・3月の東京都区部物価上昇率が低下。日銀の利上げ気運にやや水を差した。 ・米国では、1-3月期GDPとともに発表になった、同期間PCE価格指数上昇率が上昇。米国の利下げ延期観測が高まった。 米日金利差が特に開いたわけではないが、日銀会合イベントも通過し、円安に振れた。 以下、参考
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341 ドル安⇒円安まとめ のとおり。 ホップ・ステップ・ジャンプときて、多少ゴタゴタがあったが、 今は落ち着いて、基本ストーリーに乗っている。 FF金利の市場の見通しは次の通り。Fedから、勿論認めたわけではないが、特に否定的なコメントは出ていないようだ。 5年と10年金利が全く同じに推移。あまり先までは市場も分かっていないようだ。 世界の金利は米国金利が引っ張っている。メインは米5年＝10年金利だ。 以下、341 ドル安⇒円安まとめ のupdate
先週の米新規失業保険申請件数(季調)は6月以来の大幅な減少となった。 しかし、季節調整前(原数値)ベースでは、先週の申請件数は昨年7月以来の高水準に増加。継続受給者数は4カ月ぶりの大幅増。 継続受給者数の増加傾向は、失業者の再就職がますます困難になっていることを示唆しているた。 市場は、(季調)新規失業保険申請件数が大幅な減少となったことから、とりあえず経済(雇用市場)は堅調と判断したようだ。 (季調)新規失業保険申請件数(青色)は大幅下落だったが、(原数値)新規失業保険申請件数(赤色)は大幅増。どちらを重視？ いずれにしろ、市場は景気動向について迷いがある。 次回発表の雇用統計
順不同。適当に並べていく。 日本の消費者物価を最も押し上げているのは、加工食品(主に輸入原材料を使用)。物価は上昇しているが、生産者や販売者の懐に利益が入っているわけではない。 食料とエネルギー(どちらも海外価格の上昇の影響が大きい)を除く世界的に言うコア消費者物価は、前年の下落が大きかったので、その反動(前年比効果)で上昇している。その歪を慣らすために、またトレンドを見るために、3年前比(年率)で見ると、上昇率は1％程度。 日銀は「安定的に2％の上昇」を目標にしているので、まだまだ上昇率が足りない状態。 以下、米国との比較。米国も日本も2％を目標としている。米国は抑制、日本は押
342 Cash is now more attractive than stocks
Twitterに書いたので、ここにも。 詳細は改めて。 米国株式相場について XユーザーのGame of Tradesさん: 「This is NOT the time for long-term investors to FOMO into stocks Cash is now more attractive than stocks https://t.co/fuJGrDGyCu」 / X 長期投資家が株にFOMOする(Fear of Missing Out、持たざるリスクを感じる)時ではない。 今は、株式よりも現金の方が魅力的 株の益利回り(eps÷株価)は現金金利(3カ月
340 FX必須情報#028 為替相場と金利差 米国金融環境に変化
前回のk記事を参照 2023年11月12日 339 FX必須情報#027 為替相場と金利差 ドル円相場に異変？ （1）わかっていること（予想ではなく、現状把握） (A)FRBが利上げをpauseした。 （2）わからないこと (B)米金利低下にもかかわらず円安 (A)FRBが利上げをpauseした。で何が起きたか？ 長短金利差のマイナス幅の再拡大。 (B)米金利低下にもかかわらず円安 変だと思っていたが、素直に市場が動き、円高に振れ始めた。 例によって、ドル円レートと米日金利差、ドル円レートとドル元レート、ユーロドルと独米金利差、豪ドルと豪米金利差 を掲載する。 ドル円と米日金
海外投資家(中銀など公的＋年金など民間)の米国債保有は、総額では拡大傾向。日本は横ばい。中国は減少傾向。 中国は減少傾向(償還金額を再投資しない)のようだが、保有する米国債の保管をNY連銀からユーロクリアに移しているという説もある。ユーロクリアに移すと、保有国はユーロクリアがあるベルギーになる。 しかし、2023年になってからは、ベルギーの保有は増えていないので、中国は本当に米国債の保有を減らしているのではと言われている。 この分野においての第一人者のBrad W. Setserは、それでも中国は米国債の保有を減らしていないかもしれないと言っている。何らかの形で維持していると見てい
投資手法として、主に3つのやり方がる。 (1)分析型、(2)情報型、(3)テクニカル、(4)その他 多くの機関投資家は分析型である。データを分析して意思決定する。ノウハウの蓄積ができること、再現性があること、説明できることなどが理由である。 ヘッジファンドは情報型である。深く情報を収集して意思決定する。 個人はテクニカルが多いだろう。 実際は、それらを混合して意思決定するが、概ねは上記のとおりである。 ヘッジファンドは情報型である。新聞やニュースベンダーの情報以上の情報を収集している。その情報の収集の仕方は省略するが、我々にはチョットまねができない。 投機筋のポジションを参考にする
米国長期金利の予想が難しい。 金融政策のレジームチェンジがあったからだ。 80年代以降、ディスインフレが続いていたので、FRBは二つの金融政策目標（物価の安定と雇用の最大化）のうち、専ら雇用の持続的拡大だけを目標に、景気コントロールだけに注力していた。なので、政策金利やそれに先行する長期金利は景気指標（ISM指数、非農業部門雇用者数変化、設備稼働率、失業率などなど）によって決まっていた。 ところが、今回は、物価の抑制のみが目標になっている。雇用はその市場を緩和させることによって賃上げを抑制し、物価を抑制するのが目的で、雇用の最大化は目標になっていない。（パウエル議長は、物価を抑制する
軽い指標がいくつか発表になっている。 前週 新規失業保険申請件数 前々週 失業保険継続受給者数 輸入物価指数 輸出物価指数 11月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数 鉱工業生産 設備稼働率 11月 NAHB住宅市場指数 全部やや弱く、物価低下を示すものだった。 鉱工業生産と小売売上高 鉱工業生産は落ち込んだ。小売売上高はまずまず堅調。 鉱工業生産と小売売上高で実質GDP成長率を推計すると、10月の3か月前比年率は1.9％。 フィラデルフィア連銀製造業景気指数 ISM指数で48程度に相当。先月から大きな変化はない。 NAHB住宅市場指数 大きく下落、弱い。ISM指数では43
貿易統計は季節性が強いので、季節調整値で見れば、赤字はかなり縮小してきている、ただ、ここから黒字化は難しそうだ。 なぜ難しいかというと、黒字化する要因が見当たらないからである。 リーマンショック、あるいは2008年からの円高局面までは、日本の貿易収支構造は、原油等のエネルギー輸入を電気機器の黒字でカバーし、自動車の黒字がまるまる貿易黒字になっていた。 しかし、その後、家電製品の国際競争力は弱まったこと、日本企業の生産の海外移転（白物家電はもはや日本では作っていないのではないか？）、さらにiPhoneの輸入増などで、電気機器の黒字は消失している。 今や、自動車が黒字を稼いでるだけである
上場企業が最高益 24年3月期13%増、値上げ・円安で - 日本経済新聞 私は、8.4％の増益を予想しているが、日経の集計によれば13％増。 2024年3月期の上場企業の純利益見通しは前期比13%増と9月時点の6%増から上振れした。3年連続で最高益となる。円安の追い風に加え、国内外で値上げが浸透した。 15日の日経平均は前日比823円（2.5%）高。14日発表の10月の米消費者物価の伸び率が市場予想を下回り、景気後退を起こすほどの金融引き締めの警戒感が後退。 製造業の純利益は14%増を見込む。けん引するのは自動車や食品など。トヨタ自動車は値上げや好採算車種の増加が営業利益を1兆
参考 番外 名目GDPと実質GDP さすがに急増していた後だけに一服。 但し、物価上昇にビビッて、実質GDPは、まだ2018年レベルだ。 今回発表の2023年7ー9月期のGDPはいろいろな含みがある。 一番注目している名目GDP前年同期比は、6.4％伸びた。これが安定的に3％以上だと、税収もそこそこ伸びて財政収支も安定するし、世界的な成長にもある程度ついていける。そういう意味で、今回の成長はOKである。なお、在庫減がGDP成長率を押し下げたり、原油価格下落による輸入減がGDP成長率をかなり押し上げたりと、中身はいろいろある。 経済の全体はそういうことだが、項目別には、他の経済指
・債券にしろ、株にしろ、依然、ヘッジファンドのショートポジションが大きい。 ・今回のCPIは医療保険料の算出方法変更により、若干押し上げられる見通しで、ここ数カ月に見られていた物価圧力の緩和トレンドが反転する可能性がある。と見られていた。 結果は、CPIは予想より低く出たため、ショートスクイーズが起きた感じだ。過剰反応と思う。物価抑制の方向に進んでいるようだが、確かな見通しはたたない。以下、歯切れが悪い説明になってしまった。 内容は、債券、株式市場の反応が示すほどの状況ではない。 とはいえ、コア消費者物価前年比上昇率は低下傾向が続いている。 注目の家賃を除くコア消費者物価前年比上昇
340 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2023年10月31日時点
前回記事 2023年9月26日 306 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2023年9月19日時点 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄く、それに基づいてポジションを張っているので、投機筋の動きは参考になるときがある（いつも参考になるわけではない）ということだ。 では、為替先物における投機筋の円、ユーロ、豪ドルのポジションを見てみよう。 データは週次で、10月31日まで発表されている。 （11月10日は復員軍人の日
339 FX必須情報#027 為替相場と金利差 ドル円相場に異変？
（1）わかっていること（予想ではなく、現状把握） (A)FRBが利上げをpauseした。 ・雇用は医療関係を除くと縮小している。 ・物価は、shelter（家賃）を除くと低下傾向にある。 (B)11月に入ってからの米金利の低下は史上最大になっていた投機筋の債券先物のショートポジションの巻き戻し (C)株価も、利上げpause、依然強い業績拡大を反映して、再び買い優勢に。 (D)日本株も同様。円安による企業利益押し上げ、米利上げpauseで、再び買い優勢に。 (E)植田総裁は「物価見通しは間違った。しかし、物価低下の見通しに変更はない。」と、国会で誰に何を言われようが、要は、金融緩和
ドル円の米日金利差離れを意識し始めた。 勿論、完全に離れるわけではない。基本は変わらない。 為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 では、何を意識し始めたのか？意識しはじめただけで確かではない。 あまりにも単純なことだ。
パウエル議長(IMFのイベント)とボウマン理事(フロリダでのイベント)の講演があった 最近の長期金利の低下にストップをかけたかった模様。 市場が利上げが終わったと楽観的になり過ぎないように警告した感じだ。 パウエル議長「さらなる引き締めが適切になれば、我々は躊躇なくそうする。」 ボウマン理事「インフレ率を2％に低下させるには、さらに利上げする必要があるだろうと想定している。」 両者とも当たり前のことを言ったまでだが。 (1)ちょっと前までの長期金利の上昇は、FFの利上げ効果をブーストすると評価しているもよう。 (2)改めて、金融引き締めによる総需要の伸びを抑える(景気減速)必要性に
銀行株と金利を考える上で、そのポイントは；ー 銀行のもっとも単純な利益構造は、受け入れ預金金利と運用利回りのサヤである。この観点を株価に反映させるには、 運用利回りは日本の10年国債利回り、受け入れ預金金利としては無担保O/Nコールレートを代理指標として使う。 昔は、日本の10年国債利回りと無担保O/Nコールレートの差が0.9％以上あると利ザヤが取れた。それ以下だとオペレーションコストなどで利益が十分とるのが難しかった。今は、その水準はもっと小さくなっているだろう。 なので、無担保O/Nコールレートがほぼゼロで動かない今、10年国債利回りが0.9％を越えるべく上昇していく中で株価は長
前回、日本株の妥当値について示した。 その中で、今期、来期の企業業績予想を必要とした。 今回は、これをトップダウンで考える時のイメージ図を示す。 これがないと、業績予想の妥当性を自分で判断しにくいので。
334 日本株のバリュエーション 今はほぼフェアのところにいるが・・・
株価は基本的には企業収益と金利で説明されるし、それらを反映する。 但し、日本では金融政策の有効性が乏しく、金利は硬直的（柔軟性がない）なので、金利は殆ど株価を説明しない。よって、株価は専ら企業業績(eps)によって決まる。個別株でなく、TOPIXのような大きな市場指数の場合、株価とepsは比例する。 なお、epsの変動が激しい個別株の場合はepsの成長が加速度的な時はそれに合わせてperの拡大が起きたりする。 そういう観点から日本株相場を評価すれば、次の通り。今まで何度か見てきたものの更新である。
305 銀行株と金利 銀行株に上値余地あり のupdate 単純に株価と金利を並べると 日本の長期金利を決めているといってもいい米国金利で見ると、今のSMFGの株価はほぼフェアということになる。 しかし、見るのは上記でない。
FRBの二つの目標は、①PCE価格指数の2％上昇、②雇用の最大化（具体的な指数目標はない）であるが、物価統計ではshelter(主に家賃)が、雇用統計では医療・福祉従事者が統計を歪めている。 雇用関連の他の指標では、新規失業保険申請件数が低すぎること、求人指数が高すぎるという問題もある。たぶん、新規失業保険申請件数が低いのは、企業が一度従業員の首を切ったら、再度雇用するのが難しいことを悟り、今は必要なくとも、できるだけ雇用を維持しているのだろう。求人が堅調なのは、たぶん、一部の業種において求人が強いところがあるのだと思う。 長期的には定められた目標に従うが、足元を見れば、歪みは捨象
非農業部門雇用者前月比増加数は、 先月の発表では、 7月 18.7万人⇒23.6万人 8月 18.7万人⇒22.7万人 9月 33.6万人 と、かなり強かった。特に過去数値が大きく上方修正された。 今回の発表では、 8月 22.7万人⇒16.5万人 9月 33.6万人⇒29.7万人 10月 15.0万人 と、減速している。過去数値が下方修正された。 非農業部門雇用者前月比増加数は修正が大きく、信頼性に乏しい。 それでも、何とか傾向を読もうとする。 今回のデータでは、雇用者増加数の鈍化は明白と市場は読んでいる。 何故なら、雇用を押し上げているのは、専ら政府部門
＜今回のFOMCでは、パウエル議長に多少の余裕が感じられる。＞ パウエル議長の記者会見での発言より ・この1年半の間はインフレを抑えるために十分な引き締めができていなかったことを懸念していた。今はリスクのバランスがとれてきている。 ・インフレ鎮静化は、前進している。時間はかかるが、目標に向かっている。 ・金融政策の効果が表れるのには時間差があるが、今、その効果が表れつつある。実際、住宅市場で何が起きているか、今まさに見ているはずだ ・我々は完全な物価の安定を達成するため、依然として労働市場や経済成長の鈍化が必要だとみるが、今の米経済の強い成長は一時的なものだとみている。 ＝＝＝＝
日銀が①辛抱強く緩和的な政策を維持し、②長期金利が1％を大幅に上回るとは見ていない ということから円安に振れている。 米国は利上げはあっても（今回の利上げはないが）、利下げはない。 日本は「辛抱強く緩和的な政策を維持し、長期金利が1％を大幅に上回るとは見ていない 」。為替介入の可能性は極めて低い。 円安はあっても、大幅円高はない（ポジション調整の円高の可能性はあるが）ということなので、こんな負けのないゲームでは、投機筋は大胆に円を売ってくる。 ただ、無限にポジションを積み上げることはできないので、どこかで円買いがでる。
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・3月の東京都区部物価上昇率が低下。日銀の利上げ気運にやや水を差した。 ・米国では、1-3月期GDPとともに発表になった、同期間PCE価格指数上昇率が上昇。米国の利下げ延期観測が高まった。 米日金利差が特に開いたわけではないが、日銀会合イベントも通過し、円安に振れた。 以下、参考
高校授業料無料化の影響を除けば、若干の低下に留まる。物価上昇持続。高騰しすぎぎていた宿泊費上昇率の若干低下などがあるが、大勢に変化はない。 日銀は、円安効果がなくても、2％物価上昇が維持できるようになれば、利上げを徐々に行っていくだろうが、その可能性は維持されていると見ていいだろう。決めては勿論、賃上げによる物価押し上げ効果。植田総裁は秋口から顕在化してくることを予想（期待）している。 高校授業料無償化の影響を除いた場合 高校授業料無料化の影響を除かない場合 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年同月比は1.4％（3月は2.3％）。高校授業料無償化の影響で0.5
米で2024年1-3月期のGDPの発表があった。市場の注目は、個人消費支出(PCE)価格指数。 長期間のグラフであるが、注目は最後のところ。大きく跳ねた。 総合は、1.8％(前期)⇒3.4％（1-3月期） コアは、2.0％⇒3.7％ これでは利下げどころではない。金利は上昇、株価は下落、ドルはやや堅調。 なお、実質GDP前期比成長率は年率で1.6％増となり、前期(3.4％増)から鈍化したが、基調的な需要の強さを示すGDPから純輸出と在庫を除いた実質国内最終需要の前期比成長率は年率で2.75％増と堅調。
IMFの推計によると、2025年の日本のドル換算名目GDPはインドに抜かれ、世界5位になる見通し。 こんなにあっさり、ドイツに追い越され、インドにも追い越されそうになっている理由は、日本のデフレと円安である。 中には、ドイツだって日本以上に景気が悪いのに、ドイツに追い越されるのはおかしい。ひとえに円安のせいだ。ドル換算名目GDPで比較するのはおかしい。PPP（購買力）ベースで見るべきだ。また、人口が多ければGDPが大きくなるのは当然だ、一人当たりで見るべきだ。という声も大きい。 私は国力、国のプレゼンスという観点から、ドル換算名目GDPで比較してよいと思うが、参考までpppベースのG
投機筋の為替ポジションは、円ショートが凄まじい。 前回記事 2024年4月17日 463 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月9日時点 2024年1月15日 385 CFTC 為替先物の投機筋のポジション では、為替先物における投機筋の円、ユーロ、豪ドルのポジションを見てみよう。また、投機筋のポジションと日米金利差の関係も見てみる。やっぱりという感じ。 (1)円/ドルポジション (先物市場ではドル/円ではなく円/ドルである。) 投機筋は、3月末から急速にショートポジションを拡大している。極端に円に弱気（ドルに強気）だ。
シナリオ (1)10％ 中東問題（イラン-イスラエルなど）がエスカレートして原油価格が100ドルを超え、世界的にインフレが再燃する。第2次オイルショックafterパンデミック。 (2)30％ 米国で 賃金上昇⇒物価上昇 のスパイラルが続き、物価上昇率が2％に近づいて行かない。 (3)40％ 米国で、緩やかではあるが、賃金上昇率が低下し、物価上昇率も低下する。（ソフトランディングシナリオ） (4)20％ 米国で、利息支払い増を背景に低所得層の困窮が一段と高まる、低迷する商業用不動産市場絡みで大型企業倒産、中小銀行破たんが起き、景気が悪化していく。  
2024年3月の日本の総合物価上昇率は2.7％。 但し、持家の帰属家賃を除く総合は3.1％。また、食料は4.8％なので、家計が受けるダメージ感は相当大きい。 それでも、日銀が金融引き締めへ転換しないのは、物価高の維持に不安があるからだ。 日銀は、「賃金上昇⇒物価上昇⇒企業売上拡大⇒賃金上昇（始めに戻る）」の好循環に入れば、円安による物価押し上げは不要と、利上げに転じるだろう。 (注）売上高人件費率が一定なら、売上高上昇率＝賃金上昇率 になる。 日銀が特に注目しているのは、サービスだ。輸入食品などと違って、人件費のウェイトが大きいからだ。そのサービスの物価上昇への寄与（上図の青）が大
4月第2週（4月8日─4月12日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、8259億円の買い越し（前週は8353億円の買い越し）だった。買い越しは2週連続。 4月第1週、第2週と、海外投資家はかなりの買い越しだった。にもかかわらず、同期間に日本株は軟調だった。相場に影響を与える誰かが売っている。 その前に、1ー3月の株価上昇（新高値に押し上げた）買い手は誰だったのだろう。このnoteで何度か取り上げてきた謎の投資家である。それは、証券自己に含まれる。証券自己は概ね（海外投資家先物買い＋日銀ETF買い＋その他）になるが、海外投資家はこの期間むしろ売り手だった。なので、謎の相
日銀は9月会合で追加利上げの可能性、為替の影響に注意－門間元理事 - Bloomberg 元日本銀行理事の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは、足元で力強さを欠く個人消費の回復を見極めた上で、日銀は9月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切る可能性があるとの見方を示した。 門間氏は日銀の金融政策運営を占うための最重要指標に4－6月のサービス価格を挙げ、「ここに今年の賃上げが反映されてくるか」に注目していると説明。それが確認されれば、「最速で7月の利上げもあるかもしれない」としつつ、メインシナリオとして4－6月の個人消費を国内総生産（GDP）で確認でき
投機筋の為替ポジションが市場で話題になっているので、見てみた。 チョット見ない間に大きな変化があった。見落としていた。 前回記事 2024年1月15日 385 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2023年12月25日 374 temp 投機筋の為替ポジション 2023年12月19日 367 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄く、それに基づいてポジションを張っているので、投機筋の動きは参考
いつもの推計をupdate
いろんな比較があるが、いくつか。 (1)日本株とドル/円は非常に連動性が高い時期もあるが、それだけで説明がつかない時期の方が多い。 (2)日本株と米国株の連動性は次の通り。長期的に見て、日本株の割高感が強い。
今日（4月15日）の米株の下落は、金利上昇に応じた株価のバリェーションの調整だろう。中期上昇トレンドに変化はないだろう。 何しろ、日米ともPERは高すぎる（企業業績の伸びに比べ株価の上昇が速すぎた）。 米3月小売売上高は前月比0.7％増。 オンライン小売の売り上げ急増を背景に予想を上回り、堅調。 2月分は従来発表の0.6％増から0.9％増に上方改定された。 3月の自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は1.1％増。2月分は前回の横ばいから0.3％増に改定された。コア小売売上高（コントロール・グループという）は、GDP統計の個人消費の動向を反映する傾向がある。 参照 Mo
イランがイラン国内からイスラエルに対し直接攻撃に踏み切った件で、 フェイクニュースも流れている（Xで）。私もだまされそうになった。不明なソースのニュースには要注意。 イラン イスラエルに無人機やミサイルで大規模攻撃【速報中】 NHK イランの攻撃実施、市場に新たな波乱リスク－ Bloomberg 原油価格上昇⇒物価上昇⇒金利上昇 の傾向があるのは明らか。
今回の件(イラン－イスラエル）では、イラン側の発表にはそう注意を払う必要はない。イランが穏便に済ませたいことは明白だ。問題は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相だ。そのことははっきりしているが、ネタニヤフ首相がどういう風に出るかはわからない。 原油相場は非常に難しい市場だ。通常時でもOPEC、ロシア、シェールオイルなど産油国の供給の動きを読むのが難しい。中国を中心とする世界経済動向（つまり、需要）にも左右される。地政学的リスクはコントロールされているものではない。要するに、原油価格は、景気が良くて上昇する場合もあれば、産油国の思惑で上がることもあり、地政学的リスクから上がることも
第2次オイルショック(1978年10月～1982年4月)：（前略）イランでの原油生産が中断して産油量が減ったことで世界的に原油不足となり、原油価格が跳ね上がった。 今回、第2次オイルショックと同じ道を辿るかどうかはわからない。しかし、これまでは殆どないと思われていたが、多少可能性は高まった。
米長期金利 上昇が続いている。米景気が堅調ということだ。 米国株 なので、米国株も基本堅調だ。上昇トレンドが続いていると思う。 足元の動きは、利下げ先送り観測、株価上昇の行き過ぎのマイナーな調整。 ただし、イランーイスラエルは勿論要注意。エスカレートするようなら、株価大幅下落も。 原油価格 イランーイスラエル情勢を反映していると思う。 しかし、100ドルを超えてこないと、景気、インフレ、金融政策に大きな影響はないだろう。 Gold 一番の驚き。 理由はよくわからない。 ・米国財政不安、 ・インフレ懸念、 ・中国の買い（中国国民は自国内資産（株、不動産、預金など）全てに不安がある。
2024年3月のPPI（生産者物価指数）が発表になって、相場（特に株式）相場が動いた。株価上昇、金利低下、ドル安。 しかし、何も変わっていない。相場が動いた理由は、ポジション調整だろう。なので、特にここで取り上げることもない。 貿易サービスを除く理由は、販売価格ではなくマージンを測定しているからということだ。 では、販売価格でないものが、何故、物価指数に含まれるかというと、次に説明がある。 Frequently asked questions on the Producer Price Index (PPI) for Final Demand
米FRBには二つの責務がある。物価の安定（PCE価格上昇率2％）と雇用の最大化（具体的数値目標はない）である。 1980年前半から続くディスインフレ時代は、専ら雇用の最大化が目標だった。なので、雇用統計発表が最大のイベントであった。今は、勿論、物価の安定が最優先である。なので、CPI発表が最大のイベントである。 （注）目標の対象はPCE価格指数であるが、それより発表が早いCPIが注目される。CPIのデータから、PCE価格指数は概ね推量できる。 インフレの鎮静化が怪しくなっている。にもかかわらず、パウエル議長は、物価鎮静化はbumpy(でこぼこ道)と言い、物価鎮静化には自信があると言っ
あまりにありすぎてついていけない。 (1)2月ケース・シラー米住宅価格指数 下げ止まってきたのだろうか？ (2)3月新築住宅販売件数 かなり良かったが、気にすることはないデータ。 (3)4月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード） ちょっと悪かったが、重要な指数ではない。 (4)ファースト・リパブリック(FRC S&P500構成銘柄) 株価49％急落。この日の米国株下げをリードした。米国債は買われ、ドル/円は売られる。原油も景気不安から売られる。金は小幅上昇。 米地銀FRC株が5割安 預金急減で経営不安再燃 - 日本経済新聞 米地銀FRC、預金4割減 1～3月33%減益 人
最近の景気指標二つ (1)S&Pグローバルが21日発表したドイツの4月のHCOB総合購買担当者景気指数（PMI）速報値は53.9と好調。製造業は悪化したが、サービス業が上向いた。サービス部門PMIは55.7。製造業PMIは44.0と低調。ドイツの労働市場はタイトな状況が続いている。 S&Pグローバルが21日発表した4月のユーロ圏総合PMIは54.4と改善。サービス部門PMIは56.6と、サービス業が好調。背景は賃金上昇。賃金上昇が全体的なPMI拡大につながることからECBはサービスPMI上昇に注目しているようだ。ただし、製造業は引き続き低迷。需要が一段と落ち込み、P
187 米 中小銀行の資金流出動向など の グラフ更新です。 米国経済で、今注目されることの一つは、 3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ (B)FRBからの借入に頼っていないか？ (2)銀行は融資態度を厳しくし始めているようだが、銀行の貸し出し状況はどうなっているか？ (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ 流出は止まっているようだ。まずは一安心。 Bloombergはセンセーシ
2022年度 消費者物価指数 前年度比3.0％上昇 41年ぶり水準 NHK 物価高騰 消費者物価指数、3月3.1％上昇 電気代抑制でも高水準続く - 日本経済新聞 3月の 生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年同月比で3.1%上昇。 食料及びエネルギーを除く消費者物価指数は、前年同月比で2.3%上昇。 いずれにしろ、物価の前年比上昇率は高い。くどいようだが、背景は、 (1)コロナ禍で世界的に工場閉鎖など（ロックダウン）が起き、物流・サプライチェーンが滞ったこと。＜これは既に緩和している＞ (2)ウクライナ紛争でエネルギー価格、農産物（特穀物）価格が高騰したこと。＜既に前年比で
4月20日の市場の話題は、Teslaの自動車価格値下げ、Philly Fed index（フィラデルフィア連銀製造業景況指数）の悪化、新規失業保険申請件数の増加。 米金利低下、ドル安、株価は下げたものの僅か。 ＜参考＞ テスラ株11%安、時価総額7兆円失う 値下げ減益に懸念 - 日本経済新聞 米テスラ急落、目標株価下げ相次ぐ マスク氏が値下げ継続示唆 ロイター 米国の失業保険、新規申請24.5万件 2週連続増 - 日本経済新聞 米新規失業保険申請、5000件増の24.5万件 労働市場の減速示唆 ロイター 米東部3州の製造業景況感、2年ぶり低水準 地区連銀 - 日本経済新聞 米
まず、日米の代表的な株価の動きは。 日本では、2021年春まではNT倍率（日経平均/TOPIX）は上昇したが、以降、調整が起き（何がきっかけだったかは忘れた）、今は両者の動きは似ている。 米国では、FAANGなどmega cap tech stocks（時価総額の大きな成長株）が相場を押し上げるのは、2021年秋で終わり(2年金利などの金利上昇がきっかけ）、2020年9月末を基点とすると、NYダウとS&P500は似た動きをしている。 米国株はコロナ禍の経済対策などを背景に力強く上昇していたが、金利上昇で調整が起きた。ドイツの株価はウクライナ紛争の影響を受けて低迷したが、エ
投機筋の米国株先物のネットポジションは2011年以来の低水準である。というより、ロングポジションは殆どない。米国株に強気な投機筋はないと言っていいくらいだ。 参考 182 CFTC 米日株先物の投機筋のポジション 話題 4月のBofAの世界ファンドマネジャー調査(旧ﾒﾘﾙﾘﾝﾁ･ﾌｧﾝﾄﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰｽﾞ･ｻｰﾍﾞｲ)によれば、『投資家の株式への資産配分が債券との比較で世界金融危機以来の低水準になった』。 以上のように、米国株式投資家は米国株に超弱気である。この状態は、去年の6月くらいから続いている。背景は、金融引き締めと景気悪化懸念のコンビネーションである。次のグラフに見るよ
(1)為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 (2)昨年から仕切り直しがいつにもなく多い。「インフレ⇒目先の政策金利上昇」と「利上げによる景気悪化懸念⇒中長期金利低下（あるいは、来年の利急利下げ期待）」で、金利相場がフラフラしているからだ。 そして、足元では、日本の利上げ期待も後退し、結局、2020年秋から続く「為替相場と金利差」の関係に戻っている。 結局、今は、
179 米 中小銀行の資金流出動向など の グラフ更新です。 米国経済で、今注目されることの一つは、 3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ (B)FRBからの借入に頼っていないか？ (2)銀行は融資態度を厳しくし始めているもようだが、銀行の貸し出し状況はどうなっているか？ (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ 流出は止まっているようだ。まずは一安心。 最後は4月5日（水） なお、
とにかく3月のCPIはわかりにくかった。 なので、もう一度まとめてみよう。 参考になったのは次のtwitterである。 Michael McDonough（@M_McDonough）さん / Twitter Chief Economist, Financial Products at Bloomberg LP Bloombergでは、ECAN＜Go＞ で見られるらしい。 まず、CPIの全体感は。 ・ターゲットは総合指数の前年同期比上昇率が2％になることである。 ・エネルギー（緑色）はマイナスになっている。つまり、物価押し下げている。 ・食料（橙色）はまだ物価をかなり押し上げている
米国で、3月の生産者物価指数がインフレ圧力がさらに緩和したことを示し、金融引き締めが早期に終了することが期待され、金利は低下、ドル安、株高が起きた。 ドル円は、日本時の12日21:30にCPIの発表で133.7⇒133円と円高になり、13日21:30に生産者物価（卸売物価）の発表で133.15⇒ 132.15円と円高になった。その後、株高、金利反騰、ドル反騰(円に対して)になっている。なかなか難しい相場展開だ。 基本的には、景気減速⇒金融引き締めから緩和へ早期転換⇒株高、長期金利は緩やかな低下、緩やかなドル安（為替は相手があるので一概には言えないが）という展開になっている。 景気減速
かつて日本企業は決心した。円高（つまり国際的に賃金が高くなる）で国内で生産しても国際競争力に劣り、輸出が振るわない。なので、もう働くのはやめて、海外に投資して（生産の海外移転など）、海外で儲けた利益を日本に送ってもらおうと。 それはうまくいった。物の輸出は少なくなり、貿易赤字は膨らんだが、それ以上に海外投資（海外子会社、海外への証券投資）からの収入が大きくなった（所得収支の黒字の拡大）。そして経常黒字を維持している。 （注）原油価格があまりに大きいと、エネルギー輸入で経常赤字になるときもある。 万々歳である。 今や、日本は貿易黒字国から貿易赤字国になっている。しかし、海外投資からくる所
米国消費者物価の発表があった。 金融政策のターゲットは「PCE価格指数の前年同期比上昇率が2％」であるが、発表が遅いこと、データの元が同じであることから、発表が早いCPIが市場で注目される。 (注）PCE価格指数とCPIの違いは、計算方法の違いもあるが、PCEの方が幅が広いことである。 そのCPIについて、 (1)変動が激しい食料とエネルギーを除いたコアCPIの前年同期比上昇率が2％以内に収まること (2)コアCPIの前月比、3か月前比上昇率の年率換算が2％以内に収まること (3)家賃を除くサービス価格の3か月前比の年率換算が2％以内に収まること が注目点である。 さて、今回発表
IMFから米中日独印のGDP予想が発表された。 注目は、日本のGDP（名目、ドル換算）が、いつ、独とインドに追い越されるかということである。 今回発表されたIMFデータによれば、ドイツには追い越されない。インドには2027年に追い越される。 IMFの予想による2027年のドル換算名目GDPは、 ①米 31,091.6 ②中 25,722.4 ③印 5,153.0 ④日 5,077.1 ⑤独 5,153.0 （単位は十億ドル） である。 日本はドイツに追い越されないことになっているが、その背景は、ここから円高、ユーロ安を予想しているからである。2027年には、円は126.2円/ドル、
東証はPBRが1倍を下回る上場企業に、株価水準を引き上げるための具体策を開示・実行するよう要請した。 PBR1倍割れは成長性が投資家から評価されていないことを示すものと問題視したとのこと。 有識者においては「企業に資本効率への意識が乏しい」との指摘が多かったらしい。 PBRが1倍未満の企業は約1800社と全体の5割強を占める。トヨタ自動車も該当する。 企業の対応は自社株買いが中心になるようだ。日本企業は現金を持ち過ぎとの批判も多いので、ちょうどいいのかも。 しかし、東証が期待するのは「企業が資本コストや資本収益性を意識しながら、持続的に成長を目指す姿」で、「自社株買いなど一過性の対応を
CFTC米日株先物の投機筋のポジションが話題になっている。 ヘッジファンドの米国株ショート、11年ぶり高水準 - Bloomberg ヘッジファンドは米国株に対する弱気なポジションを再び拡大している。経済指標や企業利益の悪化を背景に、最近の相場低迷が続くとみているためだ。 製造業やサービス業の指標を受けてリセッション（景気後退）が間近に迫っているとの懸念が強まり、23年の株式上昇の持続性に対して懐疑的な見方が広がっている。 米国投資家は、 ・米株のポジションを取るときは、通常、S&P500 ETFの信用売買を使う。 ・日本株先物はシカゴでなく、大阪取引所がメインだろう。 と
面白い現象がある。通常、投機筋と小口投機筋の動きは殆ど同じだが、今は、投機筋はネットでショート、小口投機筋（主に個人のファンド）はネットでロングになっている。小口投機筋の方が相場に敏感で動きも早いので、これは要注目である。 注） ネットとは 「ロングポジションーショートポジション」のこと。 前回記事 2023年3月26日 169 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2023年3月21日時点 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄い。
米国経済で、今注目されることの一つは、 3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ (B)FRBからの借入に頼っていないか？ (2)銀行は融資態度を厳しくし始めているもようだが、銀行の貸し出し状況はどうなっているか？ (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ 流出は止まっているようだ。まずは一安心。 最後は3月29日（水） (B)FRBからの借入に頼っていないか？ FRBからの借入も増加していない。
2023年3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から23万6000人増えた。失業率は2月の3.6%から3.5%に低下した。 雇用の勢いは弱まりつつあるが、FRBにとってはまだ強すぎる水準。 市場の反応は、金利は上昇、ドル高、株式市場はGood Fridayで休場だが、先物は上昇。このところ、景気悪化懸念⇒企業業績悪化懸念⇒株安 という状況だったが、景気悪化懸念にやや安心感が出た感じ。 但し、今は3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて、銀行は融資態度を厳しくしており、この影響がどうのように現れるかが懸念材料に唸っている。 今は、金融不安が落ち着いている
今週発表された米景気指数は弱い数値が続く。 4月5日発表のADP雇用統計、ISMサービス業景況感指数も弱かった。 これを受けて、金利低下、ドル安/円高。但し、ユーロ、豪ドルはそれぞれも弱く、ユーロ安、豪ドル安。株価は、薬品などPERが押し上げられてDOW30は堅調。S&Pは弱い。 (1)ISMサービス業景況感指数（非製造業景況感指数） 特に内訳指数の新規受注と新規輸出受注、輸入指数が大幅に低下。 (2)ADP雇用統計 米民間雇用サービスADPが発表した3月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から14万5000人増。増加数としてはやや低下。
