・3月の東京都区部物価上昇率が低下。日銀の利上げ気運にやや水を差した。 ・米国では、1-3月期GDPとともに発表になった、同期間PCE価格指数上昇率が上昇。米国の利下げ延期観測が高まった。 米日金利差が特に開いたわけではないが、日銀会合イベントも通過し、円安に振れた。 以下、参考
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日経平均は銀行株のウェイトが低そうだし、NYダウは神7のうちAppleとMSFTの2銘柄しか入っていない。どちらも指数としては市場を代表するようには思えないが、逆に言えば、歪んでいないようにも思う。 両者を比較すると、 (1)リーマンショック(GFC)以降、両者はほぼ同じパフォーマンスだ。足元ではチョット差が出ており、日経平均の方が8％ほど割高だ。 (2)上図でギャップが出ているところは、為替レートでかなり説明できる。 日経平均をNYダウと為替レートで回帰すると次のようになる。 足元では日経平均の方が2.9％ほど割安になるが、誤差の範囲内だろう。 以下は、参考まで (3)日経平均
327 CFTC米国債先物の投機筋のポジション 2023年10月24日時点 変化
米国債先物には、2年物、5年物、中長期物（残存6.5年～10年）、10年物（残存10年）、長期、超長期の6種類ある。 最も取引量が多いのは中長期物（ZN 10-Year T-Note 残存6.5年～10年）である。 参照 Most Active Futures - Barchart.com 前回は 278 CFTC米国債先物の投機筋のポジション 2023年8月1日時点 ・長期債のポジションに変化が起き始めた。 ・2年物の投機筋のショートポジションは凄まじい。 以下、6種類全てのグラフを掲載する。
326 FX必須情報#026 為替相場と金利差 円安に変化の兆し
背景はやっぱり日本の金利が動き出したことだろう。 その背景は日本が脱デフレしはじめたことだろう。 少し前までは、日本の金利が動かないものだから、米日金利差と米金利は連動していた。要は、米金利だけ見ていればよかった。 しかし、徐々に両者は乖離してきた。 今は、米金利上昇は最終局面で、日本はYCC解除やマイナス金利修正の話が出てきている。 米国では、逆イールドがどうなるか注目。今年5月には、長短金利差の逆転幅は大きくなっていたが、その後、長期金利が急速に上昇し、長短金利差の逆転幅は縮まっている。その背景は、higher for longer interest rates が意識されたか
米国の個人消費物価上昇率はまだ高いが、低下トレンドは続いている。 これが利上げ打ち止めと見る根拠である。 但し、パウエル議長は物価が完全に鎮静化するためには、経済成長率がかなり減速する必要があると言っており、その観点からは利上げがなくなったとは言い切れない。いずれにしろ、次回FOMCでは利上げはない。 米国の物価上昇率の低下トレンドは続いている。正式なターゲットは個人消費物価指数(PCEデフレーター)の前年比上昇率が2％になることである。 消費者物価(CPI)上昇率の方が発表が早いので消費者物価の方が注目されやすい。両者の違いは、 ① 消費者物価指数（CPI）は都市部中心で家計
全国ベースの物価で議論したいが、東京都区部の10月の速報値が発表になっているので、そのデータで話を進める。 日本の金利は動き始めており、為替相場にも大きく影響するので、金融政策を決める物価の動きは重要である。 長期金利がどうなるかが重要だが、政策金利が動くと長期金利に大きく影響すると思われ、マイナス金利の修正がいつあるかも非常に重要である。 植田総裁の胸の内を考えてみる ・マイナス金利やYCCなどのゲスな政策は止めたい。 ・経済成長を軌道に乗せるには金融緩和は持続する必要がある。長期金利が投機的に上昇しないなら、YCCは解除したい。自然な上昇には逆らわない。 マイナス金利は修正した
米国の7〜9月期の実質GDP成長率は前期比の年率換算で4.9%増だった。4〜6月期の2.1%増から大幅に加速した。利上げでも衰えない個人消費が強い米経済をけん引している。 この高い数値は高い精度を誇るアトランタ連銀のGDP推計モデルGDPNow で5.4％と推計されていたことから、驚きはなく、金融市場へのインパクトはなかった。むしろ、債券相場ではショートカバーが出ている（金利低下）。 利上げが続く中、今に至っても経済が強いことは驚きだが、今回の結果は明日を占うものではない。 今後については、次の日経記事によくまとめられている。 米経済「誤算」の高成長持続 好調消費には不安材料 -
とにかく米国債の価格下落（金利上昇）がひどい。 配当再投資米国債ETF GOVT iShares U.S. Treasury Bond ETF GOVT GOVT SharpCharts StockCharts.com この米国債を誰が買っていて、誰が保有していているのだろう。投資部門別に見てみる。なお、海外投資家は国別では別の統計(TIC)がある。別の機会にとりあげる。 現在（2023年6月末）の保有残高では、海外投資家が最大の保有者だ。国別では日本、中国などだ。次に多いのは金融当局（FRB)だ。ちょっと前までは、投信が次だったが、売っているというより時価の下落によ
パウエルFRB議長、利上げ終結観測をけん制 次回は据え置き示唆 - 日本経済新聞 パウエル議長は2023年10月19日の講演で、 次回のFOMC(11月1日)では政策金利を据え置く姿勢だが、その後は追加利上げの可能性があると強調した。 パウエル氏は経済の高成長や雇用の逼迫が続けば「さらなる金融引き締めが正当化される」「今の金融政策の引き締め方がきつすぎるとは思わない」と発言。 米経済はこれまでのところ失業率を急上昇させないまま、物価上昇率を鈍化させることに成功しつつあるが、 パウエル氏は「数カ月の良好なデータは物価上昇率が目標に向かっていることの確信を得る始まりにすぎない」と指摘
これだけ利上げされていても、9月の小売売上高は前月比0.7％増と堅調。8月分も当初発表の0.6％増から0.8％増へ上方修正された。9月の前年同月比は3.8％増だった。 労働市場の逼迫は引き続き個人所得・消費をけん引している。新型コロナウイルスのパンデミックの間に蓄積された貯蓄は相当大きいようだ。 9月の米鉱工業生産は前月比0.3％増。全米自動車労組(UAW)のストライキにより自動車生産台数が抑制されたものの堅調。 小売売上高と鉱工業生産から推計される足元の実質GDP成長率（3か月前比年率）は3.1％。 鉱工業生産が示す経済成長は、ISMが示すそれよりかなり高い。 過去に鉱工業生産
ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃が今後どのように展開していくのか混とんとしてきた。 その前には、ロシア・ウクライナ紛争があり、米中対立もある。BRICSの拡大も懸念（米国離れ・ドル離れ）される。 こうした中で、米国自身にも大いなる不安がある。 米国の中銀組織のFedは債務超過に転げ落ちた。勿論、はじめてのことである。 政府債務は急増している。今後も債務上限問題はついて回る。 米国の対外純負債も大きくなる一方。今や、その額は米国GDPの80％近くになる。企業で言えば、売上高の80％の純債務を抱えている格好だ。米国は基軸通貨国なので普通ではないが、普通なら、とても維持可能な水準ではな
317 日本、GDP世界4位に転落、対外純資産も独に迫られる
Germany is now the world's third largest economy -IMF OCTOBER UPDATE reddit（米欧の投稿掲示板）では、GDPにおいて独が日本を抜いて3位になったと話題である。コメントには、昔の日本は米に迫るときもあったし、独の2～3倍あったのにと、日本が弱くなったと感慨深く見ているものが多い。 「日本のGDPがドイツより小さくなったからと言って、それがどうした、ただの順位だけの話ではないか」という声もあるが、そんなことはない。世界の中で日本のプレゼンス、影響力が弱まっているということだ。それだけ軽く見られるようにな
316 米23年9月雇用統計 減速中の一時的強含み まだ減速は必要 (2/2)
米国の9月の雇用者の増加数に驚いて、一時は金利は上昇、ドル高、株安という市場の反応になったが、よく見ると、そこまで雇用者数が増加しているわけではないことがわかり、過剰な利上げを懸念する必要もないと考え、ドル高・株安は反転した。ただ、金利の高原状態は伸びそうだということで、金利の上昇はやや軟化に留まった。
316 米23年9月雇用統計 減速中の一時的強含み まだ減速は必要 (1/2)
米国の今の金融政策の目標はインフレ抑制。 今は雇用の最大化より優先する唯一の目標だが、できれば雇用の減少は避けたい。 多少の景気の悪化（実質GDP成長率がマイナス）は受け入れる気はある。 市場の注目は、 (1)インフレが抑制されるには、どこまで利上げされて、いつまで高原状態が続くか。これによって、長期金利が決まってくる。 (2)金利の上昇が企業業績の悪化を招かないか？減益にならなければ、株式市場は多少の調整があっても上昇トレンドは続く。 現状 現状のインフレは家賃の上昇とサービス価格の上昇によってもたらされている。家賃については、複雑な事情（内容は略）があることもあり時間がかかるが
今の雇用状況は、緩和・減速していると思うが、よくわからないというのがホンネだ。 雇用統計の予想だが、エコノミストによりバラバラだが、総じてみると、これまでのトレンドを伸ばしたものになる傾向があることは知られている。（皆知っているが、口に出さない。） 次のようにだ。これから、結局、非農業部門雇用者前月比増加数の市場予想は16.6万人となる。 もうひとつわかっておくべきことは； 雇用統計は、前月の速報値が通常、当月第一金曜日に発表になり、その改定値が翌月に、確定値がさらに翌月に発表になる。さらに、年に一度遡及改定される。というわけで、速報値は最終確定値とかなり異なる。つまり、速報値はそ
今の相場のテーマは、景気後退なくしてインフレが鎮静化するかどうかだ。 そうなら、株価上昇は続く。 インフレが鎮静化しないようなら、ますます利上げが進み、最終的には経済事故が起き、景気後退に陥り、そこでインフレはようやく沈静化する。 キーは、 (1)原油価格が安定するか？（80ドル以下が望ましいが、100ドル以下なら耐えられるだろう） (2)住宅価格、賃貸価格の上昇率が低下するか？（2～4%以下が望ましい） (3)賃金上昇率が低下するか？（2～3%以下が望ましい） 最近、金利が上昇しているが、(A)原油価格が上昇していたこと、(B)パウエル議長は「景気が堅調なうちはインフレは鎮静化しな
313 JGB10年利回りの理論値 理論値が1％を越えそうになっているのに・・
今の相場環境は、植田総裁にとって想定外だと思われる。 JGB10年利回りの理論値が1％を越えそうになっている。この状態がさらに進進めば、YCCで上限を1％に抑えきれるだろうか？大量の国債買い入れを迫られる可能性もある。 日銀、長期金利上限を事実上1%に ｢緩和持続性高める｣ - 日本経済新聞 10年金利が急上昇する可能性は低いが、YCCをどうするか、マイナス金利をどうするか、早急な対応を迫られていると思う。 以下、10年日本国債利回りの推計値のグラフ。
日本株と外国株相場は、何とも言えない関係である。長期的にはNasdaqがよかったが、パンデミック後は値動きが荒い。米国のメガキャップ・テク株を除けば、米国株も日本株と似たようなものである。独や中国株は日本株よりパフォーマンスが悪いが、円換算すれば似たようなものである。 日経平均とNYダウ 2009年来、大まかには連動している。米国株が下落するなかで日本株が上昇するのは難しいのではないか？ それとも、日本はようやく脱デフレして、今までは違うか？ 但し、円ベースで見れば、日本株は米国株に全くかなわない。、 日経平均をNYダウとドル円レートで回帰してみた。 パンデミック後を比較してみ
311 TOPIX S&P500 とEPSの関係 変化が起きている？
私の株価予想を示すものではないが、定期的に (1)TOPIX とそのEPS、(2)S&P500 とそのEPS のグラフをチェック。 前回の9月17日の記事で、日米とも株価の上昇トレンドは続いているが、やや割高であることを示した。その意味で妥当な調整が起きている。しかし、それだけでないかもしれない。 株価は基本的に業績に沿って動くが、金融緩和期は業績以上に上昇し（PERが高くなる）、金融引き締め時は業績に沿った水準よりも低くなる（PERの低下）。 米国では、今まで後者の動きが特に見られなかったが、ここにきて経済が予想以上に好調⇒インフレの鎮静化に難航する⇒金融引き締めが一層強
米国 2023年10月3日。減少を続けていた求人件数が再拡大したことで、（FRBは経済成長が堅調なうちは利上げバイアスがかかるとしているので）金利上昇⇒株価下落となった。 このまま株価下落が続くかどうかは、経済次第だろう。 株価が下落したと言っても、前年同日比で15％も高い。 実質GDP成長率と株価上昇率の関係は次のグラフの通りだが、この15％上昇は、2.5％の実質GDP成長率に相当する。今後、経済成長率が1％を下回らないようであれば、株価の上昇トレンドは続くだろう。 残念なのは、株価が経済に先行するので、経済から株価を予想しようとするなら、相当（1年）先の経済を予想する必要がある、
・NYダウ続落74ドル安 長期金利16年ぶり高水準、重荷に - 日本経済新聞 ・NY株ハイライト 米長期金利上昇止まらず、ハイテクには資金流入 - 日本経済新聞 ・世銀が世界経済成長見通しを下方修正（特に中国）⇒欧州株下落、銅価格下落 ・独など欧9月PMI弱いことを再確認 ・サウジ・ロシアの9月の輸出が予想より多かった。それでも、7月に比べれば減少。⇒原油価格下落 ・マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁は、タカ派的発言⇒英欧の金利上昇、英欧株価下落 ■メスター米クリーブランド連銀総裁 「FRBはおそらく今年あと1回利上げする必要になるだろう」
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・3月の東京都区部物価上昇率が低下。日銀の利上げ気運にやや水を差した。 ・米国では、1-3月期GDPとともに発表になった、同期間PCE価格指数上昇率が上昇。米国の利下げ延期観測が高まった。 米日金利差が特に開いたわけではないが、日銀会合イベントも通過し、円安に振れた。 以下、参考
高校授業料無料化の影響を除けば、若干の低下に留まる。物価上昇持続。高騰しすぎぎていた宿泊費上昇率の若干低下などがあるが、大勢に変化はない。 日銀は、円安効果がなくても、2％物価上昇が維持できるようになれば、利上げを徐々に行っていくだろうが、その可能性は維持されていると見ていいだろう。決めては勿論、賃上げによる物価押し上げ効果。植田総裁は秋口から顕在化してくることを予想（期待）している。 高校授業料無償化の影響を除いた場合 高校授業料無料化の影響を除かない場合 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年同月比は1.4％（3月は2.3％）。高校授業料無償化の影響で0.5
米で2024年1-3月期のGDPの発表があった。市場の注目は、個人消費支出(PCE)価格指数。 長期間のグラフであるが、注目は最後のところ。大きく跳ねた。 総合は、1.8％(前期)⇒3.4％（1-3月期） コアは、2.0％⇒3.7％ これでは利下げどころではない。金利は上昇、株価は下落、ドルはやや堅調。 なお、実質GDP前期比成長率は年率で1.6％増となり、前期(3.4％増)から鈍化したが、基調的な需要の強さを示すGDPから純輸出と在庫を除いた実質国内最終需要の前期比成長率は年率で2.75％増と堅調。
IMFの推計によると、2025年の日本のドル換算名目GDPはインドに抜かれ、世界5位になる見通し。 こんなにあっさり、ドイツに追い越され、インドにも追い越されそうになっている理由は、日本のデフレと円安である。 中には、ドイツだって日本以上に景気が悪いのに、ドイツに追い越されるのはおかしい。ひとえに円安のせいだ。ドル換算名目GDPで比較するのはおかしい。PPP（購買力）ベースで見るべきだ。また、人口が多ければGDPが大きくなるのは当然だ、一人当たりで見るべきだ。という声も大きい。 私は国力、国のプレゼンスという観点から、ドル換算名目GDPで比較してよいと思うが、参考までpppベースのG
投機筋の為替ポジションは、円ショートが凄まじい。 前回記事 2024年4月17日 463 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月9日時点 2024年1月15日 385 CFTC 為替先物の投機筋のポジション では、為替先物における投機筋の円、ユーロ、豪ドルのポジションを見てみよう。また、投機筋のポジションと日米金利差の関係も見てみる。やっぱりという感じ。 (1)円/ドルポジション (先物市場ではドル/円ではなく円/ドルである。) 投機筋は、3月末から急速にショートポジションを拡大している。極端に円に弱気（ドルに強気）だ。
シナリオ (1)10％ 中東問題（イラン-イスラエルなど）がエスカレートして原油価格が100ドルを超え、世界的にインフレが再燃する。第2次オイルショックafterパンデミック。 (2)30％ 米国で 賃金上昇⇒物価上昇 のスパイラルが続き、物価上昇率が2％に近づいて行かない。 (3)40％ 米国で、緩やかではあるが、賃金上昇率が低下し、物価上昇率も低下する。（ソフトランディングシナリオ） (4)20％ 米国で、利息支払い増を背景に低所得層の困窮が一段と高まる、低迷する商業用不動産市場絡みで大型企業倒産、中小銀行破たんが起き、景気が悪化していく。  
2024年3月の日本の総合物価上昇率は2.7％。 但し、持家の帰属家賃を除く総合は3.1％。また、食料は4.8％なので、家計が受けるダメージ感は相当大きい。 それでも、日銀が金融引き締めへ転換しないのは、物価高の維持に不安があるからだ。 日銀は、「賃金上昇⇒物価上昇⇒企業売上拡大⇒賃金上昇（始めに戻る）」の好循環に入れば、円安による物価押し上げは不要と、利上げに転じるだろう。 (注）売上高人件費率が一定なら、売上高上昇率＝賃金上昇率 になる。 日銀が特に注目しているのは、サービスだ。輸入食品などと違って、人件費のウェイトが大きいからだ。そのサービスの物価上昇への寄与（上図の青）が大
4月第2週（4月8日─4月12日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、8259億円の買い越し（前週は8353億円の買い越し）だった。買い越しは2週連続。 4月第1週、第2週と、海外投資家はかなりの買い越しだった。にもかかわらず、同期間に日本株は軟調だった。相場に影響を与える誰かが売っている。 その前に、1ー3月の株価上昇（新高値に押し上げた）買い手は誰だったのだろう。このnoteで何度か取り上げてきた謎の投資家である。それは、証券自己に含まれる。証券自己は概ね（海外投資家先物買い＋日銀ETF買い＋その他）になるが、海外投資家はこの期間むしろ売り手だった。なので、謎の相
日銀は9月会合で追加利上げの可能性、為替の影響に注意－門間元理事 - Bloomberg 元日本銀行理事の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは、足元で力強さを欠く個人消費の回復を見極めた上で、日銀は9月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切る可能性があるとの見方を示した。 門間氏は日銀の金融政策運営を占うための最重要指標に4－6月のサービス価格を挙げ、「ここに今年の賃上げが反映されてくるか」に注目していると説明。それが確認されれば、「最速で7月の利上げもあるかもしれない」としつつ、メインシナリオとして4－6月の個人消費を国内総生産（GDP）で確認でき
投機筋の為替ポジションが市場で話題になっているので、見てみた。 チョット見ない間に大きな変化があった。見落としていた。 前回記事 2024年1月15日 385 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2023年12月25日 374 temp 投機筋の為替ポジション 2023年12月19日 367 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄く、それに基づいてポジションを張っているので、投機筋の動きは参考
いつもの推計をupdate
いろんな比較があるが、いくつか。 (1)日本株とドル/円は非常に連動性が高い時期もあるが、それだけで説明がつかない時期の方が多い。 (2)日本株と米国株の連動性は次の通り。長期的に見て、日本株の割高感が強い。
今日（4月15日）の米株の下落は、金利上昇に応じた株価のバリェーションの調整だろう。中期上昇トレンドに変化はないだろう。 何しろ、日米ともPERは高すぎる（企業業績の伸びに比べ株価の上昇が速すぎた）。 米3月小売売上高は前月比0.7％増。 オンライン小売の売り上げ急増を背景に予想を上回り、堅調。 2月分は従来発表の0.6％増から0.9％増に上方改定された。 3月の自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は1.1％増。2月分は前回の横ばいから0.3％増に改定された。コア小売売上高（コントロール・グループという）は、GDP統計の個人消費の動向を反映する傾向がある。 参照 Mo
イランがイラン国内からイスラエルに対し直接攻撃に踏み切った件で、 フェイクニュースも流れている（Xで）。私もだまされそうになった。不明なソースのニュースには要注意。 イラン イスラエルに無人機やミサイルで大規模攻撃【速報中】 NHK イランの攻撃実施、市場に新たな波乱リスク－ Bloomberg 原油価格上昇⇒物価上昇⇒金利上昇 の傾向があるのは明らか。
今回の件(イラン－イスラエル）では、イラン側の発表にはそう注意を払う必要はない。イランが穏便に済ませたいことは明白だ。問題は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相だ。そのことははっきりしているが、ネタニヤフ首相がどういう風に出るかはわからない。 原油相場は非常に難しい市場だ。通常時でもOPEC、ロシア、シェールオイルなど産油国の供給の動きを読むのが難しい。中国を中心とする世界経済動向（つまり、需要）にも左右される。地政学的リスクはコントロールされているものではない。要するに、原油価格は、景気が良くて上昇する場合もあれば、産油国の思惑で上がることもあり、地政学的リスクから上がることも
第2次オイルショック(1978年10月～1982年4月)：（前略）イランでの原油生産が中断して産油量が減ったことで世界的に原油不足となり、原油価格が跳ね上がった。 今回、第2次オイルショックと同じ道を辿るかどうかはわからない。しかし、これまでは殆どないと思われていたが、多少可能性は高まった。
米長期金利 上昇が続いている。米景気が堅調ということだ。 米国株 なので、米国株も基本堅調だ。上昇トレンドが続いていると思う。 足元の動きは、利下げ先送り観測、株価上昇の行き過ぎのマイナーな調整。 ただし、イランーイスラエルは勿論要注意。エスカレートするようなら、株価大幅下落も。 原油価格 イランーイスラエル情勢を反映していると思う。 しかし、100ドルを超えてこないと、景気、インフレ、金融政策に大きな影響はないだろう。 Gold 一番の驚き。 理由はよくわからない。 ・米国財政不安、 ・インフレ懸念、 ・中国の買い（中国国民は自国内資産（株、不動産、預金など）全てに不安がある。
2024年3月のPPI（生産者物価指数）が発表になって、相場（特に株式）相場が動いた。株価上昇、金利低下、ドル安。 しかし、何も変わっていない。相場が動いた理由は、ポジション調整だろう。なので、特にここで取り上げることもない。 貿易サービスを除く理由は、販売価格ではなくマージンを測定しているからということだ。 では、販売価格でないものが、何故、物価指数に含まれるかというと、次に説明がある。 Frequently asked questions on the Producer Price Index (PPI) for Final Demand
米FRBには二つの責務がある。物価の安定（PCE価格上昇率2％）と雇用の最大化（具体的数値目標はない）である。 1980年前半から続くディスインフレ時代は、専ら雇用の最大化が目標だった。なので、雇用統計発表が最大のイベントであった。今は、勿論、物価の安定が最優先である。なので、CPI発表が最大のイベントである。 （注）目標の対象はPCE価格指数であるが、それより発表が早いCPIが注目される。CPIのデータから、PCE価格指数は概ね推量できる。 インフレの鎮静化が怪しくなっている。にもかかわらず、パウエル議長は、物価鎮静化はbumpy(でこぼこ道)と言い、物価鎮静化には自信があると言っ
あまりにありすぎてついていけない。 (1)2月ケース・シラー米住宅価格指数 下げ止まってきたのだろうか？ (2)3月新築住宅販売件数 かなり良かったが、気にすることはないデータ。 (3)4月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード） ちょっと悪かったが、重要な指数ではない。 (4)ファースト・リパブリック(FRC S&P500構成銘柄) 株価49％急落。この日の米国株下げをリードした。米国債は買われ、ドル/円は売られる。原油も景気不安から売られる。金は小幅上昇。 米地銀FRC株が5割安 預金急減で経営不安再燃 - 日本経済新聞 米地銀FRC、預金4割減 1～3月33%減益 人
最近の景気指標二つ (1)S&Pグローバルが21日発表したドイツの4月のHCOB総合購買担当者景気指数（PMI）速報値は53.9と好調。製造業は悪化したが、サービス業が上向いた。サービス部門PMIは55.7。製造業PMIは44.0と低調。ドイツの労働市場はタイトな状況が続いている。 S&Pグローバルが21日発表した4月のユーロ圏総合PMIは54.4と改善。サービス部門PMIは56.6と、サービス業が好調。背景は賃金上昇。賃金上昇が全体的なPMI拡大につながることからECBはサービスPMI上昇に注目しているようだ。ただし、製造業は引き続き低迷。需要が一段と落ち込み、P
187 米 中小銀行の資金流出動向など の グラフ更新です。 米国経済で、今注目されることの一つは、 3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ (B)FRBからの借入に頼っていないか？ (2)銀行は融資態度を厳しくし始めているようだが、銀行の貸し出し状況はどうなっているか？ (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ 流出は止まっているようだ。まずは一安心。 Bloombergはセンセーシ
2022年度 消費者物価指数 前年度比3.0％上昇 41年ぶり水準 NHK 物価高騰 消費者物価指数、3月3.1％上昇 電気代抑制でも高水準続く - 日本経済新聞 3月の 生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年同月比で3.1%上昇。 食料及びエネルギーを除く消費者物価指数は、前年同月比で2.3%上昇。 いずれにしろ、物価の前年比上昇率は高い。くどいようだが、背景は、 (1)コロナ禍で世界的に工場閉鎖など（ロックダウン）が起き、物流・サプライチェーンが滞ったこと。＜これは既に緩和している＞ (2)ウクライナ紛争でエネルギー価格、農産物（特穀物）価格が高騰したこと。＜既に前年比で
4月20日の市場の話題は、Teslaの自動車価格値下げ、Philly Fed index（フィラデルフィア連銀製造業景況指数）の悪化、新規失業保険申請件数の増加。 米金利低下、ドル安、株価は下げたものの僅か。 ＜参考＞ テスラ株11%安、時価総額7兆円失う 値下げ減益に懸念 - 日本経済新聞 米テスラ急落、目標株価下げ相次ぐ マスク氏が値下げ継続示唆 ロイター 米国の失業保険、新規申請24.5万件 2週連続増 - 日本経済新聞 米新規失業保険申請、5000件増の24.5万件 労働市場の減速示唆 ロイター 米東部3州の製造業景況感、2年ぶり低水準 地区連銀 - 日本経済新聞 米
まず、日米の代表的な株価の動きは。 日本では、2021年春まではNT倍率（日経平均/TOPIX）は上昇したが、以降、調整が起き（何がきっかけだったかは忘れた）、今は両者の動きは似ている。 米国では、FAANGなどmega cap tech stocks（時価総額の大きな成長株）が相場を押し上げるのは、2021年秋で終わり(2年金利などの金利上昇がきっかけ）、2020年9月末を基点とすると、NYダウとS&P500は似た動きをしている。 米国株はコロナ禍の経済対策などを背景に力強く上昇していたが、金利上昇で調整が起きた。ドイツの株価はウクライナ紛争の影響を受けて低迷したが、エ
投機筋の米国株先物のネットポジションは2011年以来の低水準である。というより、ロングポジションは殆どない。米国株に強気な投機筋はないと言っていいくらいだ。 参考 182 CFTC 米日株先物の投機筋のポジション 話題 4月のBofAの世界ファンドマネジャー調査(旧ﾒﾘﾙﾘﾝﾁ･ﾌｧﾝﾄﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰｽﾞ･ｻｰﾍﾞｲ)によれば、『投資家の株式への資産配分が債券との比較で世界金融危機以来の低水準になった』。 以上のように、米国株式投資家は米国株に超弱気である。この状態は、去年の6月くらいから続いている。背景は、金融引き締めと景気悪化懸念のコンビネーションである。次のグラフに見るよ
(1)為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 (2)昨年から仕切り直しがいつにもなく多い。「インフレ⇒目先の政策金利上昇」と「利上げによる景気悪化懸念⇒中長期金利低下（あるいは、来年の利急利下げ期待）」で、金利相場がフラフラしているからだ。 そして、足元では、日本の利上げ期待も後退し、結局、2020年秋から続く「為替相場と金利差」の関係に戻っている。 結局、今は、
179 米 中小銀行の資金流出動向など の グラフ更新です。 米国経済で、今注目されることの一つは、 3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ (B)FRBからの借入に頼っていないか？ (2)銀行は融資態度を厳しくし始めているもようだが、銀行の貸し出し状況はどうなっているか？ (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ 流出は止まっているようだ。まずは一安心。 最後は4月5日（水） なお、
とにかく3月のCPIはわかりにくかった。 なので、もう一度まとめてみよう。 参考になったのは次のtwitterである。 Michael McDonough（@M_McDonough）さん / Twitter Chief Economist, Financial Products at Bloomberg LP Bloombergでは、ECAN＜Go＞ で見られるらしい。 まず、CPIの全体感は。 ・ターゲットは総合指数の前年同期比上昇率が2％になることである。 ・エネルギー（緑色）はマイナスになっている。つまり、物価押し下げている。 ・食料（橙色）はまだ物価をかなり押し上げている
米国で、3月の生産者物価指数がインフレ圧力がさらに緩和したことを示し、金融引き締めが早期に終了することが期待され、金利は低下、ドル安、株高が起きた。 ドル円は、日本時の12日21:30にCPIの発表で133.7⇒133円と円高になり、13日21:30に生産者物価（卸売物価）の発表で133.15⇒ 132.15円と円高になった。その後、株高、金利反騰、ドル反騰(円に対して)になっている。なかなか難しい相場展開だ。 基本的には、景気減速⇒金融引き締めから緩和へ早期転換⇒株高、長期金利は緩やかな低下、緩やかなドル安（為替は相手があるので一概には言えないが）という展開になっている。 景気減速
かつて日本企業は決心した。円高（つまり国際的に賃金が高くなる）で国内で生産しても国際競争力に劣り、輸出が振るわない。なので、もう働くのはやめて、海外に投資して（生産の海外移転など）、海外で儲けた利益を日本に送ってもらおうと。 それはうまくいった。物の輸出は少なくなり、貿易赤字は膨らんだが、それ以上に海外投資（海外子会社、海外への証券投資）からの収入が大きくなった（所得収支の黒字の拡大）。そして経常黒字を維持している。 （注）原油価格があまりに大きいと、エネルギー輸入で経常赤字になるときもある。 万々歳である。 今や、日本は貿易黒字国から貿易赤字国になっている。しかし、海外投資からくる所
米国消費者物価の発表があった。 金融政策のターゲットは「PCE価格指数の前年同期比上昇率が2％」であるが、発表が遅いこと、データの元が同じであることから、発表が早いCPIが市場で注目される。 (注）PCE価格指数とCPIの違いは、計算方法の違いもあるが、PCEの方が幅が広いことである。 そのCPIについて、 (1)変動が激しい食料とエネルギーを除いたコアCPIの前年同期比上昇率が2％以内に収まること (2)コアCPIの前月比、3か月前比上昇率の年率換算が2％以内に収まること (3)家賃を除くサービス価格の3か月前比の年率換算が2％以内に収まること が注目点である。 さて、今回発表
IMFから米中日独印のGDP予想が発表された。 注目は、日本のGDP（名目、ドル換算）が、いつ、独とインドに追い越されるかということである。 今回発表されたIMFデータによれば、ドイツには追い越されない。インドには2027年に追い越される。 IMFの予想による2027年のドル換算名目GDPは、 ①米 31,091.6 ②中 25,722.4 ③印 5,153.0 ④日 5,077.1 ⑤独 5,153.0 （単位は十億ドル） である。 日本はドイツに追い越されないことになっているが、その背景は、ここから円高、ユーロ安を予想しているからである。2027年には、円は126.2円/ドル、
東証はPBRが1倍を下回る上場企業に、株価水準を引き上げるための具体策を開示・実行するよう要請した。 PBR1倍割れは成長性が投資家から評価されていないことを示すものと問題視したとのこと。 有識者においては「企業に資本効率への意識が乏しい」との指摘が多かったらしい。 PBRが1倍未満の企業は約1800社と全体の5割強を占める。トヨタ自動車も該当する。 企業の対応は自社株買いが中心になるようだ。日本企業は現金を持ち過ぎとの批判も多いので、ちょうどいいのかも。 しかし、東証が期待するのは「企業が資本コストや資本収益性を意識しながら、持続的に成長を目指す姿」で、「自社株買いなど一過性の対応を
CFTC米日株先物の投機筋のポジションが話題になっている。 ヘッジファンドの米国株ショート、11年ぶり高水準 - Bloomberg ヘッジファンドは米国株に対する弱気なポジションを再び拡大している。経済指標や企業利益の悪化を背景に、最近の相場低迷が続くとみているためだ。 製造業やサービス業の指標を受けてリセッション（景気後退）が間近に迫っているとの懸念が強まり、23年の株式上昇の持続性に対して懐疑的な見方が広がっている。 米国投資家は、 ・米株のポジションを取るときは、通常、S&P500 ETFの信用売買を使う。 ・日本株先物はシカゴでなく、大阪取引所がメインだろう。 と
面白い現象がある。通常、投機筋と小口投機筋の動きは殆ど同じだが、今は、投機筋はネットでショート、小口投機筋（主に個人のファンド）はネットでロングになっている。小口投機筋の方が相場に敏感で動きも早いので、これは要注目である。 注） ネットとは 「ロングポジションーショートポジション」のこと。 前回記事 2023年3月26日 169 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2023年3月21日時点 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄い。
米国経済で、今注目されることの一つは、 3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ (B)FRBからの借入に頼っていないか？ (2)銀行は融資態度を厳しくし始めているもようだが、銀行の貸し出し状況はどうなっているか？ (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ 流出は止まっているようだ。まずは一安心。 最後は3月29日（水） (B)FRBからの借入に頼っていないか？ FRBからの借入も増加していない。
2023年3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から23万6000人増えた。失業率は2月の3.6%から3.5%に低下した。 雇用の勢いは弱まりつつあるが、FRBにとってはまだ強すぎる水準。 市場の反応は、金利は上昇、ドル高、株式市場はGood Fridayで休場だが、先物は上昇。このところ、景気悪化懸念⇒企業業績悪化懸念⇒株安 という状況だったが、景気悪化懸念にやや安心感が出た感じ。 但し、今は3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて、銀行は融資態度を厳しくしており、この影響がどうのように現れるかが懸念材料に唸っている。 今は、金融不安が落ち着いている
今週発表された米景気指数は弱い数値が続く。 4月5日発表のADP雇用統計、ISMサービス業景況感指数も弱かった。 これを受けて、金利低下、ドル安/円高。但し、ユーロ、豪ドルはそれぞれも弱く、ユーロ安、豪ドル安。株価は、薬品などPERが押し上げられてDOW30は堅調。S&Pは弱い。 (1)ISMサービス業景況感指数（非製造業景況感指数） 特に内訳指数の新規受注と新規輸出受注、輸入指数が大幅に低下。 (2)ADP雇用統計 米民間雇用サービスADPが発表した3月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から14万5000人増。増加数としてはやや低下。
