YCC柔軟化で日本の金利は上昇したが、円安になった。 日銀の会合前に円ロング(ドルのショート)していた人が、締め上げられた格好だ。そもそも、円ロングポジションはキープに耐えられない。日々のキャリーロス（スワップ損）が大きすぎる。それに、今日、日銀が臨時の国債買い入れオペを通知したことで、金利の上昇に及び腰だと市場に思われた。 日々の動きは、需給が交錯するので、円高になったりもするが、トレンドとして円高が定着する局面は、今のところ想像しづらい。どういうケースがあるのだろう？ 以下、いつものように、米国金利動向、ドル円相場と金利差などの確認を行う。
2023年7月11日 254 YCC解除したら10年金利はどうなる？ の追補。
単純な話である。バカらしすぎて話にならないが、米国人にとって知らない世界の話には身構えてしまうのだろう。 23年7月27日米国で、日経新聞の観測記事（日銀が28日に長期国債利回りの上限を緩める、いわゆるイールドカーブ・コントロール政策について議論する可能性があり）が流れると、円高になるとともに、10年物国債利回りは再び4％の大台を超え、1987年以来最長の連騰をしていたNYダウは下げに転じた。 なぜそれが米国債、ひいては米国株にとってマイナスになるのか？
269 FOMC(2023年7月26日) わからなくなった今後
これだけ利上げしてきたのに株式のPERは拡大している。市場は、景気後退なしにインフレが抑制される＝ソフトランディング と考えている。 はたして、その見方でいいのかというのが投資家にとっての関心事である。景気後退があるなら、株価は相当下落するだろう。 投資家は、FRBがインフレが沈静化するまで、徹底的に利上げしたら、リセッションになってしまったということにはならないのだろうか？ということを懸念している。 FOMC後のパウエル議長記者会見について、 (1)何を言ってるのか訳がわからない。 ・冒頭で「インフレの鈍化には、経済成長の下振れと労働市場の軟化が伴うと予想
ドル円為替相場と貿易収支はかつては、それなりに連動していた。 それが、リーマンショック（2000年8月）、日本企業の生産の海外移転（2010年頃から徐々に）から、その連動性はなくなっている。 それでも、両者にかすかな関係が残っている。
6月の貿易収支は黒字になった。 グラフではわかりにくいが、最後(6月)は極わずか(430億円)プラスになっている。 貿易収支は季節性が強いので、季節調整してみると、貿易赤字は昨年8月をピークに直実に着実に減少している。（季節調整値では6月でもまだマイナス） この背景は2点ある。 一つは、原油価格等の低下に伴って、エネルギー（鉱物性燃料）の輸入額が減少⇒鉱物性燃料の収支改善＝赤字額が減少していること。ただし、今年に入って原油価格の低下は止まっているので、今以上に鉱物性燃料の収支が改善することは難しいだろう。 日本の貿易収支が改善した二つ目の理由は、自動車の輸出拡大である。6月は過去
生鮮食品を除く消費者物価上昇率は、輸入物価上昇率が1年程度先行するとすれば、11月頃から急速に低下することになる。まだまだ気をもみそうだ。 そもそも、エネルギー価格や輸入食品価格の上昇を反映する財の価格は上昇しているが、（個別品目はチェックしていないが）教育費、教養娯楽費、美容費、マッサージ料金、クリーニング代などサービス価格は全く上昇していない。 消費者（需要者）の立場からは電気料金（非耐久財）であれ、その他財であれ、サービスであれ、値上げは全て痛い。しかし、財やサービスを提供する側からは、原油の価格上昇などは自分の懐に全く入ってこない。授業料とかヘアカット代が値上げされれば、幾
今日の夕刻、28日の日銀金融政策決定会合でYCCが見送られる（現状維持）との観測報道が相次いだ。これを受けて、日本の10年金利は約0.07％低下、円安となった。
日本株相場の基本感は、237 日本株はどこまで上がるか(6月20日付)から変わっていない。
雇用統計の調査期間(毎月12日を含む週)の新規失業保険申請件数のデータが発表になった。
7月18日の米国株高は、Bank of America (BAC)の決算が好調だったことが背景。また、パソコンソフトに対話型人工知能（AI）を搭載する新サービスの料金を発表したマイクロソフトの株価も伸びた。 モルガン・スタンレーとバンク・オブ・アメリカが18日に発表した2023年4〜6月期決算は売上高にあたる純営業収益が市場予想を上回った。 先週末の決算発表を受けてアナリストが投資判断を引き上げた医療保険のユナイテッドヘルス・グループの上昇も、ダウ平均を押し上げた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済データは人によって利用の仕方はマチマチだ。政府機関や民間事業会社・・それぞ
ごくまれ(20年に一度くらい)に、ニューヨーク連銀製造業景気指数が相場の転換をリードすることがある。勿論、今はそういう時ではない。 ニューヨーク連銀製造業景気指数は当月のデータが当月発表になる、最も早く発表になる景況感指数だ。しかし、ブレが大きく（最近は特に大きい）、信頼性は低い。もうすぐ（7月20日）発表になるフィラデルフィア連銀景況感指数の方がはるかに信頼性は高い。 そのニューヨーク連銀製造業景気指数の7月データが発表になった。ISMだと53程度に相当し、これを受けて、金利上昇、ドル高になった。が、そもそも信頼性のない指標なので、市場に特に影響があったわけではない。 なお、価格
植田総裁は、思っていたより物価上昇率の低下が遅れているというようなことを言っていた気がするが、気のせいだと思うので、私は聞き流した。 植田総裁が何度も言うように、日本の物価上昇は輸入物価上昇を基点とする。その輸入物価が低下しているのだから、日本の物価も沈静化に向かうということだ。そのタイミングが遅れていることはない。次のグラフのように、これからだ。場合によっては、さらに後ずれするかもしれない。いずれにしろ、今のところは、物価は予定通り推移している。 輸入物価上昇率はコア物価上昇率に先行する。 ＜半年先行するとした場合＞ これが今の見通しだが、 ＜1年先行するとした場合＞ ひょっ
米国の金融政策は物価と雇用で決まる。今は物価抑制が優先課題だ。 パウエル議長は、実質FFレート（FFレートーコアCPI前年同月比）を若干のプラスで維持するようなことを言っていた。 今の実効FFレートは5.08％。次回FOMCで利上げすれば5.33％。 今のコアCPI前年同月比上昇率は4.86％。 パウエル議長の言っている通りであれば、この辺で利上げは終わりのような気がする（FRBが今のところ示唆しているのはあと2回の利上げ）。そして、実質金利がインフレ沈静化にともない大きく上昇するようであれば利下げということになる。 FFレートと物価の関係は①FFレートと物価の差（＝実質FFレート）
261 FX必須情報#023 為替相場と金利差 米国経済変化？
(1)為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 (3)今の為替相場を考えるポイントは少なくとも二つある。 (A)米国では、5月耐久財受注、5月新築住宅販売件数、6月消費者信頼感指数、6月ADP雇用統計と強いデータが出て米10年金利は上昇したが、労働省発表の6月分雇用統計が依然強いとはいえ徐々に通常の状態になりつつあること、インフレが沈静化しつつあることから、米10年金
次はFRBのバランスシート（資産側）である。 FRBは国債とMBSと政府機関債を7月12日時点で7,644十億ドル保有している。これらから得られる金利収入は、金利を2％（私の想像。どこかでデータが公表されているかもしれないし、綿密に計算することもできるかもしれない）として、150十億ドル。 一方、負債側は次の通り。預金機関からの受け入れ預金とリバースレポ・オペ残の合計は5,300十億ドル。これらに支払う金利支払いは、金利を5％（Interest Rate on Reserve Balances は5.15％、レポレートは5.05％ ）として、265十億ドル。 つまり、今現在、年率1
話題の日米物価上昇率逆転 日本の総合物価上昇率（5月）＝3.2％ 米国の総合物価上昇率（6月）＝3.0％ 米国の方がガソリン価格に敏感なので起きた現象（ガソリン価格の前年比はマイナス） エネルギーと食料を除いた指数では、 米国は約20年間基調2％できたが、足元で維持できなかった。 日本は、まだ基調0％。日銀も急いで動くような水準ではない。
FRBが目標にしているのはコアPCE価格指数（公式的には総合PCE価格指数）の前年同月比が2％に低下することだ。 その方向へは進んでいるようだが、まだまだ先だ。 コアPCEとコア生産者物価(PPI) コアPCEとコアCPI 総合PCEと総合CPI 総合CPIと総合生産者物価(PPI)
前年同月比 前月比 コア指数の前年同期比上昇率が2％以下に完全に定着するまでFRBは手綱を緩めることはないと言っているので、今着実にインフレが沈静化しつつあるといっても、利下げに転換するのはまだ先だ。 FRBは7月は利上げすると言っていること、2回連続利上げをスキップするのは尚早であることから、7月26日の利上げは確実。その後は、少なくとも年内は据え置きというのが、今考えられるメインシナリオだ。 問題は、そのとき、金利、為替、株式各相場はどう動くかである。ドル円と米日金利差の関係は変わる可能性がある。つまり、金利差縮小以上に円高の可能性がある？ これらについては、別途。 今回の
12日の東京外国為替市場では円が対ドルで139円台に上昇した。 ・米国で消費者物価指数の発表を控えてインフレ鈍化の可能性 ・月末に開かれる日本銀行の金融政策決定会合での政策修正リスク が意識され、 ・積み上がっていた円売りポジションの巻き戻しが一段と進んでいる。 （Bloomberg記事より） そういうことだろう。 ・米国で消費者物価指数の発表を控えてインフレ鈍化の可能性 参考 ・255 物価の沈静化を強く示唆するISMサービス業価格指数 総合指数はそのとおりだが、コア指数はわからない。先のADP統計で10年金利が上昇しすぎていたので、その反動低下がドルに影響している。 円高の背景
255 物価の沈静化を強く示唆するISMサービス業価格指数ISM
ISMサービス業価格指数は、同製造業価格指数に比べ消費者に近い。 そのISMサービス業価格指数が消費者物価の先行指標で、今後の物価沈静化を強く示唆していることがtwitterで話題になっている。 次を見ると、消費者物価前年同期比上昇率は9月には1.0％まで低下することが示唆される。 ただし、コアのCPIでは上記ほど相関性が高くない。 参考までに、ISMサービス業価格指数はCPIサービス価格(除く住居費、含むエネルギーサービス)に9か月先行している。 上記の通りだとすると、FRBはもはや急いでさらに利上げする必要はないことになる。 もっとも、FRBは賃金上昇率が依然高いこと、（確
推計してみよう。 (1)日10年国債利回りは名目GDP成長率と連動する 決定的に説明はできないと思うが、金利は名目GDP成長率と連動する傾向がある。 2000年代当時は、銀行の資金調達コスト（例えば預金金利）がゼロでも、0.9％程度の利ザヤがなければ採算がとれないと考えられており、市場任せでは10年金利が1％を下回ることは難しかった。 それが異次元金融緩和で、日銀が強引に金利を下げたのである。 今、日本の名目成長率はもうマイナスになることはなく、ジワジワ拡大し始めている。それでも成長率は低く、YCCを解除したところで、金利が急騰することはないだろう。長期金利は市場任せにしてよいのでは
253 FX必須情報#022 為替相場と金利差 日本の金利に注目
(1)為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 (2)上記したように、為替相場は時々仕切り直しをするが、1週間ほど前から今がそのときかどうか判断に困っている。何かが変化している兆しを感じるが、よくわからないのである。米国金利のトレンドに変化が起き始めたのか、日本の金利の流れに変化が生じ始めたのか？ たとえば、足元で日本の金利は上昇した。植田総裁になって、SVBショック
前回FOMCを思い出してみる。 2023年6月15日 233 2023年6月14日FOMC インフレを抑制する鍵は労働市場の緩和 パウエル議長は二つのことを言った。 (1)実質金利が重要。5月のコアCPIは5.33％。実質FFレートをプラスにするには、コアCPIが下がらなければ、あと1～2回の利上げが必要。（今の実効FFﾚｰﾄは5.08％） (2)インフレを抑制する鍵は労働市場の緩和。賃金インフレを持続可能なレベル、つまり2%の物価目標に見合うレベルに戻すことが必要だ。 記者会見で、＜黒人労働者の失業率が5月に上昇したことを心配しているか。＞と質問され、「もちろん心配しているが、我々
労働省が発表した6月の非農業部門民間雇用者数増減(黒太線)は、昨日発表された民間給与サービス会社(ADP社）のデータ(赤線)と反対方向に大きく乖離した。時々あることで、深く詮索はしないが、雇用の実態は堅調だと思う。 6月の非農業部門雇用者前月比増加数(20.9万人)は依然高水準。やはり、過去の平均的な水準の15万人程度までは低下してこないと、賃上げ圧力は低下しないだろう。 しかし、金融相場は雇用堅調⇒金利高・ドル高という反応ではなく、昨日発表のADPデータ(上図参照)での市場の反応の反動が出ている。要は、雇用は堅調を示唆した（今月の利上げは確実）が、予想より低い伸びであったので、金利
週末に更新する。一時的に作成 (1)為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 (2)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 以下、ドル/円、ユーロ/ドル、ユーロ/円、豪ドル/ドルとそれぞれの金利差との相関グラフを掲載する。また、円ドルとユーロドルの投機筋のポジションを見る。
雇用統計は、しばしば大きく改定される。 当初発表、翌月改定、その翌月再改定。さらに1年ごとに遡って改訂・・・ 正しく予想するというより、当初発表値を予想するのはさらに難しい。 というわけで、この予想はゲームのようなものだ。 さっき、ADP雇用統計が発表になった。全くの予想外だ。 明日発表の雇用統計はどうなるのか？ 今日発表の6月ADP雇用統計（民間のみで前月比＋497千人）どおりであれば、明日発表の6月の非農業部門民間雇用者数は＋50万人程度となる。 ちょっと、ありえない。 本線は、新規失業保険申請件数から推計する＋227千人だ。 今回は、市場予想(+224千人)とほぼ同じだ。
今日の株下げの背景は3点 なお、次も参照。 2023年6月28日 244 今日の日本株上げ(2023年6月28日）
今回は、少し上向くかと思ったが、そうではなかった。但し、輸送機器、機械、電気機器、家電製品・部品など一部の業種が力強さを保っていることも示された。 価格指数は41.8と、前月の44.2から低下。供給網の逼迫の大幅な緩和のほか、借入コストの上昇を受けた需要減退を反映した。雇用指数は48.1と、51.4から悪化した。 しかし、このデータは今は意味がない。FRBは景気は底堅いと感じているが、このデータは全くそうなっていない。FRBは雇用市場を注視しているが、このデータは雇用データと乖離がある。以前はこんなことはなかった。どうなっているのか？ 雇用の拡大は依然、過去の平均より高いが、ISM製
このところ、米国経済が強いデータが立て続けにでている。 景気の見通し、政策金利の見通しについて、市場はFRBに白旗状態だ。 CME FedWatch Tool - CME GroupのPROBABILITIESによれば、次の利下げはとうとう来年5月ということになった。 最近発表になった米国経済を見ていく。 (1)景気転換の先行指標として(私が)重視している住宅建設業者指数(全米ﾎｰﾑﾋﾞﾙﾀﾞｰ協会(NAHB)住宅市場指数 )は6月に前月から5ﾎﾟｲﾝﾄ改善して55になった。 ISM指数とは月次ﾍﾞｰｽでの連動性は高くはないが、それでも、6月のISM指数が予想(47.2)外に高くな
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米6月CPIは前年同月比上昇率が2.7（は5月の2.4%）。 コア指数の上昇率は2.9%（5月の2.8%）。 全体として6月のインフレは小幅な加速となった。 項目別では、関税の影響を受けやすい玩具が1.8％、スポーツグッズが1.4％、家具が1％、それぞれ前月比で上昇。 しかし、新車および中古車の価格は5月に比べ下落。航空運賃やホテル・モーテルの客室料金といったサービスも下落した。需要の低迷によりサービスの価格上昇は抑制されており、この傾向が持続すれば、インフレ圧力の広範な高まりに対する懸念は和らぐ可能性がある。 CPIは関税の影響を受けているが、全体としては基調的なインフレ率は依然
今の為替市場の最大のテーマは米国の貿易収支だ。 ユーロや豪州などは米国と金利の動きが似ていること、貿易収支が不安定であるが、 日米は金利の動きが異なること、米国の対日貿易収支は安定していることから、日米の金利動向も重要だ。 しかし、金利と言っても、政策金利もあれば、2年金利、5年金利、10年金利・・・と種々である。米国の金利が重要なのか？ 日本の金利が重要なのか？ 米日金利差が重要なのか？ それは、局面によってフラフラしている。なんとも捕まえようがない。 一応、今の状態は、
日本国債の利回りが急上昇している。カオスではない。 ・金融政策が異次元の金融緩和から正常化に変わったこと。 ・脱デフレで、名目GDP成長率も高いこと、 ・実質金利が低すぎること が背景。 また、米長期金利の影響も受けている。 日本の金利上昇が海外金利に影響するというのは幻想。 長期金利は将来の政策金利の軌跡である。日銀は物価上昇率2％を目指しており、実質政策金利（政策金利金利－インフレ率）をプラスにすることを目指してる。これが実現できる見通しなら、長期金利は2％を越えていく。 将来のインフレ見通しは、国内経済とともに海外経済（特に米国経済）に依存している。 以上が、日本の長期金利
第2次所得収支とは、無償の資金援助や贈与など、対価を伴わない所得のやり取りです。 次の3つに分類される。 (1)一般政府 (2)一般政府以外（個人間移転） (3)一般政府以外（その他経常移転） (1)一般政府（中央政府のほか、地方政府、社会保障基金を含む） (A)無償資金協力 政府開発援助（ODA）の無償資金協力のうち（？）、自然災害や紛争の被災者を救援するため緊急に供与する資金や、食糧援助、貧困農民支援として供与する資金。 ？？日本政府が途上国に提供するODA（政府開発援助）はどこに含まれるのか？？ (B)国際機関分担金等 わが国の政府が国際機関に支払う
日本の経常黒字（黒線）は拡大している。 赤線の貿易収支は赤字である。 緑色の所得収支の黒字が拡大している。拡大する対外投資（海外株式投資や海外債券投資など）からの収入（利息配当）が増えているのである。 日本は、貿易収支は赤字であるが、所得収支の黒字が大きく、両者の合計である経常収支は黒字で拡大している。 第一次所得収支≒投資収益であるが、内訳は次のとおりである。全面的に拡大しているが、海外金利上昇による利息収入の拡大が主要因。 実は、直越投資の再投資収益はデータ入手困難で仮の数値が長期間据え置かれている。たぶん、再投資収益はもっと大きいだろう。経常黒字はその分大きくなる。ただし、大し
相場は需給で決まる。しかし、事後的な需要と供給は一致する。当たり前だ。買った人がいれば、必ずそれを売った人がいるからだ。 結局、相場を決めるのは折り合う価格を決める参加者だ。 日本株の需給は次の通り。一体この中の誰が相場を決めるのか？
米国の国別貿易収支は次のグラフの通り。最初のグラフでは対中国の赤字が大きすぎるので、中国は除いてある。 対日貿易赤字は2000年以前は大きかったが、今は可愛いものである。米国にとっては良い子だ。 それなのに、何故、日本に対して厳しくあたるのか？
自動車しかないからだ。 iPhoneを米国で生産して輸出できればいいが、時間をかけても無理だろう。生産ノウハウがない。 2024年度の米国の輸出品目を見てみよう。 トップは航空機である。しかし、Boeingはが苦境に陥ってい。 品質問題と労働組合のストライキで生産ができない状態だ。 次は原油。これは自国で消費するので、輸出をむやみに拡大するのは問題があるかもしれない。 その次が自動車である。これの生産を増やし、輸出を高めたいのだ。 次は、ワクチン。これの拡大はままならない。パンデミックが起こることを期待はできない。 次は、ICとか自動データ処理機である。この辺の事情はよく知
誰が国債を買っているか？ 金利のある世界(1)では、T-Billを除いていた。 今回は、T-Billも含んだ国債全体のデータである。 以下、部門別純購入額推移、部門別保有額推移。
部門別日本国債純購入額、保有額推移を見る。 ここでの国債とは、国債・財融債で、国が国内で発行した債券。ただし、国庫短期証券を除く。 まず、2024年度末（2025年3月末）の日本国債の部門別保有状況は次の通り。 で、購入額、発行額に面白い変化があった。以下の通り。
資金循環統計によると、政府の借金は2024年3月末の1447兆円から2025年3月末の1409兆円へと減少した。年度ベースでは初めてだ。 参照 資金循環 : 日本銀行 Bank of Japan の 参考図表（2025年第1四半期） の P9 の 「（図表6－1） 一般政府の金融負債」 国（政府）の借金がと叫ばれるなか喜ばしいことだろうか？ 政府の借金が減ることは普通は喜ばしいが、喜ばしいことではないこともある。 政府の借金が減るケースはいくつかある。 増税や社会給付を減らして国民の負担を高める場合がある。 今回のケースは特殊だ。一応、知識として知っておこう。
AIバブル期（今）のNVDAと24年3か月前のITバブル期のCSCOの株価の軌跡は類似していた。（基点を2023年6月22日にして比較するとグラフの通り。） しかし、ここにきて全く様相が変わった。 米国株の堅調は続き、日本株にも好影響を与えている。 米国で何が起きているのかは、よくわからない。とにかく、AIの先行きはまだまだ明るいと市場は確信している。MSFTもそうだったが、これは非常に大きな技術革新なのだろう。その拡大が止まることが見えてこない状態だ。 では、日本株はどうなるか？
米国は行き詰まっている。 財政赤字⇒政府債務の増大 経常赤字⇒対外債務の増大 行きつくところまで来ている。 何故、ここまで来れたか 基軸通貨国だから。いくら借金が多くても、マネー（ﾄﾞﾙ）が自動還流してきた。（金繰りが回る限り倒産はしない） 他国は余った資金（経常黒字）の保存（富の保存）を米国債で行っている。 なぜ、行き詰まりつつあるか 皆が、これ以上米国に資金を自動還流させることを嫌い始めた。 代表が中国。ドル（米国債）でなく、Goldに資金を回し始めた（富の保存をGoldで行い始めた） それでも、なぜ、行き詰まっていないか Goldもあるが、やっぱり、米国債しかないというのが
ユーロ/ドルは、金利差では説明できなくなっている。 米国の貿易赤字、経常赤字は行き詰まりつつあり、その修正のために、通貨安（ドル安）政策と関税引き上げ政策がとられているからである。 まず、ユーロ/ドルとユーロ/米金利差の関係から見ていこう。
為替レートと金利差には密接な関連があることはわかっている。 その理屈は難しい。一般的には、水が高い方から低い方に流れるがごとく、カネは金利が低い方から高い方に流れると説明される。 詳しいメカニズムは説明すると難しくなる。そのように言えば、直感的にそうだと思うからだろう。 為替相場を決める要素は多くある。大きいのは、長期的には構造、短期的には金利差だ。 ,短期的な連動は随時、掲載してるので、今回は長期間の連動性を見る。 (1)ドル円為替相場と米日金利差、(2)ドル円為替相場と米日実質金利差 を見る。後者は金利差に加え、購買力平価のコンセプト（物価差）も含まれる。
見てもしようがないので、もう誰も見ないが、たまには見てみよう。やっぱり異常だ。
5月の米国消費者物価指数は前年比2.4％上昇、4月の2.3％からやや加速した。主な上昇要因はサービス部門で他は落ち着いている。 食料・ｴﾈﾙｷﾞｰ・住居・中古車を除く消費者物価前年同期比上昇率は1.849％と2％以下である。基調的な物価上昇圧力が抑制されていたことについては、多くの小売業者が関税前に仕入れた商品を販売しているため、トランプ大統領が掲げる広範な関税措置に対する反応は今のところ緩やかなものになっていると見られる。
貿易赤字の定着、それをはるかに凌ぐ第一次所得収支の拡大で、経常黒字が拡大している。 第一次所得収支は収入と支出の差である。 収入はほぼ投資収益に等しい。その他に雇用者報酬（海外で働く日本人労働者の報酬の受取）があるが、極わずか。 投資収益は、次の通り。 問題は緑の再投資収益だ。海外で得た収益をそのまま海外で再投資する。日本には全く入ってこない。この再投資収益は月当たり1.2兆円である。経常収支は月当たり2.5兆円である。つまり、経常収支の半分は日本に全く入ってこない。 外貨の需給で最も重要なのは基礎収支である。 基礎収支とは経常収支と直接投資収支の合計である。直接投資は、通常そのま
5月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比13万9000人増加。 堅調な賃金上昇。時間当たり平均賃金は前月比0.4％上昇。前年比では3.9％上昇。 失業率は3カ月連続で4.2％。 雇用増加の大部分はヘルスケア部門が引き続き占めており、病院と外来サービスなどで6万2000人増加した。レストラン・バーでの雇用増を主因に、レジャー・ホスピタリティー部門では4万8000人増加した。社会扶助部門の雇用者数は1万6000人増加。 一方、連邦政府の雇用者数は2万2000人減少。製造業でも機械製造を中心に8000人減少したほか、小売業でも減少した。
急激な円高、スイス高、ドル安が起きた。 株はopen前で大きく下落。 BOJの為替介入かと思われたが、米国投資家の円ショートの巻き戻しのようだ。株もメガキャップ銘柄のロングを巻き戻した。 背景は、対中国政策の強化懸念である。 元安は円安に連れている面があり、元安修正の意味がある。 全般にポジションのニュートラル化が行われたようで、たぶん、スイスもショートになっていたのだろう。スイスも買われた。 市場では、河野大臣の円安修正のための日銀に利上げを望む発言や、トランプ候補のドルが安すぎる（特に、円と元に対して）との発言、FRBの早期利下げ観測を理由にしている。それらも、ドルロングポジ
参照 ・2024年5月15日 490 円安のもう一つの理由 ・2024年5月23日 499 ドル円は米日金利差では決まっていなかった ・2024年6月15日 525 FX必須情報#033 為替相場と金利差 ・2024年6月26日 534 仁義なきドル円相場 為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 とはいうものの、 (1)米独豪などの10年金利はほぼ一致し
いよいよ米国株(S&P500）のPERが話題になってきた。まだ懸念する必要はないと思うが、気に留めておく必要はあるようになってきている。 S&P500のPERについてだが、参考知識を、まず掲載する。 PERは株価をeps（一株当たり利益）で割ったものだ。株価は一つしかないが、epsは種々あるところが問題だ。どれも似たようなものなら大きな問題ではないが、かなり違うことも多々ある。 epsは公式なデータはない。いくつかのベンダーが集計したり、計算したりしている。巷間見かけるのには、次のようなものがある。これだけでも9種類もある。 ・これ以外にもあるが、メジャーなのは上
民間部門の貯蓄超過＝政府の財政赤字＋経常収支の黒字 という貯蓄投資バランスの話は別の機会にしよう。 参考 第1-1-3図 日本の貯蓄・投資バランスの内訳 - 内閣府 今回は、日本全体の金融資産負債残高の状況を、資金循環統計から見る。 よく言われるのが、 ・政府債務が1443兆円とGDP（600兆円）の240％もある。 ・しかし、資産も877兆円もあり、純債務は567兆円。 ・日本全体の純資産は492兆円で、これは世界最大である。要は、民間資金が政府債務をはるかに上回っており、財政破たんどころか、溢れた資金が海外へ流れている。 ・マイナ制度が完了すれば（まずは健保でならし、最終的に金
Nasadaqの下落、米CPI上昇率の下落、為替介入による円高 を受けて日経平均は1000円の下落。 異常な急上昇をしていたので、この程度の下落は驚きではない。 参考 2024年7月9日 549 株価と企業収益 2024年7月4日 545 日本株堅調 需給構造の変化 後者のグラフをupdateする。 ‐
既に雇用市場は減速してきているので、物価の鎮静化がはっきりすれば利下げは確実だろう。 参考になる消費者物価関連のグラフをいくつか。
2024年6月13日 523 米消費者物価 2024年5月 の複製 グラフは更新。特に3か月前比上昇率に注目。 Fedが早期に利下げするとすれば、その根拠の一つが家賃を除くコア消費者物価前年同月比上昇率が2％を割っていることだ。 （家賃を除くコア＝家賃・食料・エネルギーを除く） Fedは家賃にとらわれると判断を誤るとして、家賃は考慮外にしている。家賃はテクニカルな事情で高止まりしているが、時間をかけて上昇率が低下してくるのは確実という考えだ。 なお、最終的な目標はPCEコア物価上昇率が2％になること。 今回市場が喜んだのは、より足もとの状況を表す3か月前比上昇
日本株の需給統計には、東証データ（週次）と資金循環統計（四半期次）がる。資金循環統計は東証データをベースに、その他情報を加えてさらに精緻なものにしている。 で、興味は、両者のデータはどうのくらい異なるのか？ということである。以下、それを見てみる。
続 545 日本株堅調 需給構造の変化 日本株が異常に上昇している。とにかく買わないとという強迫観念から買っているかのようだ。 直近の材料は、 半導体装置、AI特需で上振れ 24年度の国産販売15%増 - 日本経済新聞 『半導体・FPD製造装置 需要予測 2024～2026年度』（SEAJ） 今期売上高 AI向け30% 東京エレクトロン - 日本経済新聞 米国株にしろ、日本株にしろ、先々の増益を織り込んでいっている。増益が続く限り株価は伸びるだろう。そして、日本株においては、市場にその自信が高まっているようだ。 米国においても、インフレ抑制のため景気を壊しても金融引き締めする気
かつて、投資についてセミナーを開いたことがある。 そこでの話から。これから投資を始めようという人向け。
たぶん20年以上前から、日本はイギリスの後を追っているような気がしていた。勿論、当たり前だが、全く同じではない。イメージの問題だ。 思ったのは、工業国・産業国から観光国へ移行。企業の国内から海外への展開。老齢化（イギリスの公園のおじいちゃん、おばあちゃんを思い出す）。 日本の凋落のはじまりはソニーの社長に大賀氏が就いたことだと思う。大賀氏がソニーのテープレコーダーの仕様に意見したことをきっかけに井深大・盛田昭夫から見込まれたと言われている。ソニーの社員は誰も井深氏、盛田氏に意見を言えない中でフレッシュだったようだ。 問題は大賀氏がソニーのカルチュアを持っていなかったことだ。やったこと
株価は基本的に企業収益によって決まる。 企業収益が高まれば、それだけ株価（企業価値）の魅力が高まること。 企業収益が高まれば、自社株買いも増える（株主還元）。 利上げが株価（PER)を低下させるのは、利上げが景気を抑制する方向に働くからだが、利上げでも企業収益が伸びるなら、利上げが株価を抑制することはない。 よって、株価と企業収益の関係、企業収益の動向は常に把握しておく必要がある。
米6月雇用統計については、この頁を上書き修正の形で徐々に書いていくが、とりあえず、 パウエル議長は、FOMC後の記者会見など、あらゆる機会に、「雇用は悪化し始めたら早い。その場合は（たとえインフレが鎮静化していなくても）利下げする。」というようなことを言っている。 「雇用は悪化し始めたら早い」という点だが、パウエル議長は具体的には何も言っていないが、サームルール＊を意識しているようだ。その Sahm Rule Recession Indicator が0.43になった。まだ0.5を超えたわけではないが、警戒レベルに近づいている。 ＊Sahm Rule Recession 
消費支出が実質1.8%減 5月家計調査、海外旅行伸びず - 日本経済新聞 実質消費支出、5月は前年比1.8％減 季調済み前月比でもマイナス ロイター 5月の実質消費支出が予想外の減少、2カ月ぶり－経済の先行きに暗雲 とはいうものの、 経産省／5月の商業動態統計、小売業は3.0％増の13兆5040億円 流通ニュース 20240630 24年5月の商業動態統計・小売売上高（速報） - 経済指標ウォッチ（日本） - 時事エクイティ 株式投資にとってどちらが重要か？ 家計なんて知ったこっちゃない。業者の方が重要だ。 (株)三越伊勢丹ホールディングス【3099】：株価チャート
日本株が足元で急伸している。デフレ脱却観測が背景だ。中でも、長期金利上昇を反映して銀行、保険が高い。 それだけではない。需給構造に変化が起きている。次のグラフの黒棒は海外投資家だが、海外投資家が売っている中で株価は上昇している。 依然、海外投資家は重要な投資家だが、相場を決める投資家に変化が起きている。以下、需給と株価の関係など。
