長年相場に携わっていて今ほど経済状況の把握、投資環境の把握が難しい時はなかった。 何故難しいのかもよくわからない。 感じているのは、インフレだ。数量が伸びなくても（景況感を悪く感じても）、消費金額や売上金額、企業収益(インフレ調整はない）は伸びる。また、今市場で言われているのは「AI楽観主義の新しい波＝a new wave of AI optimism」だ。今年に入って、Nvidia(NVDA)、ブロードコム(AVGO)、マイクロン(MU)、マイクロソフト(MSFT)などの株価上昇は凄まじい。 金利の動きも全く読めない。従来の金利予測モデルもワークしない。 というわけで、金融政策に拘
日本株はかつてとんでもなく割高だだった。（異常に高いPER、PBR） それが、1990年から修正が始まった。修正が終了したのは2008年くらいである。 なので、2008年くらいから日経平均とNYダウの関係を見よう。 基本的に日経平均はNYダウと連動する（連動はするが変化率は異なる）。 上図で、2012年や2015年あたりに大きな乖離がある。これは主に為替で説明できる。二つの方法がある。 (1)掛け算、つまり、NYダウ×ドル円レート（要は円換算NYダウ） (2)足し算、つまり、NYダウ＋α×ドル円レート （αは調整係数） (1)日経平均と円換算NYダウ 日経平均が円換算NYダウに追
5月19日、パウエル議長は「これまで想定していたほどに政策金利を引き上げる必要はないかもしれない」と述べた。地方銀行の破綻が相次いだ後、金融機関の与信がより厳しくなった。こうした環境変化が経済成長や雇用、インフレの重荷になっていることを考慮に入れたという。（日経記事より） これを以て、6月の利上げはないと感じた。 私自身はこれは間違っていると思うが、パウエル議長が再び間違いを犯す背景は、次の記事で分かる。 パウエル米FRB議長が正念場、インフレや銀行危機で集中砲火 ロイター 6月に利上げをしないとすれば、それは議会を意識したからだと思う。 但し、24日、ウォラーFRB理事は、イン
債務上限の話ではない。 twitterを見ていると、次のようなツイートをよく見る。 The US Money Supply has fallen 4.6% over the last 12 months, the largest year-over-year decline on record (note: M2 data goes back to 1959). これを見ると、米国のマネーは急収縮しているように思う。ある意味そのとおりだ。 しかし、必ずしもそう考えない方がいいかもしれない。（そう考えてもいいかもしれないので、そう考えてはいけないとは言わない。） その前が急拡大して
203 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2023年5月16日時点
為替先物市場において、投機筋は日米欧の金融政策に戸惑いがあるようだ。豪ドルについては、商品相場が弱含みであることに反応した動きになっているように思える。 前回記事 2023年5月8日 203 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2023年5月2日時点 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄い。そしてそれに基づいてポジションを張る。投機筋の動きは参考になるときがある（いつも参考になるわけではない）ということだ。 では、為替
215 FX必須情報#019 為替相場と金利差 まさに金利差相場
(1)為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 (2)じわじわドル/円が強くなっている。米国経済が底堅いとの見方（小売売上高や鉱工業生産、新規失業保険申請件数などから）から金利がやや上昇する一方、日本では日銀の政策修正後退浸透（金融緩和姿勢が堅固だという認識）の声の高まりから10年金利は低下気味で、米日金利差が拡大しているからだ。わかりやすい。 ドル高の理由はわかりや
参照 207 米 中小銀行の資金流出動向など 米国経済で、今注目されることの一つは、 ・3月10日にシリコン･バレー銀行(SVB)が破たん。 ・5月1日にFirst Republic Bank (FRC) が破たん。 ・いくつかの地方銀行の株価の下落が激しい。 ＜参考＞ ・地方銀行のETF：KRE SPDR S&P Regional Banking ETF ・KRX｜ KBW Nasdaq Regional Banking Index 以上などから、 (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していないか？ (B)FRBか
ネットサーフィンで見かけたような、「海外投資家による日本株買い・円売りの組み合わせが高まっている」という記事（バロンズだったかな？）。 2013年黒田氏が日銀総裁になった時「安倍トレード」が起きた（実際は野田氏がタオルを投げた2012年11月から大金融緩和を想定して起きた）。 安倍トレードとは、ヘッジファンドが得意としてきた「ダブル・デッカー（2階建て）」と呼ばれる取引手法で、日本株（特に日経平均）ロングと円ショートの組み合わせを言う。 これが、2012年11月半ば以降の円安・日本株高、いわゆる「アベノミクス相場」をけん引してきた。 10年経って、植田氏が日銀総裁になると、利上げ観
4月 消費者物価指数 前年同月比3.4％上昇 3か月ぶり上昇率拡大 NHK 4月の 生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年同月比で3.4%上昇。 食料及びエネルギーを除く消費者物価指数は、前年同月比で2.5%上昇。 物価上昇率目標は「生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数」の前年同月比上昇率が安定的に2％になることだ。 何故2％かというと、世界的にそうだから。世界的にそうなのは基軸通貨国の米国がそうだから。米国がそうなのは経験的に名目GDP成長率と実質GDP成長率の差≒物価上昇率（消費だけでなく全ての）が2％のとき経済が均衡的（経済成長が安定的）だから、ということだ。 物価上昇
新規失業保険申請件数は経済統計として優れている（いた？） 週次統計で発表が早い速報性。雇用統計のようにサンプル調査でなく全数データである。GDPなど修正されまくりで、数年経ったら当初とは全然違っているというようなことはない。 しかし、新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)拡大後は、何がなんだかわからなくなっている。先日も、あまりにおかしいというので、季節調整がやり直され変則的になった。先々週は不正があったとかでデータが乱れている。 昨日発表された新規失業保険申請件数は好感されたが、どこまで信頼されて好感されているのやら？ ・米国の失業保険、新規申請24.2万件 3週ぶりに減少
注目の日独GDPだが、2023年1-3月期の速報ベースのデータが出たのでチェック。 昨年7-9月期にも逆転されていたわけだが、2022年通年ではかろうじて日本が上回った。 2023年は1-3月期から逆転された。このままいけば、通年でも逆転確実。 2023年1-3月期の日本の名目GDPは1,073.1十億ドル、ドイツは1,076.7十億ドルである。 参照 183 米中日独印のGDP 日本はいつ逆転されるか？
今年1-3月期のGDPが発表になった。 いい点も悪い点もあるが、よかったと言いたい。 (1)経済規模を表す名目GDP(金額ベースの経済規模)が伸びた。但し、実質GDP(量ベースの経済規模、量を表すが単位は円を使うので紛らわしい)は停滞している。要は、消費量は増えていないが、インフレで消費金額が増えたということである。 今回の発表で最も良かった点は、1997年から停滞が続いていた（失われた25年）日本の名目GDPが、ついに離陸を始める兆しが見えたことである。まだどうなるかはわからない。特に、米国・中国経済に懸念はある。しかし、期待は高まった。 今現在の日本経済の目標は名目GDP3%成長
対象記事 2022年12月27日 藤野英人氏、ひふみ投信の運用責任者に復帰 2022年12月27日 さわかみ投信 ひふみ投信 ひふみ投資がTOPIXに対してアンダーパフォームし続けている。直近は多分スタイル要因だと思うが、それにしても2年半は長すぎる。 2020年までは驚異的なパフォーマンスを挙げていたが、私の経験では、もはや普通のファンドになったかもしれないと思う。どうだろう？ さわかみ投信 運用者が何と言おうと、2005年頃から限りなくインデックスファンドに近い。守りに入って、それがズ～と続いてしまっている感じだ。 2022年からTOPIXをアン
参照 201 締めは雇用統計 200 まとまりのない投資情報メモ 米国経済で、今注目されることの一つは、 ・3月10日にシリコン･バレー銀行(SVB)が破たん。 ・5月1日にFirst Republic Bank (FRC) が破たん。 ・いくつかの地方銀行の株価の下落が激しい。 ＜参考＞ ・地方銀行のETF：KRE SPDR S&P Regional Banking ETF ・KRX｜ KBW Nasdaq Regional Banking Index 以上などから、 (1)中小銀行に金融不安が起きていないか、つまり、 (A)資金流出（預金引き出し）が加速していな
投資部門別の日本株売買動向などについては、長い間手元のデータを更新していないので、今回はグラフ無しの記事になる。グラフは改めて掲示する。 東証は時系列データを用意してくれていないので、データの更新には1週間以上かかると思う。にもかかわらず、「海外投資家の日本株投資」を取り上げるのは、にわかに海外投資家の日本株投資機運が高まっているようだからである。 （1）海外投資家が日本株を買えば日本株相場は上がるし、売れば下がる。
次は、日本時5月11日16：00時点での、CME金利先物から計算されたFFレートの予想である。 これでいくと、市場は9月、11月、12月のFOMCでそれぞれ0.25%の利下げがなされることを予想している。 しかし、Fedは、すぐにインフレが沈静化することはなく、年内に利下げはないと言っている。Fedが言っている通りになるなら、今の市場のFFレートの予想は今後修正されることになる。そうすれば、それに伴って、金利、為替、株価も影響を受けるかもしれない。 果たして、今の物価統計は市場の見方を正当化しているのだろうか？ 縦軸は今後のFOMC開催日。横軸はその時のFFレートのありそうな水準とその
それは安堵だろう。前年同月比上昇率はほぼ横ばいで、ほぼ市場予想どおり。それでも、金利は下がり、それにつれてドル安になった。 総合は 3月 4.985％、 4月 4.930％ コアは 3月 5.590％、 4月 5.519％ 市場にはいつもホンネの予想というものがある。 予想には、 一般的な予想 officially published consensus estimates 真の(ホンネの)期待値 whisper number 探りようもない推測値 whisper number two の3つがある。 媒体に出てくるのは一般的な予想である。 真の(ホンネの)期待値は、通常表に出てこな
203 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2023年5月2日時点
為替先物市場において、投機筋は円にはそれほど興味がないようだ。興味は専らユーロである。円は（先物市場でなく）FX市場でキャリートレードが多いのではないか？ ショートポジションは円も多少あるが、動きはユーロの方がダイナミックである。 ロングポジションについては、円は殆どない。一方で、ユーロは相当なポジションになっている。ユーロに強気である。 1枚は、先物価格によって変わってくるが、円もユーロも概ね2000万円弱。 前回記事 2023年4月10日 180 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。む
(1)為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 (2)長い間、ドル/円と米日金利差の連動性は、日本を無視して米金利だけを見ていてよかった。何故なら、日本の金利が硬直的(動かない)だったからである。早い話が米日金利差＝米金利 だったのである。なので、例えば、米雇用統計が強いと、米金利上昇⇒ドル高・円安だった。 しかし、昨年暮れごろから、YCC解除だとかが言われ始めてか
5月2日発表の求人指数が予想よりも減少したことで始まった。 景気がかなり減速してきたのではと、需要減予想から原油価格低下、金利低下、円高(ドル安)となった。株価も下げたが、それは銀行株保有リスク回避の動きの影響の方が大きいかもしれない。 そして、週末(5月5日)の雇用統計。非農業雇用者数が前月比25万3000人増と大きく増加、その前の2月、3月が下方修正され、3か月前比は伸びが縮小したことで「雇用の伸びが続く一方で、労働需給の逼迫は緩和しつつある」と株式市場には好意的に解釈された。また、景気動向はともかく、最大時価総額のAppleの1-3月決算が予想より良かったことことも株式相場には
その前に 最終的に知りたいことは、株価(NY Dow、S&P500、日経平均、TOPIX、DAX）が上がるか下がるか、金利(米日10年金利など)が上がるか下がるか、為替相場(ドル/円、ユーロ/ドル、ユーロ/円、豪ドル/ドルなど）はどうなるか。 FFレートがどうなろうがどうでもいい。しかし、長期金利は将来の政策金利の平均であり、政策金利が景気を左右し・それが長期金利を左右するので、無視はできないし、重要である。 問題は、今は、株価がどのように決まるかがわからないこと。 株価へのアプローチは、PER×EPS （又は、「EPS/金利」株価はEPSと正比例し、金利と反比例。EPSが伸
4月28日 日銀植田総裁 初の金融政策決定会合は「現状維持」 TBS 日銀は黒田前総裁から約10年間続く大規模な金融緩和策を継続することを全員一致で決めた。 ＜4月28日＞ 3月の米個人消費支出（PCE）統計で、基調的インフレの高止まりが明らかになった。米連邦公開市場委員会（FOMC）が来週の会合で追加利上げを実施する論拠が強まった格好だ。 ＜5月1日＞ 米国ISM 若干改善もノーインパクト ISM指数はリセッションレベルまで落ち込んでいるが、雇用は堅調と過去にないパターン。今はISM指数は重要でない。 ＜5月2日＞ ・米国3月雇用動態調査（JOLTS）求人件数 予
199 2023年5月3日FOMC 利上げ打ち止めの可能性示唆
パウエル議長の発言から；ー 前回(3月22日)のFOMCでは、「SVB等の破たんの影響を見極めたい」ということだったが、今回は、その後起きたFRCの破たんなどを受けて、「(1)今後特に注目するのは信用の引き締まりや中小銀行の信用基準。その状況を意思決定に反映させる。」と言っている。 また、今回のFOMCでは、 (2)今期の利上げで、利上げ打ち止めの可能性を示唆した。 (3)前回も言ったが、今回も「賃金がインフレの主な要因であるとは考えていない」と述べた。インフレの要因は、「供給が固定され、柔軟性ない状況に置かれている」ときに需要が強すぎることとし、「商品の需給が正常な状態に戻ればインフ
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記者会見、ず～と見ていたが、殆ど頭に入らず。 寝る前にでも、もう一度見直してみるつもり。 日銀は20日の金融政策決定会合で、0.25%の政策金利を据え置くことを決めた。 植田総裁は就任時から、何度も、「秋に米国経済が変調をきたす可能性があり、そうなれば金融政策の正常化（利上げ）が困難になるかもしれない」と、その前にゼロ金利解除しておきたかった。そして、実行した。 既に、ゼロ金利解除はしており、米国経済は変調をきたさなかったものの0.5％の利下げがあった。ここで、利上げを敢行すると、さらに大幅円高を起こし、再びデフレのリスクに見舞われるかもしれないと、考えたのだろう。 そもそも、こ
ますます、良好（脱デフレ） 物価構成要素のうち、特に重要なのは持ち家の帰属家賃を除くサービスとその他財（その他とは「エネルギーと食品除く」という意味）だ。安定してきている。 次がポイント。今日の植田総裁の記者会見でも話が出た。
コメントがつけにくいのでグラフだけ。 これまでは、こういうのはXにupしていたが、noteにも上げることにする。 メンバーシップの参加者が増えて、何かコメントがもらえるようになりたいとは思う。 以下、日本株価として日経平均とTOPIXを使っているが、特に意識して使い分けしていない。新聞・雑誌などに投稿するときは日経を使っている。通常はTOPIXを使っている。 さらに長期では、 参考まで TOPIXと円ﾍﾞｰｽ銅価格 銅価格はグローバル景気を反映するので、日本株を世界経済と為替で説明しようとするもの。 次は、TOPIXとドルベース銅価格 さらに参考まで 米国株と銅価格
利下げは政策金利の再調整。金利の正常化。中立金利への回帰。 現状インフレは鎮静化しつつあり、経済は堅調で、今日決めた政策の狙いは、今の状態を維持することにある。 政策金利の再調整へ舵をきることができるのは、インフレ率は目標に大きく近づき、持続可能なペースで2%へと向かっているという確信が強くなったこと。 なお、住宅ローン金利を含む金利水準について。 金融政策は引き締め的な政策から中立的なものへと移行を始めた。時間はかかるが、予測通りに事が進めば、金利は低下していくだろう。そのペースは経済のパフォーマンス次第だ。
609 米 最も重要な住宅関連指標 data更新
メンバーシップをはじめました。まだ手探り状態ですが、試行錯誤しながら進めていきたいと思っています。参加いただけると嬉しいです。 参加していただきたい方は、投資、金融・経済に興味がある人。FXや株式投資などをしている人。 メンバーになれば、 （1）投資、金融・経済関連のメンバー限定記事の閲覧ができます。記事閲覧だけ希望の方も大歓迎です。 （2）掲示板を利用でき、質問もできるほか、ご自身が市場動向をどう見ているかなども発言できます。情報交換などコミュニケ―ションを広げていきたいと思います。 また、こういう記事を書いてほしい、こういうグラフを作ってほしいなどの要望にも、可能であれば対応
米国経済は決して弱いわけではない。景気後退に入る可能性が高まっているようにも見えない。 しかし、FRBは利下げを急いでいる。 急がなくてはならない理由があるのだろうか？ あるとすれば、リーマンショックや中小金融機関がバタバタ倒産するようなイベントが起きる可能性だ。 残念ながら、これがいつ、どこで起きるのかを予想するのは難しい。 とにかく、短期金利を下げ、銀行の逆ザヤを縮小する必要があるだろう。 他ならぬFed自身の逆ザヤもひどく、FRBは大幅な債務超過に陥っている。 米国債に入れ込んだ日本の農中しかりである。 さりとて、利下げを急ぎ過ぎてインフレが再燃すれば、取り返しのつかない事態にな
全てはウォラー理事の講演の通りだ。 市場は、景気後退を回避するために、FRBはドラスチックな利下げを行うと考えている。 しかし、次回のFOMCで0.25％の引き下げか0.5％の引き下げかは難しい問題だ。ウォラー理事はどちらともとれる発言をしている。要は、本人もFRBもわかっていないのだ。 利下げが速すぎれば（堅調な消費を刺激して）インフレを再燃させかねない。 利下げが遅すぎれば、景気後退に陥るリスクが高まる。 FRBの金融政策は難しい状況に置かれている。 利下げが速すぎてインフレが再燃すれば再度金利は上昇する。 利下げが遅すぎて景
9月7日、米国雇用統計の発表があったが、それよりウォラー理事の講演の方がインパクトがあった。 ウォラー理事は「利下げしなければ景気後退するだろう」と言わんばかりだったからだ。債券市場は今後の大幅利下げを予想し金利は低下。株式相場は景気後退リスクから下げた。為替市場は米国景気後退だけを見ていない。 ウォラー理事の講演はパウエル議長のFOMC後の記者会見を捕捉するのもだ。逆イールドカーブやサームルール、フィリップス曲線などが、今回は有効でないと考えていることの説明、今回の景気の問題は需要不足からきているのではないと考えていることなど、わかりやすい（でもないかも？）。 ウォラー理事はこの
多くの調査対象企業で低水準から中程度の成長が報告された。高コストと高金利の圧力が続いていることが事業に悪影響を及ぼし、販売軟化を招いているが、サービス需要はなお底堅い様子。 ・景気後退が間近に迫っているという懸念は薄いが、サービス業の成長は止まっている感じ。 ・経済は減速しつつあるようだが、景気後退の兆候はまだ見られない。 ・ビジネスは順調です。[農林漁業] ・住宅市場は、借入コストの上昇により引き続き停滞しています。[建設業] ・活動は増加しています。[金融・保険] ・ビジネスは引き続き好調です。[ヘルスケア&ソーシャルアシスタンス] ・全体的なビジネスは改善しています。
米ADP社が5日発表した8月の全米雇用報告では、民間部門雇用者数は9万9000人増と、2021年1月以来の低い伸びとなった。賃金上昇率も21年以来の低い伸びだが、安定しつつある。 企業は積極的な人員削減には動いていないものの、高金利に対応するため採用ペースを落としている。 なお、というか但し、別途発表された先週の新規失業保険申請件数は、前週比5000件減少の22万7000件と、7月初旬以来の低い増加数となった。これは雇用堅調を示唆。 6日発表の非農業部門雇用者前月比の市場予想は＋16.5万人だが、ADP雇用統計からの推計では10万人程度の増となる。一方、新規失業保険申請件数による推
何度も書いているが、相場見通しのキーは米国経済がリセッションに陥るかどうかだ。 どの景気指標が注目されるか？ 景気後退に陥ってしまえば、全ての指標が悪くなるので、”どの”も何もない。 今の段階では、 パウエル議長は、雇用市場は悪化し始めると早いと言っており、雇用動態調査（JOLTS）による非農業部門の求人件数、および求人情報サイトを運営するIndeed社の求人件数指数を注目しているようだ。また、失業率の上昇も気にしている。 投資家が景気を気にするのは、企業収益がどうなるかを知りたいからだ。その意味でISM指数は過去非常に重要な指標だったが、今次局面では何か問題が起きていて、ISM指数
8月のISM製造業指数が発表になった。低迷している。市場では、これまでの利上げの影響と見ている。 新規受注の減少や在庫増加から、製造業の活動は当面低迷が続く公算が大きいことが示唆される。 造業の活動の低迷が続いていることを印象付けるが、前月からほとんど変化がない。にもかかわらず、相場は大きく動いた。 相場は景気動向に敏感になっている。 ・米国10年債利回りは低下。3.85%を下回った。 ・米金利の低下を受けて円高になった。しかし、ドルインデックスは小幅に上昇し、約2週間ぶりの高水準となった。 ドルは主にオーストラリアドルに対して上昇した。米国経済も軟調に向かっているが、
米国景気指標で最も信頼できるのは新規失業保険申請件数。全数調査で、リバイズが殆どない、週次で速報性が高い。 概観 通常、失業保険申請件数が増えていけば景気は悪化している。今年に入って景気は軟化している感があるが、弱いわけではない。 GDP前期比 新規失業保険申請件数で、実質GDP前期比を占うと、軟化していると思われたが、足元で持ちなおしてきている、 GDP前年同期比 前年同期比で見ると、景気軟化の様子は全く見られない。2％製著持続を示唆している。 次に、新規失業保険申請件数から、非農業部門雇用者数前月比変化を推計すると、
前回記事 2024年8月25日 596 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年8月20日時点 投機筋の変化 2024年8月18日 589 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年8月13日時点 続凄まじい巻き戻し 今、為替市場の最大の注目は「投機筋のポジションの巻き戻し」がどうなるかだ。なので、今は、毎週、日本時土曜日の朝にCFTCから発表される、前火曜日時点の投機筋のポジションのウォッチは欠かせない。 では、為替先物における投機筋の円、ユーロ、豪ドルのポジションを見てみよう。また、投機筋のポジションと日米金利差の関係も見てみる。
インフレは着実に沈静化しつつある。 FRBのターゲット対象であるPCE価格指数の7月の前年同月比伸び率は2.5％で、低下傾向維持。 パウエル議長は先日のジャクソンホール講演で、CPIからの推計として2.5％と正確に予想していた。 エネルギーと食品を除くコア指数では2.6%。 FRBの目標である2%に近づいている。 FRBは9月のFOMCで4年半ぶりに利下げする見通しだ。 住居費、食料、エネルギーを除いたPCE価格指数の前年同期比上昇率は7月で2.04％。着実に低下しており、目標圏内に入りつつある。 個人消費支出(PCE)は依然伸びている。消費は堅調維持。 個人消費は全ての予想をはる
相場の基本的スタンスは 2024年7月19日 今後の相場のキーは、米国が景気後退に陥るかどうか？ で変わっていない。 その後、米国の金融政策の転換があったが、基本に変わりはない。 しかし、世界経済と違って、米国経済の減速は全く明確でない。まだ、株にしろ、為替にしろ明確な方向性は出ていない。 参照 565 米国GDP堅調 なら、相場はどうなる？ GDPはまったりした指標で、発表も遅いが、総合的な指標としてチェックしていく。とくに、パウエル議長は、6月12日 FOMC後の記者会見で、『米経済は堅調なペースで拡大。24年1-3月期の在庫・政府支出・輸出を除く民間最終需要は2.8
前回記事 2024年8月18日 589 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年8月13日時点 続凄まじい巻き戻し 2024年8月11日 581 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年8月6日時点 凄まじい巻き戻し 今、為替市場の最大の注目は「投機筋のポジションの巻き戻し」がどうなるかだ。なので、今は、毎週、日本時土曜日の朝にCFTCから発表される、前火曜日時点の投機筋のポジションのウォッチは欠かせない。 では、為替先物における投機筋の円、ユーロ、豪ドルのポジションを見てみよう。また、投機筋のポジションと日米金利差の関係（これが重要）も見てみる。
ドル円と米日金利差など
パウエル議長は、2024年8月23日のジャクソンホールでの講演で、現在、利下げの道を歩んでいると明確に宣言した。条件も前提もつけなかった（ヘッジしなかった）。9月の利下げは確実で、今の関心は、利下げのスピード（頻度、幅）だ。 要は、金融政策の優先目標をインフレ抑制から、雇用の最大化に変えたということ。 また、利下げに転じた後、景気後退に陥らないのは歴史的に稀で、今回は違うのかも焦点。 要は、史上稀なソフトランディングできるかどうか。 ・「インフレ率はの目標（2％）にかなり近づいている。目標対象の個人消費支出（PCE）物価指数の前年同月比の上昇率は7月に2.5%程度になる」との推計も示
今回は政策金利の据え置きを決めたが、パウエル議長は、インフレ抑制こそが重要で、その為ならとことん金融引き締めを行う態度を鮮明にした。 時々言っているが、今回も次のように言っている。 ・経済の軟着陸は実現可能だが、それを実現できるかどうかは我々がコントロールできることではない。 ・今、政策金利は終着点に近づいている。しかし、正しい終着点に到達しているかはわからない。 ・利上げが景気後退につながることを心配している。しかし、最も重要なことは長期的に強い労働市場をもたらすための物価の安定だ。 ・経済が強ければそれだけ引き締めも強くせざるを得ない。何としても物価目標を達成するためにだ。 パウエ
背景は原油高。 米国の原油の在庫が戦略備蓄を含め底をついている。備蓄放出により原油高をさますどころか、在庫積み増しの必要性があろう。加えて、サウジが自主減産継続、 ロシアは輸出削減と、原油価格を押し上げている。 この原油高は、ガソリン価格高など米国の物価を押し上げよう。賃上げ圧力が高まる恐れがある。そうなると、米国では利上げ中止から再度の利上げへとの動きになる可能性もある。米金利は上昇し、米日金利差が拡大し、円安になるという動きになる。 また、原油高は日本の貿易収支も悪化させる。 というように、足元の円安は投機的なものというよりファンダメンタルズを通じた自然な流れである。 しかし、
私の株価予想を示すものではないが、定期的に (1)TOPIXとそのEPS、(2)S&P500 とそのEPS の「グラフをチェック。
ECBは、2023年9月14日、政策金利を0.25％引き上げる一方で、利上げ打ち止めの可能性を示唆した。利上げは10会合連続。 （リファイナンス金利は4.25％から4.5％に、中銀預金金利は3.75％から4.00％に引き上げた。） 中銀預金金利は今回の利上げで1999年の単一通貨ユーロ導入以降で最高水準となった。ECBが2022年7月に金融引き締めを開始した際はマイナス0.5％と過去最低水準にあった。 ECBは声明で「政策金利はインフレ率の目標回帰に多大な寄与をするとみられる水準に到達し、十分長い期間維持されたと理事会は考える」と述べた。 理事
（グラフは追って追加する。） 9月13日に発表された米国消費者物価は、インフレが引き続き鎮静化していることを示した。予想通りで、金融市場はほとんど反応しなかった。 14日は、小売売上高は弱い数値が。生産者物価はコア指数はやや弱い数値が発表されるだろう。 これで、9月20日のFOMCでは、政策金利は据え置かれることが一層はっきりした。10年金利は実効FFレート(現在5.33％）－1.1～1.2％と考えているので、4.13から4.23％で推移するだろう。今の10年金利は4.24％なので、ほぼ横ばいで推移することになるだろう。リスクはあるが、別途書く。 インフレは、次の①～③で始まった。
281 最近の円安の背景 282 株、豪ドル、に弱気 商品相場軟調から で、米株ショート、円、ユーロ、豪ドル、NZドルを対ドルでショートして、そのポジションを継続している。一時損になったときもあるが、今は全て益になっている。特に、ユーロショートの益が大きい。 このポジションは継続予定。 で、ドル円についてだが、 (1)植田総裁はそもそもマイナス金利やYCCなどというゲテモノ政策は嫌い、というよりとるべき政策とは全く考えていない。 YCCの解除は着々と進んでいる。金融緩和継続は考えていても、マイナス金利も修正したいはずだ。今の環境なら、いつあってもおかしくない。 その時、ドル円相場は、
日本の小売業の販売額はいよいよバブル期を超え、パンデミック後、急増している。三越や伊勢丹、高島屋など売り上げは絶好調である。富裕層向けが特に伸びている。株価上昇の背景の一つである。 上記は事業所を調べたものであるが、家計調査で家計を見ると、2018年ごろから収入は増加傾向に転じている。（特に2019年の伸びが大きかった。） しかし、収入は伸びても消費は横ばいである。事業所調査では販売額は増えているが、家計調査では消費は伸びていない。 事業所調査では富裕層による高級品の購入が販売額を押し上げているとの報告があるが、家計調査にはそれが反映していないようだ。（家計調査では富裕層へのアンケ
FOMCにはブラックアウト期間（FOMCのメンバーが政策決定会合の前後の時期に金融政策について発言することが禁じられた期間）がある。 9月のFOMCは9月20、21日に開かれるが、ブラックアウト期間は9月9日～21日である。 ブラックアウト期間に入る直前に、発言の機会があるFOMCメンバーの発言は重要である。 今回は、たぶん、ローリー・ローガン ダラス連銀総裁のダラス・ビジネス・クラブでの講演がそれにあたるだろう。パウエル議長とも打ち合わせ済みと思う。 結論は、Dallas Fed President Lorie Logan: Skipping a September hike c
先週、雇用統計の軟化にもかかわらず、その後発表になったISM製造業指数で金利上昇、ドル高になった。 そして、9月6日、ISM非製造業（サービス業）で一層再インフレ懸念が高まるとともに、FFレートをもう一段引上げの可能性が高まった。これを受けて、金利上昇、株価調整、為替市場は目立った動きはなかった。為替市場は先週末からの金利上昇に過度に反映していたからだろう。 8月のサービス業のISM指数は堅調。特に雇用、価格がが強い。在庫が大幅に増え、受注残が大幅に減っているが、「在庫は無いとか在庫や受注残は計測していない」という回答が多かったようで、とりあえずは深刻に考えないことにしよう。 IS
米国債利回りは、世界的なインフレ懸念の中で上昇、ドルを押し上げた。 背景は、 (1)原油価格の上昇でインフレ懸念が再燃していること、 (2)クリーブランド連銀が発表する8月および9月の消費者物価指数の推計値・予測値（ナウキャスト（Nowcast））が反騰していること。 次図は、7月までのCPIとコアCPIの前月比のグラフである。 クリーブランド連銀ナウキャストでは、 以上により、インフレ抑制の為、FRBの利上げが続くことが懸念されている。 この懸念は、先週金曜日の予想を下回る雇用統計の後に始まり、今週世界的に再開された。10年物米国債の利回りは雇用統計前は4.1%を下回っていたが
(1)非農業部門雇用者数の増加は縮小 直近3カ月で44.9万人増えたが、うち、医療・社会扶助従事者が28.3万人。その他が16.6万人。雇用市場は、かなり軟化してきているようだ。 なお、今回発表の雇用統計では、映画業界のストライキ（ハリウッド俳優労組によるスト）と大手陸運会社の事業閉鎖（トラック運送会社イエローの破綻）で合計5万4000人の雇用減少があった。これらがなければ、雇用者数はさらに増加していた可能性がある。 という見方もあるので、医療・福祉従事者、映画業界、トラック運輸業界を除いた民間雇用者の3か月増加数の推移を見ると、C19パンデミック前の水準よりも低くなっている。雇用市
米国長期金利が低下して、米日金利差が縮小した。 米長期金利は「インフレは鎮静化しつつあるが、目標には遠いという環境で、上にも下にもいかない」というのが基本だ。 しかし、一時的にこのバランスが崩れていたようだ。8月15日発表の小売売上高が強かったこと、16日に発表された7月のFOMC議事録に「インフレに著しい上振れリスクがあり、金融政策の追加引き締めが必要になり得るとの認識を大半の参加者は引き続き示した」と記されていたことなどで、インフレ鎮静化が目標に到達するにはさらに時間がかかると考えられたからだ。 それが、8月23日S&P社が発表したPMIが低水準であったことから、金利上昇は
雇用統計予想というタイトルにしたが、長らく、特に予想はしていない。今回も、予想というより、予想情報の一部である。 まず、雇用統計は修正があたりまえで、それも考量して最初のデータを当てるのは一層難しい。 修正の状況は次にある。 Nonfarm Payroll Employment: Revisions between over-the-month estimates 発表者もこういうサイトを作るくらいだから、はなから正確なものだとは思っていない。 288 米求人件数 予想外の急減に見るように、求人は徐々に減少しており、雇用は徐々に弱くなってきているはず。 前回の雇用統計で、雇用全体
米労働省が8月29日発表した20023年7月の雇用動態調査（JOLTS）でに非農業部門の求人件数は882万7000件と、前月から大幅に減少。6月のデータも下方修正された（9582→9165千件）。 採用人数からみて空求人（必要以上の求人）もあると思われ、求人件数の低下は続きそうだ。 7月の失業者数は584万1000人だったので、パウエル議長が重視する求人倍率（失業者1人に対する求人件数）は1.51件と低下。 求人件数の予想外の大幅減少を受けて、米金利は低下、ドル安、株高が起きた。市場が懸念しているのは「FRBが過剰に利上げして深刻な景気後退（過剰な需要抑制）を起こすこと」だが、市場
(1)為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 (3)今の為替相場を考えるポイントは、 (A)米欧日の金融政策の違い 米：景気後退に陥る可能性は低い。徹底的にインフレ抑制するまで金融引き締め策をとる。 欧：景気減速。サービス業も悪化。不況に陥るリスク高まっている。ECBは景気にも配慮する必要がある。 日：物価目標の対象を欧米と違って「生鮮食品を除く消費者物価指数」とし
日本株相場の基本観は、2023年7月20日 最近の日本株相場 から変わっていない。そこで『今現在のTOPIXの妥当値は2250くらい。相場は当面ホバリング（踊り場形成）だろう。』と書いたが、そういう展開だ。
次のtwitterを見かけた。 Asset Managers are betting on falling treasury yields as they have built up a record long position in treasuries. Interesting to see how their positioning is so different from the last time yields were this high. 資産運用会社は国債利回りの低下に賭けており、国債の記録的なロング・ポジションを構築している。 国債利回りがこれほど高かった前回と、
娯楽には様々なものがあるが、なかでもちょっと変わっているのが好奇心だ。微妙な言葉なので、深く考えないでほしい。 因みに、イギリスでは、Curiosity killed the cat. ということわざがある。続きもあって、But satisfaction brought him back. である。 そんなことはどうでもいいが、日本カストディー銀行(CBJ)の不祥事はご存じだろうか？ 日本の国の年金や企業年金の資産を管理しているのは3社しかない。CBJと日本マスタートラス(MTBJ)、ステートストリート(SSTB)だ。SSTBは米系なので、日系では2社ということになる。Nominee
ちょっと行き詰まると手が止まる。何に行き詰まったかというと、米国長期金利の上昇。 10年金利は3.9％～4.1％と考えていた（理由は、物価上昇率は漸減だが、目標の2％にはなかなかたどり着かないと、金利は動きようがない）が、4.3％まで上昇する局面があった。理由がわからない。 手が止まってしまった間に書こうとしていたのは、 (1)米金利上昇の背景は (AI)国債増発、(B)予想外の小売売上高の拡大、 他に何が？ 中国が米国債を売っているようだが、そんなことで金利は上がらない。とにかくよくわからない。 (2)中国経済の軟化の世界経済への影響。これも no idea なので書きようがない
以前に行った講演で使った資料に、表題のシートを見つけた。 参考までに、転載しておく。 GDPとは、Gross(総計) Domestic(国内の) Product(生産)の略称。国内総生産と訳される。 国内で生産されたサービスや商品価値の総額。 ただし、主婦の家事労働、日曜大工、ボランティア活動はGDPに含まれないなど完全なものではない。 GDPには、名目GDPと実質GDPがある。 名目GDPとは、企業で言えば売上高に相当。 売上高を売上数量と単価に分解すれば 売上高＝売上数量×単価 となるが、 売上数量に相当するのが実質GDP 。 但し、金額ではないのに、日本では単位は円を使うので
