Kecofinの投資情報 グラフで見る経済･相場分析

289 雇用統計予想 2023年8月

雇用統計予想というタイトルにしたが、長らく、特に予想はしていない。今回も、予想というより、予想情報の一部である。 まず、雇用統計は修正があたりまえで、それも考量して最初のデータを当てるのは一層難しい。 修正の状況は次にある。 Nonfarm Payroll Employment: Revisions between over-the-month estimates 発表者もこういうサイトを作るくらいだから、はなから正確なものだとは思っていない。 288 米求人件数 予想外の急減に見るように、求人は徐々に減少しており、雇用は徐々に弱くなってきているはず。 前回の雇用統計で、雇用全体

2023/08/31 06:22

288 米求人件数 予想外の急減

米労働省が8月29日発表した20023年7月の雇用動態調査（JOLTS）でに非農業部門の求人件数は882万7000件と、前月から大幅に減少。6月のデータも下方修正された（9582→9165千件）。 採用人数からみて空求人（必要以上の求人）もあると思われ、求人件数の低下は続きそうだ。 7月の失業者数は584万1000人だったので、パウエル議長が重視する求人倍率（失業者1人に対する求人件数）は1.51件と低下。 求人件数の予想外の大幅減少を受けて、米金利は低下、ドル安、株高が起きた。市場が懸念しているのは「FRBが過剰に利上げして深刻な景気後退（過剰な需要抑制）を起こすこと」だが、市場

2023/08/30 05:50

287 FX必須情報#024 為替相場と金利差 米欧日の金融政策の違いと中国

(1)為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 (3)今の為替相場を考えるポイントは、 (A)米欧日の金融政策の違い 米：景気後退に陥る可能性は低い。徹底的にインフレ抑制するまで金融引き締め策をとる。 欧：景気減速。サービス業も悪化。不況に陥るリスク高まっている。ECBは景気にも配慮する必要がある。 日：物価目標の対象を欧米と違って「生鮮食品を除く消費者物価指数」とし

2023/08/28 04:48

286 日本株と米国株相場の基本観

日本株相場の基本観は、2023年7月20日 最近の日本株相場 から変わっていない。そこで『今現在のTOPIXの妥当値は2250くらい。相場は当面ホバリング（踊り場形成）だろう。』と書いたが、そういう展開だ。

2023/08/25 21:05

米国先物のポジション

次のtwitterを見かけた。 Asset Managers are betting on falling treasury yields as they have built up a record long position in treasuries. Interesting to see how their positioning is so different from the last time yields were this high. 資産運用会社は国債利回りの低下に賭けており、国債の記録的なロング・ポジションを構築している。 国債利回りがこれほど高かった前回と、

2023/08/22 03:22

memo 好奇心

娯楽には様々なものがあるが、なかでもちょっと変わっているのが好奇心だ。微妙な言葉なので、深く考えないでほしい。 因みに、イギリスでは、Curiosity killed the cat. ということわざがある。続きもあって、But satisfaction brought him back. である。 そんなことはどうでもいいが、日本カストディー銀行(CBJ)の不祥事はご存じだろうか？ 日本の国の年金や企業年金の資産を管理しているのは3社しかない。CBJと日本マスタートラス(MTBJ)、ステートストリート(SSTB)だ。SSTBは米系なので、日系では2社ということになる。Nominee

2023/08/21 01:13

memo

ちょっと行き詰まると手が止まる。何に行き詰まったかというと、米国長期金利の上昇。 10年金利は3.9％～4.1％と考えていた（理由は、物価上昇率は漸減だが、目標の2％にはなかなかたどり着かないと、金利は動きようがない）が、4.3％まで上昇する局面があった。理由がわからない。 手が止まってしまった間に書こうとしていたのは、 (1)米金利上昇の背景は (AI)国債増発、(B)予想外の小売売上高の拡大、 他に何が？ 中国が米国債を売っているようだが、そんなことで金利は上がらない。とにかくよくわからない。 (2)中国経済の軟化の世界経済への影響。これも no idea なので書きようがない

2023/08/19 14:59

番外 名目GDPと実質GDP

以前に行った講演で使った資料に、表題のシートを見つけた。 参考までに、転載しておく。 GDPとは、Gross(総計) Domestic(国内の) Product(生産)の略称。国内総生産と訳される。 国内で生産されたサービスや商品価値の総額。 ただし、主婦の家事労働、日曜大工、ボランティア活動はGDPに含まれないなど完全なものではない。 GDPには、名目GDPと実質GDPがある。 名目GDPとは、企業で言えば売上高に相当。 売上高を売上数量と単価に分解すれば 売上高＝売上数量×単価 となるが、 売上数量に相当するのが実質GDP 。 但し、金額ではないのに、日本では単位は円を使うので

2023/08/17 13:05

284 米国株式市場 2023年8月15日 メモ

8月15日、米国株式相場 下落 ・中国の3月の鉱工業生産は前年同期比3.7%増となり、予想を下回った。小売売上高も予想を下回り、中国人民銀行は金利を2.65%から2.5%に下げた。 また、若者の失業データの公開も停止した。 それらは投資家に中国の苦戦している不動産市場に対する懸念を高めるだけだった。 ・フィッチがJPモルガン・チェースを含む数十の銀行の信用格付けを引き下げなければならない可能性があると警告。 （ムーディーズは米国の中小銀行10行の格付けを引き下げ、他の大手金融機関を格下げの可能性の監視リストに載せた。） ・ミネアポリス連銀カシュカリ総裁が「大幅に」資本規制に賛成し

2023/08/16 03:33

283 日本のGDP いいのか悪いのか？

今の日本のGDPを見るポイントは（見るポイントは時代によって変わる） ・経済規模を示す名目GDP、名目国内需要が3％成長しているか（特に前年同期比で） ・雇用者報酬が前年同期比で3％成長しているか？ ・持続性はあるか？ である。3％成長というのは、それだけあれば、日本の税収も伸び、財政収支は安定すること（内閣府の試算から分かる）、また、日本の世界に対するプレゼンスが保てるということだ。 そういう観点から 名目GDPは前年同期比で5.4％伸びた。国内需要は前年同期比で3.1％伸びた。ついに、1997年から始まる失われた24年からはっきりと抜け出したようだ。 雇用者報酬は前年同期比で2

2023/08/15 21:27

282 株、豪ドル、に弱気 商品相場軟調から

目先、米株、豪ドル/米ドル、KIWIに弱気 かつて、世界2番目の経済規模だった日本が不動産バブル崩壊した時は、世界経済への影響は殆どなかったが、中国のバブル崩壊はそうはいかなさそうだ。まだ中長期シナリオは描けないのだが、目先は米株、豪ドル/米ドル、KIWIに弱気。

2023/08/14 16:11

281 最近の円安の背景

2023/08/14 12:04

280 米7月の物価統計 パウエル議長の想定通りだが

パウエル議長が言ってきたこと ・インフレは徐々に鎮静化している ・しかし、6月のように素晴らしい鎮静化は毎回起きない ・2％目標に達するのは再来年になる ・それでも、来年利下げするのは、物価の低下に伴って実質FFレート（FFレート － コアCPI 又はPCEデフレーター）が高くなり過ぎないようにするためだ なお、実質FFレートの適切な水準、高すぎるというのがどういう状態かについては言及していない。 上記に照らして、7月のCPIを見ると、 ・徐々に低下してきている。 コア消費者物価上昇率の前月比は2カ月連続で年率1.9％と、2％以下だ。 しかし、6月のように全てはうまくいかない。パウ

2023/08/13 14:58

279 日本経済の問題

勿論、多々ある。その中でも、比較的話題にならない問題に注目している。 消費性向の低下だ。 家計調査から「二人以上の世帯のうち勤労者世帯」を見てみる。 世帯主の勤務先からの収入はあまり変わっていないと言えば変わっていない。しかし、配偶者の労働参加が徐々に増えていること、収入も増えていることなどから家計の収入は増えている。 一部を拡大してみると、（赤線は右軸） 税や社会保険料など非消費支出は増えているものの、可処分所得は拡大している。 さて、問題は、可処分所得は増えているのに消費が減少していることだ。これは2015年頃より起き始めている。 使わなくなったお金はどこへ行っているか

2023/08/10 03:42

278 CFTC米国債先物の投機筋のポジション 2023年8月1日時点

米国債先物には、2年物、5年物、中長期物（残存6.5年～10年）、10年物（残存10年）、長期、超長期の6種類ある。 最も取引量が多いのは中長期物（残存6.5年～10年）である。 参照 Most Active Futures - Barchart.com 前回 167 CFTC米国債先物の投機筋のポジション 2023年3月21日時点 投機筋のポジションが異常なことになっている。 以下、6種類全てのグラフを掲載する。

2023/08/08 15:11

277 米雇用統計 いい方向に向かってはいるが・・・(3)

多分、雇用市場は急速にいい方向に向かっていると思う。 雇用市場がひっ迫状態から緩和状態へと向かっているという意味だ。 コンセンサス通りの展開になりそうだ。 その理由は、雇用全体に対して先行性がある人材派遣業の雇用者数が既に減少していることだ。正社員の人員を整理する前に、派遣労働者など一時的に雇用している人員の整理をするのが普通だからである。 今回は、人材派遣業の雇用者数が減少していることに比し、非農業部門雇用者数の減少が鈍い。企業に雇用を抱えておきたい気持ちがあるのだろう。これが失業保険申請件数の増加を抑えているようだ。今は、企業収益が悪くなく、雇用を抱えていられる余裕があるのだろ

2023/08/08 13:23

276 米雇用統計 いい方向に向かってはいるが・・・(2)

FRBの今の金融政策の目標は、「労働市場が幅広く落ち着く⇒賃金上昇抑制⇒インフレ鎮静（2％の物価上昇率）」である。 しかし、「労働市場が幅広く落ち着く」とはどういう状態か、「賃金上昇抑制」とはどういう状態かについては、パウエル議長にはアイデアがないようだ。 例えば、非農業部門雇用者増加数がどこまで低下することを期待するのかもアイデアがない。 過去を見ると、物価上昇率が2％以下にするには、非農業部門雇用者数を3か月で50万人程度以下にする必要があるように見える。月当たりだと16.7万人だ。 7月は、、非農業部門雇用者数は18.7万人増えた。過去3カ月では65.3万人だ。下のグラフの赤線

2023/08/06 12:43

275 米雇用統計 いい方向に向かってはいるが・・・(1)

雇用統計を見るとき、考えておくべきことは、70年代の二の舞だけは避けねばならないということだ。パウエル議長は何度も言っている。 当時、賃金上昇が物価を押し上げインフレが止まらなくなった。 最終的にはボルカー議長が非伝統的な金融政策（金利政策でなく、マネーサプライコントロール）を厳密に行い、インフレを鎮静化させた。但し、激しい景気後退も招いた。 パウエル議長は、70年代にFRB議長を務めたアーサー・バーンズ氏のような失敗はせず、金利政策で「労働市場を幅広く落ち着かせる⇒賃金上昇抑制⇒インフレ鎮静化」を狙っている。パウエル議長は賃金インフレをターゲットにしていないと言っているが、4％以下、

2023/08/05 14:43

274 今夜の米雇用統計 2023年8月4日

米国では、先日のFOMCでパウエル議長は「物価の安定を目指すうえで賃金は重要な課題となるだろう。賃金インフレをターゲットにはしていないが、重要なのは労働市場が幅広く落ち着くことだ。」と言っている。 まぁ、労働市場が幅広く落ち着く⇒賃金上昇抑制⇒インフレ鎮静 が目標だということだろう。 今夜発表になる雇用統計だが、 7月の非農業部門雇用者数前月比は ＋19.9万人（前回は20.9万人） というのが市場予想のようだ。 しかし、意外な結果になるかも？ いつものように、私の予想

2023/08/04 15:08

273 米格下げと株式相場の下落

格付け機関のフィッチ・レーティングスは2023年8月2日（火）、米国の長期外貨発行体のデフォルト格付けをAAAからAA+に引き下げた。 Fitch Ratings downgraded the United States’ long-term foreign currency issuer default rating to AA+ from AAA 理由は、今後3年間で予想される財政悪化、度重なる債務上限を巡る対立と瀬戸際での解決の繰り返しに体現されてきたガバナンスの劣化 を指摘した。 これを受けて、米国株式だけでなく、世界の株式は下落した。 グローバル景気悪化を懸念するのだろうか

2023/08/03 05:29