・3月の東京都区部物価上昇率が低下。日銀の利上げ気運にやや水を差した。 ・米国では、1-3月期GDPとともに発表になった、同期間PCE価格指数上昇率が上昇。米国の利下げ延期観測が高まった。 米日金利差が特に開いたわけではないが、日銀会合イベントも通過し、円安に振れた。 以下、参考
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米長期金利の動向はドル円相場の動向にとっても重要だ。 米長期金利の予想はいくつか方法がある。 (1)マクロ経済データから予想する。 (A)水準 長期金利＝f(消費者物価上昇率、非農業部門雇用者数増減、・・・） (B)変化 ⊿長期金利＝f(⊿消費者物価上昇率、⊿非農業部門雇用者数増減、・・・） (2)長期金利＝将来の予想FFレートの平均＋リスクプレミアム (3)長期金利＝FFレート＋（長期金利－FFレート）と分解して、 FFレートの予想と長短金利差の予想の合計として推計する。 (4)⊿長期金利＝f（⊿FFレート） から FFレートを予想して長期金利を予想する。 など。 今は、特
2月のPCEデータが発表になったが、価格指数については、前のFOMCでパウエル議長が「既に発表になっているCPIのデータで推計すれば・・・」と示しており、結果もその通りになり、淡々と過ぎた（勿論、証券市場がGood Fridayでお休みだったからでもあるが、為替市場等も荒れなかった）。 FOMCでは、パウエル議長は、 ・「今年末のコアCPI2.6%見通し」を達成できるとみている。 ・インフレ率が2%に向かって徐々に低下していくと確信している。 ・住宅賃料上昇率が時間の経過とともに低下していく確信はある。 と言っていた。 さて、PCE価格指数はFRBの金融政策の目標対象になっているの
(1)いつもの推計モデル 二つのファクター原油価格も米長期金利もやや低下したので推計値もやや低下した。
パウエル議長は、3月20日のFOMCで物価は沈静化に向かっていることは確かと何度も言った。そして、最も重要なのはインフレのデータだとも。 しかし、これだけインフレ沈静化には自信があると言いつつ、「インフレ率が2%に向かって持続的に低下していることを確信できるようになるまでは利下げしない」と。 FRBは二つの責務のうち、これまでインフレ抑制を最優先していた。多少、景気が悪くなってもインフレ鎮静化を優先すると。 しかし、 ・労働市場データに大幅な弱さが見られたら、利下げのプロセスを開始する。 ・昨年、雇用が堅調に拡大してもインフレ加速にはならなかった。雇用が急拡大しても利下げ見送りの理
米日とも、金融政策を決めては物価だ。バーナンキ議長もこの前のFOMCで断言した。 今は、米国は物価抑制が目標だが、日本は物価の持続的・安定的な2％上昇が目標だ。しかし、持続的・安定的の判断が難しい。 まず、全体感。 エネルギー価格の前年比はほぼフラット（政府の電気・ガス代の抑制策の前年比効果がなくなった） 食料品の前年比上昇率は低下。 (賃金の源泉となる)サービス価格上昇率は堅調。 全体として予定通り好調。 注目点は「サービス価格」 日銀の物価目標の対象は「生鮮食品を除く総合」だが、今の日銀の目標は「賃金と物価の好循環」だ。そして、賃金上昇の為にはサービス価格の上昇が必要だと日銀は
ダイヤモンドオンラインに投稿しました。 内容は、「マイナス金利解除後」の世界で、日本株はどのように動くと見ればよいのか。米国で金融政策正常化が行われた際の株価への動きを振り返るとともに、今後のシナリオを展望。」 大部分は、noteに書いてきたことを纏めたものですが、米国で金融政策正常化が行われたことについては、noteで取りあげたことはありません。 米国では、初回の正常化から1年後に2回目の利上げが行われました。 当時、私はまだ現役で資産運用会社でチーフエコノミストをしていました。 当時の顧客向けレポートを添付します。 なお、顧客といっても投信の販売会社（大手証券）のセールス向け
パウエル議長はFRB議長を何年やりたいのか？ 私は、2期8年（2026年5月まで）だと思っていたが、もっともっと続けたいのかもしれない。 過去、最も長期にわたって議長を務めたのはマーチンJr議長、それに次ぐのがグリーンスパン議長で両者とも18年以上である。 トランプ氏が今年大統領に選ばれれば、パウエル氏が再任されないのは周知の事実だ。パウエル議長が議長を続けたいのであれば、バイデン氏に勝ってもらうしかない。 2022年の利上げが大きく遅れたのはパウエル氏自身の再任の為だったというのは多くに知られている。利上げすれば再任を認めないと民主党上院委員
434 FOMC(2024年3月20日) 利下げ方向に変化なし 物価は沈静化に向かっていることは確か
パウエル議長は、物価は沈静化に向かっていることは確かと何度も言った。そして、GDP成長率は2%に落ち着くと予想。完全にソフトランディングを見ている。 市場はインフレ沈静化、利下げに関して少し懐疑的になっていたが、パウエル議長はタイミングはともかく、インフレ沈静化、利下げに確信があるところを見せ、市場は安堵、好感した。金利は低下。株価は上昇。ドル下落。 2024年3月20日のFOMC後のパウエルFRB議長の会見から 米経済は確実なペースで拡大。GDPの成長は消費者の需要の強さに支えられた。住宅市場では、住宅ローン金利の高止まりにより活動が控えめだった。高金利は設備投
マイナス金利解除で、不思議だったのは、長期金利が低下したこと。 たぶん、マイナス金利解除⇒長期金利上昇 とよんで、長期債をショートしていた筋が、踏まれたのだろう。 為替相場も同様に、やや円安に振れ過ぎている感がある。傾向として円高に向かうことは難しそうだが、これだけの経常黒字で、低インフレ国の通貨が急速に安くなっていくことはないだろう。 （注）経常黒字は対外直接投資で消され、国内生産価格が抑えられていても生産拠点の海外移転で輸出は増えないし、輸入はやむをえず増えている（原油、食料は抑えられない）状態では、円高に向かいにくい。 私のモデルだと長期金利は、
円安の展開になっている。 (1)米国利下げが遠のいていること (2)原油価格が上昇していること 参照 原油が一段高、イラクの輸出削減で - 日本経済新聞 (3)日本のマイナス金利解除で、米日金利差縮小期待で円高に進むと考えていた為替市場参加者が思惑通りいかず、締め上げられていること。 YCCも撤廃されたが、何と長期金利は低下した。これも長期金利は上昇すると思っていたスジガ締め上げられた感じだ。 以上が理由だ。 キャリトレードも復活しているだろう。日本の金融緩和が継続することがほぼ保証されたこと、長期金利においても米日金利差の縮小が直ちに期待できなくなったからだ。 日本からの資
2024年3月10日 425 FX必須情報#032 為替相場と金利差 の続き（補足） あれから、米国で、PPI(生産者物価)や新規失業保険申請件数の発表があり、ますます物価の見通しが不透明になり、米金利が上昇し、日本のマイナス金利解除観測にも拘わらず、ドル高（円安）が進んだ。 米物価上昇については、景気が比較的堅調というのもあるが、原油価格上昇の影響もあるかもしれない。 原油価格上昇は日本の輸入金額増にもつながるので、2重（原油価格高⇒米金利高、日本の貿易収支悪化）に円安に効いてくる。 市場のFF金利見通しも、6月、9月、12月の利下げということになった。 3月・6月・
これまで、何度か書いてきたが、今の米国経済統計は何かおかしいと思う。特に季節調整がおかしい。米国経済統計で最も信頼が置けるのは、新規失業保険申請件数の原数値（非季節調整値）だ。
日本株需給データはいくつかあるが、もっとも有名なのは次。 現物 投資部門別売買状況 日本取引所グループ 東京証券取引所 先物 投資部門別取引状況 日本取引所グループ 大阪取引所 で、これが有用なのかというと微妙。 私は、2年ほど前まで数十年フォローしてきたが、特に役に立たないので、以降、フォーローするのを止めたくらいである。 しかし、気にはなるので、ただ今、データを更新中である。時系列データは公表されていないので、更新には莫大な時間がかかる。 それはそうとして、途中経過を。 部門別データが発表されるわけだが、重要（必要）な部門は海外投資家と自己の二つである。相場を決める
2024年2月のCPIが発表になった。 2％の物価達成には、灰色のスーパーコアサービス（住居･エネルギーを除く）が赤点線まで下がってこなければならないが、その兆しは見えない。 黒の住宅（主に家賃）は下がってくると思うが、物価目標の達成が、見えなくなっている。 上図でもわかるが、家賃の上昇が大きい。 家賃の上昇は、供給が少ないという特殊事情があるので、その点はFRBも勘案するだろう。 特殊事情：高金利⇒多くは固定金利fで借りており、それを維持するために、買い替えをしない⇒中古住宅、賃貸住宅の供給がでない なので、住宅を除いて物価を見る。ほぼ2％である。但し、パンデミック前は1～1.
円キャリートレードとは「低金利の円を借りて、高金利のドルに投資（預金）すること」である。 勿論、円より金利が高ければドルである必要はない。 キャリートレードの怖いところは不測の事態で相場が動くときである。 その意味で、ドルが最も好まれる。 当たり前だが、相場は事前的な需給で動く。事前的とは相場が成立する前の需給である。事後的な（相場が成立後の）需給は、必ず売りと買いは一致する。ただ、事後的な需給を見て、事前的な需給を推測はできる。 為替相場においても、参加者の需給で相場は決まる。参加者とは、貿易取引、直接投資取引（及び、そこからの収益）、証券などの金融投資（及び、そこからの収益）、
為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 とはいうものの、米独豪などの10年金利はほぼ一致して動いており、金利差動向を読むのは難しい。 むしろ、今は、米国金利が重要だ。米国経済強含み⇒米国金利上昇ならドル高、米国経済軟化⇒米国金利低下ならがドル安という傾向がある。 米独豪などの10年金利はほぼ一致して動いている。 米国ではかなり強い逆イールド（FFレートに対して10年
米非農業部門雇用者前月比増加数 1月は35.3万から22.9万人になんと12.4万人も下方修正された。 次のサイトで23年の修正状況を見てほしい。ことごとく下方修正されている。雇用統計は狂ってる。 Nonfarm Payroll Employment: Revisions 今回のnoteでは、その狂いぶりを多方面から見てみる。
何度か書いてきているが。改めて。 3月19日、マイナス金利政策は解除されるだろう。 日銀当座預金の付利金利を－0.1％から＋0.1％へと0.2％引き上げることが予想される。 もう一つの興味は、そのとき、O/N無担保コールがどうなるかということ。0～＋0.1％の間になるだろうが、どこに落ち着くのか？ 日本の金融政策はかなり複雑になっており、どのように修正されていくか、わからないことが多い。逆に言えば、不測の事態を招かないためにもドラスチックな変化はしないだろう。つまり、市場が冷静に対応すれば、金融政策の変更が種々の市場に与える影響は大きくないだろう。 参照 金融政策全般（日銀）
とにかく、米国経済（実質GDP）がどっちを向いているのか、物価動向（デフレータ）がどっちをむいているのか、その結果、名目GDP（＝実質GDP＋デフレーター）がどっちを向いているのかよくわからない状態だ。 なので、金利動向がどっちを向いているのかもわかりにくい。従って、為替動向も読みにくい。株価は、一部の銘柄（NVDA、META、LLY、JPM、WMTなど）がけん引している。 実質GDPが1.5％程度、デフレーターが2％程度へ、名目GDPが3.5％程度へゆっくり進んでいるとの判断で、10年金利もゆっくり低下していくと考えてはいるが、どうなのか？ 2011年から名目GDPと10年金利に
Xユーザーの田口れんたさん: 「今後の外国人投資家の日本株買いを考える。 を参考にして書いている。 『キャピタルのユーロパシフィックグロースファンド。 運用資産は20兆円。 多分、一番大きいグローバルアクティブファンド。 日本株は13%分インデックスに対してアンダーウェート。 中立に戻すために2.6兆円の日本株買いの必要。 普通は既存に保有している銘柄を買いましかと。 じゃあ、既存に保有している銘柄は? 』 まず、ユーロパシフィックグロースファンドについて、 運用会社のCapital のサイトから EuroPacific Growth Fund - A American Fun
日本株の投資部門別売買動向を見ると、目立つのは海外投資家だが、もう一つは自己だ。自己とは証券会社自身だ。証券会社は投資会社でもなく機関投資家でもなく、投資で収益を挙げることを目的としていない。なのに、こんな大きな金額の売買をしている。背後には何があるのか？ 以下は、私の想像である。私は証券会社での発注の経験はないので、実態は知らない。間違っている可能性は十分あるが・・・ 一番大きいのは、裁定取引だろう。海外投資家が先物で日本株を買ってくると、売り手がなければ(通常殆どない）、証券会社が売り手になって売買を成立させる。証券会社はそれと同時に、現物市場でそのポジションをカバーする。いわ
PCE価格指数はFRBの金融政策の目標対象になっているので、最も注目される指標だ。 公式的には「PCE価格指数前年同月比上昇率が安定的に2％」という目標だが、実際には「コアPCE価格指数前年同月比上昇率が安定的に2％」を目標としている。食料やエネルギーは金融政策でコントロールできないこと、経験的に長期的には安定すると思われていることが理由だ。 今は、「住居費を除くコアPCE価格指数前年同月比上昇率」が注目されている。その上昇率については目標値は示されていないが、1.6％程度ではないだろうか？過去の経験値と、住居費の上昇率が経験的に2％を上回るので、その他項目は2％以下でないと、全体が2
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・3月の東京都区部物価上昇率が低下。日銀の利上げ気運にやや水を差した。 ・米国では、1-3月期GDPとともに発表になった、同期間PCE価格指数上昇率が上昇。米国の利下げ延期観測が高まった。 米日金利差が特に開いたわけではないが、日銀会合イベントも通過し、円安に振れた。 以下、参考
高校授業料無料化の影響を除けば、若干の低下に留まる。物価上昇持続。高騰しすぎぎていた宿泊費上昇率の若干低下などがあるが、大勢に変化はない。 日銀は、円安効果がなくても、2％物価上昇が維持できるようになれば、利上げを徐々に行っていくだろうが、その可能性は維持されていると見ていいだろう。決めては勿論、賃上げによる物価押し上げ効果。植田総裁は秋口から顕在化してくることを予想（期待）している。 高校授業料無償化の影響を除いた場合 高校授業料無料化の影響を除かない場合 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年同月比は1.4％（3月は2.3％）。高校授業料無償化の影響で0.5
米で2024年1-3月期のGDPの発表があった。市場の注目は、個人消費支出(PCE)価格指数。 長期間のグラフであるが、注目は最後のところ。大きく跳ねた。 総合は、1.8％(前期)⇒3.4％（1-3月期） コアは、2.0％⇒3.7％ これでは利下げどころではない。金利は上昇、株価は下落、ドルはやや堅調。 なお、実質GDP前期比成長率は年率で1.6％増となり、前期(3.4％増)から鈍化したが、基調的な需要の強さを示すGDPから純輸出と在庫を除いた実質国内最終需要の前期比成長率は年率で2.75％増と堅調。
IMFの推計によると、2025年の日本のドル換算名目GDPはインドに抜かれ、世界5位になる見通し。 こんなにあっさり、ドイツに追い越され、インドにも追い越されそうになっている理由は、日本のデフレと円安である。 中には、ドイツだって日本以上に景気が悪いのに、ドイツに追い越されるのはおかしい。ひとえに円安のせいだ。ドル換算名目GDPで比較するのはおかしい。PPP（購買力）ベースで見るべきだ。また、人口が多ければGDPが大きくなるのは当然だ、一人当たりで見るべきだ。という声も大きい。 私は国力、国のプレゼンスという観点から、ドル換算名目GDPで比較してよいと思うが、参考までpppベースのG
投機筋の為替ポジションは、円ショートが凄まじい。 前回記事 2024年4月17日 463 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月9日時点 2024年1月15日 385 CFTC 為替先物の投機筋のポジション では、為替先物における投機筋の円、ユーロ、豪ドルのポジションを見てみよう。また、投機筋のポジションと日米金利差の関係も見てみる。やっぱりという感じ。 (1)円/ドルポジション (先物市場ではドル/円ではなく円/ドルである。) 投機筋は、3月末から急速にショートポジションを拡大している。極端に円に弱気（ドルに強気）だ。
シナリオ (1)10％ 中東問題（イラン-イスラエルなど）がエスカレートして原油価格が100ドルを超え、世界的にインフレが再燃する。第2次オイルショックafterパンデミック。 (2)30％ 米国で 賃金上昇⇒物価上昇 のスパイラルが続き、物価上昇率が2％に近づいて行かない。 (3)40％ 米国で、緩やかではあるが、賃金上昇率が低下し、物価上昇率も低下する。（ソフトランディングシナリオ） (4)20％ 米国で、利息支払い増を背景に低所得層の困窮が一段と高まる、低迷する商業用不動産市場絡みで大型企業倒産、中小銀行破たんが起き、景気が悪化していく。  
2024年3月の日本の総合物価上昇率は2.7％。 但し、持家の帰属家賃を除く総合は3.1％。また、食料は4.8％なので、家計が受けるダメージ感は相当大きい。 それでも、日銀が金融引き締めへ転換しないのは、物価高の維持に不安があるからだ。 日銀は、「賃金上昇⇒物価上昇⇒企業売上拡大⇒賃金上昇（始めに戻る）」の好循環に入れば、円安による物価押し上げは不要と、利上げに転じるだろう。 (注）売上高人件費率が一定なら、売上高上昇率＝賃金上昇率 になる。 日銀が特に注目しているのは、サービスだ。輸入食品などと違って、人件費のウェイトが大きいからだ。そのサービスの物価上昇への寄与（上図の青）が大
4月第2週（4月8日─4月12日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、8259億円の買い越し（前週は8353億円の買い越し）だった。買い越しは2週連続。 4月第1週、第2週と、海外投資家はかなりの買い越しだった。にもかかわらず、同期間に日本株は軟調だった。相場に影響を与える誰かが売っている。 その前に、1ー3月の株価上昇（新高値に押し上げた）買い手は誰だったのだろう。このnoteで何度か取り上げてきた謎の投資家である。それは、証券自己に含まれる。証券自己は概ね（海外投資家先物買い＋日銀ETF買い＋その他）になるが、海外投資家はこの期間むしろ売り手だった。なので、謎の相
日銀は9月会合で追加利上げの可能性、為替の影響に注意－門間元理事 - Bloomberg 元日本銀行理事の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは、足元で力強さを欠く個人消費の回復を見極めた上で、日銀は9月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切る可能性があるとの見方を示した。 門間氏は日銀の金融政策運営を占うための最重要指標に4－6月のサービス価格を挙げ、「ここに今年の賃上げが反映されてくるか」に注目していると説明。それが確認されれば、「最速で7月の利上げもあるかもしれない」としつつ、メインシナリオとして4－6月の個人消費を国内総生産（GDP）で確認でき
投機筋の為替ポジションが市場で話題になっているので、見てみた。 チョット見ない間に大きな変化があった。見落としていた。 前回記事 2024年1月15日 385 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2023年12月25日 374 temp 投機筋の為替ポジション 2023年12月19日 367 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄く、それに基づいてポジションを張っているので、投機筋の動きは参考
いつもの推計をupdate
いろんな比較があるが、いくつか。 (1)日本株とドル/円は非常に連動性が高い時期もあるが、それだけで説明がつかない時期の方が多い。 (2)日本株と米国株の連動性は次の通り。長期的に見て、日本株の割高感が強い。
今日（4月15日）の米株の下落は、金利上昇に応じた株価のバリェーションの調整だろう。中期上昇トレンドに変化はないだろう。 何しろ、日米ともPERは高すぎる（企業業績の伸びに比べ株価の上昇が速すぎた）。 米3月小売売上高は前月比0.7％増。 オンライン小売の売り上げ急増を背景に予想を上回り、堅調。 2月分は従来発表の0.6％増から0.9％増に上方改定された。 3月の自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は1.1％増。2月分は前回の横ばいから0.3％増に改定された。コア小売売上高（コントロール・グループという）は、GDP統計の個人消費の動向を反映する傾向がある。 参照 Mo
イランがイラン国内からイスラエルに対し直接攻撃に踏み切った件で、 フェイクニュースも流れている（Xで）。私もだまされそうになった。不明なソースのニュースには要注意。 イラン イスラエルに無人機やミサイルで大規模攻撃【速報中】 NHK イランの攻撃実施、市場に新たな波乱リスク－ Bloomberg 原油価格上昇⇒物価上昇⇒金利上昇 の傾向があるのは明らか。
今回の件(イラン－イスラエル）では、イラン側の発表にはそう注意を払う必要はない。イランが穏便に済ませたいことは明白だ。問題は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相だ。そのことははっきりしているが、ネタニヤフ首相がどういう風に出るかはわからない。 原油相場は非常に難しい市場だ。通常時でもOPEC、ロシア、シェールオイルなど産油国の供給の動きを読むのが難しい。中国を中心とする世界経済動向（つまり、需要）にも左右される。地政学的リスクはコントロールされているものではない。要するに、原油価格は、景気が良くて上昇する場合もあれば、産油国の思惑で上がることもあり、地政学的リスクから上がることも
第2次オイルショック(1978年10月～1982年4月)：（前略）イランでの原油生産が中断して産油量が減ったことで世界的に原油不足となり、原油価格が跳ね上がった。 今回、第2次オイルショックと同じ道を辿るかどうかはわからない。しかし、これまでは殆どないと思われていたが、多少可能性は高まった。
米長期金利 上昇が続いている。米景気が堅調ということだ。 米国株 なので、米国株も基本堅調だ。上昇トレンドが続いていると思う。 足元の動きは、利下げ先送り観測、株価上昇の行き過ぎのマイナーな調整。 ただし、イランーイスラエルは勿論要注意。エスカレートするようなら、株価大幅下落も。 原油価格 イランーイスラエル情勢を反映していると思う。 しかし、100ドルを超えてこないと、景気、インフレ、金融政策に大きな影響はないだろう。 Gold 一番の驚き。 理由はよくわからない。 ・米国財政不安、 ・インフレ懸念、 ・中国の買い（中国国民は自国内資産（株、不動産、預金など）全てに不安がある。
2024年3月のPPI（生産者物価指数）が発表になって、相場（特に株式）相場が動いた。株価上昇、金利低下、ドル安。 しかし、何も変わっていない。相場が動いた理由は、ポジション調整だろう。なので、特にここで取り上げることもない。 貿易サービスを除く理由は、販売価格ではなくマージンを測定しているからということだ。 では、販売価格でないものが、何故、物価指数に含まれるかというと、次に説明がある。 Frequently asked questions on the Producer Price Index (PPI) for Final Demand
米FRBには二つの責務がある。物価の安定（PCE価格上昇率2％）と雇用の最大化（具体的数値目標はない）である。 1980年前半から続くディスインフレ時代は、専ら雇用の最大化が目標だった。なので、雇用統計発表が最大のイベントであった。今は、勿論、物価の安定が最優先である。なので、CPI発表が最大のイベントである。 （注）目標の対象はPCE価格指数であるが、それより発表が早いCPIが注目される。CPIのデータから、PCE価格指数は概ね推量できる。 インフレの鎮静化が怪しくなっている。にもかかわらず、パウエル議長は、物価鎮静化はbumpy(でこぼこ道)と言い、物価鎮静化には自信があると言っ
あまりにありすぎてついていけない。 (1)2月ケース・シラー米住宅価格指数 下げ止まってきたのだろうか？ (2)3月新築住宅販売件数 かなり良かったが、気にすることはないデータ。 (3)4月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード） ちょっと悪かったが、重要な指数ではない。 (4)ファースト・リパブリック(FRC S&P500構成銘柄) 株価49％急落。この日の米国株下げをリードした。米国債は買われ、ドル/円は売られる。原油も景気不安から売られる。金は小幅上昇。 米地銀FRC株が5割安 預金急減で経営不安再燃 - 日本経済新聞 米地銀FRC、預金4割減 1～3月33%減益 人
最近の景気指標二つ (1)S&Pグローバルが21日発表したドイツの4月のHCOB総合購買担当者景気指数（PMI）速報値は53.9と好調。製造業は悪化したが、サービス業が上向いた。サービス部門PMIは55.7。製造業PMIは44.0と低調。ドイツの労働市場はタイトな状況が続いている。 S&Pグローバルが21日発表した4月のユーロ圏総合PMIは54.4と改善。サービス部門PMIは56.6と、サービス業が好調。背景は賃金上昇。賃金上昇が全体的なPMI拡大につながることからECBはサービスPMI上昇に注目しているようだ。ただし、製造業は引き続き低迷。需要が一段と落ち込み、P
187 米 中小銀行の資金流出動向など の グラフ更新です。 米国経済で、今注目されることの一つは、 3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ (B)FRBからの借入に頼っていないか？ (2)銀行は融資態度を厳しくし始めているようだが、銀行の貸し出し状況はどうなっているか？ (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ 流出は止まっているようだ。まずは一安心。 Bloombergはセンセーシ
2022年度 消費者物価指数 前年度比3.0％上昇 41年ぶり水準 NHK 物価高騰 消費者物価指数、3月3.1％上昇 電気代抑制でも高水準続く - 日本経済新聞 3月の 生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年同月比で3.1%上昇。 食料及びエネルギーを除く消費者物価指数は、前年同月比で2.3%上昇。 いずれにしろ、物価の前年比上昇率は高い。くどいようだが、背景は、 (1)コロナ禍で世界的に工場閉鎖など（ロックダウン）が起き、物流・サプライチェーンが滞ったこと。＜これは既に緩和している＞ (2)ウクライナ紛争でエネルギー価格、農産物（特穀物）価格が高騰したこと。＜既に前年比で
4月20日の市場の話題は、Teslaの自動車価格値下げ、Philly Fed index（フィラデルフィア連銀製造業景況指数）の悪化、新規失業保険申請件数の増加。 米金利低下、ドル安、株価は下げたものの僅か。 ＜参考＞ テスラ株11%安、時価総額7兆円失う 値下げ減益に懸念 - 日本経済新聞 米テスラ急落、目標株価下げ相次ぐ マスク氏が値下げ継続示唆 ロイター 米国の失業保険、新規申請24.5万件 2週連続増 - 日本経済新聞 米新規失業保険申請、5000件増の24.5万件 労働市場の減速示唆 ロイター 米東部3州の製造業景況感、2年ぶり低水準 地区連銀 - 日本経済新聞 米
まず、日米の代表的な株価の動きは。 日本では、2021年春まではNT倍率（日経平均/TOPIX）は上昇したが、以降、調整が起き（何がきっかけだったかは忘れた）、今は両者の動きは似ている。 米国では、FAANGなどmega cap tech stocks（時価総額の大きな成長株）が相場を押し上げるのは、2021年秋で終わり(2年金利などの金利上昇がきっかけ）、2020年9月末を基点とすると、NYダウとS&P500は似た動きをしている。 米国株はコロナ禍の経済対策などを背景に力強く上昇していたが、金利上昇で調整が起きた。ドイツの株価はウクライナ紛争の影響を受けて低迷したが、エ
投機筋の米国株先物のネットポジションは2011年以来の低水準である。というより、ロングポジションは殆どない。米国株に強気な投機筋はないと言っていいくらいだ。 参考 182 CFTC 米日株先物の投機筋のポジション 話題 4月のBofAの世界ファンドマネジャー調査(旧ﾒﾘﾙﾘﾝﾁ･ﾌｧﾝﾄﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰｽﾞ･ｻｰﾍﾞｲ)によれば、『投資家の株式への資産配分が債券との比較で世界金融危機以来の低水準になった』。 以上のように、米国株式投資家は米国株に超弱気である。この状態は、去年の6月くらいから続いている。背景は、金融引き締めと景気悪化懸念のコンビネーションである。次のグラフに見るよ
(1)為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 (2)昨年から仕切り直しがいつにもなく多い。「インフレ⇒目先の政策金利上昇」と「利上げによる景気悪化懸念⇒中長期金利低下（あるいは、来年の利急利下げ期待）」で、金利相場がフラフラしているからだ。 そして、足元では、日本の利上げ期待も後退し、結局、2020年秋から続く「為替相場と金利差」の関係に戻っている。 結局、今は、
179 米 中小銀行の資金流出動向など の グラフ更新です。 米国経済で、今注目されることの一つは、 3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ (B)FRBからの借入に頼っていないか？ (2)銀行は融資態度を厳しくし始めているもようだが、銀行の貸し出し状況はどうなっているか？ (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ 流出は止まっているようだ。まずは一安心。 最後は4月5日（水） なお、
とにかく3月のCPIはわかりにくかった。 なので、もう一度まとめてみよう。 参考になったのは次のtwitterである。 Michael McDonough（@M_McDonough）さん / Twitter Chief Economist, Financial Products at Bloomberg LP Bloombergでは、ECAN＜Go＞ で見られるらしい。 まず、CPIの全体感は。 ・ターゲットは総合指数の前年同期比上昇率が2％になることである。 ・エネルギー（緑色）はマイナスになっている。つまり、物価押し下げている。 ・食料（橙色）はまだ物価をかなり押し上げている
米国で、3月の生産者物価指数がインフレ圧力がさらに緩和したことを示し、金融引き締めが早期に終了することが期待され、金利は低下、ドル安、株高が起きた。 ドル円は、日本時の12日21:30にCPIの発表で133.7⇒133円と円高になり、13日21:30に生産者物価（卸売物価）の発表で133.15⇒ 132.15円と円高になった。その後、株高、金利反騰、ドル反騰(円に対して)になっている。なかなか難しい相場展開だ。 基本的には、景気減速⇒金融引き締めから緩和へ早期転換⇒株高、長期金利は緩やかな低下、緩やかなドル安（為替は相手があるので一概には言えないが）という展開になっている。 景気減速
かつて日本企業は決心した。円高（つまり国際的に賃金が高くなる）で国内で生産しても国際競争力に劣り、輸出が振るわない。なので、もう働くのはやめて、海外に投資して（生産の海外移転など）、海外で儲けた利益を日本に送ってもらおうと。 それはうまくいった。物の輸出は少なくなり、貿易赤字は膨らんだが、それ以上に海外投資（海外子会社、海外への証券投資）からの収入が大きくなった（所得収支の黒字の拡大）。そして経常黒字を維持している。 （注）原油価格があまりに大きいと、エネルギー輸入で経常赤字になるときもある。 万々歳である。 今や、日本は貿易黒字国から貿易赤字国になっている。しかし、海外投資からくる所
米国消費者物価の発表があった。 金融政策のターゲットは「PCE価格指数の前年同期比上昇率が2％」であるが、発表が遅いこと、データの元が同じであることから、発表が早いCPIが市場で注目される。 (注）PCE価格指数とCPIの違いは、計算方法の違いもあるが、PCEの方が幅が広いことである。 そのCPIについて、 (1)変動が激しい食料とエネルギーを除いたコアCPIの前年同期比上昇率が2％以内に収まること (2)コアCPIの前月比、3か月前比上昇率の年率換算が2％以内に収まること (3)家賃を除くサービス価格の3か月前比の年率換算が2％以内に収まること が注目点である。 さて、今回発表
IMFから米中日独印のGDP予想が発表された。 注目は、日本のGDP（名目、ドル換算）が、いつ、独とインドに追い越されるかということである。 今回発表されたIMFデータによれば、ドイツには追い越されない。インドには2027年に追い越される。 IMFの予想による2027年のドル換算名目GDPは、 ①米 31,091.6 ②中 25,722.4 ③印 5,153.0 ④日 5,077.1 ⑤独 5,153.0 （単位は十億ドル） である。 日本はドイツに追い越されないことになっているが、その背景は、ここから円高、ユーロ安を予想しているからである。2027年には、円は126.2円/ドル、
東証はPBRが1倍を下回る上場企業に、株価水準を引き上げるための具体策を開示・実行するよう要請した。 PBR1倍割れは成長性が投資家から評価されていないことを示すものと問題視したとのこと。 有識者においては「企業に資本効率への意識が乏しい」との指摘が多かったらしい。 PBRが1倍未満の企業は約1800社と全体の5割強を占める。トヨタ自動車も該当する。 企業の対応は自社株買いが中心になるようだ。日本企業は現金を持ち過ぎとの批判も多いので、ちょうどいいのかも。 しかし、東証が期待するのは「企業が資本コストや資本収益性を意識しながら、持続的に成長を目指す姿」で、「自社株買いなど一過性の対応を
CFTC米日株先物の投機筋のポジションが話題になっている。 ヘッジファンドの米国株ショート、11年ぶり高水準 - Bloomberg ヘッジファンドは米国株に対する弱気なポジションを再び拡大している。経済指標や企業利益の悪化を背景に、最近の相場低迷が続くとみているためだ。 製造業やサービス業の指標を受けてリセッション（景気後退）が間近に迫っているとの懸念が強まり、23年の株式上昇の持続性に対して懐疑的な見方が広がっている。 米国投資家は、 ・米株のポジションを取るときは、通常、S&P500 ETFの信用売買を使う。 ・日本株先物はシカゴでなく、大阪取引所がメインだろう。 と
面白い現象がある。通常、投機筋と小口投機筋の動きは殆ど同じだが、今は、投機筋はネットでショート、小口投機筋（主に個人のファンド）はネットでロングになっている。小口投機筋の方が相場に敏感で動きも早いので、これは要注目である。 注） ネットとは 「ロングポジションーショートポジション」のこと。 前回記事 2023年3月26日 169 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2023年3月21日時点 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄い。
米国経済で、今注目されることの一つは、 3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ (B)FRBからの借入に頼っていないか？ (2)銀行は融資態度を厳しくし始めているもようだが、銀行の貸し出し状況はどうなっているか？ (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ 流出は止まっているようだ。まずは一安心。 最後は3月29日（水） (B)FRBからの借入に頼っていないか？ FRBからの借入も増加していない。
2023年3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から23万6000人増えた。失業率は2月の3.6%から3.5%に低下した。 雇用の勢いは弱まりつつあるが、FRBにとってはまだ強すぎる水準。 市場の反応は、金利は上昇、ドル高、株式市場はGood Fridayで休場だが、先物は上昇。このところ、景気悪化懸念⇒企業業績悪化懸念⇒株安 という状況だったが、景気悪化懸念にやや安心感が出た感じ。 但し、今は3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて、銀行は融資態度を厳しくしており、この影響がどうのように現れるかが懸念材料に唸っている。 今は、金融不安が落ち着いている
今週発表された米景気指数は弱い数値が続く。 4月5日発表のADP雇用統計、ISMサービス業景況感指数も弱かった。 これを受けて、金利低下、ドル安/円高。但し、ユーロ、豪ドルはそれぞれも弱く、ユーロ安、豪ドル安。株価は、薬品などPERが押し上げられてDOW30は堅調。S&Pは弱い。 (1)ISMサービス業景況感指数（非製造業景況感指数） 特に内訳指数の新規受注と新規輸出受注、輸入指数が大幅に低下。 (2)ADP雇用統計 米民間雇用サービスADPが発表した3月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から14万5000人増。増加数としてはやや低下。
