雇用統計予想というタイトルにしたが、長らく、特に予想はしていない。今回も、予想というより、予想情報の一部である。 まず、雇用統計は修正があたりまえで、それも考量して最初のデータを当てるのは一層難しい。 修正の状況は次にある。 Nonfarm Payroll Employment: Revisions between over-the-month estimates 発表者もこういうサイトを作るくらいだから、はなから正確なものだとは思っていない。 288 米求人件数 予想外の急減に見るように、求人は徐々に減少しており、雇用は徐々に弱くなってきているはず。 前回の雇用統計で、雇用全体
米労働省が8月29日発表した20023年7月の雇用動態調査（JOLTS）でに非農業部門の求人件数は882万7000件と、前月から大幅に減少。6月のデータも下方修正された（9582→9165千件）。 採用人数からみて空求人（必要以上の求人）もあると思われ、求人件数の低下は続きそうだ。 7月の失業者数は584万1000人だったので、パウエル議長が重視する求人倍率（失業者1人に対する求人件数）は1.51件と低下。 求人件数の予想外の大幅減少を受けて、米金利は低下、ドル安、株高が起きた。市場が懸念しているのは「FRBが過剰に利上げして深刻な景気後退（過剰な需要抑制）を起こすこと」だが、市場
287 FX必須情報#024 為替相場と金利差 米欧日の金融政策の違いと中国
(1)為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 (3)今の為替相場を考えるポイントは、 (A)米欧日の金融政策の違い 米：景気後退に陥る可能性は低い。徹底的にインフレ抑制するまで金融引き締め策をとる。 欧：景気減速。サービス業も悪化。不況に陥るリスク高まっている。ECBは景気にも配慮する必要がある。 日：物価目標の対象を欧米と違って「生鮮食品を除く消費者物価指数」とし
日本株相場の基本観は、2023年7月20日 最近の日本株相場 から変わっていない。そこで『今現在のTOPIXの妥当値は2250くらい。相場は当面ホバリング（踊り場形成）だろう。』と書いたが、そういう展開だ。
次のtwitterを見かけた。 Asset Managers are betting on falling treasury yields as they have built up a record long position in treasuries. Interesting to see how their positioning is so different from the last time yields were this high. 資産運用会社は国債利回りの低下に賭けており、国債の記録的なロング・ポジションを構築している。 国債利回りがこれほど高かった前回と、
娯楽には様々なものがあるが、なかでもちょっと変わっているのが好奇心だ。微妙な言葉なので、深く考えないでほしい。 因みに、イギリスでは、Curiosity killed the cat. ということわざがある。続きもあって、But satisfaction brought him back. である。 そんなことはどうでもいいが、日本カストディー銀行(CBJ)の不祥事はご存じだろうか？ 日本の国の年金や企業年金の資産を管理しているのは3社しかない。CBJと日本マスタートラス(MTBJ)、ステートストリート(SSTB)だ。SSTBは米系なので、日系では2社ということになる。Nominee
ちょっと行き詰まると手が止まる。何に行き詰まったかというと、米国長期金利の上昇。 10年金利は3.9％～4.1％と考えていた（理由は、物価上昇率は漸減だが、目標の2％にはなかなかたどり着かないと、金利は動きようがない）が、4.3％まで上昇する局面があった。理由がわからない。 手が止まってしまった間に書こうとしていたのは、 (1)米金利上昇の背景は (AI)国債増発、(B)予想外の小売売上高の拡大、 他に何が？ 中国が米国債を売っているようだが、そんなことで金利は上がらない。とにかくよくわからない。 (2)中国経済の軟化の世界経済への影響。これも no idea なので書きようがない
以前に行った講演で使った資料に、表題のシートを見つけた。 参考までに、転載しておく。 GDPとは、Gross(総計) Domestic(国内の) Product(生産)の略称。国内総生産と訳される。 国内で生産されたサービスや商品価値の総額。 ただし、主婦の家事労働、日曜大工、ボランティア活動はGDPに含まれないなど完全なものではない。 GDPには、名目GDPと実質GDPがある。 名目GDPとは、企業で言えば売上高に相当。 売上高を売上数量と単価に分解すれば 売上高＝売上数量×単価 となるが、 売上数量に相当するのが実質GDP 。 但し、金額ではないのに、日本では単位は円を使うので
8月15日、米国株式相場 下落 ・中国の3月の鉱工業生産は前年同期比3.7%増となり、予想を下回った。小売売上高も予想を下回り、中国人民銀行は金利を2.65%から2.5%に下げた。 また、若者の失業データの公開も停止した。 それらは投資家に中国の苦戦している不動産市場に対する懸念を高めるだけだった。 ・フィッチがJPモルガン・チェースを含む数十の銀行の信用格付けを引き下げなければならない可能性があると警告。 （ムーディーズは米国の中小銀行10行の格付けを引き下げ、他の大手金融機関を格下げの可能性の監視リストに載せた。） ・ミネアポリス連銀カシュカリ総裁が「大幅に」資本規制に賛成し
今の日本のGDPを見るポイントは（見るポイントは時代によって変わる） ・経済規模を示す名目GDP、名目国内需要が3％成長しているか（特に前年同期比で） ・雇用者報酬が前年同期比で3％成長しているか？ ・持続性はあるか？ である。3％成長というのは、それだけあれば、日本の税収も伸び、財政収支は安定すること（内閣府の試算から分かる）、また、日本の世界に対するプレゼンスが保てるということだ。 そういう観点から 名目GDPは前年同期比で5.4％伸びた。国内需要は前年同期比で3.1％伸びた。ついに、1997年から始まる失われた24年からはっきりと抜け出したようだ。 雇用者報酬は前年同期比で2
目先、米株、豪ドル/米ドル、KIWIに弱気 かつて、世界2番目の経済規模だった日本が不動産バブル崩壊した時は、世界経済への影響は殆どなかったが、中国のバブル崩壊はそうはいかなさそうだ。まだ中長期シナリオは描けないのだが、目先は米株、豪ドル/米ドル、KIWIに弱気。
パウエル議長が言ってきたこと ・インフレは徐々に鎮静化している ・しかし、6月のように素晴らしい鎮静化は毎回起きない ・2％目標に達するのは再来年になる ・それでも、来年利下げするのは、物価の低下に伴って実質FFレート（FFレート － コアCPI 又はPCEデフレーター）が高くなり過ぎないようにするためだ なお、実質FFレートの適切な水準、高すぎるというのがどういう状態かについては言及していない。 上記に照らして、7月のCPIを見ると、 ・徐々に低下してきている。 コア消費者物価上昇率の前月比は2カ月連続で年率1.9％と、2％以下だ。 しかし、6月のように全てはうまくいかない。パウ
勿論、多々ある。その中でも、比較的話題にならない問題に注目している。 消費性向の低下だ。 家計調査から「二人以上の世帯のうち勤労者世帯」を見てみる。 世帯主の勤務先からの収入はあまり変わっていないと言えば変わっていない。しかし、配偶者の労働参加が徐々に増えていること、収入も増えていることなどから家計の収入は増えている。 一部を拡大してみると、（赤線は右軸） 税や社会保険料など非消費支出は増えているものの、可処分所得は拡大している。 さて、問題は、可処分所得は増えているのに消費が減少していることだ。これは2015年頃より起き始めている。 使わなくなったお金はどこへ行っているか
278 CFTC米国債先物の投機筋のポジション 2023年8月1日時点
米国債先物には、2年物、5年物、中長期物（残存6.5年～10年）、10年物（残存10年）、長期、超長期の6種類ある。 最も取引量が多いのは中長期物（残存6.5年～10年）である。 参照 Most Active Futures - Barchart.com 前回 167 CFTC米国債先物の投機筋のポジション 2023年3月21日時点 投機筋のポジションが異常なことになっている。 以下、6種類全てのグラフを掲載する。
多分、雇用市場は急速にいい方向に向かっていると思う。 雇用市場がひっ迫状態から緩和状態へと向かっているという意味だ。 コンセンサス通りの展開になりそうだ。 その理由は、雇用全体に対して先行性がある人材派遣業の雇用者数が既に減少していることだ。正社員の人員を整理する前に、派遣労働者など一時的に雇用している人員の整理をするのが普通だからである。 今回は、人材派遣業の雇用者数が減少していることに比し、非農業部門雇用者数の減少が鈍い。企業に雇用を抱えておきたい気持ちがあるのだろう。これが失業保険申請件数の増加を抑えているようだ。今は、企業収益が悪くなく、雇用を抱えていられる余裕があるのだろ
FRBの今の金融政策の目標は、「労働市場が幅広く落ち着く⇒賃金上昇抑制⇒インフレ鎮静（2％の物価上昇率）」である。 しかし、「労働市場が幅広く落ち着く」とはどういう状態か、「賃金上昇抑制」とはどういう状態かについては、パウエル議長にはアイデアがないようだ。 例えば、非農業部門雇用者増加数がどこまで低下することを期待するのかもアイデアがない。 過去を見ると、物価上昇率が2％以下にするには、非農業部門雇用者数を3か月で50万人程度以下にする必要があるように見える。月当たりだと16.7万人だ。 7月は、、非農業部門雇用者数は18.7万人増えた。過去3カ月では65.3万人だ。下のグラフの赤線
雇用統計を見るとき、考えておくべきことは、70年代の二の舞だけは避けねばならないということだ。パウエル議長は何度も言っている。 当時、賃金上昇が物価を押し上げインフレが止まらなくなった。 最終的にはボルカー議長が非伝統的な金融政策（金利政策でなく、マネーサプライコントロール）を厳密に行い、インフレを鎮静化させた。但し、激しい景気後退も招いた。 パウエル議長は、70年代にFRB議長を務めたアーサー・バーンズ氏のような失敗はせず、金利政策で「労働市場を幅広く落ち着かせる⇒賃金上昇抑制⇒インフレ鎮静化」を狙っている。パウエル議長は賃金インフレをターゲットにしていないと言っているが、4％以下、
米国では、先日のFOMCでパウエル議長は「物価の安定を目指すうえで賃金は重要な課題となるだろう。賃金インフレをターゲットにはしていないが、重要なのは労働市場が幅広く落ち着くことだ。」と言っている。 まぁ、労働市場が幅広く落ち着く⇒賃金上昇抑制⇒インフレ鎮静 が目標だということだろう。 今夜発表になる雇用統計だが、 7月の非農業部門雇用者数前月比は ＋19.9万人（前回は20.9万人） というのが市場予想のようだ。 しかし、意外な結果になるかも？ いつものように、私の予想
格付け機関のフィッチ・レーティングスは2023年8月2日（火）、米国の長期外貨発行体のデフォルト格付けをAAAからAA+に引き下げた。 Fitch Ratings downgraded the United States’ long-term foreign currency issuer default rating to AA+ from AAA 理由は、今後3年間で予想される財政悪化、度重なる債務上限を巡る対立と瀬戸際での解決の繰り返しに体現されてきたガバナンスの劣化 を指摘した。 これを受けて、米国株式だけでなく、世界の株式は下落した。 グローバル景気悪化を懸念するのだろうか
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第2次所得収支とは、無償の資金援助や贈与など、対価を伴わない所得のやり取りです。 次の3つに分類される。 (1)一般政府 (2)一般政府以外（個人間移転） (3)一般政府以外（その他経常移転） (1)一般政府（中央政府のほか、地方政府、社会保障基金を含む） (A)無償資金協力 政府開発援助（ODA）の無償資金協力のうち（？）、自然災害や紛争の被災者を救援するため緊急に供与する資金や、食糧援助、貧困農民支援として供与する資金。 ？？日本政府が途上国に提供するODA（政府開発援助）はどこに含まれるのか？？ (B)国際機関分担金等 わが国の政府が国際機関に支払う
日本の経常黒字（黒線）は拡大している。 赤線の貿易収支は赤字である。 緑色の所得収支の黒字が拡大している。拡大する対外投資（海外株式投資や海外債券投資など）からの収入（利息配当）が増えているのである。 日本は、貿易収支は赤字であるが、所得収支の黒字が大きく、両者の合計である経常収支は黒字で拡大している。 第一次所得収支≒投資収益であるが、内訳は次のとおりである。全面的に拡大しているが、海外金利上昇による利息収入の拡大が主要因。 実は、直越投資の再投資収益はデータ入手困難で仮の数値が長期間据え置かれている。たぶん、再投資収益はもっと大きいだろう。経常黒字はその分大きくなる。ただし、大し
相場は需給で決まる。しかし、事後的な需要と供給は一致する。当たり前だ。買った人がいれば、必ずそれを売った人がいるからだ。 結局、相場を決めるのは折り合う価格を決める参加者だ。 日本株の需給は次の通り。一体この中の誰が相場を決めるのか？
米国の国別貿易収支は次のグラフの通り。最初のグラフでは対中国の赤字が大きすぎるので、中国は除いてある。 対日貿易赤字は2000年以前は大きかったが、今は可愛いものである。米国にとっては良い子だ。 それなのに、何故、日本に対して厳しくあたるのか？
自動車しかないからだ。 iPhoneを米国で生産して輸出できればいいが、時間をかけても無理だろう。生産ノウハウがない。 2024年度の米国の輸出品目を見てみよう。 トップは航空機である。しかし、Boeingはが苦境に陥ってい。 品質問題と労働組合のストライキで生産ができない状態だ。 次は原油。これは自国で消費するので、輸出をむやみに拡大するのは問題があるかもしれない。 その次が自動車である。これの生産を増やし、輸出を高めたいのだ。 次は、ワクチン。これの拡大はままならない。パンデミックが起こることを期待はできない。 次は、ICとか自動データ処理機である。この辺の事情はよく知
誰が国債を買っているか？ 金利のある世界(1)では、T-Billを除いていた。 今回は、T-Billも含んだ国債全体のデータである。 以下、部門別純購入額推移、部門別保有額推移。
部門別日本国債純購入額、保有額推移を見る。 ここでの国債とは、国債・財融債で、国が国内で発行した債券。ただし、国庫短期証券を除く。 まず、2024年度末（2025年3月末）の日本国債の部門別保有状況は次の通り。 で、購入額、発行額に面白い変化があった。以下の通り。
資金循環統計によると、政府の借金は2024年3月末の1447兆円から2025年3月末の1409兆円へと減少した。年度ベースでは初めてだ。 参照 資金循環 : 日本銀行 Bank of Japan の 参考図表（2025年第1四半期） の P9 の 「（図表6－1） 一般政府の金融負債」 国（政府）の借金がと叫ばれるなか喜ばしいことだろうか？ 政府の借金が減ることは普通は喜ばしいが、喜ばしいことではないこともある。 政府の借金が減るケースはいくつかある。 増税や社会給付を減らして国民の負担を高める場合がある。 今回のケースは特殊だ。一応、知識として知っておこう。
AIバブル期（今）のNVDAと24年3か月前のITバブル期のCSCOの株価の軌跡は類似していた。（基点を2023年6月22日にして比較するとグラフの通り。） しかし、ここにきて全く様相が変わった。 米国株の堅調は続き、日本株にも好影響を与えている。 米国で何が起きているのかは、よくわからない。とにかく、AIの先行きはまだまだ明るいと市場は確信している。MSFTもそうだったが、これは非常に大きな技術革新なのだろう。その拡大が止まることが見えてこない状態だ。 では、日本株はどうなるか？
米国は行き詰まっている。 財政赤字⇒政府債務の増大 経常赤字⇒対外債務の増大 行きつくところまで来ている。 何故、ここまで来れたか 基軸通貨国だから。いくら借金が多くても、マネー（ﾄﾞﾙ）が自動還流してきた。（金繰りが回る限り倒産はしない） 他国は余った資金（経常黒字）の保存（富の保存）を米国債で行っている。 なぜ、行き詰まりつつあるか 皆が、これ以上米国に資金を自動還流させることを嫌い始めた。 代表が中国。ドル（米国債）でなく、Goldに資金を回し始めた（富の保存をGoldで行い始めた） それでも、なぜ、行き詰まっていないか Goldもあるが、やっぱり、米国債しかないというのが
ユーロ/ドルは、金利差では説明できなくなっている。 米国の貿易赤字、経常赤字は行き詰まりつつあり、その修正のために、通貨安（ドル安）政策と関税引き上げ政策がとられているからである。 まず、ユーロ/ドルとユーロ/米金利差の関係から見ていこう。
為替レートと金利差には密接な関連があることはわかっている。 その理屈は難しい。一般的には、水が高い方から低い方に流れるがごとく、カネは金利が低い方から高い方に流れると説明される。 詳しいメカニズムは説明すると難しくなる。そのように言えば、直感的にそうだと思うからだろう。 為替相場を決める要素は多くある。大きいのは、長期的には構造、短期的には金利差だ。 ,短期的な連動は随時、掲載してるので、今回は長期間の連動性を見る。 (1)ドル円為替相場と米日金利差、(2)ドル円為替相場と米日実質金利差 を見る。後者は金利差に加え、購買力平価のコンセプト（物価差）も含まれる。
見てもしようがないので、もう誰も見ないが、たまには見てみよう。やっぱり異常だ。
5月の米国消費者物価指数は前年比2.4％上昇、4月の2.3％からやや加速した。主な上昇要因はサービス部門で他は落ち着いている。 食料・ｴﾈﾙｷﾞｰ・住居・中古車を除く消費者物価前年同期比上昇率は1.849％と2％以下である。基調的な物価上昇圧力が抑制されていたことについては、多くの小売業者が関税前に仕入れた商品を販売しているため、トランプ大統領が掲げる広範な関税措置に対する反応は今のところ緩やかなものになっていると見られる。
貿易赤字の定着、それをはるかに凌ぐ第一次所得収支の拡大で、経常黒字が拡大している。 第一次所得収支は収入と支出の差である。 収入はほぼ投資収益に等しい。その他に雇用者報酬（海外で働く日本人労働者の報酬の受取）があるが、極わずか。 投資収益は、次の通り。 問題は緑の再投資収益だ。海外で得た収益をそのまま海外で再投資する。日本には全く入ってこない。この再投資収益は月当たり1.2兆円である。経常収支は月当たり2.5兆円である。つまり、経常収支の半分は日本に全く入ってこない。 外貨の需給で最も重要なのは基礎収支である。 基礎収支とは経常収支と直接投資収支の合計である。直接投資は、通常そのま
5月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比13万9000人増加。 堅調な賃金上昇。時間当たり平均賃金は前月比0.4％上昇。前年比では3.9％上昇。 失業率は3カ月連続で4.2％。 雇用増加の大部分はヘルスケア部門が引き続き占めており、病院と外来サービスなどで6万2000人増加した。レストラン・バーでの雇用増を主因に、レジャー・ホスピタリティー部門では4万8000人増加した。社会扶助部門の雇用者数は1万6000人増加。 一方、連邦政府の雇用者数は2万2000人減少。製造業でも機械製造を中心に8000人減少したほか、小売業でも減少した。
＜結論＞次回FOMCは金融政策の変更はない。 経済活動に関するソフトデータでは、経済活動の成長が緩やかになっている可能性があるが、まだ大幅な減速は見られない。 関税引き上げの影響が見られており、インフレ率の上昇が続くと予想。そうなれば、将来的には雇用と生産の伸びにも下振れリスクが生じる可能性がある。 そのため、インフレの上振れリスクが残る場合、FOMCの政策金利を現在の設定に維持することを引き続き支持。現在の金融政策スタンスは、マクロ経済環境のいかなる変化に対しても、適切な位置にあると考えている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜要約＞ FOMCのクーグラー理事はニュ
FANG+あるいは、Mag7の株価の戻りは大きい。 どうしてドイツ株がこんなに上がるのか？
米国は、金利が高すぎることから利下げ方向にあるが、インフレ期待の高まりから金融政策は様子見が続いている。 日本は、実質金利が低すぎることから、利上げ方向にあるが、トランプ関税の影響を見極めるため（日銀としては物価上昇⇒賃上げ⇒需要拡大による物価上昇の流れを止めたくないので）、金融政策は様子見にある。 これを受けて、ドル円為替相場は
いよいよ米国株(S&P500）のPERが話題になってきた。まだ懸念する必要はないと思うが、気に留めておく必要はあるようになってきている。 S&P500のPERについてだが、参考知識を、まず掲載する。 PERは株価をeps（一株当たり利益）で割ったものだ。株価は一つしかないが、epsは種々あるところが問題だ。どれも似たようなものなら大きな問題ではないが、かなり違うことも多々ある。 epsは公式なデータはない。いくつかのベンダーが集計したり、計算したりしている。巷間見かけるのには、次のようなものがある。これだけでも9種類もある。 ・これ以外にもあるが、メジャーなのは上
民間部門の貯蓄超過＝政府の財政赤字＋経常収支の黒字 という貯蓄投資バランスの話は別の機会にしよう。 参考 第1-1-3図 日本の貯蓄・投資バランスの内訳 - 内閣府 今回は、日本全体の金融資産負債残高の状況を、資金循環統計から見る。 よく言われるのが、 ・政府債務が1443兆円とGDP（600兆円）の240％もある。 ・しかし、資産も877兆円もあり、純債務は567兆円。 ・日本全体の純資産は492兆円で、これは世界最大である。要は、民間資金が政府債務をはるかに上回っており、財政破たんどころか、溢れた資金が海外へ流れている。 ・マイナ制度が完了すれば（まずは健保でならし、最終的に金
Nasadaqの下落、米CPI上昇率の下落、為替介入による円高 を受けて日経平均は1000円の下落。 異常な急上昇をしていたので、この程度の下落は驚きではない。 参考 2024年7月9日 549 株価と企業収益 2024年7月4日 545 日本株堅調 需給構造の変化 後者のグラフをupdateする。 ‐
既に雇用市場は減速してきているので、物価の鎮静化がはっきりすれば利下げは確実だろう。 参考になる消費者物価関連のグラフをいくつか。
2024年6月13日 523 米消費者物価 2024年5月 の複製 グラフは更新。特に3か月前比上昇率に注目。 Fedが早期に利下げするとすれば、その根拠の一つが家賃を除くコア消費者物価前年同月比上昇率が2％を割っていることだ。 （家賃を除くコア＝家賃・食料・エネルギーを除く） Fedは家賃にとらわれると判断を誤るとして、家賃は考慮外にしている。家賃はテクニカルな事情で高止まりしているが、時間をかけて上昇率が低下してくるのは確実という考えだ。 なお、最終的な目標はPCEコア物価上昇率が2％になること。 今回市場が喜んだのは、より足もとの状況を表す3か月前比上昇
日本株の需給統計には、東証データ（週次）と資金循環統計（四半期次）がる。資金循環統計は東証データをベースに、その他情報を加えてさらに精緻なものにしている。 で、興味は、両者のデータはどうのくらい異なるのか？ということである。以下、それを見てみる。
続 545 日本株堅調 需給構造の変化 日本株が異常に上昇している。とにかく買わないとという強迫観念から買っているかのようだ。 直近の材料は、 半導体装置、AI特需で上振れ 24年度の国産販売15%増 - 日本経済新聞 『半導体・FPD製造装置 需要予測 2024～2026年度』（SEAJ） 今期売上高 AI向け30% 東京エレクトロン - 日本経済新聞 米国株にしろ、日本株にしろ、先々の増益を織り込んでいっている。増益が続く限り株価は伸びるだろう。そして、日本株においては、市場にその自信が高まっているようだ。 米国においても、インフレ抑制のため景気を壊しても金融引き締めする気
かつて、投資についてセミナーを開いたことがある。 そこでの話から。これから投資を始めようという人向け。
たぶん20年以上前から、日本はイギリスの後を追っているような気がしていた。勿論、当たり前だが、全く同じではない。イメージの問題だ。 思ったのは、工業国・産業国から観光国へ移行。企業の国内から海外への展開。老齢化（イギリスの公園のおじいちゃん、おばあちゃんを思い出す）。 日本の凋落のはじまりはソニーの社長に大賀氏が就いたことだと思う。大賀氏がソニーのテープレコーダーの仕様に意見したことをきっかけに井深大・盛田昭夫から見込まれたと言われている。ソニーの社員は誰も井深氏、盛田氏に意見を言えない中でフレッシュだったようだ。 問題は大賀氏がソニーのカルチュアを持っていなかったことだ。やったこと
株価は基本的に企業収益によって決まる。 企業収益が高まれば、それだけ株価（企業価値）の魅力が高まること。 企業収益が高まれば、自社株買いも増える（株主還元）。 利上げが株価（PER)を低下させるのは、利上げが景気を抑制する方向に働くからだが、利上げでも企業収益が伸びるなら、利上げが株価を抑制することはない。 よって、株価と企業収益の関係、企業収益の動向は常に把握しておく必要がある。
米6月雇用統計については、この頁を上書き修正の形で徐々に書いていくが、とりあえず、 パウエル議長は、FOMC後の記者会見など、あらゆる機会に、「雇用は悪化し始めたら早い。その場合は（たとえインフレが鎮静化していなくても）利下げする。」というようなことを言っている。 「雇用は悪化し始めたら早い」という点だが、パウエル議長は具体的には何も言っていないが、サームルール＊を意識しているようだ。その Sahm Rule Recession Indicator が0.43になった。まだ0.5を超えたわけではないが、警戒レベルに近づいている。 ＊Sahm Rule Recession 
消費支出が実質1.8%減 5月家計調査、海外旅行伸びず - 日本経済新聞 実質消費支出、5月は前年比1.8％減 季調済み前月比でもマイナス ロイター 5月の実質消費支出が予想外の減少、2カ月ぶり－経済の先行きに暗雲 とはいうものの、 経産省／5月の商業動態統計、小売業は3.0％増の13兆5040億円 流通ニュース 20240630 24年5月の商業動態統計・小売売上高（速報） - 経済指標ウォッチ（日本） - 時事エクイティ 株式投資にとってどちらが重要か？ 家計なんて知ったこっちゃない。業者の方が重要だ。 (株)三越伊勢丹ホールディングス【3099】：株価チャート
日本株が足元で急伸している。デフレ脱却観測が背景だ。中でも、長期金利上昇を反映して銀行、保険が高い。 それだけではない。需給構造に変化が起きている。次のグラフの黒棒は海外投資家だが、海外投資家が売っている中で株価は上昇している。 依然、海外投資家は重要な投資家だが、相場を決める投資家に変化が起きている。以下、需給と株価の関係など。
一杯発表があった。 概して米国経済が軟化していることを示しているが、特に驚きはISMサービス業（非製造業）景況指数。これで長期金利は大きく低下。 5月の製造業新規受注は前月比で▲0.5％減と前月の＋0.4％から予想外に減少に転じた。企業の設備投資計画の指標とされる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は0．6％減と前回発表から変わらず。 6月11日と12日に開催されたFOMC議事録 経済が成長鈍化に向かっており、5月の消費者物価指数の低調さでインフレ率は低下している。 それでも、インフレ抑制の進展が昨年12月の予想よりも遅いとし、インフレ率が2%の目標に向かって持続的に進ん
