示した。 門間氏は日銀の金融政策運営を占うための最重要指標に4－6月のサービス価格を挙げ、「ここに今年の賃上げが反映されてくるか」に注目していると説明。それが確認されれば、「最速で7月の利上げもあるかもしれない」としつつ、メインシナリオとして4－6月の個人消費を国内総生産（GDP）で確認でき
投機筋の為替ポジションが市場で話題になっているので、見てみた。 チョット見ない間に大きな変化があった。見落としていた。 前回記事 2024年1月15日 385 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2023年12月25日 374 temp 投機筋の為替ポジション 2023年12月19日 367 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄く、それに基づいてポジションを張っているので、投機筋の動きは参考
いつもの推計をupdate
いろんな比較があるが、いくつか。 (1)日本株とドル/円は非常に連動性が高い時期もあるが、それだけで説明がつかない時期の方が多い。 (2)日本株と米国株の連動性は次の通り。長期的に見て、日本株の割高感が強い。
今日（4月15日）の米株の下落は、金利上昇に応じた株価のバリェーションの調整だろう。中期上昇トレンドに変化はないだろう。 何しろ、日米ともPERは高すぎる（企業業績の伸びに比べ株価の上昇が速すぎた）。 米3月小売売上高は前月比0.7％増。 オンライン小売の売り上げ急増を背景に予想を上回り、堅調。 2月分は従来発表の0.6％増から0.9％増に上方改定された。 3月の自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は1.1％増。2月分は前回の横ばいから0.3％増に改定された。コア小売売上高（コントロール・グループという）は、GDP統計の個人消費の動向を反映する傾向がある。 参照 Mo
イランがイラン国内からイスラエルに対し直接攻撃に踏み切った件で、 フェイクニュースも流れている（Xで）。私もだまされそうになった。不明なソースのニュースには要注意。 イラン イスラエルに無人機やミサイルで大規模攻撃【速報中】 NHK イランの攻撃実施、市場に新たな波乱リスク－ Bloomberg 原油価格上昇⇒物価上昇⇒金利上昇 の傾向があるのは明らか。
今回の件(イラン－イスラエル）では、イラン側の発表にはそう注意を払う必要はない。イランが穏便に済ませたいことは明白だ。問題は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相だ。そのことははっきりしているが、ネタニヤフ首相がどういう風に出るかはわからない。 原油相場は非常に難しい市場だ。通常時でもOPEC、ロシア、シェールオイルなど産油国の供給の動きを読むのが難しい。中国を中心とする世界経済動向（つまり、需要）にも左右される。地政学的リスクはコントロールされているものではない。要するに、原油価格は、景気が良くて上昇する場合もあれば、産油国の思惑で上がることもあり、地政学的リスクから上がることも
第2次オイルショック(1978年10月～1982年4月)：（前略）イランでの原油生産が中断して産油量が減ったことで世界的に原油不足となり、原油価格が跳ね上がった。 今回、第2次オイルショックと同じ道を辿るかどうかはわからない。しかし、これまでは殆どないと思われていたが、多少可能性は高まった。
米長期金利 上昇が続いている。米景気が堅調ということだ。 米国株 なので、米国株も基本堅調だ。上昇トレンドが続いていると思う。 足元の動きは、利下げ先送り観測、株価上昇の行き過ぎのマイナーな調整。 ただし、イランーイスラエルは勿論要注意。エスカレートするようなら、株価大幅下落も。 原油価格 イランーイスラエル情勢を反映していると思う。 しかし、100ドルを超えてこないと、景気、インフレ、金融政策に大きな影響はないだろう。 Gold 一番の驚き。 理由はよくわからない。 ・米国財政不安、 ・インフレ懸念、 ・中国の買い（中国国民は自国内資産（株、不動産、預金など）全てに不安がある。
2024年3月のPPI（生産者物価指数）が発表になって、相場（特に株式）相場が動いた。株価上昇、金利低下、ドル安。 しかし、何も変わっていない。相場が動いた理由は、ポジション調整だろう。なので、特にここで取り上げることもない。 貿易サービスを除く理由は、販売価格ではなくマージンを測定しているからということだ。 では、販売価格でないものが、何故、物価指数に含まれるかというと、次に説明がある。 Frequently asked questions on the Producer Price Index (PPI) for Final Demand
米FRBには二つの責務がある。物価の安定（PCE価格上昇率2％）と雇用の最大化（具体的数値目標はない）である。 1980年前半から続くディスインフレ時代は、専ら雇用の最大化が目標だった。なので、雇用統計発表が最大のイベントであった。今は、勿論、物価の安定が最優先である。なので、CPI発表が最大のイベントである。 （注）目標の対象はPCE価格指数であるが、それより発表が早いCPIが注目される。CPIのデータから、PCE価格指数は概ね推量できる。 インフレの鎮静化が怪しくなっている。にもかかわらず、パウエル議長は、物価鎮静化はbumpy(でこぼこ道)と言い、物価鎮静化には自信があると言っ
あまりにありすぎてついていけない。 (1)2月ケース・シラー米住宅価格指数 下げ止まってきたのだろうか？ (2)3月新築住宅販売件数 かなり良かったが、気にすることはないデータ。 (3)4月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード） ちょっと悪かったが、重要な指数ではない。 (4)ファースト・リパブリック(FRC S&P500構成銘柄) 株価49％急落。この日の米国株下げをリードした。米国債は買われ、ドル/円は売られる。原油も景気不安から売られる。金は小幅上昇。 米地銀FRC株が5割安 預金急減で経営不安再燃 - 日本経済新聞 米地銀FRC、預金4割減 1～3月33%減益 人
最近の景気指標二つ (1)S&Pグローバルが21日発表したドイツの4月のHCOB総合購買担当者景気指数（PMI）速報値は53.9と好調。製造業は悪化したが、サービス業が上向いた。サービス部門PMIは55.7。製造業PMIは44.0と低調。ドイツの労働市場はタイトな状況が続いている。 S&Pグローバルが21日発表した4月のユーロ圏総合PMIは54.4と改善。サービス部門PMIは56.6と、サービス業が好調。背景は賃金上昇。賃金上昇が全体的なPMI拡大につながることからECBはサービスPMI上昇に注目しているようだ。ただし、製造業は引き続き低迷。需要が一段と落ち込み、P
187 米 中小銀行の資金流出動向など の グラフ更新です。 米国経済で、今注目されることの一つは、 3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ (B)FRBからの借入に頼っていないか？ (2)銀行は融資態度を厳しくし始めているようだが、銀行の貸し出し状況はどうなっているか？ (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ 流出は止まっているようだ。まずは一安心。 Bloombergはセンセーシ
2022年度 消費者物価指数 前年度比3.0％上昇 41年ぶり水準 NHK 物価高騰 消費者物価指数、3月3.1％上昇 電気代抑制でも高水準続く - 日本経済新聞 3月の 生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年同月比で3.1%上昇。 食料及びエネルギーを除く消費者物価指数は、前年同月比で2.3%上昇。 いずれにしろ、物価の前年比上昇率は高い。くどいようだが、背景は、 (1)コロナ禍で世界的に工場閉鎖など（ロックダウン）が起き、物流・サプライチェーンが滞ったこと。＜これは既に緩和している＞ (2)ウクライナ紛争でエネルギー価格、農産物（特穀物）価格が高騰したこと。＜既に前年比で
4月20日の市場の話題は、Teslaの自動車価格値下げ、Philly Fed index（フィラデルフィア連銀製造業景況指数）の悪化、新規失業保険申請件数の増加。 米金利低下、ドル安、株価は下げたものの僅か。 ＜参考＞ テスラ株11%安、時価総額7兆円失う 値下げ減益に懸念 - 日本経済新聞 米テスラ急落、目標株価下げ相次ぐ マスク氏が値下げ継続示唆 ロイター 米国の失業保険、新規申請24.5万件 2週連続増 - 日本経済新聞 米新規失業保険申請、5000件増の24.5万件 労働市場の減速示唆 ロイター 米東部3州の製造業景況感、2年ぶり低水準 地区連銀 - 日本経済新聞 米
まず、日米の代表的な株価の動きは。 日本では、2021年春まではNT倍率（日経平均/TOPIX）は上昇したが、以降、調整が起き（何がきっかけだったかは忘れた）、今は両者の動きは似ている。 米国では、FAANGなどmega cap tech stocks（時価総額の大きな成長株）が相場を押し上げるのは、2021年秋で終わり(2年金利などの金利上昇がきっかけ）、2020年9月末を基点とすると、NYダウとS&P500は似た動きをしている。 米国株はコロナ禍の経済対策などを背景に力強く上昇していたが、金利上昇で調整が起きた。ドイツの株価はウクライナ紛争の影響を受けて低迷したが、エ
投機筋の米国株先物のネットポジションは2011年以来の低水準である。というより、ロングポジションは殆どない。米国株に強気な投機筋はないと言っていいくらいだ。 参考 182 CFTC 米日株先物の投機筋のポジション 話題 4月のBofAの世界ファンドマネジャー調査(旧ﾒﾘﾙﾘﾝﾁ･ﾌｧﾝﾄﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰｽﾞ･ｻｰﾍﾞｲ)によれば、『投資家の株式への資産配分が債券との比較で世界金融危機以来の低水準になった』。 以上のように、米国株式投資家は米国株に超弱気である。この状態は、去年の6月くらいから続いている。背景は、金融引き締めと景気悪化懸念のコンビネーションである。次のグラフに見るよ
(1)為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 (2)昨年から仕切り直しがいつにもなく多い。「インフレ⇒目先の政策金利上昇」と「利上げによる景気悪化懸念⇒中長期金利低下（あるいは、来年の利急利下げ期待）」で、金利相場がフラフラしているからだ。 そして、足元では、日本の利上げ期待も後退し、結局、2020年秋から続く「為替相場と金利差」の関係に戻っている。 結局、今は、
179 米 中小銀行の資金流出動向など の グラフ更新です。 米国経済で、今注目されることの一つは、 3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ (B)FRBからの借入に頼っていないか？ (2)銀行は融資態度を厳しくし始めているもようだが、銀行の貸し出し状況はどうなっているか？ (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ 流出は止まっているようだ。まずは一安心。 最後は4月5日（水） なお、
とにかく3月のCPIはわかりにくかった。 なので、もう一度まとめてみよう。 参考になったのは次のtwitterである。 Michael McDonough（@M_McDonough）さん / Twitter Chief Economist, Financial Products at Bloomberg LP Bloombergでは、ECAN＜Go＞ で見られるらしい。 まず、CPIの全体感は。 ・ターゲットは総合指数の前年同期比上昇率が2％になることである。 ・エネルギー（緑色）はマイナスになっている。つまり、物価押し下げている。 ・食料（橙色）はまだ物価をかなり押し上げている
米国で、3月の生産者物価指数がインフレ圧力がさらに緩和したことを示し、金融引き締めが早期に終了することが期待され、金利は低下、ドル安、株高が起きた。 ドル円は、日本時の12日21:30にCPIの発表で133.7⇒133円と円高になり、13日21:30に生産者物価（卸売物価）の発表で133.15⇒ 132.15円と円高になった。その後、株高、金利反騰、ドル反騰(円に対して)になっている。なかなか難しい相場展開だ。 基本的には、景気減速⇒金融引き締めから緩和へ早期転換⇒株高、長期金利は緩やかな低下、緩やかなドル安（為替は相手があるので一概には言えないが）という展開になっている。 景気減速
かつて日本企業は決心した。円高（つまり国際的に賃金が高くなる）で国内で生産しても国際競争力に劣り、輸出が振るわない。なので、もう働くのはやめて、海外に投資して（生産の海外移転など）、海外で儲けた利益を日本に送ってもらおうと。 それはうまくいった。物の輸出は少なくなり、貿易赤字は膨らんだが、それ以上に海外投資（海外子会社、海外への証券投資）からの収入が大きくなった（所得収支の黒字の拡大）。そして経常黒字を維持している。 （注）原油価格があまりに大きいと、エネルギー輸入で経常赤字になるときもある。 万々歳である。 今や、日本は貿易黒字国から貿易赤字国になっている。しかし、海外投資からくる所
米国消費者物価の発表があった。 金融政策のターゲットは「PCE価格指数の前年同期比上昇率が2％」であるが、発表が遅いこと、データの元が同じであることから、発表が早いCPIが市場で注目される。 (注）PCE価格指数とCPIの違いは、計算方法の違いもあるが、PCEの方が幅が広いことである。 そのCPIについて、 (1)変動が激しい食料とエネルギーを除いたコアCPIの前年同期比上昇率が2％以内に収まること (2)コアCPIの前月比、3か月前比上昇率の年率換算が2％以内に収まること (3)家賃を除くサービス価格の3か月前比の年率換算が2％以内に収まること が注目点である。 さて、今回発表
IMFから米中日独印のGDP予想が発表された。 注目は、日本のGDP（名目、ドル換算）が、いつ、独とインドに追い越されるかということである。 今回発表されたIMFデータによれば、ドイツには追い越されない。インドには2027年に追い越される。 IMFの予想による2027年のドル換算名目GDPは、 ①米 31,091.6 ②中 25,722.4 ③印 5,153.0 ④日 5,077.1 ⑤独 5,153.0 （単位は十億ドル） である。 日本はドイツに追い越されないことになっているが、その背景は、ここから円高、ユーロ安を予想しているからである。2027年には、円は126.2円/ドル、
東証はPBRが1倍を下回る上場企業に、株価水準を引き上げるための具体策を開示・実行するよう要請した。 PBR1倍割れは成長性が投資家から評価されていないことを示すものと問題視したとのこと。 有識者においては「企業に資本効率への意識が乏しい」との指摘が多かったらしい。 PBRが1倍未満の企業は約1800社と全体の5割強を占める。トヨタ自動車も該当する。 企業の対応は自社株買いが中心になるようだ。日本企業は現金を持ち過ぎとの批判も多いので、ちょうどいいのかも。 しかし、東証が期待するのは「企業が資本コストや資本収益性を意識しながら、持続的に成長を目指す姿」で、「自社株買いなど一過性の対応を
CFTC米日株先物の投機筋のポジションが話題になっている。 ヘッジファンドの米国株ショート、11年ぶり高水準 - Bloomberg ヘッジファンドは米国株に対する弱気なポジションを再び拡大している。経済指標や企業利益の悪化を背景に、最近の相場低迷が続くとみているためだ。 製造業やサービス業の指標を受けてリセッション（景気後退）が間近に迫っているとの懸念が強まり、23年の株式上昇の持続性に対して懐疑的な見方が広がっている。 米国投資家は、 ・米株のポジションを取るときは、通常、S&P500 ETFの信用売買を使う。 ・日本株先物はシカゴでなく、大阪取引所がメインだろう。 と
面白い現象がある。通常、投機筋と小口投機筋の動きは殆ど同じだが、今は、投機筋はネットでショート、小口投機筋（主に個人のファンド）はネットでロングになっている。小口投機筋の方が相場に敏感で動きも早いので、これは要注目である。 注） ネットとは 「ロングポジションーショートポジション」のこと。 前回記事 2023年3月26日 169 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2023年3月21日時点 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄い。
米国経済で、今注目されることの一つは、 3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ (B)FRBからの借入に頼っていないか？ (2)銀行は融資態度を厳しくし始めているもようだが、銀行の貸し出し状況はどうなっているか？ (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ 流出は止まっているようだ。まずは一安心。 最後は3月29日（水） (B)FRBからの借入に頼っていないか？ FRBからの借入も増加していない。
2023年3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から23万6000人増えた。失業率は2月の3.6%から3.5%に低下した。 雇用の勢いは弱まりつつあるが、FRBにとってはまだ強すぎる水準。 市場の反応は、金利は上昇、ドル高、株式市場はGood Fridayで休場だが、先物は上昇。このところ、景気悪化懸念⇒企業業績悪化懸念⇒株安 という状況だったが、景気悪化懸念にやや安心感が出た感じ。 但し、今は3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて、銀行は融資態度を厳しくしており、この影響がどうのように現れるかが懸念材料に唸っている。 今は、金融不安が落ち着いている
今週発表された米景気指数は弱い数値が続く。 4月5日発表のADP雇用統計、ISMサービス業景況感指数も弱かった。 これを受けて、金利低下、ドル安/円高。但し、ユーロ、豪ドルはそれぞれも弱く、ユーロ安、豪ドル安。株価は、薬品などPERが押し上げられてDOW30は堅調。S&Pは弱い。 (1)ISMサービス業景況感指数（非製造業景況感指数） 特に内訳指数の新規受注と新規輸出受注、輸入指数が大幅に低下。 (2)ADP雇用統計 米民間雇用サービスADPが発表した3月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から14万5000人増。増加数としてはやや低下。
