・3月の東京都区部物価上昇率が低下。日銀の利上げ気運にやや水を差した。 ・米国では、1-3月期GDPとともに発表になった、同期間PCE価格指数上昇率が上昇。米国の利下げ延期観測が高まった。 米日金利差が特に開いたわけではないが、日銀会合イベントも通過し、円安に振れた。 以下、参考
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YCC柔軟化で日本の金利は上昇したが、円安になった。 日銀の会合前に円ロング(ドルのショート)していた人が、締め上げられた格好だ。そもそも、円ロングポジションはキープに耐えられない。日々のキャリーロス（スワップ損）が大きすぎる。それに、今日、日銀が臨時の国債買い入れオペを通知したことで、金利の上昇に及び腰だと市場に思われた。 日々の動きは、需給が交錯するので、円高になったりもするが、トレンドとして円高が定着する局面は、今のところ想像しづらい。どういうケースがあるのだろう？ 以下、いつものように、米国金利動向、ドル円相場と金利差などの確認を行う。
2023年7月11日 254 YCC解除したら10年金利はどうなる？ の追補。
単純な話である。バカらしすぎて話にならないが、米国人にとって知らない世界の話には身構えてしまうのだろう。 23年7月27日米国で、日経新聞の観測記事（日銀が28日に長期国債利回りの上限を緩める、いわゆるイールドカーブ・コントロール政策について議論する可能性があり）が流れると、円高になるとともに、10年物国債利回りは再び4％の大台を超え、1987年以来最長の連騰をしていたNYダウは下げに転じた。 なぜそれが米国債、ひいては米国株にとってマイナスになるのか？
269 FOMC(2023年7月26日) わからなくなった今後
これだけ利上げしてきたのに株式のPERは拡大している。市場は、景気後退なしにインフレが抑制される＝ソフトランディング と考えている。 はたして、その見方でいいのかというのが投資家にとっての関心事である。景気後退があるなら、株価は相当下落するだろう。 投資家は、FRBがインフレが沈静化するまで、徹底的に利上げしたら、リセッションになってしまったということにはならないのだろうか？ということを懸念している。 FOMC後のパウエル議長記者会見について、 (1)何を言ってるのか訳がわからない。 ・冒頭で「インフレの鈍化には、経済成長の下振れと労働市場の軟化が伴うと予想
ドル円為替相場と貿易収支はかつては、それなりに連動していた。 それが、リーマンショック（2000年8月）、日本企業の生産の海外移転（2010年頃から徐々に）から、その連動性はなくなっている。 それでも、両者にかすかな関係が残っている。
6月の貿易収支は黒字になった。 グラフではわかりにくいが、最後(6月)は極わずか(430億円)プラスになっている。 貿易収支は季節性が強いので、季節調整してみると、貿易赤字は昨年8月をピークに直実に着実に減少している。（季節調整値では6月でもまだマイナス） この背景は2点ある。 一つは、原油価格等の低下に伴って、エネルギー（鉱物性燃料）の輸入額が減少⇒鉱物性燃料の収支改善＝赤字額が減少していること。ただし、今年に入って原油価格の低下は止まっているので、今以上に鉱物性燃料の収支が改善することは難しいだろう。 日本の貿易収支が改善した二つ目の理由は、自動車の輸出拡大である。6月は過去
生鮮食品を除く消費者物価上昇率は、輸入物価上昇率が1年程度先行するとすれば、11月頃から急速に低下することになる。まだまだ気をもみそうだ。 そもそも、エネルギー価格や輸入食品価格の上昇を反映する財の価格は上昇しているが、（個別品目はチェックしていないが）教育費、教養娯楽費、美容費、マッサージ料金、クリーニング代などサービス価格は全く上昇していない。 消費者（需要者）の立場からは電気料金（非耐久財）であれ、その他財であれ、サービスであれ、値上げは全て痛い。しかし、財やサービスを提供する側からは、原油の価格上昇などは自分の懐に全く入ってこない。授業料とかヘアカット代が値上げされれば、幾
今日の夕刻、28日の日銀金融政策決定会合でYCCが見送られる（現状維持）との観測報道が相次いだ。これを受けて、日本の10年金利は約0.07％低下、円安となった。
日本株相場の基本感は、237 日本株はどこまで上がるか(6月20日付)から変わっていない。
雇用統計の調査期間(毎月12日を含む週)の新規失業保険申請件数のデータが発表になった。
7月18日の米国株高は、Bank of America (BAC)の決算が好調だったことが背景。また、パソコンソフトに対話型人工知能（AI）を搭載する新サービスの料金を発表したマイクロソフトの株価も伸びた。 モルガン・スタンレーとバンク・オブ・アメリカが18日に発表した2023年4〜6月期決算は売上高にあたる純営業収益が市場予想を上回った。 先週末の決算発表を受けてアナリストが投資判断を引き上げた医療保険のユナイテッドヘルス・グループの上昇も、ダウ平均を押し上げた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済データは人によって利用の仕方はマチマチだ。政府機関や民間事業会社・・それぞ
ごくまれ(20年に一度くらい)に、ニューヨーク連銀製造業景気指数が相場の転換をリードすることがある。勿論、今はそういう時ではない。 ニューヨーク連銀製造業景気指数は当月のデータが当月発表になる、最も早く発表になる景況感指数だ。しかし、ブレが大きく（最近は特に大きい）、信頼性は低い。もうすぐ（7月20日）発表になるフィラデルフィア連銀景況感指数の方がはるかに信頼性は高い。 そのニューヨーク連銀製造業景気指数の7月データが発表になった。ISMだと53程度に相当し、これを受けて、金利上昇、ドル高になった。が、そもそも信頼性のない指標なので、市場に特に影響があったわけではない。 なお、価格
植田総裁は、思っていたより物価上昇率の低下が遅れているというようなことを言っていた気がするが、気のせいだと思うので、私は聞き流した。 植田総裁が何度も言うように、日本の物価上昇は輸入物価上昇を基点とする。その輸入物価が低下しているのだから、日本の物価も沈静化に向かうということだ。そのタイミングが遅れていることはない。次のグラフのように、これからだ。場合によっては、さらに後ずれするかもしれない。いずれにしろ、今のところは、物価は予定通り推移している。 輸入物価上昇率はコア物価上昇率に先行する。 ＜半年先行するとした場合＞ これが今の見通しだが、 ＜1年先行するとした場合＞ ひょっ
米国の金融政策は物価と雇用で決まる。今は物価抑制が優先課題だ。 パウエル議長は、実質FFレート（FFレートーコアCPI前年同月比）を若干のプラスで維持するようなことを言っていた。 今の実効FFレートは5.08％。次回FOMCで利上げすれば5.33％。 今のコアCPI前年同月比上昇率は4.86％。 パウエル議長の言っている通りであれば、この辺で利上げは終わりのような気がする（FRBが今のところ示唆しているのはあと2回の利上げ）。そして、実質金利がインフレ沈静化にともない大きく上昇するようであれば利下げということになる。 FFレートと物価の関係は①FFレートと物価の差（＝実質FFレート）
261 FX必須情報#023 為替相場と金利差 米国経済変化？
(1)為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 (3)今の為替相場を考えるポイントは少なくとも二つある。 (A)米国では、5月耐久財受注、5月新築住宅販売件数、6月消費者信頼感指数、6月ADP雇用統計と強いデータが出て米10年金利は上昇したが、労働省発表の6月分雇用統計が依然強いとはいえ徐々に通常の状態になりつつあること、インフレが沈静化しつつあることから、米10年金
次はFRBのバランスシート（資産側）である。 FRBは国債とMBSと政府機関債を7月12日時点で7,644十億ドル保有している。これらから得られる金利収入は、金利を2％（私の想像。どこかでデータが公表されているかもしれないし、綿密に計算することもできるかもしれない）として、150十億ドル。 一方、負債側は次の通り。預金機関からの受け入れ預金とリバースレポ・オペ残の合計は5,300十億ドル。これらに支払う金利支払いは、金利を5％（Interest Rate on Reserve Balances は5.15％、レポレートは5.05％ ）として、265十億ドル。 つまり、今現在、年率1
話題の日米物価上昇率逆転 日本の総合物価上昇率（5月）＝3.2％ 米国の総合物価上昇率（6月）＝3.0％ 米国の方がガソリン価格に敏感なので起きた現象（ガソリン価格の前年比はマイナス） エネルギーと食料を除いた指数では、 米国は約20年間基調2％できたが、足元で維持できなかった。 日本は、まだ基調0％。日銀も急いで動くような水準ではない。
FRBが目標にしているのはコアPCE価格指数（公式的には総合PCE価格指数）の前年同月比が2％に低下することだ。 その方向へは進んでいるようだが、まだまだ先だ。 コアPCEとコア生産者物価(PPI) コアPCEとコアCPI 総合PCEと総合CPI 総合CPIと総合生産者物価(PPI)
前年同月比 前月比 コア指数の前年同期比上昇率が2％以下に完全に定着するまでFRBは手綱を緩めることはないと言っているので、今着実にインフレが沈静化しつつあるといっても、利下げに転換するのはまだ先だ。 FRBは7月は利上げすると言っていること、2回連続利上げをスキップするのは尚早であることから、7月26日の利上げは確実。その後は、少なくとも年内は据え置きというのが、今考えられるメインシナリオだ。 問題は、そのとき、金利、為替、株式各相場はどう動くかである。ドル円と米日金利差の関係は変わる可能性がある。つまり、金利差縮小以上に円高の可能性がある？ これらについては、別途。 今回の
12日の東京外国為替市場では円が対ドルで139円台に上昇した。 ・米国で消費者物価指数の発表を控えてインフレ鈍化の可能性 ・月末に開かれる日本銀行の金融政策決定会合での政策修正リスク が意識され、 ・積み上がっていた円売りポジションの巻き戻しが一段と進んでいる。 （Bloomberg記事より） そういうことだろう。 ・米国で消費者物価指数の発表を控えてインフレ鈍化の可能性 参考 ・255 物価の沈静化を強く示唆するISMサービス業価格指数 総合指数はそのとおりだが、コア指数はわからない。先のADP統計で10年金利が上昇しすぎていたので、その反動低下がドルに影響している。 円高の背景
255 物価の沈静化を強く示唆するISMサービス業価格指数ISM
ISMサービス業価格指数は、同製造業価格指数に比べ消費者に近い。 そのISMサービス業価格指数が消費者物価の先行指標で、今後の物価沈静化を強く示唆していることがtwitterで話題になっている。 次を見ると、消費者物価前年同期比上昇率は9月には1.0％まで低下することが示唆される。 ただし、コアのCPIでは上記ほど相関性が高くない。 参考までに、ISMサービス業価格指数はCPIサービス価格(除く住居費、含むエネルギーサービス)に9か月先行している。 上記の通りだとすると、FRBはもはや急いでさらに利上げする必要はないことになる。 もっとも、FRBは賃金上昇率が依然高いこと、（確
推計してみよう。 (1)日10年国債利回りは名目GDP成長率と連動する 決定的に説明はできないと思うが、金利は名目GDP成長率と連動する傾向がある。 2000年代当時は、銀行の資金調達コスト（例えば預金金利）がゼロでも、0.9％程度の利ザヤがなければ採算がとれないと考えられており、市場任せでは10年金利が1％を下回ることは難しかった。 それが異次元金融緩和で、日銀が強引に金利を下げたのである。 今、日本の名目成長率はもうマイナスになることはなく、ジワジワ拡大し始めている。それでも成長率は低く、YCCを解除したところで、金利が急騰することはないだろう。長期金利は市場任せにしてよいのでは
253 FX必須情報#022 為替相場と金利差 日本の金利に注目
(1)為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 (2)上記したように、為替相場は時々仕切り直しをするが、1週間ほど前から今がそのときかどうか判断に困っている。何かが変化している兆しを感じるが、よくわからないのである。米国金利のトレンドに変化が起き始めたのか、日本の金利の流れに変化が生じ始めたのか？ たとえば、足元で日本の金利は上昇した。植田総裁になって、SVBショック
前回FOMCを思い出してみる。 2023年6月15日 233 2023年6月14日FOMC インフレを抑制する鍵は労働市場の緩和 パウエル議長は二つのことを言った。 (1)実質金利が重要。5月のコアCPIは5.33％。実質FFレートをプラスにするには、コアCPIが下がらなければ、あと1～2回の利上げが必要。（今の実効FFﾚｰﾄは5.08％） (2)インフレを抑制する鍵は労働市場の緩和。賃金インフレを持続可能なレベル、つまり2%の物価目標に見合うレベルに戻すことが必要だ。 記者会見で、＜黒人労働者の失業率が5月に上昇したことを心配しているか。＞と質問され、「もちろん心配しているが、我々
労働省が発表した6月の非農業部門民間雇用者数増減(黒太線)は、昨日発表された民間給与サービス会社(ADP社）のデータ(赤線)と反対方向に大きく乖離した。時々あることで、深く詮索はしないが、雇用の実態は堅調だと思う。 6月の非農業部門雇用者前月比増加数(20.9万人)は依然高水準。やはり、過去の平均的な水準の15万人程度までは低下してこないと、賃上げ圧力は低下しないだろう。 しかし、金融相場は雇用堅調⇒金利高・ドル高という反応ではなく、昨日発表のADPデータ(上図参照)での市場の反応の反動が出ている。要は、雇用は堅調を示唆した（今月の利上げは確実）が、予想より低い伸びであったので、金利
週末に更新する。一時的に作成 (1)為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 (2)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 以下、ドル/円、ユーロ/ドル、ユーロ/円、豪ドル/ドルとそれぞれの金利差との相関グラフを掲載する。また、円ドルとユーロドルの投機筋のポジションを見る。
雇用統計は、しばしば大きく改定される。 当初発表、翌月改定、その翌月再改定。さらに1年ごとに遡って改訂・・・ 正しく予想するというより、当初発表値を予想するのはさらに難しい。 というわけで、この予想はゲームのようなものだ。 さっき、ADP雇用統計が発表になった。全くの予想外だ。 明日発表の雇用統計はどうなるのか？ 今日発表の6月ADP雇用統計（民間のみで前月比＋497千人）どおりであれば、明日発表の6月の非農業部門民間雇用者数は＋50万人程度となる。 ちょっと、ありえない。 本線は、新規失業保険申請件数から推計する＋227千人だ。 今回は、市場予想(+224千人)とほぼ同じだ。
今日の株下げの背景は3点 なお、次も参照。 2023年6月28日 244 今日の日本株上げ(2023年6月28日）
今回は、少し上向くかと思ったが、そうではなかった。但し、輸送機器、機械、電気機器、家電製品・部品など一部の業種が力強さを保っていることも示された。 価格指数は41.8と、前月の44.2から低下。供給網の逼迫の大幅な緩和のほか、借入コストの上昇を受けた需要減退を反映した。雇用指数は48.1と、51.4から悪化した。 しかし、このデータは今は意味がない。FRBは景気は底堅いと感じているが、このデータは全くそうなっていない。FRBは雇用市場を注視しているが、このデータは雇用データと乖離がある。以前はこんなことはなかった。どうなっているのか？ 雇用の拡大は依然、過去の平均より高いが、ISM製
このところ、米国経済が強いデータが立て続けにでている。 景気の見通し、政策金利の見通しについて、市場はFRBに白旗状態だ。 CME FedWatch Tool - CME GroupのPROBABILITIESによれば、次の利下げはとうとう来年5月ということになった。 最近発表になった米国経済を見ていく。 (1)景気転換の先行指標として(私が)重視している住宅建設業者指数(全米ﾎｰﾑﾋﾞﾙﾀﾞｰ協会(NAHB)住宅市場指数 )は6月に前月から5ﾎﾟｲﾝﾄ改善して55になった。 ISM指数とは月次ﾍﾞｰｽでの連動性は高くはないが、それでも、6月のISM指数が予想(47.2)外に高くな
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・3月の東京都区部物価上昇率が低下。日銀の利上げ気運にやや水を差した。 ・米国では、1-3月期GDPとともに発表になった、同期間PCE価格指数上昇率が上昇。米国の利下げ延期観測が高まった。 米日金利差が特に開いたわけではないが、日銀会合イベントも通過し、円安に振れた。 以下、参考
高校授業料無料化の影響を除けば、若干の低下に留まる。物価上昇持続。高騰しすぎぎていた宿泊費上昇率の若干低下などがあるが、大勢に変化はない。 日銀は、円安効果がなくても、2％物価上昇が維持できるようになれば、利上げを徐々に行っていくだろうが、その可能性は維持されていると見ていいだろう。決めては勿論、賃上げによる物価押し上げ効果。植田総裁は秋口から顕在化してくることを予想（期待）している。 高校授業料無償化の影響を除いた場合 高校授業料無料化の影響を除かない場合 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年同月比は1.4％（3月は2.3％）。高校授業料無償化の影響で0.5
米で2024年1-3月期のGDPの発表があった。市場の注目は、個人消費支出(PCE)価格指数。 長期間のグラフであるが、注目は最後のところ。大きく跳ねた。 総合は、1.8％(前期)⇒3.4％（1-3月期） コアは、2.0％⇒3.7％ これでは利下げどころではない。金利は上昇、株価は下落、ドルはやや堅調。 なお、実質GDP前期比成長率は年率で1.6％増となり、前期(3.4％増)から鈍化したが、基調的な需要の強さを示すGDPから純輸出と在庫を除いた実質国内最終需要の前期比成長率は年率で2.75％増と堅調。
IMFの推計によると、2025年の日本のドル換算名目GDPはインドに抜かれ、世界5位になる見通し。 こんなにあっさり、ドイツに追い越され、インドにも追い越されそうになっている理由は、日本のデフレと円安である。 中には、ドイツだって日本以上に景気が悪いのに、ドイツに追い越されるのはおかしい。ひとえに円安のせいだ。ドル換算名目GDPで比較するのはおかしい。PPP（購買力）ベースで見るべきだ。また、人口が多ければGDPが大きくなるのは当然だ、一人当たりで見るべきだ。という声も大きい。 私は国力、国のプレゼンスという観点から、ドル換算名目GDPで比較してよいと思うが、参考までpppベースのG
投機筋の為替ポジションは、円ショートが凄まじい。 前回記事 2024年4月17日 463 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月9日時点 2024年1月15日 385 CFTC 為替先物の投機筋のポジション では、為替先物における投機筋の円、ユーロ、豪ドルのポジションを見てみよう。また、投機筋のポジションと日米金利差の関係も見てみる。やっぱりという感じ。 (1)円/ドルポジション (先物市場ではドル/円ではなく円/ドルである。) 投機筋は、3月末から急速にショートポジションを拡大している。極端に円に弱気（ドルに強気）だ。
シナリオ (1)10％ 中東問題（イラン-イスラエルなど）がエスカレートして原油価格が100ドルを超え、世界的にインフレが再燃する。第2次オイルショックafterパンデミック。 (2)30％ 米国で 賃金上昇⇒物価上昇 のスパイラルが続き、物価上昇率が2％に近づいて行かない。 (3)40％ 米国で、緩やかではあるが、賃金上昇率が低下し、物価上昇率も低下する。（ソフトランディングシナリオ） (4)20％ 米国で、利息支払い増を背景に低所得層の困窮が一段と高まる、低迷する商業用不動産市場絡みで大型企業倒産、中小銀行破たんが起き、景気が悪化していく。  
2024年3月の日本の総合物価上昇率は2.7％。 但し、持家の帰属家賃を除く総合は3.1％。また、食料は4.8％なので、家計が受けるダメージ感は相当大きい。 それでも、日銀が金融引き締めへ転換しないのは、物価高の維持に不安があるからだ。 日銀は、「賃金上昇⇒物価上昇⇒企業売上拡大⇒賃金上昇（始めに戻る）」の好循環に入れば、円安による物価押し上げは不要と、利上げに転じるだろう。 (注）売上高人件費率が一定なら、売上高上昇率＝賃金上昇率 になる。 日銀が特に注目しているのは、サービスだ。輸入食品などと違って、人件費のウェイトが大きいからだ。そのサービスの物価上昇への寄与（上図の青）が大
4月第2週（4月8日─4月12日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、8259億円の買い越し（前週は8353億円の買い越し）だった。買い越しは2週連続。 4月第1週、第2週と、海外投資家はかなりの買い越しだった。にもかかわらず、同期間に日本株は軟調だった。相場に影響を与える誰かが売っている。 その前に、1ー3月の株価上昇（新高値に押し上げた）買い手は誰だったのだろう。このnoteで何度か取り上げてきた謎の投資家である。それは、証券自己に含まれる。証券自己は概ね（海外投資家先物買い＋日銀ETF買い＋その他）になるが、海外投資家はこの期間むしろ売り手だった。なので、謎の相
日銀は9月会合で追加利上げの可能性、為替の影響に注意－門間元理事 - Bloomberg 元日本銀行理事の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは、足元で力強さを欠く個人消費の回復を見極めた上で、日銀は9月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切る可能性があるとの見方を示した。 門間氏は日銀の金融政策運営を占うための最重要指標に4－6月のサービス価格を挙げ、「ここに今年の賃上げが反映されてくるか」に注目していると説明。それが確認されれば、「最速で7月の利上げもあるかもしれない」としつつ、メインシナリオとして4－6月の個人消費を国内総生産（GDP）で確認でき
投機筋の為替ポジションが市場で話題になっているので、見てみた。 チョット見ない間に大きな変化があった。見落としていた。 前回記事 2024年1月15日 385 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2023年12月25日 374 temp 投機筋の為替ポジション 2023年12月19日 367 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄く、それに基づいてポジションを張っているので、投機筋の動きは参考
いつもの推計をupdate
いろんな比較があるが、いくつか。 (1)日本株とドル/円は非常に連動性が高い時期もあるが、それだけで説明がつかない時期の方が多い。 (2)日本株と米国株の連動性は次の通り。長期的に見て、日本株の割高感が強い。
今日（4月15日）の米株の下落は、金利上昇に応じた株価のバリェーションの調整だろう。中期上昇トレンドに変化はないだろう。 何しろ、日米ともPERは高すぎる（企業業績の伸びに比べ株価の上昇が速すぎた）。 米3月小売売上高は前月比0.7％増。 オンライン小売の売り上げ急増を背景に予想を上回り、堅調。 2月分は従来発表の0.6％増から0.9％増に上方改定された。 3月の自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は1.1％増。2月分は前回の横ばいから0.3％増に改定された。コア小売売上高（コントロール・グループという）は、GDP統計の個人消費の動向を反映する傾向がある。 参照 Mo
イランがイラン国内からイスラエルに対し直接攻撃に踏み切った件で、 フェイクニュースも流れている（Xで）。私もだまされそうになった。不明なソースのニュースには要注意。 イラン イスラエルに無人機やミサイルで大規模攻撃【速報中】 NHK イランの攻撃実施、市場に新たな波乱リスク－ Bloomberg 原油価格上昇⇒物価上昇⇒金利上昇 の傾向があるのは明らか。
今回の件(イラン－イスラエル）では、イラン側の発表にはそう注意を払う必要はない。イランが穏便に済ませたいことは明白だ。問題は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相だ。そのことははっきりしているが、ネタニヤフ首相がどういう風に出るかはわからない。 原油相場は非常に難しい市場だ。通常時でもOPEC、ロシア、シェールオイルなど産油国の供給の動きを読むのが難しい。中国を中心とする世界経済動向（つまり、需要）にも左右される。地政学的リスクはコントロールされているものではない。要するに、原油価格は、景気が良くて上昇する場合もあれば、産油国の思惑で上がることもあり、地政学的リスクから上がることも
第2次オイルショック(1978年10月～1982年4月)：（前略）イランでの原油生産が中断して産油量が減ったことで世界的に原油不足となり、原油価格が跳ね上がった。 今回、第2次オイルショックと同じ道を辿るかどうかはわからない。しかし、これまでは殆どないと思われていたが、多少可能性は高まった。
米長期金利 上昇が続いている。米景気が堅調ということだ。 米国株 なので、米国株も基本堅調だ。上昇トレンドが続いていると思う。 足元の動きは、利下げ先送り観測、株価上昇の行き過ぎのマイナーな調整。 ただし、イランーイスラエルは勿論要注意。エスカレートするようなら、株価大幅下落も。 原油価格 イランーイスラエル情勢を反映していると思う。 しかし、100ドルを超えてこないと、景気、インフレ、金融政策に大きな影響はないだろう。 Gold 一番の驚き。 理由はよくわからない。 ・米国財政不安、 ・インフレ懸念、 ・中国の買い（中国国民は自国内資産（株、不動産、預金など）全てに不安がある。
2024年3月のPPI（生産者物価指数）が発表になって、相場（特に株式）相場が動いた。株価上昇、金利低下、ドル安。 しかし、何も変わっていない。相場が動いた理由は、ポジション調整だろう。なので、特にここで取り上げることもない。 貿易サービスを除く理由は、販売価格ではなくマージンを測定しているからということだ。 では、販売価格でないものが、何故、物価指数に含まれるかというと、次に説明がある。 Frequently asked questions on the Producer Price Index (PPI) for Final Demand
米FRBには二つの責務がある。物価の安定（PCE価格上昇率2％）と雇用の最大化（具体的数値目標はない）である。 1980年前半から続くディスインフレ時代は、専ら雇用の最大化が目標だった。なので、雇用統計発表が最大のイベントであった。今は、勿論、物価の安定が最優先である。なので、CPI発表が最大のイベントである。 （注）目標の対象はPCE価格指数であるが、それより発表が早いCPIが注目される。CPIのデータから、PCE価格指数は概ね推量できる。 インフレの鎮静化が怪しくなっている。にもかかわらず、パウエル議長は、物価鎮静化はbumpy(でこぼこ道)と言い、物価鎮静化には自信があると言っ
あまりにありすぎてついていけない。 (1)2月ケース・シラー米住宅価格指数 下げ止まってきたのだろうか？ (2)3月新築住宅販売件数 かなり良かったが、気にすることはないデータ。 (3)4月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード） ちょっと悪かったが、重要な指数ではない。 (4)ファースト・リパブリック(FRC S&P500構成銘柄) 株価49％急落。この日の米国株下げをリードした。米国債は買われ、ドル/円は売られる。原油も景気不安から売られる。金は小幅上昇。 米地銀FRC株が5割安 預金急減で経営不安再燃 - 日本経済新聞 米地銀FRC、預金4割減 1～3月33%減益 人
最近の景気指標二つ (1)S&Pグローバルが21日発表したドイツの4月のHCOB総合購買担当者景気指数（PMI）速報値は53.9と好調。製造業は悪化したが、サービス業が上向いた。サービス部門PMIは55.7。製造業PMIは44.0と低調。ドイツの労働市場はタイトな状況が続いている。 S&Pグローバルが21日発表した4月のユーロ圏総合PMIは54.4と改善。サービス部門PMIは56.6と、サービス業が好調。背景は賃金上昇。賃金上昇が全体的なPMI拡大につながることからECBはサービスPMI上昇に注目しているようだ。ただし、製造業は引き続き低迷。需要が一段と落ち込み、P
187 米 中小銀行の資金流出動向など の グラフ更新です。 米国経済で、今注目されることの一つは、 3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ (B)FRBからの借入に頼っていないか？ (2)銀行は融資態度を厳しくし始めているようだが、銀行の貸し出し状況はどうなっているか？ (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ 流出は止まっているようだ。まずは一安心。 Bloombergはセンセーシ
2022年度 消費者物価指数 前年度比3.0％上昇 41年ぶり水準 NHK 物価高騰 消費者物価指数、3月3.1％上昇 電気代抑制でも高水準続く - 日本経済新聞 3月の 生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年同月比で3.1%上昇。 食料及びエネルギーを除く消費者物価指数は、前年同月比で2.3%上昇。 いずれにしろ、物価の前年比上昇率は高い。くどいようだが、背景は、 (1)コロナ禍で世界的に工場閉鎖など（ロックダウン）が起き、物流・サプライチェーンが滞ったこと。＜これは既に緩和している＞ (2)ウクライナ紛争でエネルギー価格、農産物（特穀物）価格が高騰したこと。＜既に前年比で
4月20日の市場の話題は、Teslaの自動車価格値下げ、Philly Fed index（フィラデルフィア連銀製造業景況指数）の悪化、新規失業保険申請件数の増加。 米金利低下、ドル安、株価は下げたものの僅か。 ＜参考＞ テスラ株11%安、時価総額7兆円失う 値下げ減益に懸念 - 日本経済新聞 米テスラ急落、目標株価下げ相次ぐ マスク氏が値下げ継続示唆 ロイター 米国の失業保険、新規申請24.5万件 2週連続増 - 日本経済新聞 米新規失業保険申請、5000件増の24.5万件 労働市場の減速示唆 ロイター 米東部3州の製造業景況感、2年ぶり低水準 地区連銀 - 日本経済新聞 米
まず、日米の代表的な株価の動きは。 日本では、2021年春まではNT倍率（日経平均/TOPIX）は上昇したが、以降、調整が起き（何がきっかけだったかは忘れた）、今は両者の動きは似ている。 米国では、FAANGなどmega cap tech stocks（時価総額の大きな成長株）が相場を押し上げるのは、2021年秋で終わり(2年金利などの金利上昇がきっかけ）、2020年9月末を基点とすると、NYダウとS&P500は似た動きをしている。 米国株はコロナ禍の経済対策などを背景に力強く上昇していたが、金利上昇で調整が起きた。ドイツの株価はウクライナ紛争の影響を受けて低迷したが、エ
投機筋の米国株先物のネットポジションは2011年以来の低水準である。というより、ロングポジションは殆どない。米国株に強気な投機筋はないと言っていいくらいだ。 参考 182 CFTC 米日株先物の投機筋のポジション 話題 4月のBofAの世界ファンドマネジャー調査(旧ﾒﾘﾙﾘﾝﾁ･ﾌｧﾝﾄﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰｽﾞ･ｻｰﾍﾞｲ)によれば、『投資家の株式への資産配分が債券との比較で世界金融危機以来の低水準になった』。 以上のように、米国株式投資家は米国株に超弱気である。この状態は、去年の6月くらいから続いている。背景は、金融引き締めと景気悪化懸念のコンビネーションである。次のグラフに見るよ
(1)為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 (2)昨年から仕切り直しがいつにもなく多い。「インフレ⇒目先の政策金利上昇」と「利上げによる景気悪化懸念⇒中長期金利低下（あるいは、来年の利急利下げ期待）」で、金利相場がフラフラしているからだ。 そして、足元では、日本の利上げ期待も後退し、結局、2020年秋から続く「為替相場と金利差」の関係に戻っている。 結局、今は、
179 米 中小銀行の資金流出動向など の グラフ更新です。 米国経済で、今注目されることの一つは、 3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ (B)FRBからの借入に頼っていないか？ (2)銀行は融資態度を厳しくし始めているもようだが、銀行の貸し出し状況はどうなっているか？ (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ 流出は止まっているようだ。まずは一安心。 最後は4月5日（水） なお、
とにかく3月のCPIはわかりにくかった。 なので、もう一度まとめてみよう。 参考になったのは次のtwitterである。 Michael McDonough（@M_McDonough）さん / Twitter Chief Economist, Financial Products at Bloomberg LP Bloombergでは、ECAN＜Go＞ で見られるらしい。 まず、CPIの全体感は。 ・ターゲットは総合指数の前年同期比上昇率が2％になることである。 ・エネルギー（緑色）はマイナスになっている。つまり、物価押し下げている。 ・食料（橙色）はまだ物価をかなり押し上げている
米国で、3月の生産者物価指数がインフレ圧力がさらに緩和したことを示し、金融引き締めが早期に終了することが期待され、金利は低下、ドル安、株高が起きた。 ドル円は、日本時の12日21:30にCPIの発表で133.7⇒133円と円高になり、13日21:30に生産者物価（卸売物価）の発表で133.15⇒ 132.15円と円高になった。その後、株高、金利反騰、ドル反騰(円に対して)になっている。なかなか難しい相場展開だ。 基本的には、景気減速⇒金融引き締めから緩和へ早期転換⇒株高、長期金利は緩やかな低下、緩やかなドル安（為替は相手があるので一概には言えないが）という展開になっている。 景気減速
かつて日本企業は決心した。円高（つまり国際的に賃金が高くなる）で国内で生産しても国際競争力に劣り、輸出が振るわない。なので、もう働くのはやめて、海外に投資して（生産の海外移転など）、海外で儲けた利益を日本に送ってもらおうと。 それはうまくいった。物の輸出は少なくなり、貿易赤字は膨らんだが、それ以上に海外投資（海外子会社、海外への証券投資）からの収入が大きくなった（所得収支の黒字の拡大）。そして経常黒字を維持している。 （注）原油価格があまりに大きいと、エネルギー輸入で経常赤字になるときもある。 万々歳である。 今や、日本は貿易黒字国から貿易赤字国になっている。しかし、海外投資からくる所
米国消費者物価の発表があった。 金融政策のターゲットは「PCE価格指数の前年同期比上昇率が2％」であるが、発表が遅いこと、データの元が同じであることから、発表が早いCPIが市場で注目される。 (注）PCE価格指数とCPIの違いは、計算方法の違いもあるが、PCEの方が幅が広いことである。 そのCPIについて、 (1)変動が激しい食料とエネルギーを除いたコアCPIの前年同期比上昇率が2％以内に収まること (2)コアCPIの前月比、3か月前比上昇率の年率換算が2％以内に収まること (3)家賃を除くサービス価格の3か月前比の年率換算が2％以内に収まること が注目点である。 さて、今回発表
IMFから米中日独印のGDP予想が発表された。 注目は、日本のGDP（名目、ドル換算）が、いつ、独とインドに追い越されるかということである。 今回発表されたIMFデータによれば、ドイツには追い越されない。インドには2027年に追い越される。 IMFの予想による2027年のドル換算名目GDPは、 ①米 31,091.6 ②中 25,722.4 ③印 5,153.0 ④日 5,077.1 ⑤独 5,153.0 （単位は十億ドル） である。 日本はドイツに追い越されないことになっているが、その背景は、ここから円高、ユーロ安を予想しているからである。2027年には、円は126.2円/ドル、
東証はPBRが1倍を下回る上場企業に、株価水準を引き上げるための具体策を開示・実行するよう要請した。 PBR1倍割れは成長性が投資家から評価されていないことを示すものと問題視したとのこと。 有識者においては「企業に資本効率への意識が乏しい」との指摘が多かったらしい。 PBRが1倍未満の企業は約1800社と全体の5割強を占める。トヨタ自動車も該当する。 企業の対応は自社株買いが中心になるようだ。日本企業は現金を持ち過ぎとの批判も多いので、ちょうどいいのかも。 しかし、東証が期待するのは「企業が資本コストや資本収益性を意識しながら、持続的に成長を目指す姿」で、「自社株買いなど一過性の対応を
CFTC米日株先物の投機筋のポジションが話題になっている。 ヘッジファンドの米国株ショート、11年ぶり高水準 - Bloomberg ヘッジファンドは米国株に対する弱気なポジションを再び拡大している。経済指標や企業利益の悪化を背景に、最近の相場低迷が続くとみているためだ。 製造業やサービス業の指標を受けてリセッション（景気後退）が間近に迫っているとの懸念が強まり、23年の株式上昇の持続性に対して懐疑的な見方が広がっている。 米国投資家は、 ・米株のポジションを取るときは、通常、S&P500 ETFの信用売買を使う。 ・日本株先物はシカゴでなく、大阪取引所がメインだろう。 と
面白い現象がある。通常、投機筋と小口投機筋の動きは殆ど同じだが、今は、投機筋はネットでショート、小口投機筋（主に個人のファンド）はネットでロングになっている。小口投機筋の方が相場に敏感で動きも早いので、これは要注目である。 注） ネットとは 「ロングポジションーショートポジション」のこと。 前回記事 2023年3月26日 169 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2023年3月21日時点 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄い。
米国経済で、今注目されることの一つは、 3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ (B)FRBからの借入に頼っていないか？ (2)銀行は融資態度を厳しくし始めているもようだが、銀行の貸し出し状況はどうなっているか？ (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ 流出は止まっているようだ。まずは一安心。 最後は3月29日（水） (B)FRBからの借入に頼っていないか？ FRBからの借入も増加していない。
2023年3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から23万6000人増えた。失業率は2月の3.6%から3.5%に低下した。 雇用の勢いは弱まりつつあるが、FRBにとってはまだ強すぎる水準。 市場の反応は、金利は上昇、ドル高、株式市場はGood Fridayで休場だが、先物は上昇。このところ、景気悪化懸念⇒企業業績悪化懸念⇒株安 という状況だったが、景気悪化懸念にやや安心感が出た感じ。 但し、今は3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて、銀行は融資態度を厳しくしており、この影響がどうのように現れるかが懸念材料に唸っている。 今は、金融不安が落ち着いている
今週発表された米景気指数は弱い数値が続く。 4月5日発表のADP雇用統計、ISMサービス業景況感指数も弱かった。 これを受けて、金利低下、ドル安/円高。但し、ユーロ、豪ドルはそれぞれも弱く、ユーロ安、豪ドル安。株価は、薬品などPERが押し上げられてDOW30は堅調。S&Pは弱い。 (1)ISMサービス業景況感指数（非製造業景況感指数） 特に内訳指数の新規受注と新規輸出受注、輸入指数が大幅に低下。 (2)ADP雇用統計 米民間雇用サービスADPが発表した3月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から14万5000人増。増加数としてはやや低下。
