・3月の東京都区部物価上昇率が低下。日銀の利上げ気運にやや水を差した。 ・米国では、1-3月期GDPとともに発表になった、同期間PCE価格指数上昇率が上昇。米国の利下げ延期観測が高まった。 米日金利差が特に開いたわけではないが、日銀会合イベントも通過し、円安に振れた。 以下、参考
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この2週間で、投機筋の円/ドルのネットポジションは、超ショートからまぁまぁショートにと、ショート幅が縮んだ。依然、ネット円ショートではある。投機筋がマーケットを主導したというより、マーケットについて行っているという感じ。
消費者ローンやその利払い額などだけを見ていると、借金が増え、利払い額が急増しているように見える。 しかし、富裕層はそもそも消費者ローンには頼らないし、なので、利払い額もそうは増えない。むしろ、株価が上昇し、金利が上昇しているので金融資産からくる収入は増えている。 日本も同じだが、富裕層と低所得層で2極化が激しい。社会問題ではある。 支出金利には住宅ローン金利は含まれない また、家計のローンの中心は住宅ローンで消費者ローンではない。消費者ローンだけを見ると、全体が見えない。 全体をみると、まず、びっくりするのは、家計の借金元利返済額の所得比が低い。借金の返済に汲々としていないようだ。
現在のところ、米国の最重要指標は、 ・コアPCE価格指数 2％（勿論、安定的に）：今はこれに注力している。 コアCPIは速報性からPCEを占う指標として同様に重要である。 ・雇用統計 非農業部門雇用者前月比増加数が0～15万人、 時給前年同月比増加率が2～3% 今は「最大化」よりも、賃金を抑制するほど、後退に陥らないほどの拡大が望まれている。 さて、雇用統計を占う12日を含む週の失業保険請求件数が発表になった。経験的に来週発表になるデータの方が重要なので、来週発表のデータで大きな変化があれば再度取り上げるが・・・ その新規失業保険申請件数であるが、減少してき
現在のところ、米国の最重要指標は、 ・コアPCE価格指数 2％（勿論、安定的に）：今はこれに注力している。 コアCPIは速報性からPCEを占う指標として同様に重要である。 ・雇用統計 非農業部門雇用者前月比増加数が0～15万人、 時給前年同月比増加率が2～3% 今は「最大化」よりも、賃金を抑制するほど、後退に陥らないほどの拡大が望まれている。 さて、そのPCE価格指数が発表された。 コア指数の前年同月比上昇率が2％がターゲットであるが、足元の状況として6カ月前比上昇率(年率)が注目されている。まずは、6カ月前比が2％にならないと始まらないからである。
米国の長短金利差がヤバイ。 今、米10年国債利回りは3.86％、実効FFレートは5.33％。長短金利差は▲1.48％。この状態は、3月23日の利上げ時から続いている。 過去にこういう状態になった時を見つけるのは難しい。 これより軽症だった2007年8月9日に起きたのがパリバショック。そして、この日から利下げが始まった。 なんとなく心配してしまうのだが、今回Fedは「利下げは考えていても、すぐにとは考えていない。」と言っている。しかし、そんなことを言っているうちに、第2のパリバショックが起き、それが利下げの始まりになるのではないか？ そして、第2のパリバショックが起きれば、第2のの米大
植田総裁の奥歯に物が挟まったような言い方は、そもそも現在の金融政策は引き継いだもので、自分ならこういうことにはしていないという気持ちがあるのだろう。 ホンネはYCC解除、マイナス金利解除、ETFは正当な対価で売却したいのだろう。 植田総裁は相当粘り強い。 やりたいことははっきりしている。持続的な2％物価上昇。 その見込みがたてば、上記の金融政策の正常化。 そのシナリオは、 消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、既往の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が残ることなどから2％を上回る水準で推移⇒その後は、これらの影響の剥落から、前年比のプラス幅は縮小⇒その
367 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2023年12月12日時点
前回記事 2023年11月18日 348 円ドル 投機筋のポジションと日米金利差の関係 2023年11月12日 340 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2023年10月31日時点 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄く、それに基づいてポジションを張っているので、投機筋の動きは参考になるときがある（いつも参考になるわけではない）ということだ。 では、為替先物における投機筋の円、ユーロ、豪ドルのポジション
366 CFTC米国債先物の投機筋のポジション 2023年12月12日時点 変化
2023年12月13日FOMC前日時点までの状況である。次の発表で、どう変わるか楽しみではある。 米国債先物には、2年物、5年物、中長期物（残存6.5年～10年）、10年物（残存10年）、長期、超長期の6種類ある。 最も取引量が多いのは中長期物（ZN 10-Year T-Note 残存6.5年～10年）である。 参照 Most Active Futures - Barchart.com 前回は 327 CFTC米国債先物の投機筋のポジション 2023年10月24日時点 ・5年物、2年物の投機筋のショートポジションは凄まじい。 ・10年(残存6.5-10年)物は
365 FX必須情報#030 為替相場と金利差 一段と読みにくくなった米長期金利
米国とその他国との相対金利は、かなり複雑な状況が起きている。 FRBが利上げをpauseしたときから始まる米景気減速懸念で、米長期金利低下。 一方で、欧州のリセション懸念が出たことで、ユーロ側も長期金利低下している。 米独金利差の動きが微妙で、ユーロ/ドルの動きも読みにくい。 日米金利については、日本の金利も動き始めているが、米国金利の動き比べれば十分小さい。日本の金融政策が話題になるときは一時的に、日本の金利動向も為替相場に影響するが、基本的にドル円においては、米国金利動向が中心になる。 今後の展開について、景気減速・インフレ鎮静化が進む中で政策金利は低下方向ではあるものの、長期
12月13日のFOMC後のパウエル議長の記者会見に気が動転した。予想外の市場の反応にびっくりしたからだ。 結局こういうことなんだろう。 インフレ率を2%に戻すという問題に集中している。その中で、インフレ率を2%に戻すために金融政策が十分に引き締め的とは、ということが話し合われた。 「十分に引き締め的」とは実質政策金利で2％程度だろう（私の想像）。10月のコアPCE価格指数前年同月比上昇率は3.5％（総合は3.0％）。来年、3.0％に低下してきたらどうするか？現在、実効FFレートは5.33％なので、実質政策金利は2.33％と2％を越える。 その時は、リスクは引き締めすぎに傾くので利
FOMC後の記者会見で、 パウエル議長は、「利上げで出遅れた。利下げのタイミングはどう決めるのか。」と聞かれ、 「長すぎる政策金利の据え置きのリスクは承知しているし、 we're very focused on not making that mistake. そのような過ちを犯さないことを重視している。」と述べている。 暗に利上げの遅れをmistakeと認めた。（利下げの遅れがmistakeなら、利上げの遅れもmistakeだろう。） そして、これまでは完全に（やり過ぎるくらいまで徹底的に）インフレ消火を行うと言っていたのが、利下げが遅れないように政策を考えていくつもりだと言いだした
FOMC(2023年12月13日) パウエル議長が利下げ示唆
今回のFOMCで何が起きたか？ 声明も記者会見も言っていることは従来と変化はない。利上げが終わり、利下げの検討に転じ始めたことも、11月28日のウォラーFRB理事の発言(インフレ率が低下し続ければ、数カ月先に政策金利を引き下げる可能性を示唆)からわかっていた。 ・パウエル議長の口から聞くまで信じなかったということだろう。パウエル議長はこれまで利下げは考えていないと言っていたが、今回のFOMCでは金融引き締めの手を緩め始めるのはいつかという議論を今日の会合でしたと述べた。 注 しかし、パウエル議長は、前々から、インフレ率が2％以下にならなくても、実質政策金利が高くなり過ぎたら利下げする
・記者会見したパウエル議長は「金融引き締めの手を緩め始めるのはいつかという議論を今日の会合でした」と明かした。 「長すぎる政策金利の据え置きのリスクは承知している」とも強調した。利下げが遅れ、景気を冷やしすぎる事態を避けるよう配慮する姿勢をにじませた。 金融政策のスタンスが変わったようだ。あれほどまでに、インフレ抑制一本やりだったのに、何かがあったとしか思えない。 これは市場がびっくりする。利上げの打ち止めはコンセンサスだが、パウエル議長からは利下げは急がないようなことが発言されると市場は考えていたからだ。 今の市場の見方は正しいだろう。 来年3月の利下げは十分ありうる。 http
日本株と米国株の業績（eps伸び率）に大差はない。 株価は米国の方の伸びが大きい。（最後は2023年12月13日）
米国にTICという統計がある。 どの国が米国のどの証券（国債、MBS、社債、株)を買っているかのフローと残高のデータである。逆の米国がどの国の株や債券をかっているかのデータもある。月次で発表される。 はるか以前の話だが、みずほ証券の上野さんが、レポートにまとめられていた。あるとき、そのレポートが止まったのだが、ロイターだかのクリスマスパーティーでお目にかかったとき、「何でやめたのですか？」と聞いたら、「読む人がほとんどいない」とのことだった。 というわけで、TICデータの紹介は力が入らないのだが、とりあえず、手元でつくってあるグラフだけでも、出してみようと思う。（ごくごく一部） 海外
タイトルの画は修正できないようなので、このままにするが、 Bomds ⇒ Bonds ようやく米国債の価格下落（金利上昇）が底打ちしたようだ。 配当再投資米国債ETF GOVT この米国債を誰が買っていて、誰が保有していているのだろう。投資部門別に見てみる。なお、海外投資家は国別では別の統計(TIC)がある。別の機会にとりあげる。 現在（2023年6月末）の保有残高では、海外投資家が最大の保有者だ。国別では日本、中国などだ。次に多いのは金融当局（FRB)だ。 以下で、投資部門別純購入額推移、および、保有残高推移の表(excel file)を添付する。
2023年11月物価上昇率の内訳を見ると、
356 FX必須情報#029 為替相場と金利差米金利低下局面は一服か？
ここまでの為替相場を動かすメインの要素は FRBが利上げをpauseしたときから始まる①米景気減速懸念、②来年早い時期からの利下げ期待 による米国の長短金利差のマイナス幅の再拡大。 これにより米長期金利は低下⇒ドル安が起きた。 一方で、欧州のリセション懸念が出たことで、ユーロ側も弱含んでいる。 但し、米FF金利（実効レートで5.33％）が据え置かれ、米景気が後退までいかなければ、長短期利差は－1.2％程度まで、すなわち、米10年金利は4.13％までの低下に留まるだろう。（今は4.22％で、下げ余地は小さい） 次回FOMCでは、波乱はないと思われるが、あったとしても行ってこいになるだ
①非農業部門雇用者数が予想より多かったこと、②失業率(3.7%)が前月より低下したこと、③平均時給は前月比で0.4%上昇したことで、米労働市場がなお底堅いことを確認し、⇒賃金・物価高の抑制が順調に進むとの期待が後退し、⇒FRBが2024年早期に利下げに動くという市場の期待が後退し、⇒金利上昇となった。 利下げする場合について、パウエル議長は、①景気が大きく落ち込む(要は、景気後退)とき、②物価上昇率が低下して実質政策金利(FFレートーコアPCE価格指数上昇率)が高くなりすぎるときと言っている。。 (注)「高くなりすぎる」の定義はパウエル議長は示していないが、2％程度ではないか？10月
11月の非農業部門雇用者数は前月比で199千人増と、市場の予想185千人より強かった。 FRBは、たぶん、13万人程度（今回は自動車のストからの復帰30～40千人があるので、15万人程度）を望んでいると思う。景気後退ではないが、景気減速を望んでいる（賃金抑制の為）からだ。それよりも大きかった。 しかし、実態は決して強いものではない。米国経済は徐々に軟化している。 そのことは間違いないが、問題はリセッションにまで陥るかどうかである。 今回の雇用統計では、そこまでは判断できない。 では、決して強くないというのは、
10月の国際収支統計が発表になった。 (1)季節調整後の経常黒字は過去最大になった。 (1a)インバウンド（訪日外国人）が増え、旅行収支の黒字が最大となり、久々に旅行収支を含むサービス収支が黒字になった。 (1b)貿易収支は4728億円の赤字だが、原油価格の低下で輸入が減少し、大きく改善している。 (2)海外からの利子や配当の収入を示す第1次所得収支の黒字は、引き続き伸びている。 第一次所得収支のうち、所得収入のほとんどを占める投資収入は、次のグラフの通り。内容はよくわからないが、その他投資収入が増えている。 さて、気になる日本への資金流出入だが、
ドル円予想通り。
2024年の為替予想、緩やかに円高進む 上値120円台前半か - 日本経済新聞 参考 24年の米国株｢景気減速でも株高｣予想 日本株は1〜2割高 - 日本経済新聞 来年の市場の為替(ドル/円)相場の見通しは、「米国の利下げに応じて円高。但し、日米の絶対的な金利差は大きく、円の上昇余地は限られる。」が主流である。 最も円安を予想したゴールドマンザックスは、「米景気軟着陸の成功でFRBの利下げ幅はインフレ率の鈍化分に限られ、米金利は高止まりする」との考えだ。 一方、最も円高を予想した大和証券は「米景気後退は不可避」との考えだ。 来年は、為替だけでなく、債券相場も、株式相場も、米経済
2023年11月9日 336 銀行株と金利 そのポイントは！ のグラフ更新 (1)米国10年債利回りと日本10年国債利回り。米国10年債利回りが日本の10年債利回りを決めている。 例によって三井住友FGを例にとって見ると、 （銀行株指数や、りそな、地銀株のほうが例としてはいいかもしれないが、お遊びでやっていることなので・・・）
株価指数のバリュエーションと予想 のグラフ更新 日本株の前回 2023年11月7日 334 日本株のバリュエーション 今はほぼフェアのところにいるが・・・ 米国株の前回 2023年11月13日 341 米国株のフェアバリュー、今後の方向は？ 更新と言っても、実は何も変わっていない。 以下は、メインシナリオだが、リスクは高まっている。 相場に関する材料は随時掲載していく。 例えば、2023年12月4日 347 これからも米国株は上昇を続けるか？ など
消費者物価のメインの対象にしている生鮮食品を除く総合の前年比(2.3%)は急速に低下してきた。植田日銀総裁の指摘していた通りだ。 しかし、植田総裁のホンネのターゲットである食料及びエネルギーを除く消費者物価上昇率(2.7%)は高いまま。 海外のエネルギーと食品の前年比上昇率が低下し、輸入物価の前年比上昇率が低下しているからだ。 うれしいことに、サービス価格が堅調だ。 注）海外のエネルギーと食品価格の上昇で潤うのは海外業者。サービス価格の上昇で潤うのは主に国内業者。 但し、今の前年比上昇率はパンデミック後物価が低下していた反動上昇的なところがあり、3年前と比べると、食料及びエネルギ
米国の11月非農業部門雇用者数は、日本時12月8日22:30に発表される。 市場の予想は、前月比20.2万人増である。 市場の予想は、特殊なことがなければ、過去のトレンドの延長になることが多い。 今回は、UAWのスト決着を受け雇用者数は多少伸びると見るが、それも勘案した上での予想である。 非農業部門雇用者数は非常にリバイズが多い統計であり、そもそも信頼性のない統計なのだが、 参照 Nonfarm Payroll Employment: Revisions between over-the-month estimates それでも、一応、新規失業保険申請件数から推計してみる。
実は、今年の米国株相場の予想は見事に外した。 利上げ ＆ マネーの収縮 ⇒ 景気悪化 ＆ PERの低下 ＝ 株価下落 と考えていたが、全く違った。景気は悪化しなかったし、PERも維持された。 その要因として、①Magnificent7の存在、つまり、AIをはじめとする技術革新、②マネーの収縮は、実はそうではなかった ということだと考えている。 では、来年はどうなるのだろう？ 残念ながら①Magnificent7の動向、つまり、AIをはじめとする技術革新については、よくわからない。それほど このテーマが長続きするか？ ITバブル（ドットコムバブル)のときはあっという間にはじけた。IT
順不同
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・3月の東京都区部物価上昇率が低下。日銀の利上げ気運にやや水を差した。 ・米国では、1-3月期GDPとともに発表になった、同期間PCE価格指数上昇率が上昇。米国の利下げ延期観測が高まった。 米日金利差が特に開いたわけではないが、日銀会合イベントも通過し、円安に振れた。 以下、参考
高校授業料無料化の影響を除けば、若干の低下に留まる。物価上昇持続。高騰しすぎぎていた宿泊費上昇率の若干低下などがあるが、大勢に変化はない。 日銀は、円安効果がなくても、2％物価上昇が維持できるようになれば、利上げを徐々に行っていくだろうが、その可能性は維持されていると見ていいだろう。決めては勿論、賃上げによる物価押し上げ効果。植田総裁は秋口から顕在化してくることを予想（期待）している。 高校授業料無償化の影響を除いた場合 高校授業料無料化の影響を除かない場合 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年同月比は1.4％（3月は2.3％）。高校授業料無償化の影響で0.5
米で2024年1-3月期のGDPの発表があった。市場の注目は、個人消費支出(PCE)価格指数。 長期間のグラフであるが、注目は最後のところ。大きく跳ねた。 総合は、1.8％(前期)⇒3.4％（1-3月期） コアは、2.0％⇒3.7％ これでは利下げどころではない。金利は上昇、株価は下落、ドルはやや堅調。 なお、実質GDP前期比成長率は年率で1.6％増となり、前期(3.4％増)から鈍化したが、基調的な需要の強さを示すGDPから純輸出と在庫を除いた実質国内最終需要の前期比成長率は年率で2.75％増と堅調。
IMFの推計によると、2025年の日本のドル換算名目GDPはインドに抜かれ、世界5位になる見通し。 こんなにあっさり、ドイツに追い越され、インドにも追い越されそうになっている理由は、日本のデフレと円安である。 中には、ドイツだって日本以上に景気が悪いのに、ドイツに追い越されるのはおかしい。ひとえに円安のせいだ。ドル換算名目GDPで比較するのはおかしい。PPP（購買力）ベースで見るべきだ。また、人口が多ければGDPが大きくなるのは当然だ、一人当たりで見るべきだ。という声も大きい。 私は国力、国のプレゼンスという観点から、ドル換算名目GDPで比較してよいと思うが、参考までpppベースのG
投機筋の為替ポジションは、円ショートが凄まじい。 前回記事 2024年4月17日 463 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月9日時点 2024年1月15日 385 CFTC 為替先物の投機筋のポジション では、為替先物における投機筋の円、ユーロ、豪ドルのポジションを見てみよう。また、投機筋のポジションと日米金利差の関係も見てみる。やっぱりという感じ。 (1)円/ドルポジション (先物市場ではドル/円ではなく円/ドルである。) 投機筋は、3月末から急速にショートポジションを拡大している。極端に円に弱気（ドルに強気）だ。
シナリオ (1)10％ 中東問題（イラン-イスラエルなど）がエスカレートして原油価格が100ドルを超え、世界的にインフレが再燃する。第2次オイルショックafterパンデミック。 (2)30％ 米国で 賃金上昇⇒物価上昇 のスパイラルが続き、物価上昇率が2％に近づいて行かない。 (3)40％ 米国で、緩やかではあるが、賃金上昇率が低下し、物価上昇率も低下する。（ソフトランディングシナリオ） (4)20％ 米国で、利息支払い増を背景に低所得層の困窮が一段と高まる、低迷する商業用不動産市場絡みで大型企業倒産、中小銀行破たんが起き、景気が悪化していく。  
2024年3月の日本の総合物価上昇率は2.7％。 但し、持家の帰属家賃を除く総合は3.1％。また、食料は4.8％なので、家計が受けるダメージ感は相当大きい。 それでも、日銀が金融引き締めへ転換しないのは、物価高の維持に不安があるからだ。 日銀は、「賃金上昇⇒物価上昇⇒企業売上拡大⇒賃金上昇（始めに戻る）」の好循環に入れば、円安による物価押し上げは不要と、利上げに転じるだろう。 (注）売上高人件費率が一定なら、売上高上昇率＝賃金上昇率 になる。 日銀が特に注目しているのは、サービスだ。輸入食品などと違って、人件費のウェイトが大きいからだ。そのサービスの物価上昇への寄与（上図の青）が大
4月第2週（4月8日─4月12日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、8259億円の買い越し（前週は8353億円の買い越し）だった。買い越しは2週連続。 4月第1週、第2週と、海外投資家はかなりの買い越しだった。にもかかわらず、同期間に日本株は軟調だった。相場に影響を与える誰かが売っている。 その前に、1ー3月の株価上昇（新高値に押し上げた）買い手は誰だったのだろう。このnoteで何度か取り上げてきた謎の投資家である。それは、証券自己に含まれる。証券自己は概ね（海外投資家先物買い＋日銀ETF買い＋その他）になるが、海外投資家はこの期間むしろ売り手だった。なので、謎の相
日銀は9月会合で追加利上げの可能性、為替の影響に注意－門間元理事 - Bloomberg 元日本銀行理事の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは、足元で力強さを欠く個人消費の回復を見極めた上で、日銀は9月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切る可能性があるとの見方を示した。 門間氏は日銀の金融政策運営を占うための最重要指標に4－6月のサービス価格を挙げ、「ここに今年の賃上げが反映されてくるか」に注目していると説明。それが確認されれば、「最速で7月の利上げもあるかもしれない」としつつ、メインシナリオとして4－6月の個人消費を国内総生産（GDP）で確認でき
投機筋の為替ポジションが市場で話題になっているので、見てみた。 チョット見ない間に大きな変化があった。見落としていた。 前回記事 2024年1月15日 385 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2023年12月25日 374 temp 投機筋の為替ポジション 2023年12月19日 367 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄く、それに基づいてポジションを張っているので、投機筋の動きは参考
いつもの推計をupdate
いろんな比較があるが、いくつか。 (1)日本株とドル/円は非常に連動性が高い時期もあるが、それだけで説明がつかない時期の方が多い。 (2)日本株と米国株の連動性は次の通り。長期的に見て、日本株の割高感が強い。
今日（4月15日）の米株の下落は、金利上昇に応じた株価のバリェーションの調整だろう。中期上昇トレンドに変化はないだろう。 何しろ、日米ともPERは高すぎる（企業業績の伸びに比べ株価の上昇が速すぎた）。 米3月小売売上高は前月比0.7％増。 オンライン小売の売り上げ急増を背景に予想を上回り、堅調。 2月分は従来発表の0.6％増から0.9％増に上方改定された。 3月の自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は1.1％増。2月分は前回の横ばいから0.3％増に改定された。コア小売売上高（コントロール・グループという）は、GDP統計の個人消費の動向を反映する傾向がある。 参照 Mo
イランがイラン国内からイスラエルに対し直接攻撃に踏み切った件で、 フェイクニュースも流れている（Xで）。私もだまされそうになった。不明なソースのニュースには要注意。 イラン イスラエルに無人機やミサイルで大規模攻撃【速報中】 NHK イランの攻撃実施、市場に新たな波乱リスク－ Bloomberg 原油価格上昇⇒物価上昇⇒金利上昇 の傾向があるのは明らか。
今回の件(イラン－イスラエル）では、イラン側の発表にはそう注意を払う必要はない。イランが穏便に済ませたいことは明白だ。問題は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相だ。そのことははっきりしているが、ネタニヤフ首相がどういう風に出るかはわからない。 原油相場は非常に難しい市場だ。通常時でもOPEC、ロシア、シェールオイルなど産油国の供給の動きを読むのが難しい。中国を中心とする世界経済動向（つまり、需要）にも左右される。地政学的リスクはコントロールされているものではない。要するに、原油価格は、景気が良くて上昇する場合もあれば、産油国の思惑で上がることもあり、地政学的リスクから上がることも
第2次オイルショック(1978年10月～1982年4月)：（前略）イランでの原油生産が中断して産油量が減ったことで世界的に原油不足となり、原油価格が跳ね上がった。 今回、第2次オイルショックと同じ道を辿るかどうかはわからない。しかし、これまでは殆どないと思われていたが、多少可能性は高まった。
米長期金利 上昇が続いている。米景気が堅調ということだ。 米国株 なので、米国株も基本堅調だ。上昇トレンドが続いていると思う。 足元の動きは、利下げ先送り観測、株価上昇の行き過ぎのマイナーな調整。 ただし、イランーイスラエルは勿論要注意。エスカレートするようなら、株価大幅下落も。 原油価格 イランーイスラエル情勢を反映していると思う。 しかし、100ドルを超えてこないと、景気、インフレ、金融政策に大きな影響はないだろう。 Gold 一番の驚き。 理由はよくわからない。 ・米国財政不安、 ・インフレ懸念、 ・中国の買い（中国国民は自国内資産（株、不動産、預金など）全てに不安がある。
2024年3月のPPI（生産者物価指数）が発表になって、相場（特に株式）相場が動いた。株価上昇、金利低下、ドル安。 しかし、何も変わっていない。相場が動いた理由は、ポジション調整だろう。なので、特にここで取り上げることもない。 貿易サービスを除く理由は、販売価格ではなくマージンを測定しているからということだ。 では、販売価格でないものが、何故、物価指数に含まれるかというと、次に説明がある。 Frequently asked questions on the Producer Price Index (PPI) for Final Demand
米FRBには二つの責務がある。物価の安定（PCE価格上昇率2％）と雇用の最大化（具体的数値目標はない）である。 1980年前半から続くディスインフレ時代は、専ら雇用の最大化が目標だった。なので、雇用統計発表が最大のイベントであった。今は、勿論、物価の安定が最優先である。なので、CPI発表が最大のイベントである。 （注）目標の対象はPCE価格指数であるが、それより発表が早いCPIが注目される。CPIのデータから、PCE価格指数は概ね推量できる。 インフレの鎮静化が怪しくなっている。にもかかわらず、パウエル議長は、物価鎮静化はbumpy(でこぼこ道)と言い、物価鎮静化には自信があると言っ
あまりにありすぎてついていけない。 (1)2月ケース・シラー米住宅価格指数 下げ止まってきたのだろうか？ (2)3月新築住宅販売件数 かなり良かったが、気にすることはないデータ。 (3)4月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード） ちょっと悪かったが、重要な指数ではない。 (4)ファースト・リパブリック(FRC S&P500構成銘柄) 株価49％急落。この日の米国株下げをリードした。米国債は買われ、ドル/円は売られる。原油も景気不安から売られる。金は小幅上昇。 米地銀FRC株が5割安 預金急減で経営不安再燃 - 日本経済新聞 米地銀FRC、預金4割減 1～3月33%減益 人
最近の景気指標二つ (1)S&Pグローバルが21日発表したドイツの4月のHCOB総合購買担当者景気指数（PMI）速報値は53.9と好調。製造業は悪化したが、サービス業が上向いた。サービス部門PMIは55.7。製造業PMIは44.0と低調。ドイツの労働市場はタイトな状況が続いている。 S&Pグローバルが21日発表した4月のユーロ圏総合PMIは54.4と改善。サービス部門PMIは56.6と、サービス業が好調。背景は賃金上昇。賃金上昇が全体的なPMI拡大につながることからECBはサービスPMI上昇に注目しているようだ。ただし、製造業は引き続き低迷。需要が一段と落ち込み、P
187 米 中小銀行の資金流出動向など の グラフ更新です。 米国経済で、今注目されることの一つは、 3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ (B)FRBからの借入に頼っていないか？ (2)銀行は融資態度を厳しくし始めているようだが、銀行の貸し出し状況はどうなっているか？ (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ 流出は止まっているようだ。まずは一安心。 Bloombergはセンセーシ
2022年度 消費者物価指数 前年度比3.0％上昇 41年ぶり水準 NHK 物価高騰 消費者物価指数、3月3.1％上昇 電気代抑制でも高水準続く - 日本経済新聞 3月の 生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年同月比で3.1%上昇。 食料及びエネルギーを除く消費者物価指数は、前年同月比で2.3%上昇。 いずれにしろ、物価の前年比上昇率は高い。くどいようだが、背景は、 (1)コロナ禍で世界的に工場閉鎖など（ロックダウン）が起き、物流・サプライチェーンが滞ったこと。＜これは既に緩和している＞ (2)ウクライナ紛争でエネルギー価格、農産物（特穀物）価格が高騰したこと。＜既に前年比で
4月20日の市場の話題は、Teslaの自動車価格値下げ、Philly Fed index（フィラデルフィア連銀製造業景況指数）の悪化、新規失業保険申請件数の増加。 米金利低下、ドル安、株価は下げたものの僅か。 ＜参考＞ テスラ株11%安、時価総額7兆円失う 値下げ減益に懸念 - 日本経済新聞 米テスラ急落、目標株価下げ相次ぐ マスク氏が値下げ継続示唆 ロイター 米国の失業保険、新規申請24.5万件 2週連続増 - 日本経済新聞 米新規失業保険申請、5000件増の24.5万件 労働市場の減速示唆 ロイター 米東部3州の製造業景況感、2年ぶり低水準 地区連銀 - 日本経済新聞 米
まず、日米の代表的な株価の動きは。 日本では、2021年春まではNT倍率（日経平均/TOPIX）は上昇したが、以降、調整が起き（何がきっかけだったかは忘れた）、今は両者の動きは似ている。 米国では、FAANGなどmega cap tech stocks（時価総額の大きな成長株）が相場を押し上げるのは、2021年秋で終わり(2年金利などの金利上昇がきっかけ）、2020年9月末を基点とすると、NYダウとS&P500は似た動きをしている。 米国株はコロナ禍の経済対策などを背景に力強く上昇していたが、金利上昇で調整が起きた。ドイツの株価はウクライナ紛争の影響を受けて低迷したが、エ
投機筋の米国株先物のネットポジションは2011年以来の低水準である。というより、ロングポジションは殆どない。米国株に強気な投機筋はないと言っていいくらいだ。 参考 182 CFTC 米日株先物の投機筋のポジション 話題 4月のBofAの世界ファンドマネジャー調査(旧ﾒﾘﾙﾘﾝﾁ･ﾌｧﾝﾄﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰｽﾞ･ｻｰﾍﾞｲ)によれば、『投資家の株式への資産配分が債券との比較で世界金融危機以来の低水準になった』。 以上のように、米国株式投資家は米国株に超弱気である。この状態は、去年の6月くらいから続いている。背景は、金融引き締めと景気悪化懸念のコンビネーションである。次のグラフに見るよ
(1)為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 (2)昨年から仕切り直しがいつにもなく多い。「インフレ⇒目先の政策金利上昇」と「利上げによる景気悪化懸念⇒中長期金利低下（あるいは、来年の利急利下げ期待）」で、金利相場がフラフラしているからだ。 そして、足元では、日本の利上げ期待も後退し、結局、2020年秋から続く「為替相場と金利差」の関係に戻っている。 結局、今は、
179 米 中小銀行の資金流出動向など の グラフ更新です。 米国経済で、今注目されることの一つは、 3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ (B)FRBからの借入に頼っていないか？ (2)銀行は融資態度を厳しくし始めているもようだが、銀行の貸し出し状況はどうなっているか？ (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ 流出は止まっているようだ。まずは一安心。 最後は4月5日（水） なお、
とにかく3月のCPIはわかりにくかった。 なので、もう一度まとめてみよう。 参考になったのは次のtwitterである。 Michael McDonough（@M_McDonough）さん / Twitter Chief Economist, Financial Products at Bloomberg LP Bloombergでは、ECAN＜Go＞ で見られるらしい。 まず、CPIの全体感は。 ・ターゲットは総合指数の前年同期比上昇率が2％になることである。 ・エネルギー（緑色）はマイナスになっている。つまり、物価押し下げている。 ・食料（橙色）はまだ物価をかなり押し上げている
米国で、3月の生産者物価指数がインフレ圧力がさらに緩和したことを示し、金融引き締めが早期に終了することが期待され、金利は低下、ドル安、株高が起きた。 ドル円は、日本時の12日21:30にCPIの発表で133.7⇒133円と円高になり、13日21:30に生産者物価（卸売物価）の発表で133.15⇒ 132.15円と円高になった。その後、株高、金利反騰、ドル反騰(円に対して)になっている。なかなか難しい相場展開だ。 基本的には、景気減速⇒金融引き締めから緩和へ早期転換⇒株高、長期金利は緩やかな低下、緩やかなドル安（為替は相手があるので一概には言えないが）という展開になっている。 景気減速
かつて日本企業は決心した。円高（つまり国際的に賃金が高くなる）で国内で生産しても国際競争力に劣り、輸出が振るわない。なので、もう働くのはやめて、海外に投資して（生産の海外移転など）、海外で儲けた利益を日本に送ってもらおうと。 それはうまくいった。物の輸出は少なくなり、貿易赤字は膨らんだが、それ以上に海外投資（海外子会社、海外への証券投資）からの収入が大きくなった（所得収支の黒字の拡大）。そして経常黒字を維持している。 （注）原油価格があまりに大きいと、エネルギー輸入で経常赤字になるときもある。 万々歳である。 今や、日本は貿易黒字国から貿易赤字国になっている。しかし、海外投資からくる所
米国消費者物価の発表があった。 金融政策のターゲットは「PCE価格指数の前年同期比上昇率が2％」であるが、発表が遅いこと、データの元が同じであることから、発表が早いCPIが市場で注目される。 (注）PCE価格指数とCPIの違いは、計算方法の違いもあるが、PCEの方が幅が広いことである。 そのCPIについて、 (1)変動が激しい食料とエネルギーを除いたコアCPIの前年同期比上昇率が2％以内に収まること (2)コアCPIの前月比、3か月前比上昇率の年率換算が2％以内に収まること (3)家賃を除くサービス価格の3か月前比の年率換算が2％以内に収まること が注目点である。 さて、今回発表
IMFから米中日独印のGDP予想が発表された。 注目は、日本のGDP（名目、ドル換算）が、いつ、独とインドに追い越されるかということである。 今回発表されたIMFデータによれば、ドイツには追い越されない。インドには2027年に追い越される。 IMFの予想による2027年のドル換算名目GDPは、 ①米 31,091.6 ②中 25,722.4 ③印 5,153.0 ④日 5,077.1 ⑤独 5,153.0 （単位は十億ドル） である。 日本はドイツに追い越されないことになっているが、その背景は、ここから円高、ユーロ安を予想しているからである。2027年には、円は126.2円/ドル、
東証はPBRが1倍を下回る上場企業に、株価水準を引き上げるための具体策を開示・実行するよう要請した。 PBR1倍割れは成長性が投資家から評価されていないことを示すものと問題視したとのこと。 有識者においては「企業に資本効率への意識が乏しい」との指摘が多かったらしい。 PBRが1倍未満の企業は約1800社と全体の5割強を占める。トヨタ自動車も該当する。 企業の対応は自社株買いが中心になるようだ。日本企業は現金を持ち過ぎとの批判も多いので、ちょうどいいのかも。 しかし、東証が期待するのは「企業が資本コストや資本収益性を意識しながら、持続的に成長を目指す姿」で、「自社株買いなど一過性の対応を
CFTC米日株先物の投機筋のポジションが話題になっている。 ヘッジファンドの米国株ショート、11年ぶり高水準 - Bloomberg ヘッジファンドは米国株に対する弱気なポジションを再び拡大している。経済指標や企業利益の悪化を背景に、最近の相場低迷が続くとみているためだ。 製造業やサービス業の指標を受けてリセッション（景気後退）が間近に迫っているとの懸念が強まり、23年の株式上昇の持続性に対して懐疑的な見方が広がっている。 米国投資家は、 ・米株のポジションを取るときは、通常、S&P500 ETFの信用売買を使う。 ・日本株先物はシカゴでなく、大阪取引所がメインだろう。 と
面白い現象がある。通常、投機筋と小口投機筋の動きは殆ど同じだが、今は、投機筋はネットでショート、小口投機筋（主に個人のファンド）はネットでロングになっている。小口投機筋の方が相場に敏感で動きも早いので、これは要注目である。 注） ネットとは 「ロングポジションーショートポジション」のこと。 前回記事 2023年3月26日 169 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2023年3月21日時点 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄い。
米国経済で、今注目されることの一つは、 3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ (B)FRBからの借入に頼っていないか？ (2)銀行は融資態度を厳しくし始めているもようだが、銀行の貸し出し状況はどうなっているか？ (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ 流出は止まっているようだ。まずは一安心。 最後は3月29日（水） (B)FRBからの借入に頼っていないか？ FRBからの借入も増加していない。
2023年3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から23万6000人増えた。失業率は2月の3.6%から3.5%に低下した。 雇用の勢いは弱まりつつあるが、FRBにとってはまだ強すぎる水準。 市場の反応は、金利は上昇、ドル高、株式市場はGood Fridayで休場だが、先物は上昇。このところ、景気悪化懸念⇒企業業績悪化懸念⇒株安 という状況だったが、景気悪化懸念にやや安心感が出た感じ。 但し、今は3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて、銀行は融資態度を厳しくしており、この影響がどうのように現れるかが懸念材料に唸っている。 今は、金融不安が落ち着いている
今週発表された米景気指数は弱い数値が続く。 4月5日発表のADP雇用統計、ISMサービス業景況感指数も弱かった。 これを受けて、金利低下、ドル安/円高。但し、ユーロ、豪ドルはそれぞれも弱く、ユーロ安、豪ドル安。株価は、薬品などPERが押し上げられてDOW30は堅調。S&Pは弱い。 (1)ISMサービス業景況感指数（非製造業景況感指数） 特に内訳指数の新規受注と新規輸出受注、輸入指数が大幅に低下。 (2)ADP雇用統計 米民間雇用サービスADPが発表した3月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から14万5000人増。増加数としてはやや低下。
