・3月の東京都区部物価上昇率が低下。日銀の利上げ気運にやや水を差した。 ・米国では、1-3月期GDPとともに発表になった、同期間PCE価格指数上昇率が上昇。米国の利下げ延期観測が高まった。 米日金利差が特に開いたわけではないが、日銀会合イベントも通過し、円安に振れた。 以下、参考
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雇用統計予想というタイトルにしたが、長らく、特に予想はしていない。今回も、予想というより、予想情報の一部である。 まず、雇用統計は修正があたりまえで、それも考量して最初のデータを当てるのは一層難しい。 修正の状況は次にある。 Nonfarm Payroll Employment: Revisions between over-the-month estimates 発表者もこういうサイトを作るくらいだから、はなから正確なものだとは思っていない。 288 米求人件数 予想外の急減に見るように、求人は徐々に減少しており、雇用は徐々に弱くなってきているはず。 前回の雇用統計で、雇用全体
米労働省が8月29日発表した20023年7月の雇用動態調査（JOLTS）でに非農業部門の求人件数は882万7000件と、前月から大幅に減少。6月のデータも下方修正された（9582→9165千件）。 採用人数からみて空求人（必要以上の求人）もあると思われ、求人件数の低下は続きそうだ。 7月の失業者数は584万1000人だったので、パウエル議長が重視する求人倍率（失業者1人に対する求人件数）は1.51件と低下。 求人件数の予想外の大幅減少を受けて、米金利は低下、ドル安、株高が起きた。市場が懸念しているのは「FRBが過剰に利上げして深刻な景気後退（過剰な需要抑制）を起こすこと」だが、市場
287 FX必須情報#024 為替相場と金利差 米欧日の金融政策の違いと中国
(1)為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 (3)今の為替相場を考えるポイントは、 (A)米欧日の金融政策の違い 米：景気後退に陥る可能性は低い。徹底的にインフレ抑制するまで金融引き締め策をとる。 欧：景気減速。サービス業も悪化。不況に陥るリスク高まっている。ECBは景気にも配慮する必要がある。 日：物価目標の対象を欧米と違って「生鮮食品を除く消費者物価指数」とし
日本株相場の基本観は、2023年7月20日 最近の日本株相場 から変わっていない。そこで『今現在のTOPIXの妥当値は2250くらい。相場は当面ホバリング（踊り場形成）だろう。』と書いたが、そういう展開だ。
次のtwitterを見かけた。 Asset Managers are betting on falling treasury yields as they have built up a record long position in treasuries. Interesting to see how their positioning is so different from the last time yields were this high. 資産運用会社は国債利回りの低下に賭けており、国債の記録的なロング・ポジションを構築している。 国債利回りがこれほど高かった前回と、
娯楽には様々なものがあるが、なかでもちょっと変わっているのが好奇心だ。微妙な言葉なので、深く考えないでほしい。 因みに、イギリスでは、Curiosity killed the cat. ということわざがある。続きもあって、But satisfaction brought him back. である。 そんなことはどうでもいいが、日本カストディー銀行(CBJ)の不祥事はご存じだろうか？ 日本の国の年金や企業年金の資産を管理しているのは3社しかない。CBJと日本マスタートラス(MTBJ)、ステートストリート(SSTB)だ。SSTBは米系なので、日系では2社ということになる。Nominee
ちょっと行き詰まると手が止まる。何に行き詰まったかというと、米国長期金利の上昇。 10年金利は3.9％～4.1％と考えていた（理由は、物価上昇率は漸減だが、目標の2％にはなかなかたどり着かないと、金利は動きようがない）が、4.3％まで上昇する局面があった。理由がわからない。 手が止まってしまった間に書こうとしていたのは、 (1)米金利上昇の背景は (AI)国債増発、(B)予想外の小売売上高の拡大、 他に何が？ 中国が米国債を売っているようだが、そんなことで金利は上がらない。とにかくよくわからない。 (2)中国経済の軟化の世界経済への影響。これも no idea なので書きようがない
以前に行った講演で使った資料に、表題のシートを見つけた。 参考までに、転載しておく。 GDPとは、Gross(総計) Domestic(国内の) Product(生産)の略称。国内総生産と訳される。 国内で生産されたサービスや商品価値の総額。 ただし、主婦の家事労働、日曜大工、ボランティア活動はGDPに含まれないなど完全なものではない。 GDPには、名目GDPと実質GDPがある。 名目GDPとは、企業で言えば売上高に相当。 売上高を売上数量と単価に分解すれば 売上高＝売上数量×単価 となるが、 売上数量に相当するのが実質GDP 。 但し、金額ではないのに、日本では単位は円を使うので
8月15日、米国株式相場 下落 ・中国の3月の鉱工業生産は前年同期比3.7%増となり、予想を下回った。小売売上高も予想を下回り、中国人民銀行は金利を2.65%から2.5%に下げた。 また、若者の失業データの公開も停止した。 それらは投資家に中国の苦戦している不動産市場に対する懸念を高めるだけだった。 ・フィッチがJPモルガン・チェースを含む数十の銀行の信用格付けを引き下げなければならない可能性があると警告。 （ムーディーズは米国の中小銀行10行の格付けを引き下げ、他の大手金融機関を格下げの可能性の監視リストに載せた。） ・ミネアポリス連銀カシュカリ総裁が「大幅に」資本規制に賛成し
今の日本のGDPを見るポイントは（見るポイントは時代によって変わる） ・経済規模を示す名目GDP、名目国内需要が3％成長しているか（特に前年同期比で） ・雇用者報酬が前年同期比で3％成長しているか？ ・持続性はあるか？ である。3％成長というのは、それだけあれば、日本の税収も伸び、財政収支は安定すること（内閣府の試算から分かる）、また、日本の世界に対するプレゼンスが保てるということだ。 そういう観点から 名目GDPは前年同期比で5.4％伸びた。国内需要は前年同期比で3.1％伸びた。ついに、1997年から始まる失われた24年からはっきりと抜け出したようだ。 雇用者報酬は前年同期比で2
目先、米株、豪ドル/米ドル、KIWIに弱気 かつて、世界2番目の経済規模だった日本が不動産バブル崩壊した時は、世界経済への影響は殆どなかったが、中国のバブル崩壊はそうはいかなさそうだ。まだ中長期シナリオは描けないのだが、目先は米株、豪ドル/米ドル、KIWIに弱気。
パウエル議長が言ってきたこと ・インフレは徐々に鎮静化している ・しかし、6月のように素晴らしい鎮静化は毎回起きない ・2％目標に達するのは再来年になる ・それでも、来年利下げするのは、物価の低下に伴って実質FFレート（FFレート － コアCPI 又はPCEデフレーター）が高くなり過ぎないようにするためだ なお、実質FFレートの適切な水準、高すぎるというのがどういう状態かについては言及していない。 上記に照らして、7月のCPIを見ると、 ・徐々に低下してきている。 コア消費者物価上昇率の前月比は2カ月連続で年率1.9％と、2％以下だ。 しかし、6月のように全てはうまくいかない。パウ
勿論、多々ある。その中でも、比較的話題にならない問題に注目している。 消費性向の低下だ。 家計調査から「二人以上の世帯のうち勤労者世帯」を見てみる。 世帯主の勤務先からの収入はあまり変わっていないと言えば変わっていない。しかし、配偶者の労働参加が徐々に増えていること、収入も増えていることなどから家計の収入は増えている。 一部を拡大してみると、（赤線は右軸） 税や社会保険料など非消費支出は増えているものの、可処分所得は拡大している。 さて、問題は、可処分所得は増えているのに消費が減少していることだ。これは2015年頃より起き始めている。 使わなくなったお金はどこへ行っているか
278 CFTC米国債先物の投機筋のポジション 2023年8月1日時点
米国債先物には、2年物、5年物、中長期物（残存6.5年～10年）、10年物（残存10年）、長期、超長期の6種類ある。 最も取引量が多いのは中長期物（残存6.5年～10年）である。 参照 Most Active Futures - Barchart.com 前回 167 CFTC米国債先物の投機筋のポジション 2023年3月21日時点 投機筋のポジションが異常なことになっている。 以下、6種類全てのグラフを掲載する。
多分、雇用市場は急速にいい方向に向かっていると思う。 雇用市場がひっ迫状態から緩和状態へと向かっているという意味だ。 コンセンサス通りの展開になりそうだ。 その理由は、雇用全体に対して先行性がある人材派遣業の雇用者数が既に減少していることだ。正社員の人員を整理する前に、派遣労働者など一時的に雇用している人員の整理をするのが普通だからである。 今回は、人材派遣業の雇用者数が減少していることに比し、非農業部門雇用者数の減少が鈍い。企業に雇用を抱えておきたい気持ちがあるのだろう。これが失業保険申請件数の増加を抑えているようだ。今は、企業収益が悪くなく、雇用を抱えていられる余裕があるのだろ
FRBの今の金融政策の目標は、「労働市場が幅広く落ち着く⇒賃金上昇抑制⇒インフレ鎮静（2％の物価上昇率）」である。 しかし、「労働市場が幅広く落ち着く」とはどういう状態か、「賃金上昇抑制」とはどういう状態かについては、パウエル議長にはアイデアがないようだ。 例えば、非農業部門雇用者増加数がどこまで低下することを期待するのかもアイデアがない。 過去を見ると、物価上昇率が2％以下にするには、非農業部門雇用者数を3か月で50万人程度以下にする必要があるように見える。月当たりだと16.7万人だ。 7月は、、非農業部門雇用者数は18.7万人増えた。過去3カ月では65.3万人だ。下のグラフの赤線
雇用統計を見るとき、考えておくべきことは、70年代の二の舞だけは避けねばならないということだ。パウエル議長は何度も言っている。 当時、賃金上昇が物価を押し上げインフレが止まらなくなった。 最終的にはボルカー議長が非伝統的な金融政策（金利政策でなく、マネーサプライコントロール）を厳密に行い、インフレを鎮静化させた。但し、激しい景気後退も招いた。 パウエル議長は、70年代にFRB議長を務めたアーサー・バーンズ氏のような失敗はせず、金利政策で「労働市場を幅広く落ち着かせる⇒賃金上昇抑制⇒インフレ鎮静化」を狙っている。パウエル議長は賃金インフレをターゲットにしていないと言っているが、4％以下、
米国では、先日のFOMCでパウエル議長は「物価の安定を目指すうえで賃金は重要な課題となるだろう。賃金インフレをターゲットにはしていないが、重要なのは労働市場が幅広く落ち着くことだ。」と言っている。 まぁ、労働市場が幅広く落ち着く⇒賃金上昇抑制⇒インフレ鎮静 が目標だということだろう。 今夜発表になる雇用統計だが、 7月の非農業部門雇用者数前月比は ＋19.9万人（前回は20.9万人） というのが市場予想のようだ。 しかし、意外な結果になるかも？ いつものように、私の予想
格付け機関のフィッチ・レーティングスは2023年8月2日（火）、米国の長期外貨発行体のデフォルト格付けをAAAからAA+に引き下げた。 Fitch Ratings downgraded the United States’ long-term foreign currency issuer default rating to AA+ from AAA 理由は、今後3年間で予想される財政悪化、度重なる債務上限を巡る対立と瀬戸際での解決の繰り返しに体現されてきたガバナンスの劣化 を指摘した。 これを受けて、米国株式だけでなく、世界の株式は下落した。 グローバル景気悪化を懸念するのだろうか
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・3月の東京都区部物価上昇率が低下。日銀の利上げ気運にやや水を差した。 ・米国では、1-3月期GDPとともに発表になった、同期間PCE価格指数上昇率が上昇。米国の利下げ延期観測が高まった。 米日金利差が特に開いたわけではないが、日銀会合イベントも通過し、円安に振れた。 以下、参考
高校授業料無料化の影響を除けば、若干の低下に留まる。物価上昇持続。高騰しすぎぎていた宿泊費上昇率の若干低下などがあるが、大勢に変化はない。 日銀は、円安効果がなくても、2％物価上昇が維持できるようになれば、利上げを徐々に行っていくだろうが、その可能性は維持されていると見ていいだろう。決めては勿論、賃上げによる物価押し上げ効果。植田総裁は秋口から顕在化してくることを予想（期待）している。 高校授業料無償化の影響を除いた場合 高校授業料無料化の影響を除かない場合 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年同月比は1.4％（3月は2.3％）。高校授業料無償化の影響で0.5
米で2024年1-3月期のGDPの発表があった。市場の注目は、個人消費支出(PCE)価格指数。 長期間のグラフであるが、注目は最後のところ。大きく跳ねた。 総合は、1.8％(前期)⇒3.4％（1-3月期） コアは、2.0％⇒3.7％ これでは利下げどころではない。金利は上昇、株価は下落、ドルはやや堅調。 なお、実質GDP前期比成長率は年率で1.6％増となり、前期(3.4％増)から鈍化したが、基調的な需要の強さを示すGDPから純輸出と在庫を除いた実質国内最終需要の前期比成長率は年率で2.75％増と堅調。
IMFの推計によると、2025年の日本のドル換算名目GDPはインドに抜かれ、世界5位になる見通し。 こんなにあっさり、ドイツに追い越され、インドにも追い越されそうになっている理由は、日本のデフレと円安である。 中には、ドイツだって日本以上に景気が悪いのに、ドイツに追い越されるのはおかしい。ひとえに円安のせいだ。ドル換算名目GDPで比較するのはおかしい。PPP（購買力）ベースで見るべきだ。また、人口が多ければGDPが大きくなるのは当然だ、一人当たりで見るべきだ。という声も大きい。 私は国力、国のプレゼンスという観点から、ドル換算名目GDPで比較してよいと思うが、参考までpppベースのG
投機筋の為替ポジションは、円ショートが凄まじい。 前回記事 2024年4月17日 463 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月9日時点 2024年1月15日 385 CFTC 為替先物の投機筋のポジション では、為替先物における投機筋の円、ユーロ、豪ドルのポジションを見てみよう。また、投機筋のポジションと日米金利差の関係も見てみる。やっぱりという感じ。 (1)円/ドルポジション (先物市場ではドル/円ではなく円/ドルである。) 投機筋は、3月末から急速にショートポジションを拡大している。極端に円に弱気（ドルに強気）だ。
シナリオ (1)10％ 中東問題（イラン-イスラエルなど）がエスカレートして原油価格が100ドルを超え、世界的にインフレが再燃する。第2次オイルショックafterパンデミック。 (2)30％ 米国で 賃金上昇⇒物価上昇 のスパイラルが続き、物価上昇率が2％に近づいて行かない。 (3)40％ 米国で、緩やかではあるが、賃金上昇率が低下し、物価上昇率も低下する。（ソフトランディングシナリオ） (4)20％ 米国で、利息支払い増を背景に低所得層の困窮が一段と高まる、低迷する商業用不動産市場絡みで大型企業倒産、中小銀行破たんが起き、景気が悪化していく。  
2024年3月の日本の総合物価上昇率は2.7％。 但し、持家の帰属家賃を除く総合は3.1％。また、食料は4.8％なので、家計が受けるダメージ感は相当大きい。 それでも、日銀が金融引き締めへ転換しないのは、物価高の維持に不安があるからだ。 日銀は、「賃金上昇⇒物価上昇⇒企業売上拡大⇒賃金上昇（始めに戻る）」の好循環に入れば、円安による物価押し上げは不要と、利上げに転じるだろう。 (注）売上高人件費率が一定なら、売上高上昇率＝賃金上昇率 になる。 日銀が特に注目しているのは、サービスだ。輸入食品などと違って、人件費のウェイトが大きいからだ。そのサービスの物価上昇への寄与（上図の青）が大
4月第2週（4月8日─4月12日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、8259億円の買い越し（前週は8353億円の買い越し）だった。買い越しは2週連続。 4月第1週、第2週と、海外投資家はかなりの買い越しだった。にもかかわらず、同期間に日本株は軟調だった。相場に影響を与える誰かが売っている。 その前に、1ー3月の株価上昇（新高値に押し上げた）買い手は誰だったのだろう。このnoteで何度か取り上げてきた謎の投資家である。それは、証券自己に含まれる。証券自己は概ね（海外投資家先物買い＋日銀ETF買い＋その他）になるが、海外投資家はこの期間むしろ売り手だった。なので、謎の相
日銀は9月会合で追加利上げの可能性、為替の影響に注意－門間元理事 - Bloomberg 元日本銀行理事の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは、足元で力強さを欠く個人消費の回復を見極めた上で、日銀は9月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切る可能性があるとの見方を示した。 門間氏は日銀の金融政策運営を占うための最重要指標に4－6月のサービス価格を挙げ、「ここに今年の賃上げが反映されてくるか」に注目していると説明。それが確認されれば、「最速で7月の利上げもあるかもしれない」としつつ、メインシナリオとして4－6月の個人消費を国内総生産（GDP）で確認でき
投機筋の為替ポジションが市場で話題になっているので、見てみた。 チョット見ない間に大きな変化があった。見落としていた。 前回記事 2024年1月15日 385 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2023年12月25日 374 temp 投機筋の為替ポジション 2023年12月19日 367 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄く、それに基づいてポジションを張っているので、投機筋の動きは参考
いつもの推計をupdate
いろんな比較があるが、いくつか。 (1)日本株とドル/円は非常に連動性が高い時期もあるが、それだけで説明がつかない時期の方が多い。 (2)日本株と米国株の連動性は次の通り。長期的に見て、日本株の割高感が強い。
今日（4月15日）の米株の下落は、金利上昇に応じた株価のバリェーションの調整だろう。中期上昇トレンドに変化はないだろう。 何しろ、日米ともPERは高すぎる（企業業績の伸びに比べ株価の上昇が速すぎた）。 米3月小売売上高は前月比0.7％増。 オンライン小売の売り上げ急増を背景に予想を上回り、堅調。 2月分は従来発表の0.6％増から0.9％増に上方改定された。 3月の自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は1.1％増。2月分は前回の横ばいから0.3％増に改定された。コア小売売上高（コントロール・グループという）は、GDP統計の個人消費の動向を反映する傾向がある。 参照 Mo
イランがイラン国内からイスラエルに対し直接攻撃に踏み切った件で、 フェイクニュースも流れている（Xで）。私もだまされそうになった。不明なソースのニュースには要注意。 イラン イスラエルに無人機やミサイルで大規模攻撃【速報中】 NHK イランの攻撃実施、市場に新たな波乱リスク－ Bloomberg 原油価格上昇⇒物価上昇⇒金利上昇 の傾向があるのは明らか。
今回の件(イラン－イスラエル）では、イラン側の発表にはそう注意を払う必要はない。イランが穏便に済ませたいことは明白だ。問題は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相だ。そのことははっきりしているが、ネタニヤフ首相がどういう風に出るかはわからない。 原油相場は非常に難しい市場だ。通常時でもOPEC、ロシア、シェールオイルなど産油国の供給の動きを読むのが難しい。中国を中心とする世界経済動向（つまり、需要）にも左右される。地政学的リスクはコントロールされているものではない。要するに、原油価格は、景気が良くて上昇する場合もあれば、産油国の思惑で上がることもあり、地政学的リスクから上がることも
第2次オイルショック(1978年10月～1982年4月)：（前略）イランでの原油生産が中断して産油量が減ったことで世界的に原油不足となり、原油価格が跳ね上がった。 今回、第2次オイルショックと同じ道を辿るかどうかはわからない。しかし、これまでは殆どないと思われていたが、多少可能性は高まった。
米長期金利 上昇が続いている。米景気が堅調ということだ。 米国株 なので、米国株も基本堅調だ。上昇トレンドが続いていると思う。 足元の動きは、利下げ先送り観測、株価上昇の行き過ぎのマイナーな調整。 ただし、イランーイスラエルは勿論要注意。エスカレートするようなら、株価大幅下落も。 原油価格 イランーイスラエル情勢を反映していると思う。 しかし、100ドルを超えてこないと、景気、インフレ、金融政策に大きな影響はないだろう。 Gold 一番の驚き。 理由はよくわからない。 ・米国財政不安、 ・インフレ懸念、 ・中国の買い（中国国民は自国内資産（株、不動産、預金など）全てに不安がある。
2024年3月のPPI（生産者物価指数）が発表になって、相場（特に株式）相場が動いた。株価上昇、金利低下、ドル安。 しかし、何も変わっていない。相場が動いた理由は、ポジション調整だろう。なので、特にここで取り上げることもない。 貿易サービスを除く理由は、販売価格ではなくマージンを測定しているからということだ。 では、販売価格でないものが、何故、物価指数に含まれるかというと、次に説明がある。 Frequently asked questions on the Producer Price Index (PPI) for Final Demand
米FRBには二つの責務がある。物価の安定（PCE価格上昇率2％）と雇用の最大化（具体的数値目標はない）である。 1980年前半から続くディスインフレ時代は、専ら雇用の最大化が目標だった。なので、雇用統計発表が最大のイベントであった。今は、勿論、物価の安定が最優先である。なので、CPI発表が最大のイベントである。 （注）目標の対象はPCE価格指数であるが、それより発表が早いCPIが注目される。CPIのデータから、PCE価格指数は概ね推量できる。 インフレの鎮静化が怪しくなっている。にもかかわらず、パウエル議長は、物価鎮静化はbumpy(でこぼこ道)と言い、物価鎮静化には自信があると言っ
あまりにありすぎてついていけない。 (1)2月ケース・シラー米住宅価格指数 下げ止まってきたのだろうか？ (2)3月新築住宅販売件数 かなり良かったが、気にすることはないデータ。 (3)4月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード） ちょっと悪かったが、重要な指数ではない。 (4)ファースト・リパブリック(FRC S&P500構成銘柄) 株価49％急落。この日の米国株下げをリードした。米国債は買われ、ドル/円は売られる。原油も景気不安から売られる。金は小幅上昇。 米地銀FRC株が5割安 預金急減で経営不安再燃 - 日本経済新聞 米地銀FRC、預金4割減 1～3月33%減益 人
最近の景気指標二つ (1)S&Pグローバルが21日発表したドイツの4月のHCOB総合購買担当者景気指数（PMI）速報値は53.9と好調。製造業は悪化したが、サービス業が上向いた。サービス部門PMIは55.7。製造業PMIは44.0と低調。ドイツの労働市場はタイトな状況が続いている。 S&Pグローバルが21日発表した4月のユーロ圏総合PMIは54.4と改善。サービス部門PMIは56.6と、サービス業が好調。背景は賃金上昇。賃金上昇が全体的なPMI拡大につながることからECBはサービスPMI上昇に注目しているようだ。ただし、製造業は引き続き低迷。需要が一段と落ち込み、P
187 米 中小銀行の資金流出動向など の グラフ更新です。 米国経済で、今注目されることの一つは、 3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ (B)FRBからの借入に頼っていないか？ (2)銀行は融資態度を厳しくし始めているようだが、銀行の貸し出し状況はどうなっているか？ (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ 流出は止まっているようだ。まずは一安心。 Bloombergはセンセーシ
2022年度 消費者物価指数 前年度比3.0％上昇 41年ぶり水準 NHK 物価高騰 消費者物価指数、3月3.1％上昇 電気代抑制でも高水準続く - 日本経済新聞 3月の 生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年同月比で3.1%上昇。 食料及びエネルギーを除く消費者物価指数は、前年同月比で2.3%上昇。 いずれにしろ、物価の前年比上昇率は高い。くどいようだが、背景は、 (1)コロナ禍で世界的に工場閉鎖など（ロックダウン）が起き、物流・サプライチェーンが滞ったこと。＜これは既に緩和している＞ (2)ウクライナ紛争でエネルギー価格、農産物（特穀物）価格が高騰したこと。＜既に前年比で
4月20日の市場の話題は、Teslaの自動車価格値下げ、Philly Fed index（フィラデルフィア連銀製造業景況指数）の悪化、新規失業保険申請件数の増加。 米金利低下、ドル安、株価は下げたものの僅か。 ＜参考＞ テスラ株11%安、時価総額7兆円失う 値下げ減益に懸念 - 日本経済新聞 米テスラ急落、目標株価下げ相次ぐ マスク氏が値下げ継続示唆 ロイター 米国の失業保険、新規申請24.5万件 2週連続増 - 日本経済新聞 米新規失業保険申請、5000件増の24.5万件 労働市場の減速示唆 ロイター 米東部3州の製造業景況感、2年ぶり低水準 地区連銀 - 日本経済新聞 米
まず、日米の代表的な株価の動きは。 日本では、2021年春まではNT倍率（日経平均/TOPIX）は上昇したが、以降、調整が起き（何がきっかけだったかは忘れた）、今は両者の動きは似ている。 米国では、FAANGなどmega cap tech stocks（時価総額の大きな成長株）が相場を押し上げるのは、2021年秋で終わり(2年金利などの金利上昇がきっかけ）、2020年9月末を基点とすると、NYダウとS&P500は似た動きをしている。 米国株はコロナ禍の経済対策などを背景に力強く上昇していたが、金利上昇で調整が起きた。ドイツの株価はウクライナ紛争の影響を受けて低迷したが、エ
投機筋の米国株先物のネットポジションは2011年以来の低水準である。というより、ロングポジションは殆どない。米国株に強気な投機筋はないと言っていいくらいだ。 参考 182 CFTC 米日株先物の投機筋のポジション 話題 4月のBofAの世界ファンドマネジャー調査(旧ﾒﾘﾙﾘﾝﾁ･ﾌｧﾝﾄﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰｽﾞ･ｻｰﾍﾞｲ)によれば、『投資家の株式への資産配分が債券との比較で世界金融危機以来の低水準になった』。 以上のように、米国株式投資家は米国株に超弱気である。この状態は、去年の6月くらいから続いている。背景は、金融引き締めと景気悪化懸念のコンビネーションである。次のグラフに見るよ
(1)為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 (2)昨年から仕切り直しがいつにもなく多い。「インフレ⇒目先の政策金利上昇」と「利上げによる景気悪化懸念⇒中長期金利低下（あるいは、来年の利急利下げ期待）」で、金利相場がフラフラしているからだ。 そして、足元では、日本の利上げ期待も後退し、結局、2020年秋から続く「為替相場と金利差」の関係に戻っている。 結局、今は、
179 米 中小銀行の資金流出動向など の グラフ更新です。 米国経済で、今注目されることの一つは、 3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ (B)FRBからの借入に頼っていないか？ (2)銀行は融資態度を厳しくし始めているもようだが、銀行の貸し出し状況はどうなっているか？ (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ 流出は止まっているようだ。まずは一安心。 最後は4月5日（水） なお、
とにかく3月のCPIはわかりにくかった。 なので、もう一度まとめてみよう。 参考になったのは次のtwitterである。 Michael McDonough（@M_McDonough）さん / Twitter Chief Economist, Financial Products at Bloomberg LP Bloombergでは、ECAN＜Go＞ で見られるらしい。 まず、CPIの全体感は。 ・ターゲットは総合指数の前年同期比上昇率が2％になることである。 ・エネルギー（緑色）はマイナスになっている。つまり、物価押し下げている。 ・食料（橙色）はまだ物価をかなり押し上げている
米国で、3月の生産者物価指数がインフレ圧力がさらに緩和したことを示し、金融引き締めが早期に終了することが期待され、金利は低下、ドル安、株高が起きた。 ドル円は、日本時の12日21:30にCPIの発表で133.7⇒133円と円高になり、13日21:30に生産者物価（卸売物価）の発表で133.15⇒ 132.15円と円高になった。その後、株高、金利反騰、ドル反騰(円に対して)になっている。なかなか難しい相場展開だ。 基本的には、景気減速⇒金融引き締めから緩和へ早期転換⇒株高、長期金利は緩やかな低下、緩やかなドル安（為替は相手があるので一概には言えないが）という展開になっている。 景気減速
かつて日本企業は決心した。円高（つまり国際的に賃金が高くなる）で国内で生産しても国際競争力に劣り、輸出が振るわない。なので、もう働くのはやめて、海外に投資して（生産の海外移転など）、海外で儲けた利益を日本に送ってもらおうと。 それはうまくいった。物の輸出は少なくなり、貿易赤字は膨らんだが、それ以上に海外投資（海外子会社、海外への証券投資）からの収入が大きくなった（所得収支の黒字の拡大）。そして経常黒字を維持している。 （注）原油価格があまりに大きいと、エネルギー輸入で経常赤字になるときもある。 万々歳である。 今や、日本は貿易黒字国から貿易赤字国になっている。しかし、海外投資からくる所
米国消費者物価の発表があった。 金融政策のターゲットは「PCE価格指数の前年同期比上昇率が2％」であるが、発表が遅いこと、データの元が同じであることから、発表が早いCPIが市場で注目される。 (注）PCE価格指数とCPIの違いは、計算方法の違いもあるが、PCEの方が幅が広いことである。 そのCPIについて、 (1)変動が激しい食料とエネルギーを除いたコアCPIの前年同期比上昇率が2％以内に収まること (2)コアCPIの前月比、3か月前比上昇率の年率換算が2％以内に収まること (3)家賃を除くサービス価格の3か月前比の年率換算が2％以内に収まること が注目点である。 さて、今回発表
IMFから米中日独印のGDP予想が発表された。 注目は、日本のGDP（名目、ドル換算）が、いつ、独とインドに追い越されるかということである。 今回発表されたIMFデータによれば、ドイツには追い越されない。インドには2027年に追い越される。 IMFの予想による2027年のドル換算名目GDPは、 ①米 31,091.6 ②中 25,722.4 ③印 5,153.0 ④日 5,077.1 ⑤独 5,153.0 （単位は十億ドル） である。 日本はドイツに追い越されないことになっているが、その背景は、ここから円高、ユーロ安を予想しているからである。2027年には、円は126.2円/ドル、
東証はPBRが1倍を下回る上場企業に、株価水準を引き上げるための具体策を開示・実行するよう要請した。 PBR1倍割れは成長性が投資家から評価されていないことを示すものと問題視したとのこと。 有識者においては「企業に資本効率への意識が乏しい」との指摘が多かったらしい。 PBRが1倍未満の企業は約1800社と全体の5割強を占める。トヨタ自動車も該当する。 企業の対応は自社株買いが中心になるようだ。日本企業は現金を持ち過ぎとの批判も多いので、ちょうどいいのかも。 しかし、東証が期待するのは「企業が資本コストや資本収益性を意識しながら、持続的に成長を目指す姿」で、「自社株買いなど一過性の対応を
CFTC米日株先物の投機筋のポジションが話題になっている。 ヘッジファンドの米国株ショート、11年ぶり高水準 - Bloomberg ヘッジファンドは米国株に対する弱気なポジションを再び拡大している。経済指標や企業利益の悪化を背景に、最近の相場低迷が続くとみているためだ。 製造業やサービス業の指標を受けてリセッション（景気後退）が間近に迫っているとの懸念が強まり、23年の株式上昇の持続性に対して懐疑的な見方が広がっている。 米国投資家は、 ・米株のポジションを取るときは、通常、S&P500 ETFの信用売買を使う。 ・日本株先物はシカゴでなく、大阪取引所がメインだろう。 と
面白い現象がある。通常、投機筋と小口投機筋の動きは殆ど同じだが、今は、投機筋はネットでショート、小口投機筋（主に個人のファンド）はネットでロングになっている。小口投機筋の方が相場に敏感で動きも早いので、これは要注目である。 注） ネットとは 「ロングポジションーショートポジション」のこと。 前回記事 2023年3月26日 169 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2023年3月21日時点 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄い。
米国経済で、今注目されることの一つは、 3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ (B)FRBからの借入に頼っていないか？ (2)銀行は融資態度を厳しくし始めているもようだが、銀行の貸し出し状況はどうなっているか？ (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ 流出は止まっているようだ。まずは一安心。 最後は3月29日（水） (B)FRBからの借入に頼っていないか？ FRBからの借入も増加していない。
2023年3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から23万6000人増えた。失業率は2月の3.6%から3.5%に低下した。 雇用の勢いは弱まりつつあるが、FRBにとってはまだ強すぎる水準。 市場の反応は、金利は上昇、ドル高、株式市場はGood Fridayで休場だが、先物は上昇。このところ、景気悪化懸念⇒企業業績悪化懸念⇒株安 という状況だったが、景気悪化懸念にやや安心感が出た感じ。 但し、今は3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて、銀行は融資態度を厳しくしており、この影響がどうのように現れるかが懸念材料に唸っている。 今は、金融不安が落ち着いている
今週発表された米景気指数は弱い数値が続く。 4月5日発表のADP雇用統計、ISMサービス業景況感指数も弱かった。 これを受けて、金利低下、ドル安/円高。但し、ユーロ、豪ドルはそれぞれも弱く、ユーロ安、豪ドル安。株価は、薬品などPERが押し上げられてDOW30は堅調。S&Pは弱い。 (1)ISMサービス業景況感指数（非製造業景況感指数） 特に内訳指数の新規受注と新規輸出受注、輸入指数が大幅に低下。 (2)ADP雇用統計 米民間雇用サービスADPが発表した3月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から14万5000人増。増加数としてはやや低下。
