・3月の東京都区部物価上昇率が低下。日銀の利上げ気運にやや水を差した。 ・米国では、1-3月期GDPとともに発表になった、同期間PCE価格指数上昇率が上昇。米国の利下げ延期観測が高まった。 米日金利差が特に開いたわけではないが、日銀会合イベントも通過し、円安に振れた。 以下、参考
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ユーロがことのほか強いこともあり、また、今回の国際フォーラムでラガルド総裁がユーロ圏のインフレの背景や金融政策について、詳しく述べたこともあり、まとめておく。（まとめ方は不十分だが） ECBラガルド総裁 これまでの発言などから ■インフレについて ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、エネルギー価格の上昇は非常に厳しかったが、物価を押し上げてきたエネルギー価格が下落し、製造業における供給のボトルネック（目詰まり）の解消でインフレのピークは過ぎた可能性は高い。 海運の混雑状況の緩和や貨物運賃の下落など良い方向を向いている。 しかし、エネルギーや食料を除いたインフレ率はま
ECBのラガルド総裁 ユーロ圏のインフレ率は高すぎで、今後も高止まりするだろう。 7月も利上げを続ける。 ユーロ圏経済が年内に全面的な景気後退に陥る可能性はあるが、それはECBのベースライン予測ではない。 日銀の植田和男総裁 総合インフレ率は3％を超えているが、基調的インフレ率は日銀の目標である2％を下回っていると考えているため、金融緩和を続けている。 インフレ率が鈍化した後に2024年に再び加速することが合理的に確信できれば金融政策を転換する十分な理由になる。 日本円は、他の中銀の政策など多くの要因に影響される。状況を非常に注意深く監視する。 &
単にメモだけなので、追って削除も？ 今日の株上げげの背景は3点
オーストラリアはインフレ抑制に成功していたと思われていたが、そうではなかったようだ。 米国では、すぐにでも景気悪化、インフレ低下、利下げ転換と思われいたが、まだまだ利上げは続くという見通しに変わっている。 金利は短期金利の期間平均（2年債利回りなら、今後2年間の予想政策金利の平均 1年金利が今のFFレートを上回ったということは、今後1年間の平均FFレートが今より高いと考えているということだ。 2年金利とFF金利のギャップが縮小してきている。今後2年間の平均FFレートが今より大きく下がらないと考えているということだ。 一方、10年金利は横ばい。通常は、これだけ利上げすると、今後の景気
伝統4資産各25％のバランス運用（分散投資）をしてきた場合 (1)そのポートフォリオ全体のパフォーマンスを複合ベンチマークというが、複合ベンチマークは年率5.5%で推移。 (2)外株（日本株を除く世界株）のパフォーマンスが突出 (3)上のグラフから外株を除くと次の通り。2015年までは国内債投資のリターンは安定していた。その後はリターンは期待しずらく、今は、保有する意味が殆どない。ポートのリスクが過度にならないように、現金引き出しが必要になった時のためにドローダウン(一時的な下落率)が小さい資産が必要という意味位だろう。 実は、外債も同じだったが、円安で支えられている、円安で支えら
まだ終わっていないので、下げ幅がどうなるかはわからないが。 また、単に購読者へのメモだけなので、追って削除も？ 今日の株下げの背景は3点
101番以降の記事 100番以前は 前回が100号 101 東京23区物価 凄まじい上昇 102 日本の家計調査に見る不思議 103 FRBと市場のギャップ 104 英株式相場コロナ後の高値更新 105 米国消費者物価 結論先送り 106 日本の経常収支昨年11月大改善 107 FX必須情報#010 為替相場と金利差 米金利の不思議 108 日本の10年金利 日銀の上限超え 109 日本の消費者物価と輸入物価 110 日本 GDPで世界4位に転落か？ 111 NY製造業指数、20年5月以来の低水準 112 日銀 金融政策 据え置き ＜めも＞ 113 2023/01/18 米国市場 景
反乱は収まったが、今後については未知だ。 プーチン体制が揺らぎ、ウクライナとの和平につながるのか？ プーチン氏がさらなる強硬路線に傾くこともあるかもしれない。そうでなければ、プーチン氏自身が危うくなるから。 市場がどう予想するかはわからない。 こういう時、市場はどう動くか？
年金は基本的に、基本ポートフォリオ（長期的な観点からの資産構成割合）を策定して、4資産（日本株、外国株、国内債券、外国債券）に投資している。 どれかの資産の増加率が他の資産に比べ特に高かったり低かったりすると、資産構成割合が基本ポートフォリオから乖離するので、定期的（通常は四半期末）に、基本ポートフォリオに合わせるように調整する。この調整をリバランスという。 2023年4-6月期は、日本株と外国株の上昇率が高く、日本株と外国株の資産構成比が高まった。そこで、その調整がなされていると思われる。つまり、構成比が高くなり過ぎた日本株と外国株を売り、その資金で国内債を買っていると思われる。
238 2023年6月23日 大きな動きはない中で円安、新規失業保険申請件数
2023年6月23日、大きな動きはないが、円安に進んでいる。 ・パエウルFRB議長、インフレ抑制に追加利上げ必要と再表明 民主党議員から「利上げで人種的少数派が不釣り合いに大きな雇用喪失に直面しないか」などの質問があったが、パウエル議長は「物価上昇の影響を最も直接的、かつ迅速に受けるのは働く人々の家計だ。経済が予想通りに推移すれば、年内にあと1回、もしくは2回の利上げが適切になる」と述べた。 ・パウエル議長の代弁者と言ってもいいと思える一人、ボウマンFRB理事も、インフレ抑制の為に追加利上げ必要と主張。 ・イングランド銀行が政策金利を0.5％引き上げ5％とした。ノルウェーとスイス
19日の調整は年金のリバランス売だろう。 しばらく(月末まで)、断続的に売りが出そうだが、リバランス売だけでは相場のトレンドが変わることはない。 やはり、海外投資家動向が重要である。 彼らが売りに転じる可能性は低いだろうが、買いが弱まる可能性はある。 今回は、 2023年6月5日 226 日本株はどこまで上がるか(1) 2023年6月8日 230 日本株はどこまで上がるか(2) のグラフ更新をする。
231 FX必須情報#020 為替相場と金利差 チョット変化が？
(1)為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 (2)今の為替相場の鍵は物価に対する日米欧の金融政策の対応だ。なかでも、植田総裁が「粘り強く金融緩和を継続していく」方針であることが大きい。 日本は他と違って、日銀が、①物価を押し上げているのは専ら輸入物価を基点とするものであり、そうであるなら、秋口からは物価は低下して目標(2％)に入ってくることが予想される、②物価を下
米雇用統計は毎月12日を含む1週間が調査対象の期間。今回は、6月12日(月)～16日(金)。 同期間の新規失業保険請求変数は6月22日(木)に発表される。 ここにきて新規失業保険請求件数は徐々に拡大しており、 雇用統計を占ううえで、重要になるかもしれない。 注目するのは、4週移動平均の1カ月前比だ。 雇用統計と新規失業保険請求件数の関係は次の通り。
ちょっとメモ 後半は、何が書いてあるか、わかりにくいので無視してください。 このtwitterに NVDA AAPL TSLA MSFT GOOGL META AMZN のS&P500神7は、現在年始からおよそ60%上昇している。 一方、S&P500の残りの493社は、現在年始からわずか3％の上昇にとどまっている。 S&P500は全体で15%上昇している。 S&P500神7は、S&P500全体の30％を占めている。 市場全体が、AIのトレンドに支えられている。 ところで、NYダウにはS&P500神7のうちAAPLとMSFTだけが入って
230 2023年6月14日FOMC インフレを抑制する鍵は労働市場の緩和
今回は利上げを見送り、政策金利の誘導目標を5～5.25％に据え置いた。 これまでの利上げで、消費者物価の上昇率は縮小、一方で、今年に入り銀行破綻、不動産市況の悪化などの副作用が出て、金融機関の融資態度が厳しくなっており、FOMCは時間をかけて経済・物価の動向を見極める必要があると判断した。 但し、人手不足を背景に賃金上昇が続き、サービス価格などは依然高止まりしていることから、今後の政策金利見通しは市場の予想を上回る水準（あと2回の利上げで、参加者による23年末の政策金利の予想は中央値で5.6%）に上方修正され、米利上げ長期化が意識された。 国債、機関債、住宅ローン担保証券の保有量の削減
米国の金融政策の目標は、物価の安定（2％上昇率）と雇用の最大化であるが、今は物価の安定が唯一の目標である。 その意味で、消費者物価指数は最も重要な指標である、というより、それがた金融政策の対象指数だ。 5月のデータが発表になった。 米消費者物価指数5月4.0%上昇 2年2カ月ぶり低い伸び - 日本経済新聞 総合指数の前年同月比上昇率は低下トレンドにある。 しかし、家賃の上昇が続いており、目標の2％までは低下しそうにない。 これをどう判断するのか？ 住宅価格の上昇率が低下していることから、家賃の上昇率が低下するのは間違いないと思われている。 仮に、家賃の上昇率が低下するとして、次
発表された新規失業保険申請件数に反応した。 6月3日までの1週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から2万8000件急増し、26万1000件となった。約1年半ぶり高水準、増加幅は約2年ぶりの大きさとなった。労働市場の減速が示唆された。 オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）の米国担当エコノミスト、マシュー・マーティン氏は「申請件数は、われわれが毎月の雇用増がない状態とみる30万5000件の水準を大きく下回っている。金融政策に影響が及ぶのは、申請件数がより持続的に増加してからだろう」と述べた。 毎月初めに発表される雇用統計のデータは「12日を含む1週間が調査対象の
日本株価を語るとき、ファンダメンタルズを言う人がいるし、需給（外人買い）を言う人もいる。テクニカルからのアプローチもある。テクニカルは行動心理学の反映だと思うが、その行動はファンダメンタルズからきている。また、外人買いだが、彼らも理由なしに買うわけではない。ファンダメンタルズを評価して買っているのだ。 需給というと、外人が買っているだの、個人が売っているだのニュースのタイトルになる。しかし、需給は事後的には一致する。外人が買えば必ずそれを売った人がいるのだから。事後的とは、売買が成立した時の投資部門別売買状況である。 本当の需給は把握できない。潜在的な売りたい人、買いたい人、今は見て
米国投機筋の株式(S&P500)ポジションは、かなり弱きに傾いている。 しかし、従来パターン（利上げ⇒株価下落）と違って、AI関連銘柄(NVIDIAやMicrosoftなど)は投資業界に旋風を巻き起こしており、半導体銘柄が少ないNY Dowを除いてS&P500などの株価指数を押し上げている。投機筋が株式相場を崩すのは難しそうだ。 となると、投機筋は締め上げられていることになる。彼らにとって、今唯一の希望は、米連邦債務上限問題が決着したことを受けて、米国債の大量発行により大規模な流動性低下が起き、債券利回りの上昇、株価下落が起きることだろう。 投機筋にとって、国債の大
今や、購買力平価などどうでもいいし、誰も興味はないだろうが、だからこそ、チョット取り上げてみる。まぁ、どうでもいい話だ。 購買力平価を計算するには、物価として何をとるか、基準時点をどうするかを決めなくてはならない。 ＜物価としては資本財価格＞ 日米とも、消費者物価でなく、資本財価格とする。サービスなどでは貿易できない（比較優位論がなりたたない）からだ。 ＜基準時点は1979年6月＞ 基準時点については、三つのアイデアがあるが、どの時点を基準にしてもほぼ同じになる。なので、基準時点は1979年6月とする。 ・日米ともに経常収支が均衡していた1973年。 ・同じく世界の貿易収支が比較
米供給管理協会は、製造業(Manufacturing)と非製造業(Services、以前はnon-Manufacturing)の企業景況感指数を発表している。5月データは、製造業は既に発表になっているが、6月5日に非製造業も発表になった。 総合指数は一段と低下し、新規受注、受注残は大きく低下、在庫は大きく増加した。一段と景気減速が進んだことを示す。価格指数も低下した。 これを受けて、金利は低下、円高になった。株価はDOWはIntelや3Mなどの個別要因で下げているが、より広範囲には微妙な動き。景気減速はマイナスだが、金利低下はプラス。ユーロ/ドルは、ユーロ圏消費者物価指数上昇率が低下し
いくつかアイデアがある。 (1)基本的に株価は企業収益で決まる。株価と企業収益を並べることで、ある程度ヒントが得られる。ここで、並べる企業収益とは、(A)直近12カ月のeps、(B)向こう12カ月の予想eps。 直近12カ月とは、今なら、2022年7月～2023年6月になるが、そのうちの2023年4月～2023年6月は未発表だから、直近12カ月と言っても予想になる。 向こう12カ月となると、今なら、2023年7月～2024年6月になるが、そんな先までの予想は困難だ。 (2)米国株との比較 (3)ミニ･アベトレード 足元の株価上昇は、植田氏が実質的に総裁に決まり、2月24日に金融緩和
FRBの金融政策の目的は物価の安定と雇用の最大化だ。C19まではディスインフレ状態だったので、専ら雇用の最大化が目的だった。 雇用統計の雇用者数はまさにFRBの目標の対象であるため注目された。しかし、今は違う。異常な物価高にあって、物価の沈静化のみが目標で、今のFRBの最終的な目標は、CPIとPCEデフレーターの上昇率を抑えることだ。 物価上昇の背景の一つはエネルギー価格の上昇だったが、今は落ち着いている。今問題になっているのは、賃金上昇⇒サービス価格の上昇 。そのため、FRBは利上げ⇒需要抑制⇒需給面からの価格押し下げ を狙っている。また、需要抑制の過程で、賃金上昇圧力を抑制し、賃金
参照 米雇用、5月33.9万人増 - 日本経済新聞 NYダウ続伸、701ドル高 デフォルト回避や雇用統計受け - 日本経済新聞 NY円、反落 米雇用統計受けドル買い - 日本経済新聞 NY債券、長期債反落 10年債利回りは3.70% - 日本経済新聞 5月の雇用統計は 非農業部門雇用者数は、前月から33.9万人増えた。 失業率は3.7%と4月の3.4%から上昇した。 平均時給は、前月比は0.3%上昇。前年同月比では4.3%の上昇。 雇用調査は、企業データを見る事業所調査と家計へのアンケートによる家計調査がある。非農業部門雇用者数は事業所調査による。失業率は家計調査による。 今回、
今回の非農業部門雇用者数の増加は予想通りだった。 (1)新規失業保険申請件数から推計する 有料読者しか読めなかったが、2023年5月19日 211 米新規失業保険申請件数 いいのやら悪いのやら？ に書いたように、5月の非農業部門雇用数前月比増加数は約35万人と予想された。 今回発表になった5月の非農業部門雇用者数前月比増加数は33.9万人だった。 2023年5月19日 211 米新規失業保険申請件数 いいのやら悪いのやら？ から (1)非農業部門雇用者数を推計する 次のグラフのように、非農業部門雇用者数を推計するのに利用する。これでいけば、次回発表になる5月
今日は多くの経済データの発表と債務上限問題で大きな進展があった（上限を引き上げるための法案が議会下院で可決された）。 発表された経済データ（左数値は前回、右数値は今回発表） 1:15 5月ADP雇用統計(前月比) 29.6万人 27.8万人 強い 21:30 1-3月期非農業部門労働生産性・改定値(前期比) -2.7％ -2.1％ 前回発表値より改善（と言っても、生産性は低下） 21:30 前週分新規失業保険申請件数 22.9万件 23.2万件 雇用は依然強い 22:45 5月製造業購買担当者景気指数(PMI) 48.5 48.4
5月19日、パウエル議長は「金融機関の与信がより厳しくなっていることを考慮し、利上げ局面は終了していないが、6月利上げは見送り、7月に0.25％の利上げ」を示唆した。 5月26日にPCEが発表され、インフレの沈静化が進んでいないことが示され、6月利上げに傾いたかと思われた。 5月31日、ジェファーソンFRB理事は「6月の会合で政策金利の据え置きを決定しても、今サイクルのピーク金利に達したと解釈すべきではない」と述べ、5月19日にパウエル議長が示唆したことを改めて示唆した。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁も同様のことを示唆した。 ジェファーソン理事がパウエル議長を代弁していることは間違
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・3月の東京都区部物価上昇率が低下。日銀の利上げ気運にやや水を差した。 ・米国では、1-3月期GDPとともに発表になった、同期間PCE価格指数上昇率が上昇。米国の利下げ延期観測が高まった。 米日金利差が特に開いたわけではないが、日銀会合イベントも通過し、円安に振れた。 以下、参考
高校授業料無料化の影響を除けば、若干の低下に留まる。物価上昇持続。高騰しすぎぎていた宿泊費上昇率の若干低下などがあるが、大勢に変化はない。 日銀は、円安効果がなくても、2％物価上昇が維持できるようになれば、利上げを徐々に行っていくだろうが、その可能性は維持されていると見ていいだろう。決めては勿論、賃上げによる物価押し上げ効果。植田総裁は秋口から顕在化してくることを予想（期待）している。 高校授業料無償化の影響を除いた場合 高校授業料無料化の影響を除かない場合 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年同月比は1.4％（3月は2.3％）。高校授業料無償化の影響で0.5
米で2024年1-3月期のGDPの発表があった。市場の注目は、個人消費支出(PCE)価格指数。 長期間のグラフであるが、注目は最後のところ。大きく跳ねた。 総合は、1.8％(前期)⇒3.4％（1-3月期） コアは、2.0％⇒3.7％ これでは利下げどころではない。金利は上昇、株価は下落、ドルはやや堅調。 なお、実質GDP前期比成長率は年率で1.6％増となり、前期(3.4％増)から鈍化したが、基調的な需要の強さを示すGDPから純輸出と在庫を除いた実質国内最終需要の前期比成長率は年率で2.75％増と堅調。
IMFの推計によると、2025年の日本のドル換算名目GDPはインドに抜かれ、世界5位になる見通し。 こんなにあっさり、ドイツに追い越され、インドにも追い越されそうになっている理由は、日本のデフレと円安である。 中には、ドイツだって日本以上に景気が悪いのに、ドイツに追い越されるのはおかしい。ひとえに円安のせいだ。ドル換算名目GDPで比較するのはおかしい。PPP（購買力）ベースで見るべきだ。また、人口が多ければGDPが大きくなるのは当然だ、一人当たりで見るべきだ。という声も大きい。 私は国力、国のプレゼンスという観点から、ドル換算名目GDPで比較してよいと思うが、参考までpppベースのG
投機筋の為替ポジションは、円ショートが凄まじい。 前回記事 2024年4月17日 463 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月9日時点 2024年1月15日 385 CFTC 為替先物の投機筋のポジション では、為替先物における投機筋の円、ユーロ、豪ドルのポジションを見てみよう。また、投機筋のポジションと日米金利差の関係も見てみる。やっぱりという感じ。 (1)円/ドルポジション (先物市場ではドル/円ではなく円/ドルである。) 投機筋は、3月末から急速にショートポジションを拡大している。極端に円に弱気（ドルに強気）だ。
シナリオ (1)10％ 中東問題（イラン-イスラエルなど）がエスカレートして原油価格が100ドルを超え、世界的にインフレが再燃する。第2次オイルショックafterパンデミック。 (2)30％ 米国で 賃金上昇⇒物価上昇 のスパイラルが続き、物価上昇率が2％に近づいて行かない。 (3)40％ 米国で、緩やかではあるが、賃金上昇率が低下し、物価上昇率も低下する。（ソフトランディングシナリオ） (4)20％ 米国で、利息支払い増を背景に低所得層の困窮が一段と高まる、低迷する商業用不動産市場絡みで大型企業倒産、中小銀行破たんが起き、景気が悪化していく。  
2024年3月の日本の総合物価上昇率は2.7％。 但し、持家の帰属家賃を除く総合は3.1％。また、食料は4.8％なので、家計が受けるダメージ感は相当大きい。 それでも、日銀が金融引き締めへ転換しないのは、物価高の維持に不安があるからだ。 日銀は、「賃金上昇⇒物価上昇⇒企業売上拡大⇒賃金上昇（始めに戻る）」の好循環に入れば、円安による物価押し上げは不要と、利上げに転じるだろう。 (注）売上高人件費率が一定なら、売上高上昇率＝賃金上昇率 になる。 日銀が特に注目しているのは、サービスだ。輸入食品などと違って、人件費のウェイトが大きいからだ。そのサービスの物価上昇への寄与（上図の青）が大
4月第2週（4月8日─4月12日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、8259億円の買い越し（前週は8353億円の買い越し）だった。買い越しは2週連続。 4月第1週、第2週と、海外投資家はかなりの買い越しだった。にもかかわらず、同期間に日本株は軟調だった。相場に影響を与える誰かが売っている。 その前に、1ー3月の株価上昇（新高値に押し上げた）買い手は誰だったのだろう。このnoteで何度か取り上げてきた謎の投資家である。それは、証券自己に含まれる。証券自己は概ね（海外投資家先物買い＋日銀ETF買い＋その他）になるが、海外投資家はこの期間むしろ売り手だった。なので、謎の相
日銀は9月会合で追加利上げの可能性、為替の影響に注意－門間元理事 - Bloomberg 元日本銀行理事の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは、足元で力強さを欠く個人消費の回復を見極めた上で、日銀は9月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切る可能性があるとの見方を示した。 門間氏は日銀の金融政策運営を占うための最重要指標に4－6月のサービス価格を挙げ、「ここに今年の賃上げが反映されてくるか」に注目していると説明。それが確認されれば、「最速で7月の利上げもあるかもしれない」としつつ、メインシナリオとして4－6月の個人消費を国内総生産（GDP）で確認でき
投機筋の為替ポジションが市場で話題になっているので、見てみた。 チョット見ない間に大きな変化があった。見落としていた。 前回記事 2024年1月15日 385 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2023年12月25日 374 temp 投機筋の為替ポジション 2023年12月19日 367 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄く、それに基づいてポジションを張っているので、投機筋の動きは参考
いつもの推計をupdate
いろんな比較があるが、いくつか。 (1)日本株とドル/円は非常に連動性が高い時期もあるが、それだけで説明がつかない時期の方が多い。 (2)日本株と米国株の連動性は次の通り。長期的に見て、日本株の割高感が強い。
今日（4月15日）の米株の下落は、金利上昇に応じた株価のバリェーションの調整だろう。中期上昇トレンドに変化はないだろう。 何しろ、日米ともPERは高すぎる（企業業績の伸びに比べ株価の上昇が速すぎた）。 米3月小売売上高は前月比0.7％増。 オンライン小売の売り上げ急増を背景に予想を上回り、堅調。 2月分は従来発表の0.6％増から0.9％増に上方改定された。 3月の自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は1.1％増。2月分は前回の横ばいから0.3％増に改定された。コア小売売上高（コントロール・グループという）は、GDP統計の個人消費の動向を反映する傾向がある。 参照 Mo
イランがイラン国内からイスラエルに対し直接攻撃に踏み切った件で、 フェイクニュースも流れている（Xで）。私もだまされそうになった。不明なソースのニュースには要注意。 イラン イスラエルに無人機やミサイルで大規模攻撃【速報中】 NHK イランの攻撃実施、市場に新たな波乱リスク－ Bloomberg 原油価格上昇⇒物価上昇⇒金利上昇 の傾向があるのは明らか。
今回の件(イラン－イスラエル）では、イラン側の発表にはそう注意を払う必要はない。イランが穏便に済ませたいことは明白だ。問題は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相だ。そのことははっきりしているが、ネタニヤフ首相がどういう風に出るかはわからない。 原油相場は非常に難しい市場だ。通常時でもOPEC、ロシア、シェールオイルなど産油国の供給の動きを読むのが難しい。中国を中心とする世界経済動向（つまり、需要）にも左右される。地政学的リスクはコントロールされているものではない。要するに、原油価格は、景気が良くて上昇する場合もあれば、産油国の思惑で上がることもあり、地政学的リスクから上がることも
第2次オイルショック(1978年10月～1982年4月)：（前略）イランでの原油生産が中断して産油量が減ったことで世界的に原油不足となり、原油価格が跳ね上がった。 今回、第2次オイルショックと同じ道を辿るかどうかはわからない。しかし、これまでは殆どないと思われていたが、多少可能性は高まった。
米長期金利 上昇が続いている。米景気が堅調ということだ。 米国株 なので、米国株も基本堅調だ。上昇トレンドが続いていると思う。 足元の動きは、利下げ先送り観測、株価上昇の行き過ぎのマイナーな調整。 ただし、イランーイスラエルは勿論要注意。エスカレートするようなら、株価大幅下落も。 原油価格 イランーイスラエル情勢を反映していると思う。 しかし、100ドルを超えてこないと、景気、インフレ、金融政策に大きな影響はないだろう。 Gold 一番の驚き。 理由はよくわからない。 ・米国財政不安、 ・インフレ懸念、 ・中国の買い（中国国民は自国内資産（株、不動産、預金など）全てに不安がある。
2024年3月のPPI（生産者物価指数）が発表になって、相場（特に株式）相場が動いた。株価上昇、金利低下、ドル安。 しかし、何も変わっていない。相場が動いた理由は、ポジション調整だろう。なので、特にここで取り上げることもない。 貿易サービスを除く理由は、販売価格ではなくマージンを測定しているからということだ。 では、販売価格でないものが、何故、物価指数に含まれるかというと、次に説明がある。 Frequently asked questions on the Producer Price Index (PPI) for Final Demand
米FRBには二つの責務がある。物価の安定（PCE価格上昇率2％）と雇用の最大化（具体的数値目標はない）である。 1980年前半から続くディスインフレ時代は、専ら雇用の最大化が目標だった。なので、雇用統計発表が最大のイベントであった。今は、勿論、物価の安定が最優先である。なので、CPI発表が最大のイベントである。 （注）目標の対象はPCE価格指数であるが、それより発表が早いCPIが注目される。CPIのデータから、PCE価格指数は概ね推量できる。 インフレの鎮静化が怪しくなっている。にもかかわらず、パウエル議長は、物価鎮静化はbumpy(でこぼこ道)と言い、物価鎮静化には自信があると言っ
あまりにありすぎてついていけない。 (1)2月ケース・シラー米住宅価格指数 下げ止まってきたのだろうか？ (2)3月新築住宅販売件数 かなり良かったが、気にすることはないデータ。 (3)4月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード） ちょっと悪かったが、重要な指数ではない。 (4)ファースト・リパブリック(FRC S&P500構成銘柄) 株価49％急落。この日の米国株下げをリードした。米国債は買われ、ドル/円は売られる。原油も景気不安から売られる。金は小幅上昇。 米地銀FRC株が5割安 預金急減で経営不安再燃 - 日本経済新聞 米地銀FRC、預金4割減 1～3月33%減益 人
最近の景気指標二つ (1)S&Pグローバルが21日発表したドイツの4月のHCOB総合購買担当者景気指数（PMI）速報値は53.9と好調。製造業は悪化したが、サービス業が上向いた。サービス部門PMIは55.7。製造業PMIは44.0と低調。ドイツの労働市場はタイトな状況が続いている。 S&Pグローバルが21日発表した4月のユーロ圏総合PMIは54.4と改善。サービス部門PMIは56.6と、サービス業が好調。背景は賃金上昇。賃金上昇が全体的なPMI拡大につながることからECBはサービスPMI上昇に注目しているようだ。ただし、製造業は引き続き低迷。需要が一段と落ち込み、P
187 米 中小銀行の資金流出動向など の グラフ更新です。 米国経済で、今注目されることの一つは、 3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ (B)FRBからの借入に頼っていないか？ (2)銀行は融資態度を厳しくし始めているようだが、銀行の貸し出し状況はどうなっているか？ (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ 流出は止まっているようだ。まずは一安心。 Bloombergはセンセーシ
2022年度 消費者物価指数 前年度比3.0％上昇 41年ぶり水準 NHK 物価高騰 消費者物価指数、3月3.1％上昇 電気代抑制でも高水準続く - 日本経済新聞 3月の 生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年同月比で3.1%上昇。 食料及びエネルギーを除く消費者物価指数は、前年同月比で2.3%上昇。 いずれにしろ、物価の前年比上昇率は高い。くどいようだが、背景は、 (1)コロナ禍で世界的に工場閉鎖など（ロックダウン）が起き、物流・サプライチェーンが滞ったこと。＜これは既に緩和している＞ (2)ウクライナ紛争でエネルギー価格、農産物（特穀物）価格が高騰したこと。＜既に前年比で
4月20日の市場の話題は、Teslaの自動車価格値下げ、Philly Fed index（フィラデルフィア連銀製造業景況指数）の悪化、新規失業保険申請件数の増加。 米金利低下、ドル安、株価は下げたものの僅か。 ＜参考＞ テスラ株11%安、時価総額7兆円失う 値下げ減益に懸念 - 日本経済新聞 米テスラ急落、目標株価下げ相次ぐ マスク氏が値下げ継続示唆 ロイター 米国の失業保険、新規申請24.5万件 2週連続増 - 日本経済新聞 米新規失業保険申請、5000件増の24.5万件 労働市場の減速示唆 ロイター 米東部3州の製造業景況感、2年ぶり低水準 地区連銀 - 日本経済新聞 米
まず、日米の代表的な株価の動きは。 日本では、2021年春まではNT倍率（日経平均/TOPIX）は上昇したが、以降、調整が起き（何がきっかけだったかは忘れた）、今は両者の動きは似ている。 米国では、FAANGなどmega cap tech stocks（時価総額の大きな成長株）が相場を押し上げるのは、2021年秋で終わり(2年金利などの金利上昇がきっかけ）、2020年9月末を基点とすると、NYダウとS&P500は似た動きをしている。 米国株はコロナ禍の経済対策などを背景に力強く上昇していたが、金利上昇で調整が起きた。ドイツの株価はウクライナ紛争の影響を受けて低迷したが、エ
投機筋の米国株先物のネットポジションは2011年以来の低水準である。というより、ロングポジションは殆どない。米国株に強気な投機筋はないと言っていいくらいだ。 参考 182 CFTC 米日株先物の投機筋のポジション 話題 4月のBofAの世界ファンドマネジャー調査(旧ﾒﾘﾙﾘﾝﾁ･ﾌｧﾝﾄﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰｽﾞ･ｻｰﾍﾞｲ)によれば、『投資家の株式への資産配分が債券との比較で世界金融危機以来の低水準になった』。 以上のように、米国株式投資家は米国株に超弱気である。この状態は、去年の6月くらいから続いている。背景は、金融引き締めと景気悪化懸念のコンビネーションである。次のグラフに見るよ
(1)為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 (2)昨年から仕切り直しがいつにもなく多い。「インフレ⇒目先の政策金利上昇」と「利上げによる景気悪化懸念⇒中長期金利低下（あるいは、来年の利急利下げ期待）」で、金利相場がフラフラしているからだ。 そして、足元では、日本の利上げ期待も後退し、結局、2020年秋から続く「為替相場と金利差」の関係に戻っている。 結局、今は、
179 米 中小銀行の資金流出動向など の グラフ更新です。 米国経済で、今注目されることの一つは、 3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ (B)FRBからの借入に頼っていないか？ (2)銀行は融資態度を厳しくし始めているもようだが、銀行の貸し出し状況はどうなっているか？ (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ 流出は止まっているようだ。まずは一安心。 最後は4月5日（水） なお、
とにかく3月のCPIはわかりにくかった。 なので、もう一度まとめてみよう。 参考になったのは次のtwitterである。 Michael McDonough（@M_McDonough）さん / Twitter Chief Economist, Financial Products at Bloomberg LP Bloombergでは、ECAN＜Go＞ で見られるらしい。 まず、CPIの全体感は。 ・ターゲットは総合指数の前年同期比上昇率が2％になることである。 ・エネルギー（緑色）はマイナスになっている。つまり、物価押し下げている。 ・食料（橙色）はまだ物価をかなり押し上げている
米国で、3月の生産者物価指数がインフレ圧力がさらに緩和したことを示し、金融引き締めが早期に終了することが期待され、金利は低下、ドル安、株高が起きた。 ドル円は、日本時の12日21:30にCPIの発表で133.7⇒133円と円高になり、13日21:30に生産者物価（卸売物価）の発表で133.15⇒ 132.15円と円高になった。その後、株高、金利反騰、ドル反騰(円に対して)になっている。なかなか難しい相場展開だ。 基本的には、景気減速⇒金融引き締めから緩和へ早期転換⇒株高、長期金利は緩やかな低下、緩やかなドル安（為替は相手があるので一概には言えないが）という展開になっている。 景気減速
かつて日本企業は決心した。円高（つまり国際的に賃金が高くなる）で国内で生産しても国際競争力に劣り、輸出が振るわない。なので、もう働くのはやめて、海外に投資して（生産の海外移転など）、海外で儲けた利益を日本に送ってもらおうと。 それはうまくいった。物の輸出は少なくなり、貿易赤字は膨らんだが、それ以上に海外投資（海外子会社、海外への証券投資）からの収入が大きくなった（所得収支の黒字の拡大）。そして経常黒字を維持している。 （注）原油価格があまりに大きいと、エネルギー輸入で経常赤字になるときもある。 万々歳である。 今や、日本は貿易黒字国から貿易赤字国になっている。しかし、海外投資からくる所
米国消費者物価の発表があった。 金融政策のターゲットは「PCE価格指数の前年同期比上昇率が2％」であるが、発表が遅いこと、データの元が同じであることから、発表が早いCPIが市場で注目される。 (注）PCE価格指数とCPIの違いは、計算方法の違いもあるが、PCEの方が幅が広いことである。 そのCPIについて、 (1)変動が激しい食料とエネルギーを除いたコアCPIの前年同期比上昇率が2％以内に収まること (2)コアCPIの前月比、3か月前比上昇率の年率換算が2％以内に収まること (3)家賃を除くサービス価格の3か月前比の年率換算が2％以内に収まること が注目点である。 さて、今回発表
IMFから米中日独印のGDP予想が発表された。 注目は、日本のGDP（名目、ドル換算）が、いつ、独とインドに追い越されるかということである。 今回発表されたIMFデータによれば、ドイツには追い越されない。インドには2027年に追い越される。 IMFの予想による2027年のドル換算名目GDPは、 ①米 31,091.6 ②中 25,722.4 ③印 5,153.0 ④日 5,077.1 ⑤独 5,153.0 （単位は十億ドル） である。 日本はドイツに追い越されないことになっているが、その背景は、ここから円高、ユーロ安を予想しているからである。2027年には、円は126.2円/ドル、
東証はPBRが1倍を下回る上場企業に、株価水準を引き上げるための具体策を開示・実行するよう要請した。 PBR1倍割れは成長性が投資家から評価されていないことを示すものと問題視したとのこと。 有識者においては「企業に資本効率への意識が乏しい」との指摘が多かったらしい。 PBRが1倍未満の企業は約1800社と全体の5割強を占める。トヨタ自動車も該当する。 企業の対応は自社株買いが中心になるようだ。日本企業は現金を持ち過ぎとの批判も多いので、ちょうどいいのかも。 しかし、東証が期待するのは「企業が資本コストや資本収益性を意識しながら、持続的に成長を目指す姿」で、「自社株買いなど一過性の対応を
CFTC米日株先物の投機筋のポジションが話題になっている。 ヘッジファンドの米国株ショート、11年ぶり高水準 - Bloomberg ヘッジファンドは米国株に対する弱気なポジションを再び拡大している。経済指標や企業利益の悪化を背景に、最近の相場低迷が続くとみているためだ。 製造業やサービス業の指標を受けてリセッション（景気後退）が間近に迫っているとの懸念が強まり、23年の株式上昇の持続性に対して懐疑的な見方が広がっている。 米国投資家は、 ・米株のポジションを取るときは、通常、S&P500 ETFの信用売買を使う。 ・日本株先物はシカゴでなく、大阪取引所がメインだろう。 と
面白い現象がある。通常、投機筋と小口投機筋の動きは殆ど同じだが、今は、投機筋はネットでショート、小口投機筋（主に個人のファンド）はネットでロングになっている。小口投機筋の方が相場に敏感で動きも早いので、これは要注目である。 注） ネットとは 「ロングポジションーショートポジション」のこと。 前回記事 2023年3月26日 169 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2023年3月21日時点 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄い。
米国経済で、今注目されることの一つは、 3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ (B)FRBからの借入に頼っていないか？ (2)銀行は融資態度を厳しくし始めているもようだが、銀行の貸し出し状況はどうなっているか？ (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ 流出は止まっているようだ。まずは一安心。 最後は3月29日（水） (B)FRBからの借入に頼っていないか？ FRBからの借入も増加していない。
2023年3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から23万6000人増えた。失業率は2月の3.6%から3.5%に低下した。 雇用の勢いは弱まりつつあるが、FRBにとってはまだ強すぎる水準。 市場の反応は、金利は上昇、ドル高、株式市場はGood Fridayで休場だが、先物は上昇。このところ、景気悪化懸念⇒企業業績悪化懸念⇒株安 という状況だったが、景気悪化懸念にやや安心感が出た感じ。 但し、今は3月10日にシリコン･バレー銀行が破たんしたことを受けて、銀行は融資態度を厳しくしており、この影響がどうのように現れるかが懸念材料に唸っている。 今は、金融不安が落ち着いている
今週発表された米景気指数は弱い数値が続く。 4月5日発表のADP雇用統計、ISMサービス業景況感指数も弱かった。 これを受けて、金利低下、ドル安/円高。但し、ユーロ、豪ドルはそれぞれも弱く、ユーロ安、豪ドル安。株価は、薬品などPERが押し上げられてDOW30は堅調。S&Pは弱い。 (1)ISMサービス業景況感指数（非製造業景況感指数） 特に内訳指数の新規受注と新規輸出受注、輸入指数が大幅に低下。 (2)ADP雇用統計 米民間雇用サービスADPが発表した3月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から14万5000人増。増加数としてはやや低下。
